以下、本発明の実施の形態にかかる可撓� ��1について説明する。図1は、可撓管1aの使用 状況を示す図である。タンカ7が運搬したLNG� �の流体は、タンク5へ可撓管1aにより輸送さ� �る。可撓管1aは、ドラム等に巻きつけられて 保管され、使用時にはドラム等により海上へ 送り出される。海上では、小型船等で可撓管 1aの端部(連結部3b)がタンカ7へ誘導される。

 タンカ7は連結部3bで可撓管1aと連結され� �。すなわち、タンカ7は可撓管1aを介して、� �ンク5と接続される。可撓管1aの両端には連� �部3a、3bが設けられており、夫々は図示を省� ��したタンカ7およびタンク5の設けられた連� �部と連結される。可撓管1aは海面9に浮遊し� �おり、波や風等により揺動するが、可撓管1a は可撓性を有するため、海面9の変動等に追� �することができる。したがって、連結部3a、 3bは、可撓管1aの揺動等により常に力を受け� �ため、劣化しやすく、漏洩の危険度が高い� �位である。

 次に、可撓管1aについて説明する。図2は� ��可撓管1aの構成を示す斜視図であり、図3は� ��可撓管1aの部分断面図である。可撓管1aは、 主に波付き管11、断熱層13a、13b、防水層15、� �よび光ファイバ17等から構成される。

 通常、流体の輸送効率を考慮して、海上� ��の流体輸送に使用されるタンカ7としては、 10万から15万トンクラスのタンカ7が利用され� ��。また、海上は天候の変動も激しいため、� ��ンカ等からの流体の輸送作業は、通常24時� �以内に終了することが望まれる。したがっ� �、輸送効率を考慮すると、流体の速度を5m/se cとすると、可撓管1aの径は400mm~500mm程度のも� ��が数本同時に用いられるものである。但し� ��可撓管1aの径は、流体の輸送効率を高める� �めには大きい方が望ましいが、可撓管1aの許 容曲げ半径が大きくなり、可撓管1aの敷設装� ��が大型化するため、可撓管1aの径は使用条� �等に応じて適宜決定される。

 可撓管1aの最内層には管体である波付き� �11が設けられる。可撓管1aの使用時には、流� ��(以下、LNGが流れるものとして説明する)は� �付き管11内を流される。波付き管11は、可撓� ��を有する管体であり、ある程度の強度を有� ��、低温耐性が優れる。すなわち、内部にLNG� ��の極低温流体が流れても可撓性を維持でき� ��割れやクラック等の発生しにくい材質が好� ��しい。

 波付き管11は、例えば金属製の波付き管� �あり、望ましくはステンレス製のベロー管� �ある。なお、波付き管11に代えて、同様の可 撓性を有し、低温耐性に優れる管体であれば 、他の態様の管体を使用することも可能であ る。

 波付き管11の外周には断熱層13a、13bが設� �られる。断熱層13a、13bは、波付き管11内を流 れるLNGと可撓管1aの外部とを断熱するととも� ��、波付き管11の可撓性に追従して変形可能� �ある。すなわち、LNGの熱は、可撓管1aの外面 へはほとんど伝達されない。このため、後述 する最外層である防水層15が、LNGの温度の影� ��を受けることがない。同様に可撓管1aの外� �はLNGへは伝達されず、LNGが可撓管1a内で気化 することが防止される。

 断熱層13a、13bは、断熱性を有し、通気性� ��優れる材質が望ましい。断熱層13a、13bとし� ��は、例えば不織布が使用でき、ポリエステ� ��繊維不織布であることが望ましい。また、� ��熱層13a、13bの厚さは、5mm以上であることが� ��ましい。

 また、断熱層13bとして、繊維系不織布に� ��アロジェルを含有させたものが使用できる� ��エアロジェルとしては、例えばシリカ系エ� ��ロジェルが使用でき、エアロジェルを不織� ��へ含有(含浸)させる。エアロジェルは極め� �高い断熱性を有し、また、高い耐荷重特性� �有する。さらに、エアロジェルが含有され� �不織布は、きわめて液浸透性が悪い。この� �め、LNGが断熱層13bに達しても、断熱層13bに� �しては、LNGはほとんど浸透しない。また、� �アロジェルを含有させた不織布はつぶれに� �いため、後述する防水層15が緩むことがない 。

