以下、本発明を実施する第一の実施例を� ��6、図7を参照して説明する。

 第一の実施例は、チャーを燃焼させて流� ��媒体を加熱する流動層燃焼炉1と、流動層燃 焼炉1から導出される高温流体から流動媒体11 を分離する分離器8と、分離器8で分離した流� ��媒体11を降下管46を介して導入すると共に原 料26を原料導入部の原料供給装置(図示せず)� �り導入し、水蒸気、空気、二酸化炭素等の� �ス化剤が供給されて流動層16を形成する流動 層ガス化炉40とを備え、流動層ガス化炉40に� �いて高温の流動媒体11と攪拌することで原料 26のガス化を行って生成ガス取出部(図示せず )より生成ガス20を取り出すようにしており、 又、流動層ガス化炉40で原料をガス化する際� ��生成したチャーと流動媒体11は循環流路25を 介して流動層燃焼炉1に循環するようにして� �る。ここで、原料26を流動層ガス化炉40に導� ��する際には、流動媒体の流れに対して上流� ��に導入し、原料26の反応時間を増やすよう� �している。

 又、流動層ガス化炉40は、流動層燃焼炉1� ��ら遠い側の壁面を、流動媒体11が導入され� �流動媒体導入側壁部41とすると共に、流動層 燃焼炉1から近い側の壁面を、流動媒体が導� �される流動媒体導出側壁部42としており、流 動媒体導入側壁部41の上方近傍には、流動層� ��ス化炉40の流動媒体導入側壁部41の幅方向に 沿って延在し且つ流動媒体導入側壁部41と略� ��じ長さを有する円柱状の分散部43が配置さ� �ている。ここで分散部43の形状は円柱状に限 定されるものでなく、四角柱等の他の立体形 状でも良い。

 分散部43は、内部が仕切面44により、降下 管46からの流動媒体11を一時的に溜める上部� �間と、風箱45の下部空間とに仕切られており 、分散部43の上面には、延在方向中央位置で� ��下管46が接続されると共に、分散部43の下面 には、窒素、二酸化炭素、水蒸気等の流動ガ スを分散部43内に複数個所から導入する流動� ��ス導入手段47が配置されており、更に分散� �43の側面には、流動層ガス化炉40へ接続され� ��供給部48が接続されている。

 降下管46は、分離器8から斜め下方へ延在� ��る傾斜管49を備えて分散部43に接続されてお り、降下管46の下方の開口部50は分散部43内の 流動媒体11中に位置し、圧力を縁切するよう� ��シール帯を形成している。

 流動ガス導入手段47は、図8、図9に示すよ うに、分散部43の延在方向(流動媒体導入側壁 部41の幅方向)へ沿って数cmから数十cmの一定� �間隔Lで配置された複数の流動ガス導入管51� �備えており、分散部43の仕切面44には、図9に 示すように流動ガスの導入口52を周囲面に形� ��した凸状の導入部53が設けられている。こ� �で導入部53の導入口52は、図10に示すように� �部から外部で向かって上方から下方へ傾斜� �るように形成されても良いし、流動ガス導� �管51には、図8に示すように、圧力計等の検� �手段54と、検出手段54のデータにより開閉す� ��開閉弁等の開閉手段55とを備えて流動媒体11 の流動状態を調整するようにしても良い。

 供給部48は、分散部43の流動層ガス化炉40� ��の側面に、分散部43の延在方向へ沿って数� �cmから数mの一定の間隔で複数配置される供� �管56であり、複数の供給管56は、分散部43よ� �下方へ延在して流動層ガス化炉40に接続され 、流動層ガス化炉40内の流動媒体導入側の全� ��にわたるように流動媒体導入側壁部41の幅� �向に対して所定の間隔で配置されている。

 又、石炭等の原料26を流動層ガス化炉40に 供給する供給手段は、分散部43に原料26を供� �するように、原料供給装置等から延在する� �料供給管(図示せず)を分散部43の一箇所又は� ��数個所に接続しても良い。

