以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。但し、先ず最初に本発明� ��参考となる参考形態を図面に基づいて詳細� ��説明し、その後に本発明の実施形態を説明� ��る。

  《参考形態》
 本発明の参考となる参考形態を図面に基づ� ��て説明する。

 参考形態に係る冷凍装置は、本発明の参� ��となる流体機械(20)を備えて、室内の暖房と 冷房とを切り換えて行う空調機(1)である。こ の空調機(1)は、冷媒が循環して冷凍サイクル を行う冷媒回路(10)を備えており、いわゆる� �ートポンプ式の空調機を構成している。冷� �回路(10)には、冷媒として二酸化炭素が充填� ��れている。

 図10に示すように、冷媒回路(10)には、主� ��構成機器として、圧縮機(20)、室内熱交換器 (11)、膨張弁(12)、及び室外熱交換器(13)が設け られている。

 室内熱交換器(11)は室内機に設けられてい る。この室内熱交換器(11)は、室内ファン(図� ��省略)が送風する室内空気と冷媒とを熱交換 させる。一方、室外熱交換器(13)は室外機に� �けられている。この室外熱交換器(13)は、室� ��ファン(図示省略)が送風する室外空気と冷� �とを熱交換させる。また、膨張弁(12)は、後� ��する内部熱交換器(15)と後述するブリッジ回 路(19)の第2端の間に設けられている。この膨� ��弁(12)は、その開度が調節可能な電子膨張弁 で構成されている。

 冷媒回路(10)には、四路切換弁(14)、ブリ� �ジ回路(19)、内部熱交換器(15)、減圧弁(16)、� �び受液器(17)も設けられている。

 四路切換弁(14)は、第1から第4までの4つの ポートを備えている。四路切換弁(14)は、そ� �第1ポートが圧縮機(20)の吐出管(31)と接続し� �その第2ポートが室内熱交換器(11)と接続し、 その第3ポートが受液器(17)を介して圧縮機(20) の吸入管(32)と接続し、その第4ポートが室外� ��交換器(13)と接続している。この四路切換弁 (14)は、第1ポート(P1)と第2ポート(P2)が連通す� ��と同時に第3ポート(P3)と第4ポート(P4)が連通 する第1状態(図10に示す実線の状態)と、第1ポ ート(P1)と第4ポート(P4)が連通すると同時に第 2ポート(P2)と第3ポート(P3)が連通する第2状態( 図10に示す破線の状態)との間での切り換えを 行うことが可能に構成されている。

 ブリッジ回路(19)は、第1接続ライン(19a)と 第2接続ライン(19b)と第3接続ライン(19c)と第4� �続ライン(19d)とをブリッジ状に接続した回路 である。第1接続ライン(19a)は、室外熱交換器 (13)と内部熱交換器(15)の一端側とを接続して� ��る。第2接続ライン(19b)は、室内熱交換器(11) と内部熱交換器(15)の一端側とを接続してい� �。第3接続ライン(19c)は、室外熱交換器(13)と� ��部熱交換器(15)の他端側とを接続している。 第4接続ライン(19d)は、室内熱交換器(11)と内� �熱交換器(15)の他端側とを接続している。

 第1接続ライン(19a)には、内部熱交換器(15) の一端側から室外熱交換器(13)へ向かう冷媒� �流れを禁止する第1逆止弁(CV1)が設けられて� �る。第2接続ライン(19b)には、内部熱交換器(1 5)の一端側から室内熱交換器(11)へ向かう冷媒 の流れを禁止する第2逆止弁(CV2)が設けられて いる。第3接続ライン(19c)には、室外熱交換器 (13)から内部熱交換器(15)の他端側へ向かう冷� ��の流れを禁止する第3逆止弁(CV3)が設けられ� ��いる。第4接続ライン(19d)には、室内熱交換� ��(11)から内部熱交換器(15)の他端側へ向かう� �媒の流れを禁止する第4逆止弁(CV4)が設けら� �ている。

 内部熱交換器(15)は、第1熱交換用流路(15a) と第2熱交換用流路(15b)とを有する二重管熱交 換器を構成している。第1熱交換用流路(15a)は 、第1接続ライン(19a)の出口端と第2接続ライ� �(19b)の出口端が接続されたブリッジ回路(19)� �第1端と、第3接続ライン(19c)の入口端と第4接 続ライン(19d)の入口端が接続されたブリッジ� ��路(19)の第2端とを結ぶ冷媒配管に跨るよう� �配置されている。第2熱交換用流路(15b)は、� �部熱交換器(15)とブリッジ回路(19)の第1端の� �から分岐する中間インジェクション配管(18)� ��跨るように配置されている。中間インジェ� ��ション配管(18)は、中間インジェクション通 路を構成しており、後述する中間圧連絡管(33 )に接続されている。中間インジェクション� �管(18)には、内部熱交換器(15)の上流側に、開 閉機構を構成する減圧弁(16)が設けられてい� �。そして、内部熱交換器(15)では、第1熱交換 用流路(15a)を流れる高圧液冷媒と、第2熱交換 用流路(15b)を流れる中間圧冷媒とが熱交換可� ��となっている。

 参考形態では、圧縮機(20)が二酸化炭素冷 媒用の圧縮機として構成されている。圧縮機 (20)は、第1機構部(24)と第2機構部(25)とから構� ��された圧縮機構(30)を備えている。各機構部 (24,25)には低段側圧縮室(61,62)及び高段側圧縮� ��(63,64)がそれぞれ形成されている。なお、圧 縮機(20)の内部の詳細については後述する。

 圧縮機(20)には複数の配管が接続されてい る。具体的に、第1機構部(24)の低段側圧縮室( 61)の吸入側には、吸入管(32)から分岐した第1� ��入分岐管(42a)が接続されている。第2機構部( 25)の低段側圧縮室(62)の吸入側には、吸入管(3 2)から分岐した第2吸入分岐管(42b)が接続され� ��いる。また、第2機構部(25)の低段側圧縮室(6 1)の吐出側には、中間圧連絡管(33)が接続され ている。第2機構部(25)の低段側圧縮室(62)の吐 出側は、圧縮機(20)の内部で第1機構部(24)の低 段側圧縮室(61)の吐出側に連通している。ま� �、第1機構部(24)の高段側圧縮室(63)の吸入側� �は、中間圧連絡管(33)から分岐した第1中間分 岐管(43a)が接続されている。第2機構部(25)の� �段側圧縮室(64)の吸入側には、中間圧連絡管( 33)から分岐した第2中間分岐管(43b)が接続され ている。第2中間分岐管(43b)からは、後述する 中間接続通路(79)に接続する接続管(69)が分岐� ��ている。

  〈圧縮機の構成〉
 図11に示すように、圧縮機(20)は、縦長で密� ��容器状のケーシング(21)を備えている。ケー シング(21)の内部には、電動機(22)と圧縮機構( 30)とが収納されている。この圧縮機(20)は、� �ーシング(21)内が高圧の冷媒で満たされる、� ��わゆる高圧ドーム式の圧縮機で構成されて� ��る。

 電動機(22)は、ステータ(26)とロータ(27)と� ��備えている。ステータ(26)は、ケーシング(21 )の胴部に固定されている。一方、ロータ(27)� ��、ステータ(26)の内側に配置され、駆動軸(23 )の主軸部(23a)に連結されている。なお、電動 機(22)の回転速度は、インバータ制御によっ� �可変となっている。つまり、電動機(22)は、� ��の容量が可変なインバータ式の圧縮機で構� ��されている。

 駆動軸(23)には、その下部寄りに位置する 第1偏心部(23b)と、その中央部寄りに位置する 第2偏心部(23c)とが形成されている。第1偏心� �(23b)と第2偏心部(23c)とは、それぞれ駆動軸(23 )の主軸部(23a)の軸心から偏心している。また 、第1偏心部(23b)と第2偏心部(23c)とは、駆動軸 (23)の軸心を中心として互いに180°位相がずれ ている。

 圧縮機構(30)は、電動機(22)の下側に配置� �れている。圧縮機構(30)は、ケーシング(21)の 底部側寄りの第1機構部(24)と、電動機(22)側寄 りの第2機構部(25)とを備えている。

 第1機構部(24)は、ケーシング(21)に固定さ� ��る第1ハウジング(51)と、この第1ハウジング( 51)内に収納される第1シリンダ(52)とを備えて� ��る。第1ハウジング(51)は固定部材を構成し� �第1シリンダ(52)は可動部材を構成している。