 ここで、エアロジェルとは、水分をガス� ��置換してゲル状に生成した物質のことであ� ��、体積のおよそ9割以上の空気を含んでおり 、極めて軽く、また高い断熱性を有する物質 をいう。エアロジェルは、例えばシリカ、ア ルミナ等を主成分として生成され、触媒や吸 着剤として使用される場合が多い。

 なお、波付き管11と断熱層13aとの間には� �要に応じて図示を省略した座床層を設けて� �よい。座床層は、波付き管11の外周における 凹凸(波付き形状による凹凸)を略平らになら� ��ための層である。座床層としては、例えば� ��織布等が使用できる。内管の外周面に波付� ��等による大きな凹凸がない場合や、凹凸を� ��している場合であっても、外周部に設けら� ��る断熱層13a、13b等に悪影響を与えない場合� ��は、座床層は不要である。

 また、断熱層13aの内周には、必要に応じ� ��図示を省略した補強層を設けてもよい。補� ��層は、主に波付き管11が可撓管1aの軸方向へ 変形する(伸びる)ことを抑える。例えば、波� ��き管11内へLNGを流す際には、波付き管11内部 には1MPa程度の内圧が生じる。波付き管11は、 波付き管11の内周面への圧力には耐えうるが� ��可撓性を得るために設けられる波付き形状� ��よって、波付き管11の軸方向へは内圧によ� �容易に変形する(伸びる)。このため、波付き 管11の軸方向の変形を抑制するために補強層� ��設けられる。

 補強層としては、繊維テープや金属テー� ��等の補強テープが使用できる。繊維テープ� ��しては、たとえば、ポリエステル繊維織物� ��ープ、アラミド繊維織物テープ、アリレー� ��繊維織物テープ、超高分子ポリエチレン繊� ��織物テープ、炭素繊維織物テープなどが使� ��できる。また、金属テープとしては、例え� ��ステンレステープ等が使用できる。

 更に、補強層の外周部には、必要に応じ� ��、図示を省略した補強テープの押さえ巻き� ��を設けても良い。押さえ巻き層としては、� ��えば不織布テープが使用でき、不織布テー� ��を交互巻きされた補強テープの外面や各巻� ��層の外面に巻きつけても良い。

 断熱層13bの外周には、防水層15が設けら� �る。防水層15は、外部からの水の浸入を防ぐ とともに、波付き管11の可撓性に追従して変� ��可能である。すなわち、可撓管1aが海上に� �かべられて、LNGの輸送を行う際にも、海水� �が可撓管1a内へ浸入することはない。なお、 防水層15は、例えば樹脂製であり、ポリエチ� ��ン製が望ましい。前述したように、断熱層1 3a、13bにより、極低温であるLNGの温度の影響� ��防水層15へはほとんど及ばない。このため� �防水層15が低温になることで脆化して、波付 き管11の可撓性に追従できなくなることはな� ��。

 可撓管1aは更に、光ファイバ17を有する。 光ファイバ17は、断熱層13a、13bの間に設けら� ��、連続的に防水層9の外周へ螺旋状に巻きつ けられる。光ファイバ17は、防水層13aの外周� ��に等ピッチで巻きつけられることが望まし� ��。光ファイバ17の巻き付けピッチは、例え� �200mm程度が好ましく、更に好ましくは100mm程� ��である。なお、光ファイバ17は後述する金� �管19に挿入されて、可撓管1aに巻き付けられ� ��。

 図4は光ファイバ温度センサ21の構成を示� ��断面図である。光ファイバ温度センサ21は� �属管19と光ファイバ17等から構成される。光� ��ァイバ17は、金属管19内に挿入される。金属 管19は、例えば直径1~2mm程度のステンレス管� �使用できる。なお、光ファイバ17は、可撓管 1aが変形した際に、可撓管1aの変形に追従可� �なように、余長率(金属管19の長さに対する� �ファイバ17の長さの増分率)は1%以上であるこ とが望ましい。