 更に流動層ガス化炉40から流動層燃焼炉1� ��通じる循環流路25は、流動媒体導入側壁部41 の対向する流動層ガス化炉40の流動媒体導出� ��壁部42に配置されている。

 以下、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備を実施する第一の実施例の作用を説明� ��る。

 分離器8から流動層ガス化炉40へ流動媒体1 1を供給する際には、降下管46より流動媒体11� ��、流動層ガス化炉40の流動媒体導入側壁部41 の幅方向に沿って延在する分散部43に導入し� ��流動ガス導入手段47から分散部43へ流動ガス を吹き込み、流動媒体11を流動化して分散部4 3内で均一に分散させ、流動媒体11が降下管46� ��らの投入位置に偏らないようにする。次に� ��分散部43から複数の供給部48を介して流動層 ガス化炉40内へ流動媒体導入側の全幅にわた� ��均一に流動媒体11を供給し、流動層ガス化� �40内で流動媒体11が滞る部分を低減して流動� ��ガス化炉40内の流動媒体導出側から流動媒� �を導出する。

 このように、第一の実施例の流動層ガス� ��方法及びその設備によれば、流動層ガス化� ��40内へ流動媒体導入側の全幅にわたり均一� �流動媒体11を供給するので、流動層ガス化炉 40が大型化する場合であっても、流動層ガス� ��炉40の隅々にまで流動媒体11を行き渡らせる ことが可能となり、所望のガス化量を発生さ せる共に未反応のチャーの排出を防止するこ とができる。又、流動層ガス化炉40内へ流動� ��体11を均一に流すので、流動層ガス化炉40内 に耐熱分離壁等を設けるような構造を不要に し、流動層ガス化炉40の構造を単純化し、製� ��コストを低減すると共に保守管理を容易に� ��ることができる。

 分散部43は、流動層ガス化炉40の流動媒体 導入側壁部41の幅方向に沿って延在すると共� ��流動媒体導入側壁部41と略同じ長さを有す� �と、流動層ガス化炉40内へ流動媒体導入側の 全幅にわたり均一に流動媒体11を供給するこ� ��が容易になり、流動層ガス化炉40の隅々に� �で流動媒体11を行き渡らせることができ、所 望のガス化量を適切に発生させる共に未反応 のチャーの排出を容易に防止することができ る。

 循環流路25は、流動媒体導入側壁部41の対 向する流動層ガス化炉40の流動媒体導出側壁� ��42に配置されると、流動層ガス化炉40内の全 面にわたり均一に流動媒体11を供給すること� ��容易になり、流動層ガス化炉40の隅々にま� �流動媒体11を行き渡らせることができ、所望 のガス化量を適切に発生させる共に未反応の チャーの排出を容易に防止することができる 。

 供給部48は、分散部43から流動層ガス化炉 40へ通じ且つ流動媒体導入側壁部41の幅方向� �対して複数本を並べて配置される供給管56で あると、流動層ガス化炉40内へ流動媒体導入� ��の全幅にわたり均一に流動媒体11を供給す� �ことが更に容易になり、流動層ガス化炉40の 隅々にまで流動媒体11を行き渡らせることが� ��き、所望のガス化量を適切に発生させる共� ��未反応のチャーの排出を容易に防止するこ� ��ができる。

 流動ガス導入手段47は、分散部43の延在方 向に対して複数本を並べて配置される流動ガ ス導入管51を備えると、流動ガス導入手段47� �より分散部43へ流動ガスを吹き込み、流動媒 体11を分散部43内で均一に分散させ、流動媒� �11が降下管46からの投入位置に偏らないよう� ��するので、流動層ガス化炉40内へ流動媒体� �入側の全幅にわたり均一に流動媒体11を供給 することが更に容易になり、流動層ガス化炉 40の隅々にまで流動媒体11を行き渡らせるこ� �ができ、所望のガス化量を適切に発生させ� �共に未反応のチャーの排出を容易に防止す� �ことができる。

