以下、本発明の実施形態を図面に基づ� �て詳細に説明する。

  本実施形態は、本発明に係る冷凍装置(2 0)によって構成された空気調和装置(20)である 。本実施形態の空気調和装置(20)は、図1に示� ��ように、室外機(22)と3台の室内機(23a,23b,23c)� ��を備えている。なお、室内機(23a,23b,23c)の台 数は、単なる例示である。

  上記空気調和装置(20)は、冷媒を充填さ� ��て冷凍サイクルを行う冷媒回路(10)を備えて いる。冷媒回路(10)は、室外機(22)に収容され� ��室外回路(9)と、各室内機(23a,23b,23c)に収容さ れる室内回路(17a,17b,17c)とを備えている。こ� �らの室内回路(17a,17b,17c)は、液側連絡配管(18) 及びガス側連絡配管(19)によって室外回路(9)� �接続されている。これらの室内回路(17a,17b,17 c)は、互いに並列に接続されている。

  本実施形態の冷媒回路(10)には、冷媒とし� ��2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン(以下、「H FO-1234yf」という。)の単一冷媒が充填されて� �る。なお、HFO-1234yfの化学式は、CF ₃ -CF=CH ₂ で表される。

  〈室外回路の構成〉
  室外回路(9)には、圧縮機(30)、室外熱交換� ��(11)、室外膨張弁(12)、及び四路切換弁(13)が� ��けられている。

  圧縮機(30)は、例えば運転容量が可変な� ��ンバータ式の圧縮機として構成されている� ��圧縮機(30)には、インバータを介して電力が 供給される。圧縮機(30)は、吐出側が四路切� �弁(13)の第2ポート(P2)に接続され、吸入側が� �路切換弁(13)の第1ポート(P1)に接続されてい� �。なお、圧縮機(30)についての詳細は後述す� ��。

  室外熱交換器(11)は、クロスフィン型の� ��ィン・アンド・チューブ熱交換器として構� ��されている。室外熱交換器(11)の近傍には、 室外ファン(14)が設けられている。室外熱交� �器(11)では、室外空気と冷媒との間で熱交換� ��行われる。室外熱交換器(11)は、一端が四路 切換弁(13)の第3ポート(P3)に接続され、他端が 室外膨張弁(12)に接続されている。また、四� �切換弁(13)の第4ポート(P4)は、ガス側連絡配� �(19)に接続されている。

  室外膨張弁(12)は、室外熱交換器(11)と室 外回路(9)の液側端との間に設けられている。 室外膨張弁(12)は、開度可変の電子膨張弁と� �て構成されている。

  四路切換弁(13)は、第1ポート(P1)と第4ポ� ��ト(P4)とが連通して第2ポート(P2)と第3ポート (P3)とが連通する第1状態(図1に実線で示す状� �)と、第1ポート(P1)と第3ポート(P3)とが連通し て第2ポート(P2)と第4ポート(P4)とが連通する� �2状態(図1に破線で示す状態)とが切り換え自� ��に構成されている。

  〈室内回路の構成〉
  各室内回路(17a,17b,17c)には、そのガス側端� ��ら液側端へ向かって順に、室内熱交換器(15a ,15b,15c)と、室内膨張弁(16a,16b,16c)とが設けら� �ている。

  室内熱交換器(15a,15b,15c)は、クロスフィ� ��型のフィン・アンド・チューブ熱交換器と� ��て構成されている。室内熱交換器(15a,15b,15c) の近傍には、室内ファン(21a,21b,21c)が設けら� �ている。室内熱交換器(15a,15b,15c)では、室内� ��気と冷媒との間で熱交換が行われる。また� ��室内膨張弁(16a,16b,16c)は、開度可変の電子膨 張弁として構成されている。

  〈圧縮機の構成〉
  圧縮機(30)は、例えば全密閉の高圧ドーム� ��のスクロール圧縮機として構成されている� ��圧縮機(30)の構成を図2及び図3に従って説明� ��る。

  圧縮機(30)は、いわゆる縦型の圧縮機で� ��密閉容器を形成するケーシング(70)を備えて いる。ケーシング(70)の内部には、下から上� �向かって、電動機(85)と流体機械(82)とが配置 されている。

  電動機(85)は、ステータ(83)とロータ(84)� �を備えている。ステータ(83)は、ケーシング( 70)の胴部に固定されている。一方、ロータ(84 )は、ステータ(83)の内側に配置され、クラン� ��軸(90)が連結されている。

  流体機械(82)は、可動スクロール(76)と固 定スクロール(75)とを備えている。可動スク� �ール(76)は、略円板状の可動側鏡板(76b)と、� �巻き状の可動側ラップ(76a)とを備えている。 可動側ラップ(76a)は可動側鏡板(76b)の前面(上� ��)に立設されている。また、可動側鏡板(76b)� ��背面(下面)には、クランク軸(90)の偏心部が� ��入された円筒状の突出部(76c)が立設されて� �る。可動スクロール(76)は、オルダムリング( 79)を介して、可動スクロール(76)の下側に配� �されたハウジング(77)に支持されている。一� ��、固定スクロール(75)は、略円板状の固定側 鏡板(75b)と、渦巻き状の固定側ラップ(75a)と� �備えている。固定側ラップ(75a)は固定側鏡板 (75b)の前面(下面)に立設されている。流体機� �(82)では、固定側ラップ(75a)と可動側ラップ(7 6a)とが互いに噛み合うことによって、両ラッ プ(75a,76a)の接触部の間に複数の圧縮室(73a,73b) が形成されている。