 光ファイバ温度センサ21は、ラマン散乱� �の強度が温度に依存する性質と、光パルス� �光ファイバ17を往復する時間でラマン散乱光 の発生場所が分かるという性質によって、温 度分布が測定される。光ファイバ17に光パル� ��を一定周期で入射させると、後方散乱光と� ��てラマン散乱光が発生する。ラマン散乱光� ��うち、アンチストークス光とストークス光� ��強度比は、光ファイバ17の温度に依存する� �

 すなわち、散乱光の強度(アンチストーク ス光Iaとストークス光Isの強度比)は、温度が� ��昇すると大きくなり、温度が低下すると小� ��くなる。従って、入射した光パルスに対す� ��アンチストークス光とストークス光との強� ��比を時間軸上で観察することにより、測定� ��置ごとの温度を知ることができる。すなわ� ��、光ファイバ温度センサ21は可撓管1aの温度 分布を計測することができる。

 図5は、光ファイバ温度センサ21の一部に� ��度低下部23が生じた際のラマン散乱光(アン� ��ストークス光Iaとストークス光Isの強度比)� �測値の変化を示す模式図である。光ファイ� �温度センサ21は、断熱層13aの外部にあるため 、通常時には波付き管11内を流れるLNGの温度� ��影響は少ない。したがって、光ファイバ温� ��センサ21は、可撓管1aの全長(光ファイバ温� �センサ21の全長)にわたり、ほぼ常温の一定� �温度分布を示す。この場合には、光パルスL� ��対して、計測されるアンチストークス光Ia� �ストークス光Isの強度比は光ファイバ温度セ ンサ21の全長にわたり略一定となる。

 一方、波付き管11が破損して、波付き管11 の一部からLNG等が流出すると、LNGは断熱層13a 内に浸透し、該当する部位の光ファイバ温度 センサ21の温度が急激に低下する。すなわち� ��光ファイバ温度センサ21の一部に温度低下� �23が生じる。

 光ファイバ温度センサ21の一部に急激な� �度低下部23が生じた場合には、温度低下部23� ��おけるラマン散乱光の強度(アンチストーク ス光Iaとストークス光Isの強度比)が低下する� ��したがって、光ファイバ温度センサ21は、� �度低下部23のおおよその位置と、その位置で の温度低下を検出することができる。したが って、可撓管1a内部の一部で波付き管11からLN Gが漏洩した場合には、漏洩部近傍の光ファ� �バ温度センサ21が、直ちに急激な温度低下を 検知し、可撓管1aの内部におけるLNGの漏洩を� ��ることができる。

 次に、可撓管1aの連結部3について説明す� ��。図6は、連結部3の断面図である。連結部3� ��、可撓管1aを他の部位、例えばタンク5やタ� ��カ7等に設けられた連結部(接続部)と連結さ� ��る部位である。

 連結部3は可撓管1aの端部に設けられ、可� ��管1aの端部全周にわたり外周方向に突出し� �ランジ状の形状を有している。連結部3は一� ��の端部が波付き管11の端部と接合されてい� �。また、連結部3の他方の端部は防水層15の� �周面と接合される。連結部3内部には光ファ� ��バ17が挿入された金属管19と中空管27が設け� ��れる。中空管27は、端部が断熱層13a、13bの� �に挿入されている。

 連結部3には、端子25a、25bが設けられる。 端子25a、25bは連結部3内部と外部とを連通す� �。可撓管1aに巻き付けられた光ファイバ17の� ��部は、端子25aに接続され連結部3の外部と接 続が可能である。また中空管27は、断熱層13a� ��13bから端子25bまで設けられる。なお、端子2 5a、25bは単なる孔でも良く、または、光コネ� ��タ、チューブ継手などを具備しても良く、� ��続される部材に応じて変更することができ� ��。

