かかる摩擦ローラ式伝動装置としては従来� ��特許文献1に記載のごとく、上記一対の摩擦 ローラを相互に摩擦接触させる時の径方向押 し付け反力がハウジングにそのまま入力され るのを回避するために、
 両摩擦ローラの軸を、摩擦ローラ対の軸線� ��向両側にそれぞれ配した共通なベアリング� ��ポートに軸受嵌合させ、これらベアリング� ��ポートをハウジングに取り付けることで、� ��擦ローラをハウジングに回転自在に支持す� ��ようにした摩擦ローラ式伝動装置が知られ� ��いる。

 かかる摩擦ローラ式伝動装置によれば、摩� ��ローラを相互に摩擦接触させる時に発生す� ��径方向押し付け反力がベアリングサポート� ��で内力として消失し、この径方向押し付け� ��力がハウジングにそのまま入力されること� ��なく、ハウジングの強度を大きくする必要� ��なくなる分だけハウジングを軽量化するこ� ��ができる。

特開2002-349653号公報

 ところで特許文献1には、摩擦ローラ対を 挟んでその軸線方向両側に配したベアリング サポートの上記摩擦ローラ間径方向押し付け 反力に対する支持剛性について特別な記述が 無く、両ベアリングサポートが同仕様に造ら れていることから従来は、これらベアリング サポートを上記摩擦ローラ間径方向押し付け 反力に対する支持剛性が同じになるよう造っ ていたと考えるのが常識的である。

 しかし、摩擦ローラ対の軸線方向両側に� ��けるベアリングサポートの摩擦ローラ間径� ��向押し付け反力に対する支持剛性が同じで� ��る場合、特許文献1におけるように摩擦ロー ラ間径方向押し付け力を固定値にしておく摩 擦ローラ式伝動装置にあっては問題とならな いものの、摩擦ローラ間径方向押し付け力を 制御可能にした摩擦ローラ式伝動装置にあっ ては、その構造故に以下のような問題を生ず る。

 つまり、摩擦ローラ式伝動装置の摩擦ロー� ��間径方向押し付け力を制御可能にするに当� ��っては、
 摩擦ローラの一方をクランクシャフトの偏� ��軸部に回転自在に支持して、該クランクシ� ��フトの回転位置制御により摩擦ローラ間の� ��方向押し付け力を加減し得るように成すこ� ��が考えられる。
 この場合、上記一方の摩擦ローラに係わる� ��擦ローラ軸は、当該一方の摩擦ローラに駆� ��係合させると共に、上記クランクシャフト� ��対応軸端に同軸に突き合わせて軸受嵌合さ� ��ることとなる。

 そして、摩擦ローラ間径方向押し付け反力� ��ベアリングサポートで受け止めるようにす� ��構造は、以下のようなものとなる。
 つまり、上記一方の摩擦ローラに係わる摩� ��ローラ軸と上記クランクシャフトとの同軸� ��き合わせ軸受嵌合部を含む軸直角面内に第1 のベアリングサポートを配設し、該第1のベ� �リングサポートに上記一方の摩擦ローラに� �わる摩擦ローラ軸および他方の摩擦ローラ� �係わる摩擦ローラ軸を軸受嵌合する。
 また、上記一対の摩擦ローラを挟んで第1の ベアリングサポートと反対の側における軸直 角面内に第2のベアリングサポートを配設し� �該第2のベアリングサポートに上記クランク� ��ャフトおよび他方の摩擦ローラに係わる摩� ��ローラ軸を軸受嵌合する。
 かかる構成によれば、摩擦ローラ間径方向� ��し付け反力を第1および第2ベアリングサポ� �トで受け止めることができ、摩擦ローラ間� �方向押し付け力を制御可能にした摩擦ロー� �式伝動装置であっても、摩擦ローラ間径方� �押し付け反力がハウジングに入力される弊� �を回避することができる。