 第1ハウジング(51)は、円盤状の固定側鏡� �部(51a)と、固定側鏡板部(51a)の上面から上方� ��突出する環状の第1ピストン(53)とを備えて� �る。一方、第1シリンダ(52)は、円盤状の可動 側鏡板部(52a)と、可動側鏡板部(52a)の内周端� �から下方に突出する環状の内側シリンダ部(5 2b)と、可動側鏡板部(52a)の外周端部から下方� ��突出する環状の外側シリンダ部(52c)とを備� �ている。第1シリンダ(52)の内側シリンダ部(52 b)には、第1偏心部(23b)が嵌合している。そし� ��、第1シリンダ(52)は、駆動軸(23)の回転に伴� ��主軸部(23a)の軸心を中心として偏心回転す� �ように構成されている。

 また、第1シリンダ(52)には、その内側シ� �ンダ部(52b)の外周面と外側シリンダ部(52c)の� ��周面との間に環状の第1シリンダ室(54)が形� �されている。そして、第1シリンダ室(54)には 、第1ピストン(53)が配置されている。その結� ��、第1シリンダ室(54)は、第1ピストン(53)の外 周面と第1シリンダ室(54)の外壁との間に形成� ��れる第1低段側圧縮室(61)と、第1ピストン(53) の内周面と第1シリンダ室(54)の内壁との間に� ��成される第1高段側圧縮室(63)とに区画され� �いる。また、第1シリンダ(52)の外側シリンダ 部(52c)には、第1シリンダ(52)の外側の吸入空� �(38)と、第1低段側圧縮室(61)とを連通させる� �1連通路(59)が形成されている。

 図12に示すように、第1シリンダ(52)には、 外側シリンダ部(52c)の内周面から内側シリン� ��部(52b)の外周面まで延びるブレード(45)が設� ��られている。ブレード(45)は、第1シリンダ(5 2)と一体になっている。なお、図12では、括� �付きの符号が併記されている部材は、括弧� �ない符号が第1機構部(24)の符号を表し、括弧 内の符号が第2機構部(25)の符号を表している� ��この点は、図3及び図5でも同じである。

 ブレード(45)は、第1低段側圧縮室(61)及び� ��1高段側圧縮室(63)を吸入側となる低圧室と� �出側となる高圧室とに区画している。一方� �第1ピストン(53)は、環状の一部が分断された C型形状をしており、この分断箇所にブレー� �(45)が挿通されている。また、ピストン(53)の 分断箇所には、ブレード(45)を挟むように半� �形状のブッシュ(46,46)が嵌合している。ブッ� ��ュ(46,46)はピストン(53)の端部で揺動自在に� �成されている。以上の構成により、シリン� �(52)は、ブレード(45)の延伸方向に進退可能と なり、また、ブッシュ(46,46)とともに揺動可� �となる。駆動軸(23)が回転すると、シリンダ( 52)は、図12の(A)から(D)の順に偏心回転し、第1 低段側圧縮室(61)及び第1高段側圧縮室(63)で冷 媒が圧縮される。

 第2機構部(25)は、第1機構部(24)と同じ機械 要素によって構成されている。第2機構部(25)� ��、ミドルプレート(41)を挟んで、第1機構部(2 4)とは上下反転した状態で設けられている。

 具体的に、第2機構部(25)は、ケーシング(2 1)に固定される第2ハウジング(55)と、第2ハウ� ��ング(55)内に収納される第2シリンダ(56)とを� ��えている。第2ハウジング(55)は固定部材を� �成し、第2シリンダ(56)は可動部材を構成して いる。

 第2ハウジング(55)は、円盤状の固定側鏡� �部(55a)と、固定側鏡板部(55a)の下面から下方� ��突出する環状の第2ピストン(57)とを備えて� �る。一方、第2シリンダ(56)は、円盤状の鏡板 部(56a)と、鏡板部(56a)の内周端部から上方に� �出する環状の内側シリンダ部(56b)と、鏡板部 (56a)の外周端部から上方に突出する環状の外� ��シリンダ部(56c)とを備えている。第2シリン� ��(56)の内側シリンダ部(56b)には、第2偏心部(23 c)が嵌合している。そして、第2シリンダ(56)� �、駆動軸(23)の回転に伴い主軸部(23a)の軸心� �中心として偏心回転するように構成されて� �る。

 また、第2シリンダ(56)には、その内側シ� �ンダ部(56b)の外周面と外側シリンダ部(56c)の� ��周面との間に環状の第2シリンダ室(58)が形� �されている。そして、第2シリンダ室(58)には 、第2ピストン(57)が配置されている。その結� ��、第2シリンダ室(58)は、第2ピストン(57)の外 周面と第2シリンダ室(58)の外壁との間に形成� ��れる第2低段側圧縮室(62)と、第2ピストン(57) の内周面と第2シリンダ室(58)の内壁との間に� ��成される第2高段側圧縮室(64)とに区画され� �いる。また、第2シリンダ(56)の外側シリンダ 部(56c)には、第2シリンダ(56)の外側の吸入空� �(39)と、第2低段側圧縮室(62)とを連通させる� �2連通路(60)が形成されている。

 第2機構部(25)は、駆動軸(23)が回転すると� ��第1機構部(24)と同様に、第2シリンダ(56)が偏 心回転する。その結果、第2低段側圧縮室(62)� ��び第2高段側圧縮室(64)で冷媒が圧縮される� �

 なお、第1機構部(24)及び第2機構部(25)の各 機構部は、低段側圧縮室(61,62)に対する高段� �圧縮室(63,64)の吸入容積比が0.8~1.3の間の値(� �えば1.0)になるように設計されている。

 ケーシング(21)には、吐出管(31)、第1吸入� ��岐管(42a)、第2吸入分岐管(42b)、中間圧連絡� �(33)、第1中間分岐管(43a)、及び第2中間分岐管 (43b)が貫通している。ケーシング(21)では、吐 出管(31)が頂部を貫通し、他の管(42,43)は胴部� ��貫通している。吐出管(31)は、圧縮機(20)の� �転時に高圧空間となる内部空間(37)に開口し� ��いる。

 第1機構部(24)には、第1吸入分岐管(42a)及� �第1中間分岐管(43a)が接続されている。第1吸� ��分岐管(42a)は、第1連通路(59)を介して第1低� �側圧縮室(61)の吸入側と繋がっている。第1低 段側圧縮室(61)の吐出側は、第1ハウジング(51) 、ミドルプレート(41)、及び第2ハウジング(55) に亘って形成された連絡通路(49)を介して第2� ��段側圧縮室(62)の吐出側と繋がっている。ま た、第1中間分岐管(43a)は、第1高段側圧縮室(6 3)の吸入側と繋がっている。なお、第1高段側 圧縮室(63)の吐出側は、図示しない連絡通路� �通じて、内部空間(37)と繋がっている。

 また、第1機構部(24)には、外側吐出ポー� �(65)及び内側吐出ポート(66)が第1ハウジング(5 1)に形成されている。外側吐出ポート(65)は、 第1低段側圧縮室(61)の吐出側と連絡通路(49)と を連通している。外側吐出ポート(65)には、� �1吐出弁(67)が設けられている。第1吐出弁(67)� ��、第1低段側圧縮室(61)の吐出側の冷媒圧力� �連絡通路(49)側の冷媒圧力以上になると、外� ��吐出ポート(65)を開口するように構成されて いる。一方、内側吐出ポート(66)は、第1高段� ��圧縮室(63)の吐出側と内部空間(37)とを連通� �ている。内側吐出ポート(66)には、第2吐出弁 (68)が設けられている。第2吐出弁(68)は、第1� �段側圧縮室(63)の吐出側の冷媒圧力がケーシ� ��グ(21)の内部空間(37)の冷媒圧力以上になる� �、内側吐出ポート(66)を開口するように構成� ��れている。

 第2機構部(25)には、第2吸入分岐管(42b)、� �間圧連絡管(33)及び第2中間分岐管(43b)が接続� ��れている。第2吸入分岐管(42b)は、第2連通路 (60)を介して第2低段側圧縮室(62)の吸入側と繋 がっている。中間圧連絡管(33)は、第2低段側� ��縮室(62)の吐出側と繋がっている。また、第 2中間分岐管(43b)は、第2高段側圧縮室(64)の吸� ��側と繋がっている。なお、第2高段側圧縮室 (64)の吐出側は、図示しない連絡通路を通じ� �、内部空間(37)と繋がっている。

