[第1実施形態]
  以下、本発明の実施の形態を図示例と共� �説明する。図1は第1実施形態のヒンジ構造を 示す概略斜視図、図2は同ヒンジ構造の概略� �面図、図14及び図15は上記ヒンジ構造を用い� ��折り畳み型機器の外観を示す概略斜視図で� ��る。

 本実施形態は、図14及び図15に示す携帯電 話機等の折り畳み型機器100であり、この折り 畳み型機器100は、第1の筐体110と、第2の筐体1 20とを具備し、これらの第1の筐体110と第2の� �体120が図1及び図2に示すヒンジ構造10によっ� ��相互に回動可能に構成されたものである。

 ここで、図14及び図15に示すように、第1� �筐体110は、その内面上に操作ボタン111、112� �113及びマイク部114を備えた操作部を構成し� �第2の筐体120は、その内面上に主表示画面121� ��びスピーカ部122を備え、外面上に副表示画� ��123を備えた表示部を構成している。折り畳� ��型機器100は、図14に示すように第1の筐体110� ��対して第2の筐体120を開いた開放状態と、図 15に示すように第1の筐体に第2の筐体を閉じ� �閉鎖状態とを実現できるようになっている� �そして、上記ヒンジ構造10によって開放状態 と閉鎖状態における回動角度位置のいずれも が所定の保持力で保持されるように構成され 、また、開放状態と閉鎖状態以外の回動角度 位置では第1の筐体110と第2の筐体120の間に所� ��の回動抵抗が生ずるように構成されている� ��

 図1に示すように、ヒンジ構造10は、第1の ヒンジ部材11と、第2のヒンジ部材12とが回動� ��能に接続されている。図示例の場合、第1の ヒンジ部材11は硬質金属で形成され、第2のヒ ンジ部材12は合成樹脂で構成されることが好� ��しい。ここで、第1のヒンジ部材11は上記第1 の筐体110に取り付けられ、第2のヒンジ部材12 は上記第2の筐体120に取り付けられている。

 第2のヒンジ部材12には軸固定部12a、12bが� ��けられ、この軸固定部12a、12bに回動軸13の� �端部が挿入された状態で回動軸13の軸線方向 及び軸線周りに固定された状態とされている 。回動軸13は円柱形状であり、その外周面13a� ��概略形状は円筒面であるが、外周面13aには� ��所定の角度位置に凹溝13b、13cが形成されて� ��る。

 一方、第1のヒンジ部材11には、上記折り� ��み型機器100の第1の筐体110に固定される取り 付け部11Aと、この取り付け部11Aから立ち上が って回動軸13に向けて伸びる軸支部11B及び11C� ��一体に設けられている。軸支部11B及び11Cは� ��れぞれ先端側が二股状に分岐し、一対の弾� ��軸支腕11x及び11yが設けられている。弾性軸� ��腕11x及び11yの先端部はそれぞれ円弧状に湾� ��して上記回動軸13を両側から挟持している� �

 図3は上記軸支部11B又は11Cと回動軸13の軸� ��構造を示す縦断面図である。弾性軸支腕11x� ��先端部には、回動軸13に摺接する円弧状の� �支内面11xa及び11yaが形成され、これらの軸支 内面11xa及び11yaによって回動軸13が回動可能� �軸支された状態とされている。軸支内面11xa� ��は軸線方向から見たときに台形状若しくは� ��状(逆V字状)となる凸部11pが形成され、軸支� ��面11xaは当該凸部11pの形成された角度範囲以 外は円弧形状となるように構成されている。 凸部11pの上記形状は、回動軸13の軸線13xを通� ��する動径方向よりも緩やかな傾斜角を備え� ��外側部11p1及び11p2を有している。すなわち� �凸部11pが略台形状(山形状)となるように外側 部が動径方向に対して傾斜している。この凸 部11pは、上記回動軸13に設けられた凹溝13b、1 3cと嵌合可能な形状を備えている。なお、凸� ��11pと凹溝13b、13cとはぴったりと符合する形� ��であることが望ましいが、相互に嵌合可能� ��関係にあれば、完全に符合する形状でなく� ��もよい。