 しかし当該構成にあっては、第1のベアリン グサポートと、上記一方の摩擦ローラに係わ る摩擦ローラ軸との軸受嵌合部の内周側に、 該一方の摩擦ローラに係わる摩擦ローラ軸と クランクシャフトとの同軸突き合わせ軸受嵌 合部が存在する。
 従って、上記一方の摩擦ローラからカウン� ��ーシャフトへの摩擦ローラ間径方向押し付� ��反力は、上記一方の摩擦ローラに係わる摩� ��ローラ軸とクランクシャフトとの同軸突き� ��わせ軸受嵌合部、および、該一方の摩擦ロ� ��ラに係わる摩擦ローラ軸と第1のベアリング サポートとの軸受嵌合部を順次経て、つまり 内外二重配置の軸受を順次経て第1のベアリ� �グサポートに達することとなる。

 ところで軸受は、内外レースや、これらレ� ��ス間に配した多数の転がり要素など、多数� ��部品の組み立て体であり、一体構造が常で� ��るベアリングサポートに較べて、摩擦ロー� ��間径方向押し付け反力に対する支持剛性が� ��い(バネ定数が小さい)。
 このため、かように摩擦ローラ間径方向押� ��付け反力に対する支持剛性が低い(バネ定数 が小さい)軸受を内外二重配置された箇所を� �由して摩擦ローラ間径方向押し付け反力を� �1のベアリングサポートに伝達する、上記一� ��の摩擦ローラに係わる摩擦ローラ軸とクラ� ��クシャフトとの同軸突き合わせ軸受嵌合部� ��、摩擦ローラ間径方向押し付け反力による� ��外二重配置軸受の大きな撓みがベアリング� ��ポートの小さな撓みに加算されることに起� ��して比較的大きく対応する径方向へ変位さ� ��る。

 これに対し、第1のベアリングサポートおよ び第2のベアリングサポートにおける他の軸� �嵌合部は全て軸受の単配置になるものであ� �、これを経由して摩擦ローラ間径方向押し� �け反力を対応するベアリングサポートに伝� �する軸部は、摩擦ローラ間径方向押し付け� �力による単配置軸受の小さな撓みに起因し� �、これがベアリングサポートの小さな撓み� �加算されたとしても、さほど大きく径方向� �変位されることがない。
 このため、上記一方の摩擦ローラに係わる� ��擦ローラ軸とクランクシャフトとの同軸突� ��合わせ軸受嵌合部の上記した比較的大きな� ��方向変位は、摩擦ローラ間の摩擦接触部に� ��当たりを生じさせ、摩擦ローラの寿命低下� ��伝動効率の低下をもたらし、何れにしても� ��ましくない。

 本発明は、上記した内外二重配置軸受の� ��きな撓みに起因した、上記一方の摩擦ロー� ��に係わる摩擦ローラ軸とクランクシャフト� ��の同軸突き合わせ軸受嵌合部の大きな径方� ��変位を、ベアリングサポート自身への対策� ��より緩和することで、摩擦ローラ間の片当� ��りを解消して、摩擦ローラの寿命低下や伝� ��効率の低下に関する上記の問題を回避し得� ��ようにした摩擦ローラ式伝動装置を提案す� ��ことを目的とする。

 この目的のため、本発明による摩擦ローラ� ��伝動装置の基礎前提となる摩擦ローラ式伝� ��装置は、以下のようなものとする。
 つまり基本的には、相互に平行な軸線周り� ��回転する一対の摩擦ローラを互いに、直接� ��または間接的に径方向に押し付けて摩擦接� ��させ、これにより該摩擦ローラ間で動力の� ��け渡しが可能なものとする。

 そして、前記摩擦ローラの一方をクランク� ��ャフトの偏心軸部に回転自在に支持して、� ��クランクシャフトの回転位置制御により前� ��摩擦ローラ間の径方向押し付け力を加減し� ��るようになし、
 前記一方の摩擦ローラに駆動係合させた摩� ��ローラ軸を、前記クランクシャフトの対応� ��る軸端に同軸に突き合わせて軸受嵌合させ� ��。