  なお、本実施形態の圧縮機(30)では、い� ��ゆる非対称渦巻き構造が採用されており、� ��定側ラップ(75a)と可動側ラップ(76a)とで巻き 数(渦巻きの長さ)が相違している。上記複数� ��圧縮室(73a,73b)は、固定側ラップ(75a)の内周� �と可動側ラップ(76a)の外周面との間に構成さ れる第1圧縮室(73a)と、固定側ラップ(75a)の外� ��面と可動側ラップ(76a)の内周面との間に構� �される第2圧縮室(73b)とから構成されている� �

  流体機械(82)では、固定スクロール(75)の 外縁部に吸入ポート(98)が形成されている。� �入ポート(98)には、ケーシング(70)の頂部を貫 通する吸入管(57)が接続されている。吸入ポ� �ト(98)は、可動スクロール(76)の公転運動に伴 って、第1圧縮室(73a)と第2圧縮室(73b)のそれぞ れに間欠的に連通する。また、吸入ポート(98 )には、圧縮室(73a,73b)から吸入管(57)へ戻る冷� ��の流れを禁止する吸入逆止弁が設けられて� ��る(図示省略)。

  また、流体機械(82)では、固定側鏡板(75b )の中央部に吐出ポート(93)が形成されている� ��吐出ポート(93)は、可動スクロール(76)の公� �運動に伴って、第1圧縮室(73a)と第2圧縮室(73b )のそれぞれに間欠的に連通する。吐出ポー� �(93)は、固定スクロール(75)の上側に形成され たマフラー空間(96)に開口している。

  ケーシング(70)内は、円盤状のハウジン� ��(77)によって、上側の吸入空間(101)と下側の� ��出空間(100)とに区画されている。吸入空間(1 01)は、図示しない連通ポートを通じて、吸入 ポート(98)に連通している。吐出空間(100)は、 固定スクロール(75)とハウジング(77)とに亘っ� ��に形成された連絡通路(103)を通じて、マフ� �ー空間(96)に連通している。運転中の吐出空� ��(100)は、吐出ポート(93)から吐出された冷媒� ��マフラー空間(96)を通じて流入するので、流 体機械(82)で圧縮された冷媒で満たされる高� �空間になる。吐出空間(100)には、ケーシング (70)の胴部を貫通する吐出管(56)が開口してい� ��。

  本実施形態の圧縮機(30)では、電動機(85) の絶縁材料に、高温高圧の冷媒に接触した場 合でも、冷媒により物理的や化学的に変性を 受けない物質で、特に耐溶剤性、耐抽出性、 熱的・化学的安定性、耐発泡性を有する物質 が用いられている。電動機(85)の絶縁材料と� �ては、ステータ(83)の巻き線の絶縁被覆材料� ��ステータ(83)及びロータ(84)の絶縁フィルム� �がある。

  具体的に、ステータ(83)の巻き線の絶縁� ��覆材料は、ポリビニルフォルマール、ポリ� ��ステル、THEIC変性ポリエステル、ポリアミ� �、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド� �ポリエステルアミドイミドのうちから選ば� �る1種類又は複数種類の物質が用いられてい� ��。なお、好ましいのは、上層がポリアミド� ��ミド、下層がポリエステルイミドの二重被� ��線である。また、上記物質以外に、ガラス� ��移温度が120℃以上のエナメル被覆を用いて� ��よい。

  また、絶縁フィルムには、ポリエチレ� �テレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレ ート、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポ� ��ブチレンテフタレート(PBT)のうちから選ば� �る1種類又は複数種類の物質が用いられてい� ��。なお、絶縁フィルムに、発泡材料が冷凍� ��イクルの冷媒と同じ発泡フィルムを用いる� ��とも可能である。インシュレーター等の巻� ��線を保持する絶縁材料には、ポリエーテル� ��ーテルケトン(PEEK)、液晶ポリマー(LCP)のう� �から選ばれる1種類又は複数種類の物質が用� ��られている。ワニスには、エポキシ樹脂が� ��いられている。

  また、圧縮機(30)では、シール材料に、� ��リテトラフルオロエチレン、アラミド繊維� ��NBRからなるパッキン、パーフルオロエラス� ��マー、シリコンゴム、水素化NBRゴム、フッ� ��ゴム、ヒドリンゴムのうちから選ばれる1種 類又は複数種類の物質が用いられている。

  また、ケーシング(70)の底部には、冷凍� ��油が貯留される油溜まりが形成されている� ��また、クランク軸(90)の内部には、油溜まり に開口する第1給油通路(104)が形成されている 。また、可動側鏡板(76b)には、第1給油通路(10 4)に接続する第2給油通路(105)が形成されてい� ��。この圧縮機(30)では、油溜まりの冷凍機油 が第1給油通路(104)及び第2給油通路(105)を通じ て低圧側の圧縮室(73a,73b)に供給される。