 上記凹溝13b、13cは共に軸線方向から見た� ��きに台形状若しくはV溝状となる断面形状を 有し、それぞれが前後一対の傾斜した内側部 13b1、13b2、13c1、13c2を備えている。これらの� �側部はいずれも軸支内面11xa、11yaの軸線から 伸びる動径の方向よりも緩い傾斜角を備えて いる。すなわち、凹部が略台形状(山形状)と� ��るように内側部が動径方向に対して傾斜し� ��いる。これらの凹溝13b、13cは軸線方向に伸� ��るように設けられ、これによって回動軸13� �軸線13x方向に同一の断面形状を備えたもの� �なっている。このような形状は回動軸13を引 き抜き加工等で製造して製造コストを低減す ることができる点で好ましいが、軸線13x方向 に見て部分的に凹溝13b、13cが形成されていて も構わない。

 図3は図14に示すように第2の筐体120が第1� �筐体110から最も大きく開いたとき(開放状態� ��あるとき)の軸支部11B又は11Cと回動軸13の軸� ��状態を示すものである。このとき、凸部11p� ��凹溝13bにほぼ嵌合した状態とされている。� ��の場合、第2のヒンジ部材12には、上記軸固� ��部12a,12bの内側に軸線方向に突出するストッ パ12cが突設され、このストッパ12cが弾性軸支 腕11yの外面に当接するようになっている。こ のストッパ12cは回動軸13と一体的に回動する� ��で、ストッパ12cが弾性軸支腕11yの外面に当� ��することによって、第2の筐体120が図14に示� ��状態よりも大きく開くことがないように規� ��される。

 なお、本実施形態ではヒンジ構造10内に� �けられたストッパ12cによって第2の筐体120の� ��放角度範囲が規制されているが、別の規制� ��段、例えば、図14における第1の筐体110の基� ��に上記軸線13xを越えて反対側に伸びるスト� ��パ部を設け、このストッパ部に第2の筐体120 の基部が抵触することによって第2の筐体120� �開放角度範囲が規制されるようにしてもよ� �。

 図4は、上記開放状態(図3に示す状態)から 第2の筐体120を閉じる方向にある程度の角度θ 1だけ回動させたときの軸支構造を示してい� �。図3に示す開放状態から第2の筐体120を閉じ る方向に回動させると、凸部11pが凹溝13bから 脱出する。このとき、凸部11pの外側部11p2が� �溝13bの内側部13b2から拡径方向に応力を受け� ��ため、弾性軸支腕11xと11yは外側へ広がるよ� ��に弾性変形する。そして、凸部11pが完全に� ��溝13bから脱出すると、図4に示すように凸部 11pの頂部が回動軸13の円弧状の外周面13aと摺� ��することとなる。

 この場合の凹溝13bからの凸部11pの脱出ト� ��クは、通常、凸部11pの外側部11p2の傾斜角と 、凹溝13bの内側部13b2の傾斜角の少なくとも� �方によって決定される。ここで、外側部11p2� ��内側部13b2のうち、いずれか一方が他方より も傾斜角が小さい(動径方向との交差角が大� �い)と、その小さい方の傾斜角によって脱出� ��ルクが決定される。一般的には、外側部11p2 は、内側部13b2とほぼ同じ傾斜角か、或いは� �それよりも大きな傾斜角を有するように構� �されることが好ましい。この場合には、主� �して、凹溝13bの内側部13b2の傾斜角によって� ��出トルクが決定される。当該脱出トルクは� ��さい方の傾斜角が大きいほど(すなわち動径 の方向に近づくほど)大きくなるが、その脱� �トルクの得られる角度範囲は狭くなる。

 この状態では、弾性軸支腕11x、11yが拡径� ��向に弾性変形しているため、上記の開放状� ��に比べると、回動軸13に対する軸支部11B、11 Cの挟圧力が大きくなり、その結果、回動軸13 に或る程度の回動抵抗が生ずるようになって いる。また、この状態では、回動軸13の軸支� ��態は主として弾性軸支腕11yの軸支内面11yaに よって確保される。

 図5は、図4に示す状態から回動軸13が角度 θ2だけさらに回動して、上記閉鎖状態(図15に 示す状態)になったときの軸支構造を示して� �る。上記閉鎖状態に近づくと、回動軸13の凹 溝13cに凸部11pが入り込み始め、当初は、凸部 11pの外側部11p1と、凹溝13cの内側部13c1との少� ��くとも一方の傾斜角によって引き込みトル� ��が決定される。ここで、外側部11p1と内側部 13b1のうち、いずれか一方が他方よりも傾斜� �が小さい(動径方向との交差角が大きい)と、 その小さい方の傾斜角によって引き込みトル クが決定される。一般的には、外側部11p1は� �内側部13b1とほぼ同じ傾斜角か、或いは、そ� ��よりも大きな傾斜角を有するように構成さ� ��ることが好ましい。この場合には、主とし� ��、凹溝13bの内側部13b1の傾斜角によって引き 込みトルクが決定される。当該引き込みトル クは小さい方の傾斜角が大きいほど(すなわ� �動径の方向に近づくほど)大きくなるが、そ� ��引き込みトルクの得られる角度範囲は狭く� ��る。