 波付き管11端部と連結部3との接合は、例� ��ば溶接でよい。また、連結部3と防水層15外� ��面との接合は、図示を省略したパッキンお� ��びリング状の押さえ具等により固定される� ��また、連結部3の内部には、エポキシ樹脂29� ��充填される。すなわち、連結部3は、防水層 15表面と波付き管11端部との間に気密を保っ� �状態で接合され、可撓管1a外部から液体や気 体が断熱層13a、13bへ流入することがない。し たがって、断熱層13a、13bは外周を防水層15、� ��周を波付き管11、端部を連結部3(エポキシ樹 脂29)で覆われている。

 前述の通り、可撓管1aの全長にわたり、� �ファイバ17(光ファイバ温度センサ21)が連続� �に巻きつけられているため、波付き管11の一 部から内部のLNGが漏洩した場合には、LNGが断 熱層13aに浸透し、即座にLNGの漏洩を検出する ことができる。すなわち、光ファイバ温度セ ンサ21により検出された漏洩情報(温度変化情 報)は、端子25aを介して、外部に設けられた� �度計測器へ伝達される。

 一方、連結部3近傍で同様の漏洩が生じた 場合には、光ファイバ温度センサ21では検出� ��困難である。連結部3近傍は断熱材13a、13bを 設けられず、常に低温であるため、漏洩した 際の温度変化が少ないためである。また、連 結部3の近傍に温度計測器等を設けた場合、� �結部3近傍は、光の入射位置と測定位置が近� ��ぎるため、感度の良い測定が困難である。

 しかし、連結部3近傍でLNGが漏洩すると、 前述の通り、LNGは断熱層13a、13bの部位にのみ しか行き場がないため、断熱層13a、13b内にLNG が浸透する。この際、波付き管11内のLNGの内� ��や、LNGが気化する際の圧力により、断熱層1 3a、13b内部のガス圧力が増加する。断熱層13a� ��13b内の圧力が増加すると、中空管27を介し� �、端子25bまでガスの圧力変化情報が伝達さ� �る。端子25bの外部から中空管やチューブ等� �接続して、圧力計等に接続すれば、連結部3� ��の圧力変化情報を知ることができる。すな� ��ち、LNG漏洩に伴うガス圧力変化という漏洩� ��報が、中空管27により連結部3外部へ伝達さ� ��、漏洩を検知することができる。なお、連� ��部内部がエポキシ樹脂で充填された形態で� ��連結部近傍にLNGが漏洩したときのメカニズ� ��を説明したが、連結部内部はエポキシ樹脂� ��充填されていなくてもよい。その場合には� ��中空管は無くてもよく漏洩情報が端子に直� ��伝達される。または、波付き管端部と連結� ��との溶接接合部の近傍(連結部内部)に空隙� �設けて、その空隙内の漏洩情報が中空管を� �して端子に伝達される形態でもよい。この� �合、溶接接合部の効率よい漏洩検知が可能� �なる。

 次に、可撓管1を使用した、漏洩検知シス テム30について説明する。図7は、漏洩検知シ ステム30の構成を示す図である。漏洩検知シ� ��テム30は、主に、可撓管1a、圧力計33a、33b、 温度計測器31等から構成される。可撓管1aの� �方の端部には連結部3bが設けられ、連結部3b� ��は端子25cが設けられる。また、可撓管1aの� �方の端部には連結部3aが設けられ、端子25a、 25bが設けられる。端子25aの内部には、可撓管 1aの内部に連続的に巻き付けられた光ファイ� ��温度センサ21が接続されている。

 また、端子25b、25cには、それぞれ連結部3 a、3b内部に設けられ、断熱層13a、13bに端部が 挿入された中空管27がそれぞれ接続されてい� ��。端子25aは例えば光コネクタであり、内部� ��接続された光ファイバ17と連結部3外部に設� ��られた光ファイバ18とが光学的に接続され� �。また、端子25b、25cはガスカプラであり、� �部に接続された中空管27と連結部3の外部に� �けられた中空管28a、28bとがそれぞれ連通す� �。