 降下管46は、下方の開口部50が分散部43内� ��流動媒体11中に位置し、分散部43から降下管 46への燃焼ガスの逆流を防ぐように配置され� ��と、分散部43から供給管56を介して流動層ガ ス化炉40へ流動媒体11を好適に供給し、流動� �ガス化炉40の隅々にまで流動媒体11を行き渡� ��せることができ、所望のガス化量を適切に� ��生させる共に未反応のチャーの排出を容易� ��防止することができる。

 以下、本発明を実施する第二の実施例を� ��11を参照して説明する。図6、図7と同一の符 号を付した部分は同一物を表わしている。

 第二の実施例は、第一の実施例の供給部4 8の形状を変形したものであり、第二の実施� �の供給部60は、分散部43の流動層ガス化炉40� �の側面に、分散部43の延在方向(流動層ガス� �炉40の流動媒体導入側壁部41の幅方向)へ沿っ て数十cmから数mの一定の間隔で複数配置され る供給管61であり、複数の供給管61は、夫々� �分散部43から下方に延在する入側部62と、入� ��部62の延在方向を変更するよう、入側部62の 下端から略水平方向に延在する底部側の中間 部63と、底部側の中間部63の先端から上方に� �在する上昇側の中間部64と、上昇側の中間部 64の上端から流動層ガス化炉40へ延在して通� �る出側部65とを備えており、入側部62、中間� ��63,64には、流動媒体11を溜めて圧力のシール 帯が形成されると共に前記シール帯に、窒素 、二酸化炭素、水蒸気等の流動ガスを導入し て流動媒体11が常に流動するようにしている� ��又、複数の供給管61は、流動層ガス化炉40内 の流動媒体導入側の全幅にわたるように流動 媒体導入側壁部41の幅方向に対して所定の間� ��で配置されている。ここで、入側部62、中� �部63,64の形状は、圧力のシール帯を形成する ならば他の形状でも良い。

 分散部43は、第一の実施例と略同様な形� �を備えると共に、内部が仕切面44(図8参照)に より、降下管46からの流動媒体11を一時的に� �める上部空間と、風箱45の下部空間とに仕切 られており、分散部43の上面には、延在方向� ��央位置で降下管46が接続されると共に、分� �部43の下面には、窒素、二酸化炭素、水蒸気 等の流動ガスを分散部43内に複数個所から導� ��する流動ガス導入手段47が配置されている� �

 降下管46は、分離器8から斜め下方へ延在� ��る傾斜管49を備えて分散部43に接続されてお り、降下管46の下方の開口部(図示せず)は分� �部43内の流動媒体11の上方に位置するように� ��ている。

 流動ガス導入手段47は、第一例と略同様� �、分散部43の延在方向へ沿って数cmから数十c mの一定の間隔Lで配置された複数の流動ガス� ��入管51を備えており、図8~図10に示すように� ��散部43の仕切面44には、流動ガスの導入口52� ��周囲面に形成した凸状の導入部53が設けら� �ている。ここで導入部53の導入口52は、内部� ��ら外部で向かって上方から下方へ傾斜する� ��うに形成されても良いし、流動ガス導入管5 1には、圧力計等の検出手段54と、検出手段54� ��データにより開閉する開閉弁等の開閉手段5 5とを備えて流動媒体11の流動状態を調整する ようにしても良い。

 又、石炭等の原料26を流動層ガス化炉40に 供給する供給手段は、分散部43に原料26を供� �するように、原料供給装置等から延在する� �料供給管(図示せず)を分散部43の一箇所又は� ��数個所に接続しても良い。

 更に流動層ガス化炉40から流動層燃焼炉1� ��通じる循環流路25(図6参照)は、流動媒体導� �側壁部41の対向する流動層ガス化炉40の流動� ��体導出側壁部42に配置されている。