  本実施形態では、ポリオールエステル� �びポリビニルエーテルの2種類の基油のうち� ��なくとも1種類を主成分とする冷凍機油を圧 縮機(30)に用いることが可能である。例えば� �本実施形態の冷凍機油には、この2種類のう� ��ポリビニルエーテルだけを主成分とする冷� ��機油が用いられている。

  本実施形態の冷凍機油では、下記一般� �(I)で表される構成単位を有するポリビニル� �ーテルを主成分とする冷凍機油が用いられ� �いる。この構造のポリビニルエーテルは、� �リビニルエーテルの中でも、上記分子式1で� ��され且つ分子構造中に二重結合を1個有する 冷媒との相溶性に優れている。

  一般式(I)において、R1、R2、及びR3は、� �素又は炭素数が1以上8以下の炭化水素基を表 している。R1、R2、及びR3は、同一でもよく、 互いに異なっていてもよい。また、一般式(I) においては、構成単位毎において、R4が炭素� ��が1又は2のアルキル基が40%以上100%以下、炭� ��数が3又は4のアルキル基が0%以上60%以下の構 成比を有している。

  また、本実施形態の冷凍機油は、体積抵� �率が10 ¹⁰  ω・m以上10 ¹⁵  ω・m以下で、動粘度が40℃において30cSt以上 400cSt以下で、流動点が-30℃以下で、表面張力 が20℃において0.02N/m以上0.04N/m以下で、密度� �15℃において0.8g/cm ³ 以上1.8g/cm ³ 以下で、飽和水分量が温度30℃、相対湿度90%� ��おいて2000ppm以上で、さらにアニリン点が所 定の数値範囲内の値になっている。なお、こ れらの冷凍機油の物性値は、後述する変形例 、及びその他の実施形態に記載した冷凍機油 も同じである。これらの物性値は、冷媒が溶 解しない状態の冷凍機油自体の値である。

  流動点の値は、「JIS K 2269」に規定さ� �た試験方法によって得られる。また、「ア� �リン点」は、例えば炭化水素系溶剤等の溶� �性を示す数値であり、試料(ここでは冷凍機� ��)を等容積のアニリンと混合して冷やしたと きに、互いに溶解し合えなくなって濁りがみ え始めたときの温度を表すものである。アニ リン点の値は、「JIS K 2256」に規定された試 験方法によって得られる。なお、上記分子式 1で表され且つ分子構造中に二重結合を1個有� ��る冷媒と適合する樹脂材料を選定する際に� ��、冷凍機油のアニリン点を考慮して樹脂材� ��を選定することが重要である。

  本実施形態では、体積抵抗率が比較的� �きい範囲の冷凍機油が用いられている。こ� �ため、圧縮機(30)のケーシング(70)内では、冷 媒と冷凍機油の混合流体の体積抵抗率がある 程度高い値になる。従って、圧縮機(30)にお� �て電動機(85)からの漏れ電流が比較的少なく� ��る。

  また、本実施形態では、冷凍機油の主成� �となるポリビニルエーテルが、HFO-1234yfに対� ��て相溶性を有している。そして、冷凍機油� ��動粘度は、40℃において400cSt以下である。� �のため、HFO-1234yfが、冷凍機油にある程度溶� ��する。また、冷凍機油の流動点が-30℃以下� ��あるため、冷媒回路(10)において低温の冷媒 が流れる領域で、流動しない状態にはならな い。また、冷凍機油の表面張力が20℃におい� ��0.04N/m以下であるため、圧縮機(30)から吐出� �れた冷凍機油が冷媒によって押し流されに� �くなるような大きな油滴になりにくい。ま� �、冷凍機油の密度が15℃において1.8g/cm ³ 以下であるため、密度が大きすぎて圧縮機(30 )から吐出された冷凍機油が圧縮機(30)に戻り� ��くくなることが回避される。従って、圧縮� ��(30)から吐出された冷凍機油は、HFO-1234yfに� �解してHFO-1234yfと共に圧縮機(30)に戻ってくる 。

  また、冷凍機油の表面張力が20℃において 0.02N/m以上であるため、圧縮機(30)内のガス冷� ��中で小さな油滴になりにくく、圧縮機(30)か ら多量に冷凍機油が吐出されることがない。 また、冷凍機油の密度が15℃において0.8g/cm ³ 以下であるため、密度が小さすぎて、圧縮機 (30)から多量に冷凍機油が吐出されることが� �避される。

  このように、本実施形態では、圧縮機(3 0)から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が� ��く抑えられ、また圧縮機(30)から吐出されて しまった冷凍機油は冷媒に溶け込んで戻って くることになる。従って、圧縮機(30)におけ� �冷凍機油の貯留量を充分に確保することが� �きる。

  さらに、冷凍機油の動粘度が40℃におい て30cSt以上であるため、動粘度が低すぎて油� ��強度が不十分になることがなく、潤滑性能� ��確保される。このように、本実施形態では� ��圧縮機(30)において冷凍機油が不足すること がなく、充分な油膜強度を確保することがで きる。このため、圧縮機(30)において潤滑不� �が生じることが抑制され、摩擦熱によって� �媒が分解して冷媒の体積抵抗率が低下する� �とが抑制される。従って、冷媒の分解が原� �で電動機(85)からの漏れ電流が増加すること� ��抑制される。