 更に、この同軸に突き合わせ軸受嵌合部を� ��む軸直角面内に配設した第1のベアリングサ ポートに、前記一方の摩擦ローラに係わる摩 擦ローラ軸、および、他方の摩擦ローラに係 わる摩擦ローラ軸を軸受嵌合すると共に、
 前記一対の摩擦ローラを挟んで第1のベアリ ングサポートと反対の側における軸直角面内 に配設した第2のベアリングサポートに、前� �一方の摩擦ローラに係わるクランクシャフ� �、および、他方の摩擦ローラに係わる摩擦� �ーラ軸を軸受嵌合することにより、
 前記摩擦ローラ間の径方向押し付け反力を� ��1および第2ベアリングサポートで受け止め� �ようにしたものである。

 本発明は、かかる摩擦ローラ式伝動装置に� ��いて、
 前記第1のベアリングサポートを、前記第2� �ベアリングサポートよりも、前記摩擦ロー� �間径方向押し付け反力に対する支持剛性が� �きくなるよう構成したことを特徴とするも� �である。

 かかる本発明の摩擦ローラ式伝動装置によ� ��ば、
 第1のベアリングサポートを、第2のベアリ� �グサポートよりも、摩擦ローラ間径方向押� �付け反力に対する支持剛性が大きくなるよ� �構成したため、
 前記一方の摩擦ローラに係わる摩擦ローラ� ��とクランクシャフトとの同軸突き合わせ軸� ��嵌合部が、摩擦ローラ間径方向押し付け反� ��による内外二重配置軸受の大きな撓みと第1 のベアリングサポート自身の撓みとで比較的 大きく対応する径方向へ変位されようとして も、
 当該同軸突き合わせ軸受嵌合部の大きな径� ��向変位が、上記した第1のベアリングサポー トおよび第2のベアリングサポート間の、摩� �ローラ間径方向押し付け反力に対する支持� �性の差により緩和されることとなり、
 摩擦ローラ間の片当たりを解消して、摩擦� ��ーラの寿命低下や伝動効率の低下に関する� ��記の問題を回避することができる。

 以下、本発明の実施の形態を、図面に示す� ��施例に基づき詳細に説明する。
 図1は、本発明の一実施例になる摩擦ローラ 式伝動装置を駆動力配分装置1として具えた� �輪駆動車両のパワートレーンを、車両上方� �ら見て示す概略平面図である。

 図1の四輪駆動車両は、エンジン2からの回� �を変速機3による変速後、リヤプロペラシャ� ��ト4およびリヤファイナルドライブユニット 5を経て左右後輪6L,6Rに伝達される後輪駆動車 をベース車両とし、
 左右後輪(主駆動輪)6L,6Rへのトルクの一部を 、駆動力配分装置1の摩擦伝動より、フロン� �プロペラシャフト7およびフロントファイナ� ��ドライブユニット8を経て左右前輪(従駆動� �)7L,7Rへ伝達することにより、四輪駆動走行� �可能となるようにした車両である。

 駆動力配分装置(摩擦ローラ式伝動装置)1� ��、上記のごとく左右後輪(主駆動輪)6L,6Rへの トルクの一部を左右前輪(従駆動輪)7L,7Rへ分� �して出力することにより、左右後輪(主駆動� ��)6L,6Rおよび左右前輪(従駆動輪)9L,9R間の駆動 力配分を決定するもので、本実施例において は、この駆動力配分装置(摩擦ローラ式伝動� �置)1を図2に示すように構成する。

 図2において、ハウジング11内に長い入力軸1 2、および、短い出力軸13と、この出力軸13に� ��ードルベアリング42を介し同軸突き合わせ� �態で相対回転可能に軸受嵌合したクランク� �ャフト41とよりなる軸ユニットを、相互に平 行に配して横架する。
 入力軸12は、その両端をハウジング11の軸貫 通孔11a,11bに挿通し、該入力軸12の両端と、ハ ウジング11の軸貫通孔11a,11bとの間にボールベ アリング14,15を介在させ、これらボールベア� ��ング14,15を介し入力軸12の両端をハウジング 11に回転自在に支持する。

 出力軸13およびクランクシャフト41とより なる軸ユニットは、該軸ユニットの両端をハ ウジング11の軸貫通孔11c,11dに挿通し、該軸ユ ニットの両端と、ハウジング11の軸貫通孔11c, 11dとの間にボールベアリング16,17を介在させ� ��これらボールベアリング16,17を介し上記軸� �ニットの両端をハウジング11に回転自在に支 持する。