 なお、図5に示すように、閉鎖状態におい ては、凸部11pと凹溝13cとが完全に嵌合する前 の角度位置にあって、凸部11pと凹溝13cによる 引き込みトルクが加わったままの状態とされ ることが好ましい。このようにすると、第2� �筐体120は第1の筐体110に対して常に閉じる方� ��に引き込みトルクを受けた状態となるので� ��凸部11pと凹溝13cの嵌合状態に多少の遊びが� ��ったとしても、閉鎖状態において第1の筐体 110と第2の筐体120とがガタツクことを防止で� �る。

 上記とは逆に、図5に示す閉鎖状態から図 4に示す中間状態を経て図3に示す開放状態に� ��行する場合においては、最初に、閉鎖状態� ��ら脱する際に、外側部11p1と内側部13c1の少� �くとも一方の傾斜角によって定まる脱出ト� �クが必要となる。その後、中間状態では弾� �軸支腕11x、11yの弾性力に起因する所定の回� �抵抗が付与される。そして、最後に、外側� �11p1と内側部13b2の少なくとも一方の傾斜角に よって定まる引き込みトルクを受け、開放状 態に保持される。

 本実施形態では、第1のヒンジ部材11に設� ��られた軸支部11B,11Cの先端側が二股に分岐し て一対の弾性軸支腕11x、11yが一体に設けられ 、これらの弾性軸支腕11x、11yにそれぞれ回動 軸13を軸支するための円弧状の軸支内面11xa、 11yaが形成され、これらの軸支内面11xa、11yaと 回動軸13の外周面13aのうちの一方に凸部11pが� ��他方に凹部(凹溝)13b、13cが形成されて、相� �に嵌合可能に構成されている。これにより� �回動軸13を回動可能に軸支する軸支構造と、 回動軸13の回動運動に所定の抵抗を与えたり� ��所定の回動角度位置で所定の保持力を与え� ��りする機能を有する構造とを一体に構成す� ��ことができる。

 そして、上記のように所要の機能(所定の 回動角度位置の保持機能や、回動時の回動抵 抗付与機能)を満たしつつ、部品点数を削減� �ることができるため、部品コスト及び組立� �ストが低減されるとともに、ヒンジ構造を� �ンパクトに構成することが可能になる。ま� �、軸支部と上記機能を有する構造とが一体� �構成されていることにより、実際に携帯電� �機等に組み込んだ場合に、保持力が与えら� �る回動角度位置に到達したとき或いは同位� �から脱出したときの機器のガタ付き(振動)や 騒音を大幅に低減することができることが確 認された。

 また、凸部11pと凹溝13b、13cの嵌合形状が� ��径方向よりも緩傾斜の側部を有する形状に� ��成されていることにより、上記の機能を確� ��しつつ、充分な脱出トルクや引き込みトル� ��を容易に設定することが可能になる。特に� ��上記嵌合形状が台形状に構成されているこ� ��により、凸部11pの頂部の磨耗による回動抵� ��の低下を抑制し、長期間にわたって安定し� ��回動抵抗を得ることができる。

 さらに、本実施形態では、軸支部11B、11C� ��凸部11pが形成され、回動軸13に凹溝13b、13c� �設けられていることにより、軸支部11B、11C� �凹溝を設けた場合において軸支部の肉厚が� �部的に薄くなるといったことを防止できる� �め、軸支部の局部的な変形を抑制すること� �できる。また、軸支部の肉厚(軸支内面の設� ��られた先端部分における動径方向の厚み)を 低減することが可能になるので、軸支構造を さらにコンパクトに構成できる。

 本実施形態では、凸部11pが軸支内面11xa及 び11yaと回動軸13の摺接面上において一つだけ 設けられていることにより、凸部11pが凹溝13b 、13cから脱した状態(図4に示す状態)でも、単 一の凸部11p以外の部分では回動軸13の円弧状� ��外周面13aと円弧状の軸支内面11xa、11yaとが� �接しているので、安定した軸支状態を得る� �とができる。