  また、本実施形態では、冷凍機油の飽� �水分量が、温度30℃/相対湿度90%において2000p pm以上であるため、冷凍機油の吸湿性が比較� ��高いものとなる。これにより、HFO-1234yf中の 水分を冷凍機油によって有る程度捕捉するこ とが可能となる。HFO-1234yfは、含有される水� �の影響により、変質/劣化し易い分子構造を� ��する。よって、冷凍機油による吸湿効果に� ��り、このような劣化を抑制することができ� ��。

  また、本実施形態では、樹脂によって� �成された電動機(85)の絶縁材料の絶縁性が低� ��しない所定の数値範囲内のアニリン点の冷� ��機油が用いられている。ここで、アニリン� ��が低すぎると、冷凍機油が、樹脂によって� ��成された電動機(85)の絶縁材料を膨潤させ、 絶縁性を低下させる。一方、アニリン点が高 すぎると、冷凍機油が、電動機(85)の絶縁材� �を収縮させて、絶縁材料の硬度が高くなる� �このため、圧縮機(30)の振動によって絶縁材� ��が破損しやすくなり、電動機(85)の絶縁性が 低下するおそれがある。従って、この実施形 態では、電動機(85)の絶縁材料を膨潤させる� �とがなく、その絶縁材料が硬くならない所� �の数値範囲内のアニリン点の冷凍機油が用� �られている。つまり、電動機(85)の絶縁性が� ��下しない所定の数値範囲内のアニリン点の� ��凍機油が用いられている。このため、冷凍� ��油の影響を受けて電動機(85)の絶縁材料の絶 縁性が低下することが回避される。

  また、本実施形態の冷凍機油には、添� �剤として、酸捕捉剤、極圧添加剤、酸化防� �剤、消泡剤、油性剤、及び銅不活性化剤が� �加されている。なお、本実施形態では上記6� ��類の添加剤を全て使用しているが、各添加� ��は必要に応じて添加すればよく、添加剤が1 種類だけであってもよい。個々の添加剤の配 合量は、冷凍機油に含まれる割合が0.01質量%� ��上5質量%以下になるように設定されている� �なお、酸捕捉剤の配合量、及び酸化防止剤� �配合量は、0.05質量%以上3質量%以下の範囲が� ��ましい。

  酸捕捉剤には、フェニルグリシジルエ� �テル、アルキルグリシジルエーテル、アル� �レングリコールグリシジルエーテル、シク� �ヘキセンオキシド、α-オレフィンオキシド� �エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物を� �いることができる。なお、これらの中で相� �性の観点から好ましい酸捕捉剤は、フェニ� �グリシジルエーテル、アルキルグリシジル� �ーテル、アルキレングリコールグリシジル� �ーテル、シクロヘキセンオキシド、α-オレ� �ィンオキシドである。アルキルグリシジル� �ーテルのアルキル基、及びアルキレングリ� �ールグリシジルエーテルのアルキレン基は� �分岐を有していてもよい。これらの炭素数� �、3以上30以下であればよく、4以上24以下で� �ればより好ましく、6以上16以下であれば更� �好ましい。また、α-オレフィンオキシドは� �全炭素数が4以上50以下であればよく、4以上2 4以下であればより好ましく、6以上16以下で� �れば更に好ましい。酸捕捉剤は、1種だけを� ��いてもよく、複数種類を併用することも可� ��である。

  なお、極圧添加剤には、リン酸エステ� �類を含むものを用いることができる。リン� �エステル類としては、リン酸エステル、亜� �ン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び� �性亜リン酸エステル等を用いることができ� �。また、極圧添加剤には、リン酸エステル� �には、リン酸エステル、亜リン酸エステル� �酸性リン酸エステル、及び酸性亜リン酸エ� �テルのアミン塩を含むものを用いることも� �きる。

  リン酸エステルには、トリアリールホ� �フェート、トリアルキルホスフェート、ト� �アルキルアリールホスフェート、トリアリ� �ルアルキルホスフェート、トリアルケニル� �スフェート等がある。さらに、リン酸エス� �ルを具体的に列挙すると、トリフェニルホ� �フェート、トリクレジルホスフェート、ベ� �ジルジフェニルホスフェート、エチルジフ� �ニルホスフェート、トリブチルホスフェー� �、エチルジブチルホスフェート、クレジル� �フェニルホスフェート、ジクレジルフェニ� �ホスフェート、エチルフェニルジフェニル� �スフェート、ジエチルフェニルフェニルホ� �フェート、プロピルフェニルジフェニルホ� �フェート、ジプロピルフェニルフェニルホ� �フェート、トリエチルフェニルホスフェー� �、トリプロピルフェニルホスフェート、ブ� �ルフェニルジフェニルホスフェート、ジブ� �ルフェニルフェニルホスフェート、トリブ� �ルフェニルホスフェート、トリヘキシルホ� �フェート、トリ(2-エチルヘキシル)ホスフェ� ��ト、トリデシルホスフェート、トリラウリ� ��ホスフェート、トリミリスチルホスフェー� ��、トリパルミチルホスフェート、トリステ� ��リルホスフェート、トリオレイルホスフェ� ��ト等がある。

  また、亜リン酸エステルの具体例とし� �は、トリエチルホスファイト、トリブチル� �スファイト、トリフェニルホスファイト、� �リクレジルホスファイト、トリ(ノニルフェ� ��ル)ホスファイト、トリ(2-エチルヘキシル)� �スファイト、トリデシルホスファイト、ト� �ラウリルホスファイト、トリイソオクチル� �スファイト、ジフェニルイソデシルホスフ� �イト、トリステアリルホスファイト、トリ� �レイルホスファイト等がある。