 上記のごとくハウジング11内に回転自在に� �架して支承した入力軸12および軸ユニット(� �力軸13およびクランクシャフト41)のうち、入 力軸12には、ハウジング11内に配したローラ� �アリング18,19を嵌合し、軸ユニット13,41には� ��同じくハウジング11内に配したローラベア� �ング21,22を嵌合する。
 ローラベアリング18,21はそれぞれ、出力軸13 およびクランクシャフト41の同軸突き合わせ� ��受嵌合部に介在させたニードルベアリング4 2とほぼ同じ軸直角面内に位置させ、ローラ� �アリング19,22は、ローラベアリング18,21から� ��線方向に離間した別の軸直角面内に位置さ� ��る。

 ニードルベアリング42とほぼ同じ軸直角面� �に位置させた、入出力軸12,13用のローラベア リング18,21をそれぞれ、共通な第1のベアリン グサポート23の軸受嵌合部23a,23b内に抱持し、 このベアリングサポート23を、その中間位置� ��おけるボルト24等の任意の手段でハウジン� �11の対応する内側面に取着し、
 また、別の軸直角面内に位置させた、入力� ��12およびクランクシャフト41用のローラベア リング19,22をそれぞれ、共通な第2のベアリン グサポート25の軸受嵌合部25a,25b内に抱持し、 このベアリングサポート25を、その中間位置� ��おけるボルト26等の任意の手段でハウジン� �11の対応する内側面に取着する。

 入力軸12の両端をそれぞれ、該入力軸12の両 端とハウジング11の軸貫通孔11a,11bとの間に介 在させたシールリング27,28による液密封止下� ��ハウジング11から突出させ、該入力軸12の図 中左端を変速機3(図1参照)の出力軸に結合し� �図中右端をリヤプロペラシャフト4(図1参照)� ��介してリヤファイナルドライブユニット5に 結合する。
 出力軸13の図中左端を、該出力軸13とハウジ ング11の軸貫通孔11cとの間に介在させたシー� ��リング29による液密封止下でハウジング11か ら突出させ、該出力軸13の突出左端をフロン� ��プロペラシャフト7(図1参照)を介してフロン トファイナルドライブユニット8に結合する� �

 入力軸12の軸線方向中程には、第1摩擦ロー� ��31を同心に一体成形して設ける。
 従って入力軸12は、第1摩擦ローラ31の軸(摩� ��ローラ軸)をも構成する。
 クランクシャフト41は、両端回転支承部17,42 間に半径がRの偏心軸部41aを有し、この偏心� �部41aは、その軸心O ₃ をクランクシャフト41(出力軸13)の回転軸線O ₂ からεだけオフセットさせると共に、入力軸1 2上の第1摩擦ローラ31と同じ軸直角面内に位� �させる。
 そして、クランクシャフト41の偏心軸部41a� �にローラベアリング44を介し、第2摩擦ロー� �32を回転自在に、しかし軸線方向位置決め状 態で取り付け、クランクシャフト41と出力軸1 3とよりなる軸ユニットは、第2摩擦ローラ32� �軸(摩擦ローラ軸)をも構成する。

 上記の構成によって、第2摩擦ローラ32の回� ��軸線は偏心軸部41aの軸心O ₃ と同じになり、クランクシャフト41の回転位� ��制御により第2摩擦ローラ回転軸線O ₃ (偏心軸部41aの軸心)を、クランクシャフト回� ��軸線(出力軸回転軸線)O ₂ の周りに回転させることで、第1摩擦ローラ31 および第2摩擦ローラ32の軸間距離L1(第1摩擦� �ーラ31の回転軸線O ₁ および第2摩擦ローラ32の回転軸線O ₃ 間の距離)を加減すれば、
 第1摩擦ローラ31に対する第2摩擦ローラ32の� ��方向押し付け力(第1,2摩擦ローラ31,32間の伝� ��トルク容量)を自在に制御することができる 。