 光ファイバ18は、温度計測器31に接続され る。温度計測器31は光ファイバ18を介して光� �ァイバ17への光パルスの入射を行うことがで きる。また、温度計測器31は、光ファイバ18� �介して光ファイバ17から伝達された反射光強 度情報を温度情報に変換し、可撓管1aの全長� ��わたり、温度変化部が生じていないかどう� ��を監視可能である。すなわち、光ファイバ1 7は、光ファイバ温度センサ21として機能し、 可撓管1aの全長にわたるLNG漏洩の検出が可能� ��ある。

 一方、中空管28a、28bはそれぞれ圧力計33a� ��33bに接続される。圧力計33a、33bは、中空管2 8a、28bから伝達されたガス圧力から、可撓管1 aの特に連結部3近傍に圧力変化が生じていな� ��かどうかを監視可能である。すなわち、連� ��部3近傍の断熱層13a、13b内のガス圧力変化か ら、連結部3近傍の漏洩を検出可能である。

 以上説明したように、本実施の形態にか� ��る漏洩検知システム30によれば、可撓管1aの 漏洩を検知するため、光ファイバ温度センサ 21を用いるとともに、連結部3近傍の漏洩を、 中空管27および圧力計33a、33bにより検知する� ��とができるため、連結部3近傍の漏洩も検知 可能な流体漏洩検知システムを得ることがで きる。

 特に、断熱層13a、13bは周囲を防水層15で� �われており、連結部3に設けられた中空管27� �、断熱層13a、13bにおけるガス圧力の変化を� �子25b、25cに伝達可能である。このため、ピ� �ホールなどの微量の漏洩であっても、確実� �漏洩を検出することができる。また、端子25 a、25b、25cが連結部3外部と接続可能であるた� ��、内部での漏洩情報を可撓管1a外部に伝達� �能であり、連結部3近傍におけるLNGの漏洩を� ��易に検知することができる。

 なお、圧力計33a、33bに代えて、ガス濃度� ��を取り付けることもできる。この場合には� ��断熱層13a、13b内に充満したLNGが中空管27、28 a等を介してガス濃度計に送られ、ガス濃度� �化によって、連結部3近傍のLNGの漏洩を知る� ��とができる。

 次に、第2の実施の形態にかかる可撓管1b� ��よびこれを用いた漏洩検知システム40につ� �て説明する。以下の実施の形態において、� �1~図7に示す可撓管1aおよび漏洩検知システム 30と同一の機能を果たす構成要素には、図1~� �7と同一番号を付し、重複した説明を避ける� ��第2の実施の形態にかかる可撓管1bは可撓管1 aとほぼ同様の構成であるが、次の点で異な� �。すなわち、可撓管1bは可撓管1aに対して、� ��らに光式圧力センサが設けられ、光ファイ� ��17の一方の先端が光式圧力センサと接続さ� �ている点で異なる。

 図8は、可撓管1bの断面図で、図8(a)は連結 部3a近傍、図8(b)は連結部3b近傍を示す図であ� ��。可撓管1bでは、中空管27aが端子25bを介し� �連結部3a外部まで延伸され、先端に光式圧力 センサ41aが接続される。光式圧力センサ41aは 、さらに光ファイバ43aが接続される。光ファ イバ17も同様に端子25aを介して外部まで延伸� ��れる。

 一方、連結部3bにも同様に中空管27bが設� �られ、端子25cを介して連結部3b外部まで延伸 され、先端に光式圧力センサ41bが接続される 。光ファイバ17は、端子25dを介して連結部3b� �部に導出され、光ファイバ17の先端が光式圧 力センサ41bに接続される。

 図9は、光式圧力センサ41を示す図である� ��光式圧力センサ41は、主に壁体45a、45b、支� �体55a、55b、ダイアフラム49、光ファイバ変位 センサ53等から構成される。