 また、第2機構部(25)には、第1機構部(24)と 同様に、外側吐出ポート(75)及び内側吐出ポ� �ト(76)が第2ハウジング(55)に形成されている� �外側吐出ポート(75)は、第2低段側圧縮室(62)� �吐出側と中間圧連絡管(33)とを連通している� ��外側吐出ポート(75)には、第3吐出弁(77)が設� ��られている。第3吐出弁(77)は、第2低段側圧� ��室(62)の吐出側の冷媒圧力が中間圧連絡管(33 )側の冷媒圧力以上になると、外側吐出ポー� �(75)を開口するように構成されている。一方� ��内側吐出ポート(76)は、第2高段側圧縮室(64)� ��吐出側とケーシング(21)の内部空間(37)とを� �通している。内側吐出ポート(76)には、第4吐 出弁(78)が設けられている。第4吐出弁(78)は、 第2高段側圧縮室(64)の吐出側の冷媒圧力がケ� ��シング(21)の内部空間(37)の冷媒圧力以上に� �ると、内側吐出ポート(76)を開口するように� ��成されている。

 また、ケーシング(21)の底部には、冷凍機 油が貯留される油溜まりが形成されている。 また、駆動軸(23)の下端には、油溜まりに浸� �する油ポンプ(28)が設けられている。駆動軸( 23)の内部には、油ポンプ(28)が吸い上げた冷� �機油が流通する給油通路(図示省略)が形成さ れている。この圧縮機(20)では、駆動軸(23)の� ��転に伴って、油ポンプ(28)が吸い上げた冷凍 機油が給油通路を通じて各機構部(24,25)の摺� �部及び駆動軸(23)の軸受部に供給される。

 参考形態では、図13に示すように、ミド� �プレート(41)に押付機構(80,90)が設けられてい る。押付機構(80,90)は、第1機構部(24)に対して 設けられた第1押付部(80)と、第2機構部(25)に� �して設けられた第2押付部(90)とから構成され ている。

 第1押付部(80)は、第1ハウジング(51)に対し て第1シリンダ(52)を押し付けるように構成さ� ��ている。第1押付部(80)は、第1中間圧背圧室( 85)を互いに形成する第1内側シールリング(81a) 及び第1外側シールリング(81b)と、ミドルプレ ート(41)の内部に形成された中間接続通路(79)� ��を備えている。第1内側シールリング(81a)及� ��第1外側シールリング(81b)は、区画部材を構� ��している。

 第1内側シールリング(81a)は、駆動軸(23)が 挿入されたミドルプレート(41)の挿通孔を囲� �ようにミドルプレート(41)の下面に形成され� ��第1内側環状溝(83)に嵌め込まれている。一� �、第1外側シールリング(81b)は、第1内側環状� ��(83)を囲うようにミドルプレート(41)の下面� �形成された第1外側環状溝(84)に嵌め込まれて いる。第1内側環状溝(83)及び第1外側環状溝(84 )は同心に配置されている。第1中間圧背圧室( 85)は、ミドルプレート(41)の下面と第1シリン� ��(52)の上面との間において、第1内側環状溝(8 3)の外周と第1外側環状溝(84)の内周との間に� �成されている。

 中間接続通路(79)は、一端がミドルプレー ト(41)の外周面に開口し、その一端で接続管(6 9)に接続されている。中間接続通路(79)は、ミ ドルプレート(41)の外周面から内側に延びる� �通路(79a)と、本通路(79a)の内側端で下側に分� ��する第1分岐通路(79b)と、本通路(79a)の内側� �で上側に分岐する第2分岐通路(79c)とから構� �されている。第1分岐通路(79b)は、ミドルプ� �ート(41)の下面で第1中間圧背圧室(85)に開口� �ている。第2分岐通路(79c)は、ミドルプレー� �(41)の上面で、後述する第2中間圧背圧室(95)� �開口している。

 第1中間圧背圧室(85)は、第1分岐通路(79b)� �び本通路(79a)を介して接続管(69)に連通して� �る。このため、第1中間圧背圧室(85)には、第 2高段側圧縮室(64)へ向かう中間圧冷媒が導入� ��れる。また、第1内側シールリング(81a)の内� ��には、駆動軸(23)側からの高圧の冷凍機油が 導入される。また、第1外側シールリング(81b) の外側は、吸入空間(38)に連通している。第1� ��付部(80)は、第1内側シールリング(81a)の内側 の高圧の冷凍機油と、第1中間圧背圧室(85)の� ��間圧冷媒と、第1外側シールリング(81b)の外� ��の低圧冷媒とによって、第1シリンダ(52)を� �1ハウジング(51)に押し付けるように構成され ている。

 また、第2押付部(90)は、第2ハウジング(55) に対して第2シリンダ(56)を押し付けるように� ��成されている。第2押付部(90)は、第2中間圧� ��圧室(95)を互いに形成する第2内側シールリ� �グ(91a)及び第2外側シールリング(91b)と、上記 中間接続通路(79)とを備えている。第2内側シ� ��ルリング(91a)及び第2外側シールリング(91b)� �区画部材を構成している。押付機構(80,90)で� ��、第1押付部(80)と第2押付部 (90)とで、中間� ��続通路(79)の本通路(79a)が共用されている。

 第2内側シールリング(91a)は、ミドルプレ� ��ト(41)の挿通孔を囲うようにミドルプレート (41)の上面に形成された第2内側環状溝(93)に嵌 め込まれている。一方、第2外側シールリン� �(91b)は、第2内側環状溝(93)を囲うようにミド� ��プレート(41)の上面に形成された第2外側環� �溝(94)に嵌め込まれている。第2内側環状溝(93 )及び第2外側環状溝(94)は同心に配置されてい る。第2中間圧背圧室(95)は、ミドルプレート( 41)の上面と第2シリンダ(56)の下面との間にお� ��て、第2内側環状溝(93)の外周と第2外側環状� ��(94)の内周との間に形成されている。

 第2中間圧背圧室(95)は、第2分岐通路(79c)� �び本通路(79a)を介して接続管(69)に連通して� �る。このため、第2中間圧背圧室(95)には、第 2高段側圧縮室(64)へ向かう中間圧冷媒が導入� ��れる。また、第2内側シールリング(91a)の内� ��には、駆動軸(23)側からの高圧の冷凍機油が 導入される。また、第2外側シールリング(91b) の外側は、吸入空間(39)に連通している。第2� ��付部(90)は、第2内側シールリング(91a)の内側 の高圧の冷凍機油と、第2中間圧背圧室(95)の� ��間圧冷媒と、第2外側シールリング(91b)の外� ��の低圧冷媒とによって、第2シリンダ(56)を� �2ハウジング(55)に押し付けるように構成され ている。

 以上の構成により、参考形態の圧縮機(20) では、駆動軸(23)の回転に伴い、各機構部(24,2 5)の各シリンダ(52,56)が各ピストン(53,57)に対� �て相対的に偏心回転運動を行う。その結果� �第1機構部(24)及び第2機構部(25)の各圧縮室(61~ 64)の容積が周期的に変化することによって、 第1機構部(24)及び第2機構部(25)の各圧縮室(61~6 4)で冷媒が圧縮される。

  -運転動作-
 次に、参考形態に係る空調機(1)の運転動作� ��ついて説明する。この空調機(1)では、以下� ��述べる暖房運転や冷房運転等が切り換え可� ��となっている。

  (暖房運転)
 空調機(1)の暖房運転では、四路切換弁(14)が 第1状態に設定されると共に、膨張弁(12)の開� ��が適宜調節される。この状態で、圧縮機(20) の運転が行われると、冷媒回路(10)では室内� �交換器(11)が放熱器となって室外熱交換器(13) が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。な お、この空調機(1)では、冷凍サイクルの高圧 圧力が二酸化炭素冷媒の臨界圧力よりも高く なる超臨界の冷凍サイクルが行われる。この 点は、以下の冷房運転も同じである。

 なお、この空調機(1)では、必要となる暖� ��能力が比較的大きい場合には、減圧弁(16)が 開状態に設定される。減圧弁(16)が開状態に� �定されると、中間インジェクション配管(18)� ��通じて圧縮機(20)の各機構部(24,25)の高段側� �縮室(63,64)に冷凍サイクルの中間圧冷媒を注� ��する中間インジェクション動作が実行され� ��。中間インジェクション動作の実行中は、� ��圧弁(16)の開度が適宜調節される。一方、必 要となる暖房能力が比較的小さい場合には、 減圧弁(16)が閉状態に設定され、中間インジ� �クション動作が停止される。

 まず、中間インジェクション動作の停止� ��の冷媒の流れについて説明する。圧縮機(20) の吐出管(31)から吐出された高圧冷媒は、四� �切換弁(14)を経由して室内熱交換器(11)を流れ る。室内熱交換器(11)では、冷媒が室内空気� �放熱する。その結果、室内の暖房が行われ� �。

 室内熱交換器(11)で冷却された冷媒は、内 部熱交換器(15)の第1熱交換用流路(15a)を流れ� �膨張弁(12)で低圧まで減圧された後、室外熱� ��換器(13)を流れる。室外熱交換器(13)では、� �媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外� �交換器(13)で蒸発した冷媒は、受液器(17)を経 由して、圧縮機(20)の吸入側へ送られる。