  また、酸性リン酸エステルの具体例と� �ては、2-エチルヘキシルアシッドホスフェー ト、エチルアシッドホスフェート、ブチルア シッドホスフェート、オレイルアシッドホス フェート、テトラコシルアシッドホスフェー ト、イソデシルアシッドホスフェート、ラウ リルアシッドホスフェート、トリデシルアシ ッドホスフェート、ステアリルアシッドホス フェート、イソステアリルアシッドホスフェ ート等がある。

  また、酸性亜リン酸エステルの具体例� �しては、ジブチルハイドロゲンホスファイ� �、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、� �オレイルハイドゲンホスファイト、ジステ� �リルハイドロゲンホスファイト、ジフェニ� �ハイドロゲンホスファイト等がある。以上� �リン酸エステル類の中で、オレイルアシッ� �ホスフェート、ステアリルアシッドホスフ� �ートが好適である。

  また、リン酸エステル、亜リン酸エス� �ル、酸性リン酸エステル又は酸性亜リン酸� �ステルのアミン塩に用いられるアミンのう� �モノ置換アミンの具体例としては、ブチル� �ミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、� �クロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラ� �リルアミン、ステアリルアミン、オレイル� �ミン、ベンジルアミン等がある。また、ジ� �換アミンの具体例としては、ジブチルアミ� �、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、� �シクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン� �ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、� �オレイルアミン、ジベンジルアミン、ステ� �リル・モノエタノールアミン、デシル・モ� �エタノールアミン、ヘキシル・モノプロパ� �ールアミン、ベンジル・モノエタノールア� �ン、フェニル・モノエタノールアミン、ト� �ル・モノプロパノール等がある。また、ト� �置換アミンの具体例としては、トリブチル� �ミン、トリペンチルアミン、トリヘキシル� �ミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオ� �チルアミン、トリラウリルアミン、トリス� �アリルアミン、トリオレイルアミン、トリ� �ンジルアミン、ジオレイル・モノエタノー� �アミン、ジラウリル・モノプロパノールア� �ン、ジオクチル・モノエタノールアミン、� �ヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブ� �ル・モノプロパノールアミン、オレイル・� �エタノールアミン、ステアリル・ジプロパ� �ールアミン、ラウリル・ジエタノールアミ� �、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチ� �・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタ� �ールアミン、フェニル・ジエタノールアミ� �、トリル・ジプロパノールアミン、キシリ� �・ジエタノールアミン、トリエタノールア� �ン、トリプロパノールアミン等がある。

  また、上記以外の極圧添加剤を添加す� �ことも可能である。例えば、モノスルフィ� �類、ポリスルフィド類、スルホキシド類、� �ルホン類、チオスルフィネート類、硫化油� �、チオカーボネート類、チオフェン類、チ� �ゾール類、メタンスルホン酸エステル類等� �有機硫黄化合物系の極圧添加剤、チオリン� �トリエステル類等のチオリン酸エステル系� �極圧添加剤、高級脂肪酸、ヒドロキシアリ� �ル脂肪酸類、多価アルコールエステル類、� �クリル酸エステル類等のエステル系の極圧� �加剤、塩素化炭化水素類、塩素化カルボン� �誘導体等の有機塩素系の極圧添加剤、フッ� �化脂肪族カルボン酸類、フッ素化エチレン� �脂、フッ素化アルキルポリシロキサン類、� �ッ素化黒鉛等の有機フッ素化系の極圧添加� �、高級アルコール等のアルコール系の極圧� �加剤、ナフテン酸塩類(ナフテン酸鉛等)、脂 肪酸塩類(脂肪酸鉛等)、チオリン酸塩類(ジア ルキルジチオリン酸亜鉛等)、チオカルバミ� �酸塩類、有機モリブデン化合物、有機スズ� �合物、有機ゲルマニウム化合物、ホウ酸エ� �テル等の金属化合物系の極圧添加剤を用い� �ことが可能である。

  また、酸化防止剤には、フェノール系� �酸化防止剤やアミン系の酸化防止剤を用い� �ことができる。フェノール系の酸化防止剤� �は、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール(DBP C)、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、2,2 ’-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノ ール)、2,4-ジメチル-6-tert-ブチルフェノール� �2,6-ジ-tert-ブチルフェノール等がある。また� ��アミン系の酸化防止剤には、N,N’-ジイソプ ロピル-p-フェニレンジアミン、N,N’-ジ-sec-ブ チル-p-フェニレンジアミン、フェニル-α-ナ� �チルアミン、N.N’-ジ-フェニル-p-フェニレン ジアミン等がある。

  また、銅不活性化剤としては、ベンゾ� �リアゾールやその誘導体等を用いることが� �きる。消泡剤としては、ケイ素化合物を用� �ることができる。油性剤としては、高級ア� �コール類を用いることができる。