 また、本実施形態では、回動軸13と共に� �動するストッパ12cが弾性軸支腕11yの外面に� �接することによって回動軸13の回動角度範囲 が規制されるように構成されていることによ り、ストッパ12cが弾性軸支腕11yの外面に当接 した角度位置を越えてさらに回動軸13が回動� ��ようとすると、ストッパ12cが弾性軸支腕11y� ��回動軸13に押し付ける側に押圧するので、� �実に所定角度位置で回動軸13を停止させるこ とができるとともに、ストッパ剛性を高める ことができる。

 図6(a)及び(b)は上記実施形態の変形例を示 す概略縦断面図である。上記実施形態では、 一対の弾性軸支腕11x、11yがほぼ同等に弾性変 形するように構成されているが、一方の弾性 軸支腕を他方より高い弾性率を有するように 構成し、一方の弾性軸支腕をより大きく弾性 変形させるようにしてもよい。

 例えば、図6(a)に示す構造では、弾性軸支 腕11xよりも弾性軸支腕11yを変形方向に厚く形 成することにより、弾性軸支腕11xの弾性変形 量を弾性軸支腕11yよりも大きくすることがで きる。この場合には、凸部11pを備えた弾性軸 支腕11xの弾性変形量が大きく、凸部を有しな い弾性軸支腕11yの弾性変形量が小さいので、 回動軸13の軸支状態の安定性を確保しつつ、� ��1の筐体110に対する回動軸13の軸支位置のず� ��を低減できる。

 また、図6(b)に示す構造では、弾性軸支腕 11xよりも弾性軸支腕11yを変形方向に薄く形成 することにより、弾性軸支腕11xの弾性変形量 を弾性軸支腕11yよりも小さくすることができ る。この場合には、上記第1実施形態のスト� �パ12cを設けなくても、図3に示す開放状態に� ��いて回動軸13が回動角度範囲を越えてさら� �回動しようとしたときに、図示左方向の応� �が加わって弾性軸支腕11xの弾性変形量が過� �になることにより、弾性軸支腕11xが折損す� �といった事故を防止することができる。

 なお、本実施形態では、上記の一対の軸� ��部11Bと11Cの双方にそれぞれ弾性軸支腕11x、1 1yを形成しているが、いずれか一方の軸支部� ��弾性軸支腕11x、11yを形成し、他方の軸支部� ��は回動軸13を回動可能に軸支する円周状の� �支面を設けることも可能である。また、中� �部に一対の弾性軸支腕を備えた軸支部を構� �し、その両側に円周状の軸支面を備えた軸� �部をそれぞれ形成することも可能である。� �らには、一対の軸支部11Bと11Cにおける凸部� �凹部の形成角度位置は相対的に異なるが、� �対の筐体の開閉角度位置に対する作用(回動� ��抗作用や回動角度位置保持作用)が同じ角度 位置で発生するように構成することも可能で ある。なお、これらの点は以下に説明する各 実施形態でも同様である。

 [第2実施形態]
  次に、図7を参照して、本発明に係る第2実 施形態のヒンジ構造20について説明する。こ� ��実施形態のヒンジ構造20では、取り付け部21 Aと、弾性軸支腕21x、21yを備えた軸支部21B、21 Cとを有する第1のヒンジ部材21を具備し、こ� �軸支部21B、21Cによってそれぞれ回動可能に� �支された回動軸23を有する点では上記第1実� �形態と同様であるので、同様の部分の説明� �省略する。

 本実施形態では、第1実施形態の第2のヒ� �ジ部材に相当する部材が設けられておらず� �その代わりに、回動軸23の両端部に第2の筐� �へ取り付けるための取り付け部23a、23bが形� �されている。これらの取り付け部23a、23bは� �回動軸23の外周面における軸線の両側部分を カットして、対向する一対の平坦面を設けて なる。取り付け部23a、23bには例えば図示のよ うな取り付け孔が設けられ、第2の筐体に対� �て直接若しくは間接的にネジ等によって取� �付けできるようになっている。ただし、取� �付け部23a,23bを溶接、接着等の他の手段によ� ��て第2の筐体に直接若しくは間接的に取り付 けてもよい。

 なお、本実施形態では、回動軸23の外周� �23aに回転方向の環状溝を形成し、この環状� �に止め輪(リテーナ)24を装着し、この止め輪2 4によって軸支部21B、21Cを規制することによ� �、第1のヒンジ部材21に対して回動軸23の軸線 方向の位置決めをしている。