 以下、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備を実施する第二の実施例の作用を説明� ��る。

 分離器8から流動層ガス化炉40へ流動媒体1 1を供給する際には、降下管46より流動媒体11� ��、流動層ガス化炉40の流動媒体導入側壁部41 の幅方向に沿って延在する分散部43に導入し� ��流動ガス導入手段47から分散部43へ流動ガス を吹き込み、流動媒体11を分散部43内で均一� �分散させ、流動媒体11が降下管46からの投入� ��置に偏らないようにする。次に、分散部43� �ら複数の供給部60を介して流動層ガス化炉40� ��へ流動媒体導入側の全幅にわたり均一に流� ��媒体11を供給し、流動層ガス化炉40内で流動 媒体11が滞る部分を低減して流動層ガス化炉4 0内の流動媒体導出側から流動媒体を導出す� �。

 この時、供給部60は、入側部62、中間部63, 64に流動媒体11を溜めて圧力のシール帯を形� �し、流動層ガス化炉40内の燃焼ガスが分散部 43内へ逆流しないようにすると共に、上昇側� ��中間部64から溢れ出た流動媒体11を出側部65� ��介して流動層ガス化炉40へ供給する。

 このように、第二の実施例の流動層ガス� ��方法及びその設備によれば、第一の実施例� ��略同様な効果を得ることができる。又、供� ��部60の供給管61は、分散部43から下方に延在� ��る入側部62と、流動媒体11を溜めて圧力のシ ール帯を形成するよう入側部62の延在方向を� ��更する中間部63,64と、上昇側の中間部64から 溢れ出た流動媒体11を流動層ガス化炉40へ供� �するよう中間部64から流動層ガス化炉40へ通� ��る出側部65とを備え、前記シール帯は流動� �ガス化炉40から分散部43への燃焼ガスの逆流� ��防止するように構成されると、分散部43か� �供給管61を介して流動層ガス化炉40へ流動媒� ��11を好適に供給し、流動層ガス化炉40の隅々 にまで流動媒体11を行き渡らせることができ� ��所望のガス化量を適切に発生させる共に未� ��応のチャーの排出を容易に防止することが� ��きる。

 以下、本発明を実施する第三の実施例を� ��12を参照して説明する。図6、図7と同一の符 号を付した部分は同一物を表わしている。

 第三の実施例は、第一の実施例の降下管4 6の形状を変形したものであり、第三の実施� �の降下管70は、分離器8から斜め下方へ延在� �る傾斜管71と、傾斜管71の下端から略鉛直方� ��に延在する降下側の中間部72と、降下側の� �間部72の下端から略水平方向に延在する底部 側の中間部73と、底部側の中間部73の先端か� �上方に延在する上昇側の中間部74と、上昇側 の中間部74の上端から分散部43へ延在して通� �る出側部75とを備えており、中間部72,73,74に� ��、流動媒体11を溜めて圧力のシール帯が形� �されると共に、前記シール帯に、窒素、二� �化炭素、水蒸気等の流動ガスを導入して中� �部内の流動媒体11が常に流動するようにして いる。ここで、中間部72,73,74の形状は、圧力� ��シール帯を形成するならば他の形状でも良� ��。

 分散部43は、第一の実施例と略同様な形� �を備えると共に、内部が仕切面44(図8参照)に より、降下管46からの流動層ガス化炉40への� �動媒体11を一時的に溜める上部空間と、風箱 45の下部空間とに仕切られており、分散部43� �下面には、流動ガスを分散部43内に複数個所 から導入する流動ガス導入手段47が配置され� ��と共に、分散部43の側面には、流動層ガス� �炉40へ接続される供給部48が接続されている� ��

 流動ガス導入手段47は、第一例と略同様� �、分散部43の延在方向(流動媒体導入側壁部41 の幅方向)へ沿って数cmから数十cmの一定の間� ��Lで配置された複数の流動ガス導入管51を備� ��ており、図8~図10に示すように分散部43の仕� ��面44には、流動ガスの導入口52を周囲面に形 成した凸状の導入部53が設けられている。こ� ��で導入部53の導入口52は、内部から外部で向 かって上方から下方へ傾斜するように形成さ れるようにしても良いし、流動ガス導入管51� ��は、圧力計等の検出手段54と、検出手段54の データにより開閉する開閉弁等の開閉手段55� ��を備えて流動媒体11の流動状態を調整する� �うにしても良い。

 供給部48は、第一の実施例と略同様に、� �散部43の流動層ガス化炉40側の側面に、分散� ��43の延在方向へ沿って数十cmから数mの一定� �間隔で複数配置される供給管56であり、複数 の供給管56は、分散部43より下方へ延在して� �動層ガス化炉40に接続され、流動層ガス化炉 40内の流動媒体導入側の全幅にわたるよう流� ��媒体導入側壁部41の幅方向に対して所定の� �隔で配置されている。

 又、石炭等の原料26を流動層ガス化炉40に 供給する供給手段は、分散部43に原料26を供� �するように、原料供給装置等から延在する� �料供給管(図示せず)を分散部43の一箇所又は� ��数個所に接続しても良い。

 更に流動層ガス化炉40から流動層燃焼炉1� ��通じる循環流路25(図6参照)は、流動媒体導� �側壁部41の対向する流動層ガス化炉40の流動� ��体導出側壁部42に配置されている。

 以下、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備を実施する第三の実施例の作用を説明� ��る。

 分離器8から流動層ガス化炉40へ流動媒体1 1を供給する際には、降下管70より流動媒体11� ��、流動層ガス化炉40の流動媒体導入側壁部41 の幅方向に沿って延在する分散部43に導入し� ��流動ガス導入手段47から分散部43へ流動ガス を吹き込み、流動媒体11を分散部43内で均一� �分散させ、流動媒体11が降下管46からの投入� ��置に偏らないようにする。次に、分散部43� �ら複数の供給部48を介して流動層ガス化炉40� ��へ流動媒体導入側の全幅にわたり均一に流� ��媒体11を供給し、流動層ガス化炉40内で流動 媒体11が滞る部分を低減して流動層ガス化炉4 0内の流動媒体導出側から流動媒体を導出す� �。

 この時、降下管70は、中間部72,73,74に流動 媒体11を溜めて圧力のシール帯を形成し、分� ��部43内の燃焼ガスが降下管70の上方へ逆流し ないようにすると共に、上昇側の中間部74か� ��溢れ出た流動媒体11を出側部75を介して分散 部43へ供給する。

 このように、第三の実施例の流動層ガス� ��方法及びその設備によれば、第一の実施例� ��略同様な効果を得ることができる。又、降� ��管70は、流動媒体11を溜めて圧力のシール帯 を形成するよう分離器8からの延在方向を変� �する中間部72,73,74と、中間部から溢れ出た流 動媒体11を分散部43へ供給するよう中間部74か ら分散部43へ通じる出側部75とを備え、前記� �ール帯は分散部43から降下管70の上方への燃� ��ガスの逆流を防ぐように構成されると、分� ��部43から供給管72,73,74、出側部75を介して流� ��層ガス化炉40へ流動媒体11を好適に供給し、 流動層ガス化炉40の隅々にまで流動媒体11を� �き渡らせることができ、所望のガス化量を� �切に発生させる共に未反応のチャーの排出� �容易に防止することができる。