 一対の壁体45a、45bは間に空隙47を設けて� �いに固定される。壁体45aの一部にはガス導� �部51が設けられる。ガス導入部51はガスが外� ��から導入される部位である。壁体45aの内面� ��はダイアフラム49が設けられる。ダイアフ� �ム49はガス導入部51からのガス圧力に応じて� ��空隙47内で上下方向に移動可能である。壁� �45bの内面にはスペーサ57が設けられる。

 空隙47には光ファイバ変位センサ53が設け られる。光ファイバ変位センサ53の上方は、� ��持体55aを介してダイアフラムと接合される� ��一方、光ファイバ変位センサ53の下方は、� �持体55bを介してスペーサ57と接合される。

 光ファイバ変位センサ53は、シングルモ� �ドの光ファイバがループ状に形成されたも� �で、支持体55a、55bの相対変位により、楕円� �状に変化する。楕円形に変形した光ファイ� �変位センサ53は、この変形によって支持体55a 、55b設置位置と90°ずれた位置での曲げ半径� �変化する。光ファイバ変位センサ53に対する 入射光は、光ファイバ変位センサ53の曲げ半� ��の変化に伴い光の伝達損失が変化する。伝� ��損失を計測することで、光ファイバ変位セ� ��サ53の変位量を知ることができる。

 図9に示すように、ガス導入部51から矢印A 方向にガスの圧力が加わると、ダイアフラム 49、支持体55aを介して、光ファイバ変位セン� ��53が矢印B方向に変形し、楕円形状となる(図 中点線)。この状態における伝達損失を計測� �、光ファイバ変位センサ53の変位量をガス圧 力へ変換することで、ガス圧力を知ることが できる。

 なお、このような光式圧力センサとして� ��、例えば特開平10-82621に記載の圧力センサ� �が使用できる。また、この他、光ファイバ� �らの入射光を石英小型ロッドレンズにより� �束させて、反射ミラーで反射させ、反射光� �強度を測定することで、反射ミラーに対す� �石英小型ロッドレンズの変位を測定して、� �力に変換するセンサも使用することができ� �。

 また、シングルモードの通信用光ファイ� ��に光を照射し、ブラッグ格子によって周期� ��に屈折率を変化させた光ファイバを用い、� ��ラッグ格子におけるひずみと光の反射波長� ��比例する現象を利用し、反射光の波長を計� ��することで力により生じる変位を測定する� ��光ファイバグレーティングセンサ(FBGセンサ )なども使用できる。すなわち、光を利用し� �圧力センサであればいずれの方法のセンサ� �利用することができる。

 図10は、可撓管1bを使用した漏洩検知シス テム40を示す図である。漏洩検知システム40� �、主に、可撓管1b、圧力センサ変換機42a、42b 、光式圧力センサ41a、41b、光スイッチ59、温� ��計測器31等から構成される。

 可撓管1bの一方の端部に設けられた連結� �3aには、端子25bを介して光式圧力センサ41aが 接続される。光式圧力センサ41aは光ファイバ 43aを介して圧力センサ変換機42aと接続される 。圧力センサ変換機42aは、光ファイバ43aを介 して光式圧力センサ41aに入射光を入射させる ことができる。また、圧力センサ変換機42aは 、光ファイバ43aを介して、光式圧力センサ41a で計測された変位情報を受け取り、連結部3a� ��傍のガスの圧力に変換することができる。

 すなわち、可撓管1b内部の断熱層13a、13b� �圧力は、中空管27aを通じて、光式圧力セン� �41aへ伝達される。光式圧力センサ41aで計測� �れた光ファイバ変位センサ53による変位量は 、圧力センサ変換機42aで圧力情報に変換され 、連結部3a近傍の断熱層13a、13bのガス圧力と� ��て計測することができる。

 光ファイバ17は、一方の端部が光スイッ� �59に接続される。光ファイバ17は、端子25aか� ��可撓管1b内に導入され、可撓管1b内に連続的 に巻きつけられ、他方の端部が連結部3bに設� ��られた端子25dから外部へ導出されて光式圧� ��センサ41bと接続される。光式圧力センサ41b� ��中空管27bを介して連結部3bと接続される。