  また、本実施形態の冷凍機油には、必� �に応じて、耐荷重添加剤、酸素捕捉剤、塩� �捕捉剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、防� �剤、安定剤、腐食防止剤、及び流動点降下� �等を添加することも可能である。酸素捕捉� �は、酸素を捕捉する添加剤である。個々の� �加剤の配合量は、冷凍機油に含まれる割合� �0.01質量%以上5質量%以下であればよく、0.05質 量%以上3質量%以下であることが好ましい。ま た、本実施形態の冷凍機油は、塩素濃度が50p pm以下、さらに硫黄濃度が50ppm以下になって� �る。

  -運転動作-
  上記空気調和装置(20)の運転動作について� ��明する。この空気調和装置(20)は、冷房運転 と暖房運転とが実行可能になっており、四路 切換弁(13)によって冷房運転と暖房運転との� �り換えが行われる。

  《冷房運転》
  冷房運転時には、四路切換弁(13)が第1状態 に設定される。この状態で、圧縮機(30)の運� �が行われると、圧縮機(30)から吐出された高� ��冷媒が、室外熱交換器(11)において室外空気 へ放熱して凝縮する。室外熱交換器(11)で凝� �した冷媒は、各室内回路(17a,17b,17c)へ分配さ� ��る。各室内回路(17a,17b,17c)では、流入した冷 媒が、室内膨張弁(16a,16b,16c)で減圧された後� �、室内熱交換器(15a,15b,15c)において室内空気� ��ら吸熱して蒸発する。一方、室内空気は冷� ��されて室内へ供給される。

  各室内回路(17a,17b,17c)で蒸発した冷媒は� ��他の室内回路(17a,17b,17c)で蒸発した冷媒と合 流して、室外回路(9)へ戻ってくる。室外回路 (9)では、各室内回路(17a,17b,17c)から戻ってき� �冷媒が、圧縮機(30)で再び圧縮されて吐出さ� ��る。なお、冷房運転中は、各室内膨張弁(16a ,16b,16c)の開度が、室内熱交換器(15a,15b,15c)の� �口における冷媒の過熱度が一定値(例えば5℃ )になるように過熱度制御される。

  《暖房運転》
  暖房運転時には、四路切換弁(13)が第2状態 に設定される。この状態で、圧縮機(30)の運� �が行われると、圧縮機(30)から吐出された高� ��冷媒が、各室内回路(17a,17b,17c)へ分配される 。各室内回路(17a,17b,17c)では、流入した冷媒� �室内熱交換器(15a,15b,15c)において室内空気へ� ��熱して凝縮する。一方、室内空気は加熱さ� ��て室内へ供給される。室内熱交換器(15a,15b,1 5c)で凝縮した冷媒は、他の室内熱交換器(15a,1 5b,15c)で凝縮した冷媒と合流し、室外回路(9)� �戻ってくる。

  室外回路(9)では、各室内回路(17a,17b,17c)� ��ら戻ってきた冷媒が、室外膨張弁(12)で減圧 された後に、室外熱交換器(11)において室外� �気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器(11)� ��蒸発した冷媒は、圧縮機(30)で再び圧縮され て吐出される。なお、暖房運転中は、各室内 膨張弁(16a,16b,16c)の開度が、室内熱交換器(15a, 15b,15c)の出口における冷媒の過冷却度が一定� ��(例えば5℃)になるようにサブクール制御さ� ��る。

  -実施形態の効果-
  本実施形態では、上記分子式1で表され且� ��分子構造中に二重結合を1個有する冷媒を用 いる冷凍装置において、体積抵抗率が比較的 大きい範囲の冷凍機油が、圧縮機(30)に用い� �れている。このため、圧縮機(30)のケーシン� ��(70)内では、冷媒と冷凍機油の混合流体の体 積抵抗率がある程度高い値になる。従って、 圧縮機(30)において電動機(85)からの漏れ電流� ��抑制することができる。

  また、本実施形態では、上記分子式1で� ��され且つ分子構造中に二重結合を1個有する 冷媒に対して溶解しやすいポリオールエステ ル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも 1つを主成分とする冷凍機油が圧縮機(30)に用� ��られているので、冷媒回路(10)では冷媒が冷 凍機油にある程度溶解し、圧縮機(30)から吐� �された冷凍機油が圧縮機(30)に戻りやすい。� ��のため、圧縮機(30)における冷凍機油の貯留 量を充分に確保することができ、圧縮機(30)� �おいて冷凍機油不足による潤滑不良が生じ� �ことを抑制することができる。そして、潤� �不良によって冷媒が分解することを抑制で� �、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制� �ることができる。従って、冷媒の分解が原� �で電動機(85)からの漏れ電流が増加すること� ��抑制することができる。

  また、本実施形態では、潤滑性能が確� �されて且つ冷媒がある程度溶解する範囲の� �粘度の冷凍機油が用いられている。このた� �、圧縮機(30)において潤滑不良が生じること� ��抑制することができ、潤滑不良によって冷� ��が分解することを抑制することができる。� ��れにより、冷媒の体積抵抗率が低下するこ� ��を抑制することができ、さらには電動機(85) からの漏れ電流が増加することを抑制するこ とができる。