 この摩擦ローラ間伝達トルク容量制御を可� ��にするため、出力軸13から遠いクランクシ� �フト41の図中右端は、該クランクシャフト41� ��右端とハウジング11の軸貫通孔11dとの間に� �在させたシールリング43による液密封止下で ハウジング11から外部に露出させる。
 そして、クランクシャフト41の露出端面に� �ローラ間押し付け力制御モータ45の出力軸45a をセレーション嵌合などにより駆動結合し、 このローラ間押し付け力制御モータ45をハウ� ��ング11に取着する。

 上記のモータ45による制御下で第2摩擦ロー� ��32を第1摩擦ローラ31に向け径方向へ押し付� �ることにより、これらローラ31,32の外周面同 士が符号31a,32aで示す箇所において摩擦接触� �、この摩擦接触部31a,32aを経て第1摩擦ローラ 31から第2摩擦ローラ32へトルクを伝達するこ� ��ができる。
 これにより回転される第2摩擦ローラ32の回� ��を、第2摩擦ローラ32の摩擦ローラ軸である� ��力軸13へ伝達し得るようにするため、出力� �13の内端にフランジ部13aを一体成形して設け 、該フランジ部13aの直径を第2摩擦ローラ32と 軸線方向に対面する大きさにする。

 第2摩擦ローラ32と対面する出力軸フランジ� ��13aに、第2摩擦ローラ32へ向けて突出する複� ��個の駆動ピン46を固設し、これら駆動ピン46 を図3に示すごとく同一円周上に等間隔に配� �する。
 出力軸フランジ部13aと対面する第2摩擦ロー ラ32の端面には、駆動ピン46が個々に貫入し� �第2摩擦ローラ32から出力軸13(フランジ部13a)� ��のトルク伝達を可能にするための複数個の� ��47を穿設する。
 そして、これら駆動ピン貫入孔47を図3に明� ��するごとく、駆動ピン46の直径よりも大径� �円孔とし、その直径は、出力軸13の回転軸線 O ₂ および第2摩擦ローラ32の回転軸線O ₃ 間の偏心量εを吸収しつつ上記した第2摩擦ロ ーラ32から出力軸13(フランジ部13a)へのトルク 伝達を可能にするのに必要な直径とする。

 上記した図1乃至3に示す実施例の作用を以� �に説明する。
 変速機3からの出力トルクは図2の左端から� �12へ入力され、一方では、この入力軸12から� ��のままリヤプロペラシャフト4およびリヤフ ァイナルドライブユニット5を経て左右後輪6L ,6R(主駆動輪)に伝達される。
 他方で駆動力配分装置(摩擦ローラ式伝動装 置)1は、左右後輪6L,6Rへのトルクの一部を、� �1摩擦ローラ31から、第1摩擦ローラ31および� �2摩擦ローラ32間の摩擦接触部31a,32a、第2摩擦 ローラ32、駆動ピン46、出力軸フランジ13aを� �次経て出力軸13に向かわせ、
 その後このトルクを、出力軸13の図2中左端� ��ら、フロントプロペラシャフト7およびフロ ントファイナルドライブユニット8を経て左� �前輪(従駆動輪)7L,7Rへ伝達する。
 かくして車両は、左右後輪6L,6R(主駆動輪)お よび左右前輪(従駆動輪)7L,7Rの全てを駆動し� �の四輪駆動走行が可能である。

 ところで駆動力配分装置(摩擦ローラ式伝動 装置)1は、上記のごとく左右後輪(主駆動輪)6L ,6Rへのトルクの一部を左右前輪(従駆動輪)7L,7 Rへ分配して出力することにより、左右後輪(� ��駆動輪)6L,6Rおよび左右前輪(従駆動輪)9L,9R間 の駆動力配分を決定するに際し、
 前記した第1摩擦ローラ31に対する第2摩擦ロ ーラ32の径方向押し付け力(摩擦ローラ間径方 向押し付け力)に応じた伝達トルク容量の範� �を越えた大きなトルクを第1摩擦ローラ31か� �第2摩擦ローラ32へ伝達させることがない。