 光スイッチ59は、光ファイバ17からの情報 を、光ファイバ58b、58cそれぞれを介して、圧 力センサ変換機42bと温度計測器31のいずれか� ��切り替えて伝達することができる。したが� ��て、光スイッチ59を切り替えて、光ファイ� �17の情報を、圧力センサ変換機42bへ伝達する ように選択すれば、光式圧力センサ41bからの 情報を得ることができる。

 すなわち、可撓管1b内部の連結部3b近傍の 断熱層13a、13bの圧力は、中空管27bを通じて、 光式圧力センサ41bへ伝達され、光式圧力セン サ41bで計測された光ファイバ変位センサ53に� ��る変位量は、光ファイバ17を経由して圧力� �ンサ変換機42bで圧力情報に変換される。こ� �ため、連結部3b近傍の断熱層13a、13bのガス圧 力を計測することができる。

 一方、光スイッチ59を切り替えて、光フ� �イバ17の情報を、温度計測器31へ伝達するよ� ��に選択すると、光ファイバ17からの情報は� �ファイバ温度センサ21として利用でき、可撓 管1b全長にわたるLNGの漏洩情報を得ることが� ��きる。

 第2の実施の形態にかかる漏洩検知システ ム40によれば、第1の実施の形態と同様の効果 を得ることができる。また、圧力計として光 式圧力センサ41a、41bを用いるため、圧力情報 を光ファイバで伝達することが可能である。 また、光ファイバ17は一方の端部が光式圧力� ��ンサ41bと接続され、他方の端部が圧力スイ� ��チ59に接続され、更に、圧力スイッチ59によ って温度計測器31と圧力センサ変換機42bとの� ��続を切り替えることができるため、光ファ� ��バ17は、光圧力センサ41bの情報伝達媒体と� �ての機能と、光ファイバ温度センサ21として の機能の両方を有し、任意に切り替えること ができる。このため、連結部3a側から可撓管1 bの反対側の端部である連結部3b近傍の漏洩情 報を得ることができる。

 次に、第3の実施の形態にかかる可撓管1c� ��よびこれを用いた漏洩検知システム60につ� �て説明する。第3の実施の形態にかかる可撓� ��1cは可撓管1bとほぼ同様の構成であるが、次 の点で異なる。すなわち、可撓管1cは可撓管1 bに対してさらに光ファイバ17が複数設けられ る点で異なる。

 図11は、可撓管1cの断面図で、図11(a)は連� ��部3a近傍、図11(b)は連結部3b近傍を示す図で� ��る。可撓管1cでは、中空管27aが端子25bを介� �て連結部3a外部まで延伸され、先端に光式圧 力センサ41aが接続される。光式圧力センサ41a は、さらに光ファイバ43aが接続される。

 可撓管1cには、複数の光ファイバ17a、17b� �金属管19に挿入されて巻きつけられる。光フ ァイバ17a、17bは、それぞれ連結部3aに設けら� ��た端子25a、25eを介して外部まで延伸される� ��

 一方、連結部3bにも同様に中空管27bが設� �られ、端子25cを介して連結部3b外部まで延伸 され、先端に光式圧力センサ41bが接続される 。光式圧力センサ41bには、光ファイバ17aの先 端が接続される。

 図12は、可撓管1cを使用した漏洩検知シス テム60を示す図である。漏洩検知システム60� �主に、可撓管1c、圧力センサ変換機42a、42b、 光式圧力センサ41a、41b、光スイッチ59、温度� ��測器31等から構成される。

 可撓管1cの一方の端部に設けられた連結� �3aには、端子25bを介して光式圧力センサ41aが 接続される。光式圧力センサ41aは光ファイバ 58aを介して圧力計変換機42aと接続される。し たがって、可撓管1cの連結部3a近傍の断熱層13 a、13bの圧力は、中空管27aを通じて、光式圧� �センサ41aへ伝達される。光式圧力センサ41a� �計測された光ファイバ変位センサ53による変 位量は、圧力センサ変換機42aで圧力情報に変 換され、連結部3a近傍の断熱層13a、13bのガス� ��力を計測することができる。