 圧縮機(20)の吸入側へ流れた冷媒は、第1� �入分岐管(42a)及び第2吸入分岐管(42b)へ分流す る。第1吸入分岐管(42a)に流入した冷媒は、第 1機構部(24)の第1低段側圧縮室(61)内で圧縮さ� �る。第2吸入分岐管(42b)に流入した冷媒は、� �2機構部(25)の第2低段側圧縮室(62)内で圧縮さ� ��る。各低段側圧縮室(61,62)で圧縮された冷媒 は、合流後に中間圧連絡管(33)を流通して、� �1中間分岐管(43a)及び第2中間分岐管(43b)へ分� �する。第1中間分岐管(43a)に流入した冷媒は� �第1機構部(24)の第1高段側圧縮室(63)内で圧縮� ��れる。第2中間分岐管(43b)に流入した冷媒は� ��第2機構部(25)の第2高段側圧縮室(64)内で圧縮 される。各高段側圧縮室(63,64)で圧縮された� �媒は、共にケーシング(21)の内部空間(37)に流 れ込み、吐出管(31)から吐出される。

 続いて、中間インジェクション動作の実� ��中の冷媒の流れについて説明する。以下で� ��、中間インジェクション動作の停止中と異� ��る点について説明する。中間インジェクシ� ��ン動作の実行中は、室内熱交換器(11)で冷却 された冷媒の一部が、減圧弁(16)で中間圧ま� �減圧された後に第2熱交換用流路(15b)へ流入� �る。このため、内部熱交換器(15)では、高圧� ��冷媒が第1熱交換用流路(15a)を流通して、中� ��圧冷媒が第2熱交換用流路(15b)を流通する状� ��になる。内部熱交換器(15)では、第1熱交換� �流路(15a)側の冷媒の熱が、第2熱交換用流路(1 5b)側の冷媒に付与され、この第2熱交換用流� �(15b)側の冷媒が蒸発する。第2熱交換用流路(1 5b)で蒸発した冷媒は、各低段側圧縮室(61,62)� �圧縮された冷媒と合流し、各高段側圧縮室(6 3,64)で圧縮される。

 参考形態では、各機構部(24,25)に対して設 けられた押付部(80,90)が、中間圧背圧室(85,95)� ��可動側鏡板部(52a,56a)の背面側に形成するシ� ��ルリング(81,91)を備えている。各機構部(24,25 )のシリンダ(52,56)は、中間圧背圧室(85,95)内の 中間圧冷媒の圧力によってハウジング(51,55)� �押し付けられる。ここで、中間圧冷媒の圧� �は、中間インジェクション動作の実行中に� �べて、中間インジェクション動作の停止中� �方が低くなる。このため、各押付部(80,90)の� ��付力は、中間インジェクション動作の実行� ��に比べて中間インジェクション動作の停止� ��の方が低くなる。一方、シリンダ(52,56)に作 用する離反力は、中間インジェクション動作 の実行中に比べて中間インジェクション動作 の停止中の方が小さくなる。参考形態では、 各機構部(24,25)の可動側鏡板部(52a,56a)の背面� �にシールリング(81,91)を設けることで、可動� ��材(52,56)に作用する離反力が小さくなる中間 インジェクション動作の停止中に、押付機構 (80,90)の押付力が小さくなるようにしている� �

  (冷房運転)
 空調機(1)の冷房運転では、四路切換弁(14)が 第2状態に設定されると共に、膨張弁(12)の開� ��が適宜調節される。この状態で、圧縮機(20) の運転が行われると、冷媒回路(10)では室外� �交換器(13)が放熱器となって室内熱交換器(11) が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。な お、冷房運転でも暖房運転と同様にインジェ クション動作が実行可能であるが、以下では インジェクション動作の停止中のみについて 説明する。

 具体的に、圧縮機(20)の吐出管(31)から吐� �された高圧冷媒は、四路切換弁(14)を経由し� ��室外熱交換器(13)を流れる。室外熱交換器(13 )では、冷媒が室外空気へ放熱する。室外熱� �換器(13)で冷却された冷媒は、膨張弁(12)で低 圧まで減圧された後、室内熱交換器(11)を流� �る。室内熱交換器(11)では、冷媒が室内空気� ��ら吸熱して蒸発する。その結果、室内の冷� ��が行われる。室内熱交換器(11)で蒸発した冷 媒は、受液器(17)を経由して圧縮機(20)の吸入� ��へ送られる。

 圧縮機(20)では、冷房運転と同様に、第1� �構部(24)及び第2機構部(25)でそれぞれ冷媒が� �段圧縮される。各機構部(24,25)で圧縮された� ��媒は、吐出管(31)から再び吐出される。

  -参考形態の効果-
 以上のように、上記参考形態では、中間圧� ��圧室(85,95)を可動側鏡板部(52a,56a)の背面側に 形成するシールリング(81,91)を設けることで� �シリンダ(52,56)に作用する離反力が小さくな� ��中間インジェクション動作の停止中に、押� ��機構(80,90)の押付力が小さくなる。このため 、可動側鏡板部(52a,56a)に背面側に導入した高 圧冷凍機油のみによって押付力を得るように している従来の圧縮機では、中間インジェク ション動作を停止する前後で押付機構(80,90)� �押付力が概ね一定であるのに対して、この� �考形態の圧縮機(20)では、中間インジェクシ� ��ン動作の停止中に押付力が小さくなるので� ��中間インジェクション動作の停止中におけ� ��押付力と離反力の差が小さくなる。従って� ��中間インジェクション動作の停止中には、� ��付力と離反力の差によって生じる摩擦力が� ��さくなるので、圧縮機構(30)のエネルギー損 失を低減させることができる。

 また、上記参考形態では、中間インジェ� ��ション動作を行う冷凍装置(1)の圧縮機(20)と して、中間インジェクション動作の停止中に 押付機構(80,90)の押付力が小さくなる圧縮機(2 0)が適用されている。このため、中間インジ� ��クション動作の停止中における圧縮機(20)の エネルギー損失が小さくなるので、冷凍装置 (1)の運転効率を向上させることができる。

  《実施形態1》
 本発明の実施形態1は、本発明に係る流体機 械(20)により構成された圧縮機(20)を備えて、� ��内の暖房と冷房とを切り換えて行うヒート� ��ンプ式の空調機(1)である。冷凍サイクルを� ��う冷媒回路(10)には、上記参考形態と同様に 、冷媒として二酸化炭素が充填されている。 この空調機(1)は、上記参考形態の空調機(1)と は、圧縮機(20)の構成及び圧縮機(20)の接続状� ��が異なっている。但し、圧縮機(20)の第1機� �部(24)及び第2機構部(25)がピストン固定方式� �なっている点は、上記参考形態と同じであ� �。以下では、主に、上記参考形態と異なる� �について説明する。

 実施形態1の圧縮機(20)では、図1に示すよ� ��に、第1機構部(24)に第1低段側圧縮室(61)及び 第2低段側圧縮室(62)が形成され、第2機構部(25 )に第1高段側圧縮室(63)及び第2高段側圧縮室(6 4)が形成されている。

 実施形態1では、第1機構部(24)が第1偏心回 転機構(24)を構成し、第2機構部(25)が第2偏心� �転機構(25)を構成している。また、第1機構部 (24)では、第1低段側圧縮室(61)が外側流体室(61 )を構成し、第2低段側圧縮室(62)が内側流体室 (62)を構成している。第2機構部(25)では、第1� �段側圧縮室(63)が外側流体室(63)を構成し、第 2高段側圧縮室(64)が内側流体室(64)を構成して いる。

 第1機構部(24)の吸入側には、流入通路(32)� ��構成する吸入管(32)が接続されている。第1� �構部(24)の吐出側は、連絡通路(33)を構成する 中間圧連絡管(33)を介して、第2機構部(25)の吸 入側に接続されている。

 図2及び図3に示すように、第1機構部(24)で は、第1ピストン(53)の外周面と第1シリンダ室 (54)の外壁との間に第1低段側圧縮室(61)が形成 され、第1ピストン(53)の内周面と第1シリンダ 室(54)の内壁との間に第2低段側圧縮室(62)が形 成されている。

 また、第1シリンダ(52)では、外側シリン� �部(52c)に第1外側連通路(59a)が形成され、内側 シリンダ部(52b)に第1内側連通路(59b)が形成さ� ��ている。第1外側連通路(59a)は、第1シリンダ (52)の外側の吸入空間(38)と、第1低段側圧縮室 (61)の吸入側とを連通している。第1内側連通� ��(59b)は、第1低段側圧縮室(61)の吸入側と第2� �段側圧縮室(62)の吸入側とを連通している。� ��1機構部(24)では、第1低段側圧縮室(61)の吸入 側が、第1外側連通路(59a)を介して吸入管(32)� �繋がっている。第2低段側圧縮室(62)の吸入側 が、第1外側連通路(59a)及び第1内側連通路(59b) を介して吸入管(32)と繋がっている。