 よって、左右前輪(従駆動輪)へのトルク� �上限値を、第1摩擦ローラ31および第2摩擦ロ� ��ラ32間の径方向押し付け力に応じた値に設� �し、左右後輪(主駆動輪)6L,6Rおよび左右前輪( 従駆動輪)9L,9R間の駆動力配分特性を、入力ト ルクが或る値以上に大きくなると左右前輪(� �駆動輪)へのトルクが上記の上限値に保たれ� ��ような特性にすることができる。

 従って、駆動力配分装置1への入力トルクが 大きくなっても、左右前輪(従駆動輪)へのト� ��クが上記の上限値を越えて大きくなること� ��なく、
 駆動力配分装置1は、車両コンパクト化など の要求から左右前輪(従駆動輪)の駆動系を小� ��化せざるを得なくなった四輪駆動車両にお� ��ても、左右前輪(従駆動輪)駆動系の強度不� �を気にすることなく、当該四輪駆動車両の� �動力配分装置として用いることができる。

 また本実施例においては、ローラ間押し付� ��力制御モータ45によりクランクシャフト41の 軸線O ₂ 周りにおける回転位置を制御することで、
 第2摩擦ローラ回転軸線O ₃ (偏心軸部41aの軸心)が、クランクシャフト回� ��軸線(出力軸回転軸線)O ₂ の周りに回転され、第1摩擦ローラ31および第 2摩擦ローラ32の軸間距離L1を加減することが� ��きる。

 かように第1摩擦ローラ31および第2摩擦ロー ラ32の軸間距離L1を変更制御することで、第1� ��擦ローラ31に対する第2摩擦ローラ32の径方� �押し付け力を変更制御することができ、結� �として第1,2摩擦ローラ間の伝達トルク容量� �自在に制御することができる。
 従って、左右前輪(従駆動輪)へのトルクの� �限値を、モータ45によるクランクシャフト41� ��回転位置制御(第1摩擦ローラ31に対する第2� �擦ローラ32の径方向押し付け力制御)により� �在に変更することができ、左右後輪(主駆動� ��)6L,6Rおよび左右前輪(従駆動輪)9L,9R間の駆動 力配分特性を、いつも運転状況に応じた最適 なものにすることができる。

 ところで図示例においては、第2摩擦ローラ 32に駆動係合させた出力軸13と、クランクシ� �フト41の対応軸端との同軸突き合わせ軸受嵌 合部(ローラベアリング42)を含む軸直角面内� �配設した第1のベアリングサポート23に、第2� ��擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出力軸)13� ��および、第1摩擦ローラ31に係わる摩擦ロー� ��軸(入力軸)12をそれぞれ、軸受21,18を介して� ��合すると共に、
 第2摩擦ローラ32を挟んで第1のベアリングサ ポート23と反対の側における軸直角面内に配� ��した第2のベアリングサポート25に、第2摩擦 ローラ32に係わるクランクシャフト41、およ� �、第1摩擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入� ��軸)12をそれぞれ、軸受22,19を介して嵌合す� �ことから、
  第1摩擦ローラ31に対し第2摩擦ローラ32を� �方向に押し付けて相互に摩擦接触させる時� �発生する摩擦ローラ間径方向押し付け反力� �第1および第2ベアリングサポート23,25で受け� ��めることとなり、
 摩擦ローラ間径方向押し付け反力がベアリ� ��グサポート23,25内で内力として消失し、
この摩擦ローラ間径方向押し付け反力がハウ ジング11にそのまま入力されることがなく、� ��ウジング11の強度を大きくする必要がなく� �る分だけハウジング11を軽量化することがで きる。

 ここで、上記摩擦ローラ間径方向押し付け� ��力が第2摩擦ローラ32から第1のベアリングサ ポート23へ伝達される経路を考察するに、
 第2摩擦ローラ32からの摩擦ローラ間径方向� ��し付け反力はローラベアリング44およびカ� �ンターシャフト41を経て、第2摩擦ローラ32に 係わる摩擦ローラ軸(出力軸)13とクランクシ� �フト41との同軸突き合わせ嵌合部におけるニ ードルベアリング42、および、第2摩擦ローラ 32に係わる摩擦ローラ軸(出力軸)13と第1のベ� �リングサポート23との嵌合部におけるローラ ベアリング21を順次経て、つまり内外二重配� ��の軸受42,21を順次経て第1のベアリングサポ� ��ト23に達する。