 以下、本発明を実施する第四の実施例を� ��13を参照して説明する。図6、図7と同一の符 号を付した部分は同一物を表わしている。

 第四の実施例は、第一の実施例の分散部4 3及び供給部48の形状を変形したものであり、 第四の実施例の分散部80は、流動層ガス化炉4 0の流動媒体導入側壁部41の幅方向に沿って延 在し且つ流動媒体導入側壁部41の上方近傍か� ��下方に向かう直方体の通路81を備えており� �第四の実施例の供給部82は、分散部80と流動� ��ガス化炉40との間で流動媒体導入側壁部41の 幅方向に沿って延在する供給口83を備え、上� ��から流動層ガス化炉40内へ通じる供給通路84 を形成している。又、分散部80と供給部82の� �には、分散部80の下端位置から略水平方向に 延在する底部側の連通部85と、底部側の連通� ��85の先端から上方に延在して供給部82の供給 通路84の上端に通じる上昇側の連通部86とが� �えられており、分散部80の通路81から供給部8 2の供給通路84までは流動媒体導入側壁部41と� ��じ幅の流路を形成している。更に分散部80� �下部、連通部85,86には流動媒体11を溜めて圧� ��のシール帯が形成されている。ここで、連� ��部85,86の形状は、圧力のシール帯を形成す� �ならば他の形状でも良い。

 一方、分散部80の下端には、流動ガスを� �散部80及び連通部85,86内に複数個所から導入� ��る流動ガス導入手段47が配置されており、� �動ガス導入手段47は、分散部80の延在方向(流 動媒体導入側壁部41の幅方向)へ沿って数cmか� ��数十cmの一定の間隔Lで配置される複数の流� ��ガス導入管51を備え、分散部80及び連通部85, 86内の流動媒体11が常に流動するようにして� �る。又、分散部80の下部及び底部側の連通部 85,86が、仕切面(図示せず)により風箱(図示せ� ��)を形成する際には、仕切面に、図8~図10に� �すように流動ガスの導入口52を周囲面に形成 した凸状の導入部53が設けられても良いし、� ��入部53の導入口52は、内部から外部で向かっ て上方から下方へ傾斜するように形成される ようにしても良いし、流動ガス導入管51には� ��圧力計等の検出手段54と、検出手段54のデー タにより開閉する開閉弁等の開閉手段55とを� ��えて流動媒体11の流動状態を調整するよう� �しても良い。

 又、第一の実施例から第三の実施例で石� ��等の原料26を流動層ガス化炉40に供給する供 給手段(図6参照)は、第四の実施例において、 分散部80、連通部85,86のシール帯に原料を供� �するように、原料供給装置等から延在する� �料供給管(図示せず)を分散部80又は連通部85,8 6の一箇所又は複数個所に接続している。

 更に流動層ガス化炉40から流動層燃焼炉1� ��通じる循環流路25(図6参照)は、流動媒体導� �側壁部41の対向する流動層ガス化炉40の流動� ��体導出側壁部42に配置されている。

 以下、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備を実施する第四の実施例の作用を説明� ��る。

 分離器8から流動層ガス化炉40へ流動媒体1 1を供給する際には、降下管46より流動媒体11� ��、流動層ガス化炉40の流動媒体導入側壁部41 の幅方向に沿って延在する分散部80に導入し� ��流動ガス導入手段47から分散部80の下端へ流 動ガスを吹き込み、流動媒体11を分散部80、� �通部85,86内で均一に分散させ、流動媒体11が� ��下管46からの投入位置に偏らないようにす� �。次に、上昇側の連通部86から供給通路84を� ��して流動層ガス化炉40内へ流動媒体導入側� �全幅にわたり均一に流動媒体11を供給し、流 動層ガス化炉40内で流動媒体11が滞る部分を� �減して流動層ガス化炉40内の流動媒体導出側 から流動媒体を導出する。

 この時、分散部80、連通部85,86は、流動媒 体11を溜めて圧力のシール帯を形成し、流動� ��ガス化炉40内の燃焼ガスが分散部80の上方へ 逆流しないようにすると共に、供給通路84は� ��上昇側の連通部86から溢れ出た流動媒体11を 流動層ガス化炉40へ供給する。