 光ファイバ17aは、一方の端部を光スイッ� ��59に接続される。光ファイバ17aは、端子25a� �ら可撓管1c内に導入され、可撓管1c内に連続� ��に巻きつけられ、他方の端部が連結部3bに� �けられた端子25dから外部へ導出されて光式� �力センサ41bと接続される。光式圧力センサ41 bは中空管27bを介して連結部3bと接続される。

 光ファイバ17bは、一方の端部が温度計測� ��31に接続されており、連結部3aの端子25eから 可撓管1c内に導入され、可撓管1c内の全長に� �たり連続的に巻きつけられる。光ファイバ17 bは光ファイバ温度センサ21として機能し、可 撓管1cの全長にわたる温度分布を計測可能で� ��る。

 光スイッチ59は、光ファイバ17aからの情� �を、圧力センサ変換機42bと温度計測器31のい ずれかに切り替えて伝達可能である。したが って、光スイッチ59を切り替えて、光ファイ� ��17aの情報を、圧力センサ変換機42bへ伝達す� ��ように選択すれば、光式圧力センサ41bから� ��情報を得ることができる。すなわち、可撓� ��1c内部の連結部3b近傍の断熱層13a、13bの圧力 は、中空管27bを通じて、光式圧力センサ41bへ 伝達され、光式圧力センサ41bで計測された光 ファイバ変位センサ53による変位量は、光フ� ��イバ17aを経由して圧力センサ変換機42bで圧� ��情報に変換される。このため、連結部3b近� �の断熱層13a、13bのガス圧力を計測すること� �できる。

 一方、光スイッチ59を切り替えて、光フ� �イバ17aの情報を、温度計測器31へ伝達するよ うに選択すると、光ファイバ17aは光ファイバ 温度センサ21として利用でき、可撓管1c全長� �わたるLNGの漏洩情報を得ることができる。

 第3の実施の形態にかかる漏洩検知システ ム60によれば、第1の実施の形態と同様の効果 を得ることができる。また、複数の光ファイ バ17a、17bが可撓管1cに設けられ、一方の光フ� ��イバ17bは常に可撓管1cの漏洩を検知すると� �もに、光ファイバ17aは光スイッチ59によって 、温度計測器31および圧力センサ変換機42bと� ��接続を切り替えることができる。このため� ��光ファイバ17a、17bのいずれかが断線した場� ��であっても、可撓管1c全長にわたる漏洩検� �が可能である。

 以上、添付図を参照しながら、本発明の� ��施の形態を説明したが、本発明の技術的範� ��は、前述した実施の形態に左右されない。� ��業者であれば、特許請求の範囲に記載され� ��技術的思想の範疇内において各種の変更例� ��たは修正例に想到し得ることは明らかであ� ��、それらについても当然に本発明の技術的� ��囲に属するものと了解される。

 例えば、漏洩検知システム60において、2� ��の光ファイバ17a、17bを設けたが、光ファイ� ��の本数はこれに限られず、更に多くの光フ� ��イバ17を設け、光スイッチ59を利用すること で、光ファイバの断線等による漏洩検知不能 状態を回避することができ、より信頼性の高 い漏洩検知システムを得ることができる。

 また、本実施の形態における可撓管1a等� �LNG輸送用管に限られない。この他種々の流� �の輸送用に使用することができる。特に、� �温以外の流体に対しては、光ファイバ温度� �ンサ21が利用でき、更に中空管27および圧力� ��等によって連結部近傍の漏洩検知機能を発� ��することもできる。

 また、本実施の形態においては、海上に� ��いて使用される可撓管を用いた例を示した� ��、本発明はこれに限られない。例えば、可� ��管に変えて、地上におけるLNG等の流体輸送� ��の固定配管などにも本漏洩検知システムを� ��用することができる。この場合でも、流体� ��送用配管の全長にわたる漏洩を検知するこ� ��ができるとともに、連結部近傍の漏洩をも� ��知することができ、同様の効果を得ること� ��できる。