 図8は本実施形態の軸支部21B、21Cの構造を 示す側面図である。本実施形態では、軸支部 21B,21Cにそれぞれ一対の弾性軸支腕21x、21yが� �けられ、これらの弾性軸支腕21x、21yの先端� �に回動軸23に摺接する円弧状の軸支内面21xa� �21yaが形成されている点で上記第1実施形態と 同様であるが、第1実施形態では両軸支腕の� �支内面の円弧中心角が等しく構成されてい� �のに対して、本実施形態では、弾性軸支腕21 xの軸支内面21xaの円弧中心角θxと、弾性軸支� ��21yの軸支内面21yaの円弧中心角θyとが異なる 点で、第1実施形態とは異なる。

 上記のように構成することにより、円弧� ��心角の大きい方の軸支内面21yaにより、広い 角度範囲に亘って連続的に回動軸23を軸支す� ��ことができるため、回動軸23の軸支状態を� �り安定したものとすることができる。

 また、本実施形態では、円弧中心角が小� ��い方の軸支内面21xaに凸部21pが形成されてい る。これによって、円弧中心角が大きい軸支 内面21ya全体を円弧状に形成することができ� �ため、軸支内面21yaによる回動軸23の軸支状� �の安定化をさらに高めることができる。特� �、凸部21pが回動軸23に設けられた凹溝23b、23c に嵌合していない状態では、回動軸23の軸支� ��態は軸支内面21yaによってのみ確保されるこ ととなるので、軸支内面21yaの円弧面の広範� �化はより効果的である。

 なお、本実施形態においても、第1実施形 態と同様に一対の軸支部21B,21Cが同一構造と� �っていなくてもよい。例えば、一方のみに� �記一対の弾性軸支腕が形成され、他方は通� �の円周状の軸支面を備えたものであっても� �い。また、上記の一対の弾性軸支腕21x、21y� �それぞれの軸支内面21xa、21yaの円弧中心角θx とθyの関係を軸支部21Bと21Cとで相互に異なる ものとしてもよい。このようにすると、軸支 内面の存在しない角度範囲が軸支部21Bと21Cと でずれるように構成することができるので、 より安定した軸支状態を得ることができる。 特に軸支内面の存在しない角度範囲が相互に 重ならないように構成することがより望まし い。

 [第3実施形態]
  次に、図9を参照して、本発明に係る第3実 施形態のヒンジ構造30について説明する。こ� ��実施形態のヒンジ構造30では、第1のヒンジ� ��材31、第2のヒンジ部材32、及び、回動軸33を 有し、第1のヒンジ部材31に、取り付け部31A、 軸支部31B、31Cが設けられ、各軸支部31B、31Cに それぞれ一対の弾性軸支腕31x、31yが形成され ている点、弾性軸支腕31x、31yに軸支内面がそ れぞれ設けられ、軸支内面に凸部(図示せず)� ��設けられている点、第2のヒンジ部材32に軸� ��定部32a、32bが設けられ、これらの軸固定部3 2a、32bに回動軸33が固定されている点、回動� �33に凹溝が設けられている点では、上記第1� �施形態や第2実施形態と同様である。

 本実施形態が上記各実施形態と異なる点� ��、第1のヒンジ部材31に取り付け部31Aと一体� ��構成された固定軸支片31b1、31c1が設けられ� �この固定軸支片31b1、31c1も回動軸33を回動可� ��に軸支している点である。また、軸支部31B� ��31Cは、固定軸支片31b1、31c1と、この固定軸� �片に基部が固定されてなる弾性軸支片31b2、3 1c2とからなり、この弾性軸支片31b2、31c2に上� ��弾性軸支腕31x、31yが設けられている。ここ� ��、弾性軸支片31b2、31c2は先の各実施形態の� �支部と同様の構造を備えている。

 本実施形態では、第1のヒンジ部材31と、� ��性軸支腕31x及び31yを備えた弾性軸支片31b2、 31c2とが別体に構成されているので、弾性軸� �片31b2、31c2の素材を第1のヒンジ部材31の素材 とは別に選定することができるため、弾性軸 支腕31x及び31yの弾性特性をより自由に設定す ることが可能になる。

 なお、図示例では、固定軸支片31b1、31c1� �弾性軸支片31b2、31c2は基部同士がスポット溶 接によって固定されているが、ねじなどの締 結部材や接着剤などの他の固定手段を用いて も構わない。