  また、本実施形態では、冷凍機油の流� �点が-30℃以下であるため、冷媒回路(10)の低� ��部位でも冷凍機油の流動性が確保され、圧� ��機(30)から吐出された冷凍機油が圧縮機(30)� �戻ってくることが可能となる。このため、� �縮機(30)から吐出された冷凍機油が、圧縮機( 30)に戻らなくなることが回避されるので、圧 縮機(30)において潤滑不良が生じることを抑� �することができ、潤滑不良によって冷媒が� �解することを抑制することができる。これ� �より、冷媒の体積抵抗率が低下することを� �制することができ、さらには電動機(85)から� ��漏れ電流が増加することを抑制することが� ��きる。

  また、本実施形態では、圧縮機(30)から� ��量に吐出されるような小さな油滴になりに� ��く、冷媒によって流れにくくなるような大� ��な油滴になりにくい範囲の表面張力の冷凍� ��油が用いられている。このため、圧縮機(30) から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が低 く抑えこまれ、また圧縮機(30)から吐出され� �しまった冷凍機油は冷媒によって容易に押� �流されて圧縮機(30)に戻ってくることになる� ��従って、圧縮機(30)における冷凍機油の貯留 量を充分に確保することができるので、圧縮 機(30)において冷凍機油不足によって潤滑不� �が生じることを抑制することができ、潤滑� �良によって冷媒が分解することを抑制する� �とができる。これにより、冷媒の体積抵抗� �が低下することを抑制することができ、さ� �には電動機(85)からの漏れ電流が増加するこ� ��を抑制することができる。

  また、本実施形態では、電動機(85)の絶� ��性が低下しない範囲のアニリン点の冷凍機� ��が用いられている。このため、冷凍機油の� ��響を受けて電動機(85)の絶縁性が低下するこ とを回避することができ、電動機(85)からの� �れ電流が増加することを抑制することがで� �る。

  また、本実施形態は、冷媒に接触して� �絶縁性が低下しにくい物質が、電動機(85)の� ��縁材料に用いられている。このため、電動� ��(85)の絶縁材料の絶縁性が低下することを回 避することができる。

  -実施形態の変形例-
  本実施形態の変形例では、ポリオールエ� �テル、及びポリビニルエーテルの3種類の基� ��のうちポリオールエステルだけを主成分と� ��る冷凍機油が、圧縮機(30)に用いられている 。ポリオールエステルには、「脂肪族多価ア ルコールと直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸 とのエステル」、「脂肪族多価アルコールと 直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸との部分エ ステル」、及び、「脂肪族多価アルコールと 炭素数が3以上9以下の直鎖状若しくは分岐鎖� ��の脂肪酸との部分エステルと、脂肪族二塩� ��酸若しくは芳香族二塩基酸とのコンプレッ� ��スエステル」の何れかが用いられている。� ��れらのポリオールエステルは、ポリオール� ��ステルの中でも、上記分子式1で表され且つ 分子構造中に二重結合を1個有する冷媒との� �溶性に優れている。

  「脂肪族多価アルコールと直鎖状又は� �岐鎖状の脂肪酸とのエステル又は部分エス� �ル」を形成する脂肪族多価アルコールには� �エチレングリコール、プロピレングリコー� �、ブチレングリコール、ネオペンチルグリ� �ール、トリメチロールエタン、ジトリメチ� �ールエタン、トリメチロールプロパン、ジ� �リメチロールプロパン、グリセリン、ペン� �エリスリトール、ジペンタエリスリトール� �トリペンタエリスリトール、ソルビトール� �を用いることができる。このうち脂肪族多� �アルコールとしては、ペンタエリスリトー� �、ジペンタエリスリトール、及びトリペン� �エリスリトールが好ましい。

  また、脂肪酸には、炭素数が3以上12以� �のものを用いることができ、例えばプロピ� �ン酸、酪酸、ピバリン酸、吉草酸、カプロ� �酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、� �カン酸、ドデカン酸、イソ吉草酸、ネオペ� �タン酸、2-メチル酪酸、2-エチル酪酸、2-メ� �ルヘキサン酸、2-エチルヘキサン酸、イソオ クタン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、2,2 -ジメチルオクタン酸、2-ブチルオクタン酸、 3,5,5-トリメチルヘキサン酸を用いることがで きる。脂肪酸としては、炭素数が5以上12以下 の脂肪酸が好ましく、炭素数が5以上9以下の� ��肪酸が更に好ましい。具体的には、吉草酸� ��ヘキサン酸、ヘプタン酸、2-メチルヘキサ� �酸、2-エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、 イソノナン酸、イソデカン酸、2,2-ジメチル� �クタン酸、2-ブチルオクタン酸、3,5,5-トリメ チルヘキサン酸等が好ましい。

  また、「脂肪族多価アルコールと炭素� �が3以上9以下の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂 肪酸との部分エステルと、脂肪族二塩基酸若 しくは芳香族二塩基酸とのコンプレックスエ ステル」では、炭素数が5以上7以下の脂肪酸� ��好ましく、炭素数が5又は6の脂肪酸が更に� �ましい。具体的には、吉草酸、ヘキサン酸� �イソ吉草酸、2-メチル酪酸、2-エチル酪酸又� ��その混合物が好ましい。また、炭素数が5の 脂肪酸と炭素数が6の脂肪酸を重量比で10:90以 上90:10以下の割合で混合した脂肪酸を使用す� ��ことができる。