 本実施形態1では、圧縮機(20)の外部から� �冷媒を第1機構部(24)の第1低段側圧縮室(61)及� ��第2低段側圧縮室(62)に導入するための流入� �路(32)が、1本の吸入管(32)により構成されて� �る。このため、流入通路(32)における冷媒の� ��量変動が緩和される。

 また、第1機構部(24)では、外側吐出ポー� �(65)及び内側吐出ポート(66)が第1ハウジング(5 1)に形成されている。外側吐出ポート(65)は、 第1低段側圧縮室(61)の吐出側と第1吐出空間(46 )とを連通している。外側吐出ポート(65)には� ��第1吐出弁(67)が設けられている。第1吐出弁( 67)は、第1低段側圧縮室(61)の吐出側の冷媒圧� ��が第1吐出空間(46)の冷媒圧力以上になると� �外側吐出ポート(65)を開口するように構成さ� ��ている。一方、内側吐出ポート(66)は、第2� �段側圧縮室(62)の吐出側と第1吐出空間(46)と� �連通している。内側吐出ポート(66)には、第2 吐出弁(68)が設けられている。第2吐出弁(68)は 、第2低段側圧縮室(62)の吐出側の冷媒圧力が� ��1吐出空間(46)の冷媒圧力以上になると、内� �吐出ポート(66)を開口するように構成されて� ��る。第1吐出空間(46)には中間圧連絡管(33)が� ��口している。

 本実施形態1では、第1機構部(24)の外側吐� ��ポート(65)及び内側吐出ポート(66)が、同じ� �1吐出空間(46)に開口している。第1機構部(24)� ��は、第1低段側圧縮室(61)の冷媒及び第2低段� ��圧縮室(62)の冷媒が同じ吐出空間(46)に吐出� �れる。このため、第1吐出空間(46)は、2つの� �縮室(61,62)からの吐出流量に対応できるよう� ��比較的広くなっており、第1吐出空間(46)か� �延びる中間圧連絡管(33)も径が比較的大きく� ��っている。

 第2機構部(25)では、第2ピストン(57)の外周 面と第2シリンダ室(58)の外壁との間に第1高段 側圧縮室(63)が形成され、第2ピストン(57)の内 周面と第2シリンダ室(58)の内壁との間に第2高 段側圧縮室(64)が形成されている。

 また、第2シリンダ(56)では、外側シリン� �部(56c)に第2外側連通路(60a)が形成され、内側 シリンダ部(56b)に第2内側連通路(60b)が形成さ� ��ている。第2外側連通路(60a)は、第2シリンダ (56)の外側の吸入空間(39)と、第1高段側圧縮室 (63)の吸入側とを連通している。第2内側連通� ��(60b)は、第1高段側圧縮室(63)の吸入側と第2� �段側圧縮室(64)の吸入側とを連通している。� ��2機構部(25)では、第1高段側圧縮室(63)の吸入 側が、第2外側連通路(60a)を介して中間圧連絡 管(33)と繋がっている。第2高段側圧縮室(64)の 吸入側が、第2外側連通路(60a)及び第2内側連� �路(60b)を介して中間圧連絡管(33)と繋がって� �る。

 本実施形態1では、第1機構部(24)の第1低段 側圧縮室(61)及び第2低段側圧縮室(62)から吐出 された冷媒を第2機構部(25)の第1高段側圧縮室 (63)及び第2高段側圧縮室(64)に導入するための 連絡通路(33)が、1本の中間圧連絡管(33)により 構成されている。このため、連絡通路(33)に� �ける冷媒の流量変動が緩和される。

 また、第2機構部(25)では、外側吐出ポー� �(75)及び内側吐出ポート(76)が第2ハウジング(5 5)に形成されている。外側吐出ポート(75)は、 第1高段側圧縮室(63)の吐出側と第2吐出空間(47 )とを連通している。外側吐出ポート(75)には� ��第3吐出弁(77)が設けられている。第3吐出弁( 77)は、第1高段側圧縮室(63)の吐出側の冷媒圧� ��が第2吐出空間(47)の冷媒圧力以上になると� �外側吐出ポート(75)を開口するように構成さ� ��ている。一方、内側吐出ポート(76)は、第2� �段側圧縮室(64)の吐出側と第2吐出空間(47)と� �連通している。内側吐出ポート(76)には、第4 吐出弁(78)が設けられている。第4吐出弁(78)は 、第2高段側圧縮室(64)の吐出側の冷媒圧力が� ��2吐出空間(47)の冷媒圧力以上になると、内� �吐出ポート(76)を開口するように構成されて� ��る。第2吐出空間(47)は、内部空間(37)を介し� ��、流出通路(31)を構成する吐出管(31)に連通� �ている。

 本実施形態1では、第2機構部(25)の外側吐� ��ポート(75)及び内側吐出ポート(76)が、同じ� �2吐出空間(47)に開口している。第2機構部(25)� ��は、第1高段側圧縮室(63)の冷媒及び第2高段� ��圧縮室(64)の冷媒が同じ吐出空間(47)に吐出� �れる。このため、第2吐出空間(47)は、2つの� �縮室(63,64)からの吐出流量に対応できるよう� ��比較的広くなっている。

 なお、本実施形態1の押付機構(80,90)の構� �は、実施形態1と同じである。本実施形態1で は、低段側圧縮室(61,62)だけが形成された第1� ��構部(24)に対して設けられた第1押付部(80)が� ��中間圧背圧室(85)を形成する第1内側シール� �ング(81a)及び第1外側シールリング(81b)を備え ている。また、高段側圧縮室(63,64)だけが形� �された第2機構部(25)に対して設けられた第2� �付部(90)が、中間圧背圧室(95)を形成する第2� �側シールリング(91a)及び第2外側シールリン� �(91b)を備えている。このため、各機構部(24,25 )では、シリンダ(52,56)に作用する離反力が小� ��くなる中間インジェクション動作の停止中� ��、押付機構(80,90)の押付力が小さくなる。

 ここで、低段側圧縮室(61,62)に対する高段 側圧縮室(63,64)の吸入容積比が例えば1.0の場� �には、中間インジェクション動作の停止中� �、低段側圧縮室(61,62)の吸入側と吐出側の圧� ��が等しくなり、中間圧冷媒の圧力は低段側� ��縮室(61,62)に吸入される冷媒の圧力と等しく なる。つまり、中間インジェクション動作の 停止中は、第1機構部(24)で冷媒が実質的に圧� ��されずに、第1シリンダ(52)が空回りする状� �になる。この実施形態1では、中間インジェ� ��ション動作の停止中において、第1押付部(80 )の押付力が小さくなるので、空回りする第1� ��リンダ(52)におけるエネルギー損失が低減さ れる。

  -実施形態1の効果-
 以上のように、上記実施形態1では、低段側 圧縮室(61,62)と高段側圧縮室(63,64)とが別々の� ��構部(24,25)に形成されているので、吸入容積 比が、第1機構部(24)の第1シリンダ室(54)の高� �と第2機構部(25)の第2シリンダ室(58)の高さと� ��比率や、第1偏心部(23b)の偏心量と第2偏心部 (23c)の偏心量との比率によって調節可能であ� ��。シリンダ室(54,58)の高さの比率や、偏心量 の比率は、容易に調節することが可能である 。従って、吸入容積比を所定の比率に容易に 設定することができる。

 また、上記実施形態1では、各機構部(24,25 )の外側流体室(61,63)及び内側流体室(62,64)に導 入される冷媒が同じ通路を流れるので、流入 通路(32)及び連絡通路(33)の各々において冷媒� ��流量変動が緩和される。従って、流入通路( 32)及び連絡通路(33)において、冷媒の流量変� �によって生じる圧力脈動、及びその圧力脈� �によって生じる振動を低減させることがで� �る。

 また、上記実施形態1では、各機構部(24,25 )において、外側流体室(61,63)の冷媒及び内側� ��体室(62,64)の冷媒が同じ吐出空間(46,47)に吐� �される。従って、その吐出空間(46,47)が2つの 流体室からの吐出流量に合わせて広くなり、 その吐出空間(46,47)から延びる通路も広くな� �ている。従って、吐出冷媒の圧力損失を低� �させることができる。

 また、上記実施形態1では、第1偏心方向� �第2偏心方向とが180°ずれているので、第1偏� ��部(23b)に作用する遠心力荷重と第2偏心部(23c )に作用する遠心力荷重とが大きく打ち消し� �う。このため、遠心力荷重による振動を大� �く低減させることができる。