 しかし軸受は、内外レースや、これらレー� ��間に配した多数の転がり要素など、多数の� ��品の組み立て体であり、摩擦ローラ間径方� ��押し付け反力に対する支持剛性が低い(バネ 定数が小さい)。
 このため、上記のように摩擦ローラ間径方� ��押し付け反力に対する支持剛性が低い(バネ 定数が小さい)軸受42,21を内外二重配置された 軸受嵌合部を経由して摩擦ローラ間径方向押 し付け反力を第1のベアリングサポート23に伝 達する、第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ 軸(出力軸)13とクランクシャフト41との同軸突 き合わせ軸受嵌合部は、摩擦ローラ間径方向 押し付け反力による内外二重配置軸受42,21の� ��きな合計撓みと、第1のベアリングサポート 23自身の撓みとで、比較的大きく対応する径� ��向へ変位される。

 これに対し、第1のベアリングサポート23お� ��び第2のベアリングサポート25における他の� ��受嵌合部は全て軸受18,19,22の単配置になる� �のであり、これを経由して摩擦ローラ間径� �向押し付け反力を対応するベアリングサポ� �ト23,25に伝達する軸部は、摩擦ローラ間径方 向押し付け反力による単配置軸受の小さな撓 みに起因して、これが対応するベアリングサ ポート23,25自身の撓みに加算されても、さほ� ��大きく径方向へ変位されることがない。
 このため、第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ロ� ��ラ軸(出力軸)13とクランクシャフト41との同� ��突き合わせ軸受嵌合部の上記した比較的大� ��な径方向変位は、摩擦ローラ31,32間の摩擦� �触部31a,32aに片当たりを生じさせ、摩擦ロー� ��31,32の寿命低下や伝動効率の低下をもたら� �。

 これらの問題を解決するために図1乃至3の� �施例では、図4,5に示す第1のベアリングサポ� ��ト23および第2のベアリングサポート25に係� �る寸法を、以下に説明するように決定して� �第1のベアリングサポート23を、第2のベアリ� ��グサポート25よりも、摩擦ローラ間径方向� �し付け反力に対する支持剛性が大きくなる� �う構成する。
 つまり、第1のベアリングサポート23に設け� ��、第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出 力軸)13用の軸受嵌合部23bと、第1摩擦ローラ31 に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用の軸受嵌� �部23aとの間における中央部23cの幅Wおよび厚� ��Aの乗算値である断面積を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第2摩 擦ローラ32に係わるクランクシャフト41用の� �受嵌合部25bと、第1摩擦ローラ31に係わる摩� �ローラ軸(入力軸)12用の軸受嵌合部25aとの間� ��おける中央部25cの幅Wおよび厚さAの乗算値� �ある断面積よりも大きくし、
 これにより、第1のベアリングサポート23を� ��第2のベアリングサポート25よりも、摩擦ロ� ��ラ間径方向押し付け反力に対する支持剛性� ��大きくなるよう構成し、ベアリングサポー� ��23,25間に支持剛性の差を持たせる。

 図6に比較例による摩擦ローラ式伝動装置 における各ベアリングサポートにおける軸間 距離の伸び量を模式的に示し、図7に実施例� �よる摩擦ローラ式伝動装置における各ベア� �ングサポートにおける軸間距離の伸び量を� �式的に示す。摩擦ローラ間に押付力が作用� �ることによって、ベアリングサポートが伸� �ると共に軸受が縮むため、ローラ軸間距離� �伸びることになる。軸受に関して、二重軸� �(二層軸受)の方が単軸受(単層軸受)より支持� ��性が低いため、二重軸受と単軸受とで縮み� ��に差が生じ、二重軸受の方が単軸受より縮� ��量が大きくなる。ゆえに、ベアリングサポ� ��ト23, 25の支持剛性を等しく設定した比較例 の場合、図6に示すように、二つの単軸受を� �するベアリングサポート25と比較して、単軸 受と二重軸受を有するベアリングサポート23� ��軸間距離の伸び量が大きくなり、一対のベ� ��リングサポート間で軸間距離の伸び量に差� ��生じる。これに対して、ベアリングサポー� ��の支持剛性に差をつけ、二つの単軸受を有� ��るベアリングサポート25と比較して、単軸� �と二重軸受を有するベアリングサポート23の 支持剛性を大きくした本実施例の構成では、 図7に示すように、図6に示す比較例に比較し� ��、ベアリングサポート23の伸び量を小さく� �きる。これにより、二重軸受を有するベア� �ングサポート23の軸間距離の伸び量を小さく できるため、結果として、一対のベアリング サポート間で軸間距離の伸び量に差が生じる ことを抑制できる。