  また、脂肪族二塩基酸には、コハク酸� �アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ア� �ライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、� �デカン二酸、トリデカン二酸、ドコサンナ� �酸がある。また、芳香族二塩基酸には、フ� �ル酸、イソフタル酸がある。コンプレック� �エステルを調製するためのエステル化反応� �、多価アルコールと二塩基酸を所定の割合� �反応させて部分エステル化した後に、その� �分エステルと脂肪酸とを反応させる。なお� �二塩基酸と脂肪酸の反応順序を逆にしても� �く、二塩基酸と脂肪酸を混合してエステル� �に供してもよい。

 《その他の実施形態》
  上記実施形態は、以下のように構成して� �よい。

  上記実施形態について、ポリオールエ� �テル及びポリビニルエーテルの両方を主成� �とする冷凍機油を用いてもよい。

  また、上記実施形態では、冷媒回路(10)の� ��媒として、上記分子式1で表され且つ分子構 造中に二重結合を1個有する冷媒のうちHFO-1234 yf以外の冷媒の単一冷媒を用いてもよい。具� ��的には、1,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロペン (「HFO-1225ye」といい、化学式はCF ₃ -CF=CHFで表される。)、1,3,3,3-テトラフルオロ-1 -プロペン(「HFO-1234ze」といい、化学式はCF ₃ -CH=CHFで表される。)、1,2,3,3-テトラフルオロ-1 -プロペン(「HFO-1234ye」といい、化学式はCHF ₂ -CF=CHFで表される。)、3,3,3-トリフルオロ-1-プ� ��ペン(「HFO-1243zf」といい、化学式はCF ₃ -CH=CH ₂ で表される。)、1,2,2-トリフルオロ-1-プロペ� �(化学式はCH ₃ -CF=CF ₂ で表される。)、2-フルオロ-1-プロペン(化学� �はCH ₃ -CF=CH ₂ で表される。)等を用いることができる。

  また、上記実施形態について、上記分� �式1で表され且つ分子構造中に二重結合を1個 有する冷媒(1,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロペ� ��、2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペン、1,3,3,3- テトラフルオロ-1-プロペン、1,2,3,3-テトラフ� ��オロ-1-プロペン、3,3,3-トリフルオロ-1-プロ� ��ン、1,2,2-トリフルオロ-1-プロペン、2-フル� �ロ-1-プロペン)に、HFC-32(ジフルオロメタン)� �HFC-125(ペンタフルオロエタン)、HFC-134(1,1,2,2� �テトラフルオロエタン)、HFC-134a(1,1,1,2―テト ラフルオロエタン)、HFC-143a(1,1,1-トリフルオ� �エタン)、HFC-152a(1,1-ジフルオロエタン)、HFC-1 61、HFC-227ea、HFC-236ea、HFC-236fa、HFC-365mfc、メタ ン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、 イソブタン、ペンタン、2-メチルブタン、シ� ��ロペンタン、ジメチルエーテル、ビス-トリ フルオロメチル-サルファイド、二酸化炭素� �ヘリウムのうち少なくとも1つを加えた混合� ��媒を用いてもよい。

  例えば、HFO-1234yfとHFC-32の2成分からなる 混合冷媒を用いてもよい。この場合は、HFO-12 34yfの割合が78.2質量%でHFC-32の割合が21.8質量%� ��混合冷媒を用いることができる。また、HFO- 1234yfの割合が77.6質量%でHFC-32の割合が22.4質量 %の混合冷媒を用いることができる。なお、HF O-1234yfとHFC-32の混合冷媒は、HFO-1234yfの割合が 70質量%以上94質量%以下でHFC-32の割合が6質量%� ��上30質量%以下であればよく、好ましくは、H FO-1234yfの割合が77質量%以上87質量%以下でHFC-32 の割合が13質量%以上23質量%以下であればよく 、更に好ましくは、HFO-1234yfの割合が77質量%� �上79質量%以下でHFC-32の割合が21質量%以上23質 量%以下であればよい。

  また、HFO-1234yfとHFC-125の混合冷媒を用い てもよい。この場合は、HFC-125の割合が10質量 %以上であるのが好ましく、さらに10質量%以� �20質量%以下であるのが更に好ましい。

  また、HFO-1234yfとHFC-32とHFC-125の3成分か� �なる混合冷媒を用いてもよい。この場合は� �52質量%のHFO-1234yfと、23質量%のHFC-32と、25質� �%のHFC-125とからなる混合冷媒を用いることが できる。

  また、上記実施形態について、ケイ酸� �合成ゼオライトが乾燥剤として充填された� �燥機を冷媒回路(10)に設けてもよい。

  また、上記実施形態について、圧縮機(3 0)が、横型の圧縮機であってもよく、またレ� ��プロ式、ロータリ式及びスクリュー式など� ��のタイプの圧縮機であってもよい。

  また、上記実施形態について、冷凍装� �(20)が、暖房専用の空気調和装置であっても� ��いし、食品を冷却するための冷蔵庫や冷凍� ��であってもよいし、空調機と冷蔵庫や冷凍� ��とを組み合せた冷凍装置であってもよいし� ��冷媒回路(10)の放熱器で水を加熱する給湯装 置であってもよい。また、実施例では、冷媒 回路(10)の熱源を空気としているが、これを� �熱源や地中熱源としてもよい。

  なお、以上の実施形態は、本質的に好� �しい例示であって、本発明、その適用物、� �るいはその用途の範囲を制限することを意� �するものではない。