 [第4実施形態]
  次に、図10を参照して、本発明に係る第4� �施形態のヒンジ構造40について説明する。こ のヒンジ構造40では、第1実施形態と同様の第 1のヒンジ部材41、第2のヒンジ部材42及び回動 軸43を備え、軸支部41B、41Cによって回動軸43� �回動可能に軸支されている。そして、これ� �の各部品は、第1実施形態と同様の構成要素� ��備えている。もちろん、これらの部分は第2 又は第3実施形態と同様に構成されていても� �い。

 本実施形態が先の各実施形態と異なる点� ��、第1のヒンジ部材41の取り付け部41Aにスリ� ��ト41zが設けられ、このスリット41zの中央部� ��対向する一対の円弧状の軸支内面41zaが設け られていて、これらの一対の軸支内面41zaに� �って回動軸45が回動可能に軸支されている点 である。回動軸45は上記回動軸43の軸線と直� �する方向に伸びる軸線を有している。回動� �45は、取り付け部41Aと重なるように配置され た取り付け部材46に固定されている。回動軸4 5には凹溝45b、45cが形成され、上記軸支内面41 zaには凸部41pが形成されている。この凸部41p� ��凹溝45b、45cの形状や嵌合構造は、上記の軸� ��部41B、41Cと回動軸43に設けられる凸部と凹� �の形状や嵌合構造とほぼ同様に構成されて� �る。なお、取り付け部材46は第1の筐体に取� �付け固定される。

 この実施形態のヒンジ構造40では、軸支� �41B、41Cと回動軸43との軸支構造によって第1� �施形態と同様の機能を得ることができると� �もに、取り付け部材46に対して第1のヒンジ� �材41、第2のヒンジ部材42及び回動軸43からな� ��構造が回動軸45の軸線周りに回動し、かつ� �凸部41pと凹溝45b、45cの嵌合構造によって定� �られた所定の回動角度位置にて保持される� �うに構成されている。したがって、第1の筐� ��に対して図示垂直軸周りに第2の筐体を回動 させ、しかも、所定の角度位置で停止させる ことが可能になる。

 本実施形態のヒンジ構造40は、第1のヒン� ��部材41が回動軸43に対する弾性軸支構造を有 するとともに、回動軸45に対する弾性軸支構� ��をも有する点で、従来にない単純な構造(少 ない部品点数)で2軸の周りに回動可能、かつ� ��所定の回動角度位置で保持可能な機能を実� ��できる。この場合、第1のヒンジ部材41が所� ��の弾性特性を備えていれば、その弾性特性� ��、回動軸43と45の双方に対する軸支部分にお いて有効に作用する。

 [第5実施形態]
  図11に示すように、本実施形態のヒンジ構 造50は、第1のヒンジ部材51と、第2のヒンジ部 材52とが回動可能に接続されている。ここで� ��第1のヒンジ部材51は上記第1の筐体110に取り 付けられ、第2のヒンジ部材52は上記第2の筐� �120に取り付けられている。

 第2のヒンジ部材52は略コ字型に形成され� ��その両端部には軸固定部52a、52bが設けられ� ��この軸固定部52a、52bに一対の回動軸53A、53B� ��内端部が固定された状態とされている。回� ��軸53Aと53Bは相互に共通の軸線に沿って固定� ��れている。回動軸53A,53Bは円柱形状であり、 それらの外周面53aの概略形状は円筒面である が、外周面53aには、所定の角度位置に凹溝53b 、53cが形成されている。

 一方、第1のヒンジ部材51には、上記折り� ��み型機器100の第1の筐体110に固定される一対 の取り付け部51A、51Aと、これらの取り付け部 51A、51Aからそれぞれ立ち上がって回動軸53に� ��けて伸びる軸支部51B及び51Cが一体に設けら� ��ている。軸支部51B及び51Cはそれぞれ先端側� ��二股状に分岐し、一対の弾性軸支腕51x及び5 1yが設けられている。弾性軸支腕51x及び51yの� ��端部は上記回動軸53A、53Bを両側から挟持し� ��いる。また、軸支部51B及び51Cの軸線方向外� ��には回動軸53A、53Bに固定された保持板53dが� ��定され、軸支部51B及び51Cを軸線方向の保持� ��ている。