 また、上記実施形態1では、冷媒の流量変 動によって生じる圧力脈動が大きくなる冷媒 回路(10)に、圧縮機(20)が接続されている。従� ��て、冷媒の流量変動によって生じる圧力脈� ��を低減させるために、第1機構部(24)の外側� �体室(61)及び内側流体室(62)に導入される冷媒 が同じ通路を流れ、第2機構部(25)の外側流体� ��(63)及び内側流体室(64)に導入される冷媒が� �じ通路を流れるように構成した効果が大き� �なる。なお、ここまで記載した実施形態1の� ��果は、実施形態2にも共通する。

 また、上記実施形態1では、第1機構部(24)� ��比べて中間インジェクション動作の停止に� ��る離反力の変化率が大きくなる第2機構部(25 )に対して、可動側鏡板部(56a)の背面側にシー ルリング(91)が設けられている。つまり、本� �施形態1の区画部材(81,91)によって可動側鏡板 部(52a,56a)の背面側に中間圧背圧室(85,95)を形� �しなければ、第1機構部(24)に比べて中間イン ジェクション動作の停止中に押付力と離反力 の差によるエネルギー損失が大きくなる第2� �構部(25)に対して、可動側鏡板部(56a)の背面� �にシールリング(91)が設けられている。この� ��め、中間圧背圧室(85,95)を形成することの効 果が第1機構部(24)よりも第2機構部(25)の方が� �きいので、圧縮機構(30)のエネルギー損失を� ��果的に低減させることができる。

 また、上記実施形態1では、第2機構部(25)� ��けでなく第1機構部(24)の可動側鏡板部(52a)の 背面側にもシールリング(81)が設けられてい� �。従って、第2機構部(25)だけでなく第1機構� �(24)でも中間インジェクション動作の停止中� ��エネルギー損失を低減させることができる� ��で、圧縮機構(30)のエネルギー損失を低減さ せることができる。

  《実施形態2》
 本発明の実施形態2は、上記実施形態1と同� �に、本発明に係る流体機械(20)を備える空調� ��(1)である。実施形態2は、圧縮機(20)の第1機� ��部(24)及び第2機構部(25)がピストン可動方式� ��なっている点が、上記実施形態1とは異なっ ている。以下では、主に、上記実施形態1と� �なる点について説明する。

 第1機構部(24)は、図4及び図5に示すように 、ケーシング(21)に固定される第1シリンダ(52) と、環状の第1ピストン(53)を有して駆動軸(23) によって駆動する第1可動部材(51)とを備えて� ��る。第1機構部(24)は、後述する可動側鏡板� �(51a)の背面が第2機構部(25)側を向くように設� ��られている。第1機構部(24)は第1偏心回転機� ��(24)を構成している。

 第1シリンダ(52)は、円盤状の固定側鏡板� �(52a)と、固定側鏡板部(52a)の上面の内寄りの� ��置から上方に突出する環状の内側シリンダ� ��(52b)と、固定側鏡板部(52a)の上面の外周部か ら上方に突出する環状の外側シリンダ部(52c)� ��を備えている。第1シリンダ(52)は、内側シ� �ンダ部(52b)と外側シリンダ部(52c)との間に、� ��状の第1シリンダ室(54)を有している。

 一方、第1可動部材(51)は、円盤状の可動� �鏡板部(51a)と、上述の第1ピストン(53)と、可� ��側鏡板部(51a)の下面の内周端部から下方に� �出する環状突出部(51b)とを備えている。可動 側鏡板部(51a)は、固定側鏡板部(52a)と共に、� �1シリンダ室(54)に面している。第1ピストン(5 3)は、可動側鏡板部(51a)の下面のやや外周寄� �の位置から下方に突出している。第1ピスト� ��(53)は、第1シリンダ(52)に対して偏心して第1 シリンダ室(54)に収納され、第1シリンダ室(54) を外側流体室(61)と内側流体室(62)とに区画し� ��いる。

 なお、第1ピストン(53)と第1シリンダ(52)と は、第1ピストン(53)の外周面と外側シリンダ� ��(52c)の内周面とが1点で実質的に接する状態( 厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、 その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状 態)において、その接点と位相が180°異なる位 置で、第1ピストン(53)の内周面と内側シリン� ��部(52b)の外周面とが1点で実質的に接するよ� ��になっている。この点は、第2機構部(25)に� �いても同じであり、上記実施形態1及び上記� ��考形態の各機構部(24,25)においても同じであ る。

 環状突出部(51b)には、第1偏心部(23b)が嵌� �している。第1可動部材(51)は、駆動軸(23)の� �転に伴い主軸部(23a)の軸心を中心として偏心 回転する。なお、第1機構部(24)では、環状突� ��部(51b)と内側シリンダ部(52b)との間に空間(99 )が形成されるが、この空間(99)では冷媒の圧� ��は行われない。

 また、第1機構部(24)は、図5に示すように� ��内側シリンダ部(52b)の外周面から外側シリ� �ダ部(52c)の内周面まで延びるブレード(45)を� �えている。ブレード(45)は、第1シリンダ(52)� �一体になっている。ブレード(45)は、第1シリ ンダ室(54)に配置され、外側流体室(61)を吸入� ��の第1室(61a)と吐出側の第2室(61b)とに区画し� ��内側流体室(62)を吸入側の第1室(62a)と吐出側 の第2室(62b)とに区画している。ブレード(45)� �、環状の一部が分断されたC型形状の第1ピス トン(53)の分断箇所を挿通している。また、� �1ピストン(53)の分断箇所には、ブレード(45)� �挟むように半円形状のブッシュ(46,46)が嵌合� ��ている。ブッシュ(46,46)は、第1ピストン(53)� ��端面に対して揺動自在に構成されている。� ��れにより、第1ピストン(53)は、ブレード(45)� ��延伸方向に進退可能で且つブッシュ(46,46)と 共に揺動可能になっている。

 第1機構部(24)には、流入通路(32)を構成す� ��吸入管(32)が接続されている。吸入管(32)は� �固定側鏡板部(52a)に形成された第1接続通路(8 6)に接続されている。第1接続通路(86)は、入� �側が固定側鏡板部(52a)の径方向に延び、途中 で上方へ折れ曲がって、出口側が固定側鏡板 部(52a)の軸方向に延びている。第1接続通路(86 )の出口端は、外側流体室(61)と内側流体室(62) の両方に開口している。第1機構部(24)では、� ��側流体室(61)が第1低段側圧縮室(61)となり、� ��側流体室(62)が第2低段側圧縮室(62)となる。� ��実施形態2では、上記実施形態1と同様に、� �縮機(20)の外部からの冷媒を第1機構部(24)の� �1低段側圧縮室(61)及び第2低段側圧縮室(62)に� ��入するための流入通路(32)が、1本の吸入管(3 2)により構成されている。

 また、第1機構部(24)には、外側の第1低段� ��圧縮室(61)から冷媒を吐出させる外側吐出ポ ート(65)と、内側の第2低段側圧縮室(62)から冷 媒を吐出させる内側吐出ポート(66)と、外側� �出ポート(65)及び内側吐出ポート(66)の両方が 開口する第1吐出空間(46)とが形成されている� ��外側吐出ポート(65)は、第1低段側圧縮室(61)� ��第2室(61b)と第1吐出空間(46)とを連通してい� �。外側吐出ポート(65)には、第1吐出弁(67)が� �けられている。一方、内側吐出ポート(66)は� ��第2低段側圧縮室(62)の第2室(62b)と第1吐出空� ��(46)とを連通している。内側吐出ポート(66)� �は、第2吐出弁(68)が設けられている。第1吐� �空間(46)には、連絡通路(33)を構成する中間圧 連絡管(33)の入口端が開口している。本実施� �態2では、上記実施形態1と同様に、第1機構� �(24)の外側吐出ポート(65)及び内側吐出ポート (66)が、同じ吐出空間(46)に開口している。

 以上の構成により、駆動軸(23)が回転する と、第1ピストン(53)は、図5の(A)から(H)の順に 偏心回転する。そして、その偏心回転に伴っ て、第1低段側圧縮室(61)及び第2低段側圧縮室 (62)では、吸入管(32)を通じて導入された低圧� ��冷媒が圧縮される。第1低段側圧縮室(61)及� �第2低段側圧縮室(62)から吐出された冷媒は、 中間圧連絡管(33)に流入する。

 第2機構部(25)は、第1機構部(24)と同じ機械 要素によって構成されている。第2機構部(25)� ��、後述するミドルプレート(41)を挟んで、第 1機構部(24)とは上下反転した状態で設けられ� ��いる。