 かように第1のベアリングサポート23を、第2 のベアリングサポート25よりも、摩擦ローラ� ��径方向押し付け反力に対する支持剛性が大� ��くなるよう構成することで、摩擦ローラ間� ��方向押し付け反力による第1のベアリングサ ポート23の撓み量が、第2のベアリングサポー ト25の撓み量よりも小さくなり、
 第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出力 軸)13とクランクシャフト41との同軸突き合わ� ��軸受嵌合部が、摩擦ローラ間径方向押し付� ��反力による内外二重配置軸受42,21の大きな� �みと第1のベアリングサポート23自身の撓み� �で大きく径方向へ変位されようとしても、� �の変位を第1のベアリングサポート23自身の� �さな撓みが緩和させ、
 摩擦ローラ31,32間の片当たりを解消して、� �擦ローラ31,32の寿命低下や伝動効率の低下に 関する問題を回避することができる。

 なお、第1のベアリングサポート23を、第2の ベアリングサポート25よりも、摩擦ローラ間� ��方向押し付け反力に対する支持剛性が大き� ��なるよう構成するに当たっては、上記ほか� ��以下のような構成も採用可能である。
 つまり、第1のベアリングサポート23に設け� ��、第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出 力軸)13用の軸受嵌合部23bの外径D2(図4参照)を� ��
 第2のベアリングサポート25に設けた、第2摩 擦ローラ32に係わるクランクシャフト41用の� �受嵌合部25bの外径D2(図4参照)よりも大きくし 、
 これにより、第1のベアリングサポート23を� ��第2のベアリングサポート25よりも、摩擦ロ� ��ラ間径方向押し付け反力に対する支持剛性� ��大きくなるよう構成しても、前記したと同� ��の作用効果を達成することができる。

 図1乃至3では、ベアリングサポート23,25をそ れぞれ、中央部23c,25cにおいてボルト24,26など でハウジング11の内側面に取着したが、当該� ��着は必ずしも必要ではなく、図4,5に示すご� ��くベアリングサポート23,25を、その中央部23 c,25cにボルト24,26用の挿通孔を持たない形状� �することができる。
 かようにベアリングサポート23,25をハウジ� �グ11の内側面に取着しない場合、
 第1のベアリングサポート23に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部23aの外径D1(図4参照)を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部25aの外径D1(図4参照)より大きく� ��ることによっても、
 第1のベアリングサポート23を、第2のベアリ ングサポート25よりも、摩擦ローラ間径方向� ��し付け反力に対する支持剛性が大きくなる� ��うな構成となし得て、前記したと同様の作� ��効果を達成することができる。

 更に、第1のベアリングサポート23に設けた� ��第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出力 軸)13用の軸受嵌合部23bの肉厚B2(図5参照)を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第2摩 擦ローラ32に係わるクランクシャフト41用の� �受嵌合部25bの肉厚B2(図5参照)より厚くし、
 これにより、第1のベアリングサポート23を� ��第2のベアリングサポート25よりも、摩擦ロ� ��ラ間径方向押し付け反力に対する支持剛性� ��大きくなるよう構成しても、前記したと同� ��の作用効果を達成することができる。

 また、図4,5に示すごとくベアリングサポー� ��23,25を、その中央部23c,25cにボルト24,26用の� �通孔を持たない形状にして、ベアリングサ� �ート23,25をハウジング11の内側面に取着しな� ��場合、
 第1のベアリングサポート23に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部23aの肉厚B1(図5参照)を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部25aの肉厚B1(図5参照)より厚くす� ��