 図13(a)は上記軸支部51B又は51Cの軸支構造� �示す縦断面図である。図示例では軸支部51B� �例示してあるが軸支部51Cも同様である。一� �の弾性軸支腕51xの先端部には凸部51xpが形成� ��れ、これが回動軸53Aに形成された凹溝53b、5 3cに係合するように構成されている。凸部51xp と凹溝53b、53cの形状は先の実施形態と基本的 に同様である。この弾性軸支腕51xの先端には 軸支内面が形成されておらず、凸部51xpのみ� �有するフック状の先端形状を備えている。

 一方、他方の弾性軸支腕51yの先端には回� ��軸53Aの外周面53aに摺接する円弧状の軸支内� ��51yaが形成され、この軸支内面51yaによって� �動軸53Aが回動可能に軸支された状態とされ� �いる。軸支内面51yaは180度以上の連続した軸� ��内面を有する。特に、図示例の場合には180� ��を越える円弧中心角を有する連続した軸支� ��面となっており、軸支内面51yaのみでも安定 して回動軸53Aを軸支できるようになっている 。

 図11及び図12は図15に示すように第2の筐体 120が第1の筐体110上に閉じているとき(閉鎖状� ��にあるとき)の軸支部51Bと回動軸53Aの軸支状 態を示すものである。このとき、凸部51xpは� �溝53bにほぼ嵌合した状態とされている。

 図13(a)に示すように、一方の弾性軸支腕51 xは小さな断面を有して剛性が低く構成され� �他方の弾性軸支腕51yは大きな断面を有して� �性が高く構成されており、これによって、� �部51xpが凹溝53b、53c以外の外周面53aに当接し� ��ときの弾性変形量は、弾性軸支腕51xが大き� ��、弾性軸支腕51yが小さくなるように構成さ� ��ている。図示例では断面積の比は2倍以上、 好ましくは3倍以上とされるので、実際には� �性軸支腕51xのみが実質的に弾性変形し、弾� �軸支腕51yはほとんど弾性変形しないように� �成されている。

 また、弾性軸支腕51xの凸部51xpは軸支内面 51yaの円弧中心角のほぼ中央部を向くように� �成される。これによって凸部51xpと軸支内面5 1yaがほぼ正対した位置関係となるので、回動 軸53A,53Bの安定性をさらに高めることができ� �。

 さらに、上記のようにより弾性変形しや� ��く形成された弾性軸支腕51xは先端から基部� ��向けて徐々に断面積が大きくなるように形� ��されている。これによって、弾性軸支腕51x� ��弾性変形量が大きくても十分な耐久性を得� ��ことができる。なお、弾性軸支腕51xの上記� ��成により、一対の弾性軸支腕51x、51yの間に� ��けられた切り欠き溝51vは基部に向かうほど� ��弾性軸支腕51y側に傾斜している。

 本実施形態では、第4実施形態と同様にヒ ンジ部を上記回動軸53A、53Bの軸線と直交する 軸線周りにも回動させることができるように なっている。ただし、本実施形態では第2の� �ンジ部材52に対して回動可能な回動体54が取� ��付けられ、この回動体54が取り付け部材55に 固定されている。取り付け部材55は上記第2の 筐体120に直接取り付け固定されている。図11� ��び図12に示すように、第2のヒンジ部材52に� �スリット52zが設けられ、このスリット52zの� �央部に対向する一対の円弧状の軸支内面(図� ��せず)が設けられていて、これらの一対の軸 支内面によって回動体54の回動軸54aが回動可� ��に軸支されている。回動体54は上記回動軸53 A、53Bの軸線と直交する方向に伸びる軸線を� �している。回動軸54aには一対の平坦部若し� �は凹溝が形成され、上記軸支内面には平坦� �部若しくは凸部が形成されている。この平� �面部若しくは凸部と一対の平坦面若しくは� �溝の嵌合構造は、上記第4実施形態と同様に� ��成できる。なお、回動軸54aの端部はフラン� ��状に張り出して段差54b、54cを有し、これら� ��段差54b、54cが第2のヒンジ部材52のストッパ5 2bに当接することで回動範囲が規制されるよ� ��になっている。

 図13(b)は上記軸支部53A,53Bの変形例を示す� ��略側面図である。この例では、上記第3実施 形態と同様に第1のヒンジ部材61に一対の固定 軸支部61d、61dが設けられ、回動軸53A、53Bは固 定軸支部61d、61dに設けられた軸支孔61eによっ て回転自在に軸支されている。また、固定軸 支部61dには別体の弾性軸支片62B及び62Cが係合 保持(固定)され、これらが回動軸53A、53Bに係� ��するようになっている。なお、弾性軸支片6 2B,62Cの構造はそれぞれ第5実施形態の弾性軸� �部51B、51Cとほぼ同様である。ただし、弾性� �支片62B,62Cは、切り欠き溝62vの基部に係合す� ��係合ピン63により固定軸支部61dに係合して� �り付けられているが、弾性軸支腕62x、62yの� �岐部より先端側はそれぞれ固定されず、自� �に弾性変形可能に構成されている。