 具体的に、第2機構部(25)は、ケーシング(2 1)に固定される第2シリンダ(56)と、環状の第2� ��ストン(57)を有して駆動軸(23)によって駆動� �る第2可動部材(55)とを備えている。第2機構� �(25)は、後述する可動側鏡板部(55a)の背面が� �1機構部(24)側を向くように設けられている。 第2機構部(25)は第2偏心回転機構(25)を構成し� �いる。

 第2シリンダ(56)は、円盤状の固定側鏡板� �(56a)と、固定側鏡板部(56a)の下面の内寄りの� ��置から下方に突出する環状の内側シリンダ� ��(56b)と、固定側鏡板部(56a)の下面の外周部か ら下方に突出する環状の外側シリンダ部(56c)� ��を備えている。第2シリンダ(56)は、内側シ� �ンダ部(56b)と外側シリンダ部(56c)との間に、� ��状の第2シリンダ室(58)を有している。

 一方、第2可動部材(55)は、円盤状の可動� �鏡板部(55a)と、上述の第2ピストン(57)と、可� ��側鏡板部(55a)の上面の内周端部から上方に� �出する環状突出部(55b)とを備えている。可動 側鏡板部(55a)は、固定側鏡板部(56a)と共に、� �2シリンダ室(58)に面している。第2ピストン(5 7)は、可動側鏡板部(55a)の上面のやや外周寄� �の位置から上方に突出している。第2ピスト� ��(57)は、第2シリンダ(56)に対して偏心して第2 シリンダ室(58)に収納され、第2シリンダ室(58) を外側流体室(63)と内側流体室(64)とに区画し� ��いる。環状突出部(55b)には、第2偏心部(23c)� �嵌合している。第2可動部材(55)は、駆動軸(23 )の回転に伴い主軸部(23a)の軸心を中心として 偏心回転する。なお、第2機構部(25)では、環� ��突出部(55b)と内側シリンダ部(56b)との間に空 間(100)が形成されるが、この空間(100)では冷� �の圧縮は行われない。

 また、第2機構部(25)は、内側シリンダ部(5 6b)の外周面から外側シリンダ部(56c)の内周面� ��で延びるブレード(45)を備えている。ブレー ド(45)は、第2シリンダ(56)と一体になっている 。ブレード(45)は、第2シリンダ室(58)に配置さ れ、外側流体室(63)を吸入側の第1室(63a)と吐� �側の第2室(63b)とに区画し、内側流体室(64)を� ��入側の第1室(64a)と吐出側の第2室(64b)とに区� ��している。ブレード(45)は、環状の一部が分 断されたC型形状の第2ピストン(57)の分断箇所 を挿通している。また、第2ピストン(57)の分� ��箇所には、ブレード(45)を挟むように半円形 状のブッシュ(46,46)が嵌合している。ブッシ� �(46,46)は第2ピストン(57)の端面に対して揺動� �在に構成されている。これにより、第2ピス� ��ン(57)は、ブレード(45)の延伸方向に進退可� �で且つブッシュ(46,46)と共に揺動可能になっ� ��いる。

 第2機構部(25)には、中間圧連絡管(33)が接� ��されている。中間圧連絡管(33)は、固定側鏡 板部(56a)に形成された第2接続通路(87)に接続� �れている。第2接続通路(87)は、入口側が固定 側鏡板部(56a)の径方向に延び、途中で下方へ� ��れ曲がって、出口側が固定側鏡板部(56a)の� �方向に延びている。第2接続通路(87)の出口端 は、外側流体室(63)と内側流体室(64)の両方に� ��口している。第2機構部(25)では、外側流体� �(63)が第1高段側圧縮室(63)となり、内側流体� �(64)が第2高段側圧縮室(64)となる。本実施形� �2では、上記実施形態1と同様に、第1機構部(2 4)の第1低段側圧縮室(61)及び第2低段側圧縮室( 62)から吐出された冷媒を第2機構部(25)の第1高 段側圧縮室(63)及び第2高段側圧縮室(64)に導入 するための連絡通路(33)が、1本の中間圧連絡� ��(33)により構成されている。

 また、第2機構部(25)には、外側の第1高段� ��圧縮室(63)から冷媒を吐出させる外側吐出ポ ート(75)と、内側の第2高段側圧縮室(64)から冷 媒を吐出させる内側吐出ポート(76)と、外側� �出ポート(75)及び内側吐出ポート(76)の両方が 開口する第2吐出空間(47)とが形成されている� ��外側吐出ポート(75)は、第1高段側圧縮室(63)� ��第2室(63b)と第2吐出空間(47)とを連通してい� �。外側吐出ポート(75)には、第3吐出弁(77)が� �けられている。一方、内側吐出ポート(76)は� ��第2高段側圧縮室(64)の第2室(64b)と第2吐出空� ��(47)とを連通している。内側吐出ポート(76)� �は、第4吐出弁(78)が設けられている。第2吐� �空間(47)は、内部空間(37)を介して、流出通路 (31)を構成する吐出管(31)に連通している。本� ��施形態2では、上記実施形態1と同様に、第2� ��構部(25)の外側吐出ポート(75)及び内側吐出� �ート(76)が、同じ吐出空間(47)に開口している 。

 以上の構成により、駆動軸(23)が回転する と、第2ピストン(57)は、第1ピストン(53)と同� �に、偏心回転する。そして、その偏心回転� �伴って、第1高段側圧縮室(63)及び第2高段側� �縮室(64)では、中間圧連絡管(33)を通じて導入 された中間圧の冷媒が圧縮される。第1高段� �圧縮室(63)及び第2高段側圧縮室(64)から吐出� �れた冷媒は、吐出管(31)に流入する。

 本実施形態2では、上記実施形態1と同様� �、第1偏心部(23b)と第2偏心部(23c)とが、駆動� �(23)の軸心を中心として互いに180°位相がず� �ている。つまり、第1偏心部(23b)が主軸部(23a) に対して偏心する第1偏心方向と、第2偏心部( 23c)が主軸部(23a)に対して偏心する第2偏心方� �とが180°ずれている。

 また、本実施形態2の圧縮機(20)は、第1低� ��側圧縮室(61)と第2低段側圧縮室(62)の合計吸� ��容積に対する、第1高段側圧縮室(63)と第2高� ��側圧縮室(64)の合計吸入容積である吸入容積 比が例えば1.0になるように設計されている。 具体的に、第1機構部(24)と第2機構部(25)とで� �、シリンダ室(54,58)とピストン(53,57)とが同じ 断面形状で、同じ大きさであり、シリンダ室 (54,58)の高さが等しくなっている。また、第1� ��心部(23b)の偏心量と第2偏心部(23c)の偏心量� �が等しくなっている。このため、第1低段側� ��縮室(61)の吸入容積と第1高段側圧縮室(63)の� ��入容積とは等しく、第2低段側圧縮室(62)の� �入容積と第2高段側圧縮室(64)の吸入容積とは 等しい。従って、第1低段側圧縮室(61)と第2低 段側圧縮室(62)の合計吸入容積と、第1高段側� ��縮室(63)と第2高段側圧縮室(64)の合計吸入容� ��とは等しく、吸入容積比は1.0になっている� ��

 なお、本実施形態2では、低段側圧縮室(61 ,62)と高段側圧縮室(63,64)とが別々の機構部(24, 25)に形成されているので、吸入容積比を別の 比率(例えば0.8)にする場合に、第1機構部(24)� �第1シリンダ室(54)の高さと第2機構部(25)の第2 シリンダ室(58)の高さとの比率である高さ比� �と、第1偏心部(23b)の偏心量と第2偏心部(23c)� �偏心量との比率である偏心量比率との少な� �とも一方を調節することによって、吸入容� �比を所定の比率に設定することが可能であ� �。

 吸入容積比を別の比率(例えば0.8)にする� �合に、上記高さ比率と上記偏心量比率のう� �高さ比率だけを調節してもよい。高さ比率� �、設定しようとする吸入容積比に等しくす� �。第1機構部(24)と第2機構部(25)とでは、シリ� ��ダ室(54,58)の高さが互いに相違している。

 高さ比率だけを調節する場合、第1機構部 (24)と第2機構部(25)とで、可動部材(51,55)の大� �分を占める鏡板部(51a,55a)の大きさを同じに� �ることができる。このため、第1可動部材(51) と第2可動部材(55)の重量差を小さくすること� ��できる。従って、第1可動部材(51)を駆動さ� �るためのトルクの変動と、第2可動部材(55)を 駆動させるためのトルクの変動との差が小さ くなるので、互いのトルクの変動が相殺され やすく、トルク変動に伴う振動を低減させる ことが可能である。