 このように、第四の実施例の流動層ガス� ��方法及びその設備によれば、第一の実施例� ��略同様な効果を得ることができる。又、供� ��部82は、流動媒体導入側壁部41の幅方向に沿 って延在する供給口83を備え且つ分散部80の� �路81から流動層ガス化炉40へ通じる供給通路8 4を形成すると、流動層ガス化炉40内へ流動媒 体導入側の全幅にわたり均一に流動媒体11を� ��給することが更に容易になり、流動層ガス� ��炉40の隅々にまで流動媒体11を行き渡らせる ことができ、所望のガス化量を適切に発生さ せる共に未反応のチャーの排出を容易に防止 することができる。

 更に分散部80と供給通路84の間に連通部85, 86を備えて分散部80の通路81から供給通路84ま� ��流動媒体導入側壁部41と同じ幅の流路を有� �、連通部85,86は、分散部80の通路81と供給通� �84の間に流動媒体11を溜めて圧力のシール帯� ��形成するよう、分散部80からの延在方向を� �更して形成され、前記シール帯は流動層ガ� �化炉40から分散部80の上方への燃焼ガスの逆� ��を防ぐように構成されると、分散部80の通� �81から連通部85,86、供給部82の供給通路84を介 して流動層ガス化炉40へ流動媒体11を好適に� �給し、流動層ガス化炉40の隅々にまで流動媒 体11を行き渡らせることができ、所望のガス� ��量を適切に発生させる共に未反応のチャー� ��排出を容易に防止することができる。

 以下、本発明を実施する第五の実施例を� ��14を参照して説明する。図13と同一の符号を 付した部分は同一物を表わしている。

 第五の実施例は、第四の実施例に示す石� ��等の原料の供給手段を変更したものであり� ��原料の供給手段90は、流動媒体導入側壁部41 の幅方向へ沿って一定の間隔で配置される原 料供給管91を備えており、原料供給管91は原� �供給装置(図示せず)等により、原料を、流動 媒体の流れに対して上流側から導入するよう に流動層ガス化炉40内へ導入し、原料の反応� ��間を増やすようにしている。ここで、第五� ��実施例に示す原料の供給手段は、第一の実� ��例から第三の実施例に提供しても良い。

 更に、第五の実施例は、第四の実施例と� ��同様な分散部80、連通部85,86、供給部82、流� ��ガス導入手段47、循環流路25を備えている。

 以下、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備を実施する第五の実施例の作用を説明� ��る。

 分離器8から流動層ガス化炉40へ流動媒体1 1を供給する際には、第四例と同様に、降下� �46より流動媒体11を、流動層ガス化炉40の流� �媒体導入側壁部41の幅方向に沿って延在する 分散部80に導入し、流動ガス導入手段47から� �散部80の下端へ流動ガスを吹き込み、流動媒 体11を分散部80、連通部85,86内で均一に分散さ せ、流動媒体11が降下管46からの投入位置に� �らないようにする。次に、上昇側の連通部86 から供給部82の供給通路84を介して流動層ガ� �化炉40内へ流動媒体導入側の全幅にわたり均 一に流動媒体11を供給し、流動層ガス化炉40� �で流動媒体11が滞る部分を低減して流動層ガ ス化炉40内の流動媒体導出側から流動媒体を� ��出する。

 又、同時に、原料の供給手段90は、石炭� �の原料を複数の原料供給管91を介して流動層 ガス化炉40内へ複数個所から導入する。

 このように、第五の実施例の流動層ガス� ��方法及びその設備によれば、第四の実施例� ��略同様な効果を得ることができる。又、原� ��を流動層ガス化炉40へ複数個所から導入す� �ように構成すると、原料を分散して流動層� �ス化炉40へ導入し得るので、所望のガス化量 を適切に発生させる共に未反応のチャーの排 出を容易に防止することができる。

 なお、本発明の流動層ガス化方法及びそ� ��設備は、流動層ガス化炉内へ流動媒体導入� ��の全幅にわたり均一に流動媒体を供給する� ��らば他の形状や構成を備えても良いこと、� ��散部へ流動媒体を供給する降下管を複数本� ��しても良いこと、その他、本発明の要旨を� ��脱しない範囲内において種々変更を加え得� ��ことは勿論である。