 なお、上記係合ピン63は、本発明におい� �、軸支部に設けられた弾性部材(弾性軸支片� ��相当する。)を係合保持するための、軸支部 に設けられた係合部として機能する。この係 合部と弾性部材とは当接部位において固定さ れていてもよいが、図示例の場合には単に係 合保持されているだけであり、弾性部材は回 動軸及び係合部により姿勢が保持された状態 とされる。これは以下の例でも同様である。 また、上記第3実施形態でもこれと同様に構� �できる。この場合、円弧状の軸支内面が少� �くとも一方の弾性軸支腕の先端部に形成さ� �ることで、回動軸による支持状態が向上し� �弾性部材そのものの姿勢が安定することに� �る。

 図13(c)は、さらに異なる変形例の概略側� �図である。この例では、上記と同様に第1の� ��ンジ部材71に固定軸支部71d、71dが形成され� �これらに対して係合ピン73に弾性軸支片72B及 び72Cが係合することで取り付けられている。 弾性軸支片72B(及び72C)は図示例のように全体� ��してU字型に構成され、両脚部(両端部)に一� ��の弾性軸支腕72x、72yが配置される。これら� ��弾性軸支腕72x、72yは基本的に第5実施形態と 同様に構成される。すなわち、弾性軸支腕72x には凸部72xpが形成され、弾性軸支腕72yは、� �部72xpと対向し、180度以上、好ましくは180度� ��越える円弧中心角を有する連続する軸支内� ��72yaを備えている。

 弾性軸支片72Bにおいて、一対の弾性軸支� ��72x、72yの間には湾曲部72zが設けられ、この� ��曲部72zもまた一方の弾性軸支腕72xとともに� ��性変形可能に構成されている。この場合、� ��示例では他方の弾性軸支腕72yもまた同様の� ��面積を有して弾性変形可能となっているが� ��上記第5実施形態と同様に、やや大きな断面 積を有して弾性変形しにくいように構成され ることが好ましい。

 この例では、弾性軸支片72B、72Cが全体と� ��てU字型に構成され、その湾曲部72zが弾性軸 支腕72xの弾性変形時に共に弾性変形するよう に構成されているので、弾性軸支腕72xの負荷 を低減することができ、耐久性を高めること ができるとともに、弾性軸支片(或いは他の� �施形態では軸支部)の上下方向の長さ、すな� ��ち、回動軸53A,53Bの軸線からの最大距離を小 さくすることができるため、ヒンジ構造をコ ンパクトに構成できる。

 図13(d)はさらなる変形例を示すもので、� �13(c)に示す例と同様に固定軸支部81d、81dに係 合ピン83を介して取付けられた弾性軸支片82B, 82Cはその間の湾曲部82zとともに全体としてU� �型に構成され、一方の弾性軸支腕82xの先端� �凸部82xpが形成されている。この例では弾性� ��支腕82x、82yのいずれにも軸支内面82xa、82ya� �形成されている点で上記第5実施形態とは異� ��る。ただし、上記第5実施形態及び図13(b)及� ��(c)に示す例を本例のように一対の弾性軸支� ��に共に軸支内面を設けても構わない。本例� ��は、弾性軸支腕82xと82yは上記凸部82xpの有無 を除いてほとんど線対称の形状を有している 。なお、弾性軸支片のさらなる変形例として は、回動軸の二つの異なる角度位置に設けら れた凹部(若しくは凸部)に係合する凸部(若し くは凹部)をそれぞれ一つずつ有する一対の� �性軸支腕を備えたものなどが挙げられる。

 尚、本発明のヒンジ構造を備えた折り畳� ��型機器は、上述の図示例にのみ限定される� ��のではなく、本発明の要旨を逸脱しない範� ��内において種々変更を加え得ることは勿論� ��ある。例えば、上記実施形態では、携帯電� ��機に本発明を適用した例を示したが、例え� ��、ノート型パーソナルコンピュータ、電子� ��帳等のPDAなどにも同様に適用することがで� ��る。