 また、吸入容積比を別の比率(例えば0.8)� �する場合に、上記高さ比率と上記偏心量比� �のうち偏心量比率だけを調節してもよい。� �1偏心部(23b)と第2偏心部(23c)では、偏心量が� �いに相違している。

 偏心量比率だけを調節する場合、第1機構 部(24)と第2機構部(25)とでは、シリンダ室(54,58 )とピストン(53,57)とが同じ断面形状で、同じ� ��きさになり、シリンダ室(54,58)の高さ及びピ ストン(53,57)の高さが等しくなる。このため� �第1機構部(24)と第2機構部(25)とで、同じ可動� ��材(51,55)を用いることが可能である。また、 シリンダ(52,56)の共通化を図ることも可能で� �る。

 また、本実施形態2では、上記実施形態1� �同様に、図6に示すように、第1機構部(24)の� �動側鏡板部(51a)と第2機構部(25)の可動側鏡板� ��(55a)とに挟まれたミドルプレート(41)と、第1 押付部(80)と第2押付部(90)とからなる押付機構 (80,90)とが設けられている。

 第1押付部(80)は、第1高圧背圧室(96)を形成 する第1シールリング(101)を備えている。第1� �ールリング(101)は、駆動軸(23)が挿入された� �ドルプレート(41)の挿通孔を囲うようにミド� ��プレート(41)の下面に形成された第1環状溝(1 05)に嵌め込まれている。第1環状溝(105)の中心 は、駆動軸(23)の軸心よりも吐出側(図4におけ る左側)にずれている。第1高圧背圧室(96)は、 ミドルプレート(41)の下面と可動側鏡板部(51a) の上面との間において、第1シールリング(101) の内側に形成されている。第1高圧背圧室(96)� ��、駆動軸(23)の周囲の隙間に連通している。

 ここで、駆動軸(23)の外周面には、駆動軸 (23)内の給油通路を通じて、油溜まりの冷凍� �油が供給される。油溜まりは高圧になって� �る。このため、駆動軸(23)の周囲の隙間は高� ��空間になり、第1高圧背圧室(96)は高圧空間� �なる。

 第2押付部(90)は、第2高圧背圧室(97)を形成 する第2シールリング(102)を備えている。第2� �ールリング(102)は、駆動軸(23)が挿入された� �ドルプレート(41)の挿通孔を囲うようにミド� ��プレート(41)の上面に形成された第2環状溝(1 06)に嵌め込まれている。第2環状溝(106)の中心 は、駆動軸(23)の軸心よりも吐出側(図4におけ る左側)にずれている。第2高圧背圧室(97)は、 ミドルプレート(41)の上面と可動側鏡板部(55a) の下面との間において、第2シールリング(102) の内側に形成されている。第2高圧背圧室(97)� ��、駆動軸(23)の周囲の隙間に連通している。 第2高圧背圧室(97)は高圧空間になる。

 実施形態2では、第1シールリング(101)より も第2シールリング(102)の方が大径に形成され ている。このため、第1押付部(80)よりも第2押 付部(90)の方が、可動部材(51,55)をシリンダ(52, 56)に押し付ける押付力が強くなる。なお、第 1シールリング(101)及び第2シールリング(102)は 、区画手段(101,102)を構成している。

  -実施形態2の効果-
 上記実施形態2では、各機構部(24,25)におい� �、2つの流体室(61~64)が形成される。そして、 各機構部(24,25)では、外側流体室(61,63)と内側� ��体室(62,64)とで、容積変化の位相が180°ずれ� ��いる。つまり、各機構部(24,25)では、外側流 体室(61,63)と内側流体室(62,64)とで、圧力変動� ��位相がずれている。このため、各機構部(24, 25)では、図7に示すように、例えばロータリ� �の偏心回転機構のように流体室が1つだけの� ��のに比べて、トルク変動幅を小さくするこ� ��ができる。従って、圧縮機(20)の低振動化を 図ることができる。

 なお、図7におけるトルク比は、ロータリ 式の圧縮機の最大トルクを1にした場合の値� �ある。また、図7における実施形態2の圧縮機 (20)のトルク比は、第1偏心部(23b)と第2偏心部( 23c)との位相差が180°で吸入容積比が0.9の場合 の値である。

 実施形態2の圧縮機(20)のトルク比の変動� �(最大値と最小値の差)は、概ね0.4であり、0.7 弱となるロータリ式の圧縮機のトルク比の変 動幅(トルク変動比)に比べて、大幅に小さく� ��っている。なお、図7は、ピストン可動方式 の場合の値であるが、ピストン固定方式でも 同様に、ロータリ式の圧縮機に比べて、トル ク変動幅が小さくなる。

 また、図8に、第1偏心部(23b)と第2偏心部(2 3c)との位相差毎(0°,90°,180°,270°)のトルク比� �変動を示す。なお、図8は、第1偏心部(23b)と� ��2偏心部(23c)との位相差が180°の場合のトル� �比の変動幅が1になるように描かれている。

 また、図9に、第1偏心部(23b)と第2偏心部(2 3c)との位相差と、トルク比の変動幅との関係 を示す。図9は、第1偏心部(23b)と第2偏心部(23c )との位相差が180°の場合のトルク比の変動幅 が1になるように描かれている。図9から分か� ��ように、実施形態2の圧縮機(20)は、位相差� �略160°~180°の範囲でトルク比の変動幅が1.0を 若干上回るものの、第1偏心部(23b)と第2偏心� �(23c)との位相差が60°以上310°以下の範囲で、 概ね1.0以下となる。つまり、トルク比の変動 幅が1.0を若干上回る範囲を含めた位相差が60� �以上310°以下の範囲で、トルク比の変動幅が 概ね1.0以下となる。このため、第1偏心部(23b) と第2偏心部(23c)との位相差は、60°以上310°以 下の範囲(例えば120°,240°)の値としてもよい� �なお、ピストン固定方式でも同様の傾向に� �る。

 また、上記実施形態2では、各機構部(24,25 )において、揺動する部材の重心と揺動の支� �との距離が一定になるピストン可動方式が� �用されている。このため、第1機構部(24)の揺 動モーメントと第2機構部(25)の揺動モーメン� ��との差が変動しない。また、第1偏心方向と 第2偏心方向とが180°ずれているので、第1機� �部(24)の揺動モーメントと第2機構部(25)の揺� �モーメントとが互いに打ち消し合う。従っ� �、第1機構部(24)の揺動モーメントと第2機構� �(25)の揺動モーメントとが常に大きく打ち消� ��合うので、揺動モーメントに起因する振動� ��低減させることができる。

 また、上記実施形態2では、区画手段(101,1 02)によって、第1機構部(24)の可動側鏡板部(51a )の背面と、第2機構部(25)の可動側鏡板部(55a)� ��背面とに、高圧背圧室(96,97)が形成されてい る。各機構部(24,25)の高圧背圧室(96,97)は高圧� ��調節される。従って、高圧背圧室(96,97)の外 側だけを区画すればよいので、区画手段(101,1 02)の構成を簡素化することができる。

 また、上記実施形態2では、第1機構部(24)� ��高圧背圧室(96)と第2機構部(25)の高圧背圧室( 97)とが別々のシールリング(101,102)により形成 されている。このため、第1機構部(24)の高圧� ��圧室(96)の面積と第2機構部(25)の高圧背圧室( 97)の面積とを、それぞれ離反力に合わせて設 定することが可能である。従って、離反力が 小さい第1機構部(24)において、押付力が離反� ��に対して過大になることを回避することが� ��能であるため、第1機構部(24)の摩擦損失を� �減させることができる。

 《その他の実施形態》
 上述した各実施形態については、以下のよ� ��な構成としてもよい。

 上記実施形態について、流体機械(20)が、 冷媒を膨張させる膨張機(20)として、冷媒回� �(10)に接続されていてもよい。この場合、第1 機構部(24)の各流体室(61,62)が高圧冷媒を中間� ��に減圧する高段側流体室となり、第2機構部 (25)の各流体室(63,64)が中間圧冷媒を低圧に減� ��する低段側流体室となる。

 また、上記実施形態について、冷媒回路( 10)に充填される冷媒が二酸化炭素以外の冷媒 (例えばフロン冷媒)であってもよい。この場� ��、圧縮機(20)はフロン冷媒用に構成される。 フロン冷媒用の圧縮機(20)は、低段側圧縮室(6 1,62)に対する高段側圧縮室(63,64)の吸入容積比 が二酸化炭素用の圧縮機に比べて小さな値(� �えば0.7)になるように設計される。

 また、上記実施形態について、圧縮機(20) が低圧ドーム型の圧縮機であってもよい。

 なお、以上の実施形態は、本質的に好ま� ��い例示であって、本発明、その適用物、あ� ��いはその用途の範囲を制限することを意図� ��るものではない。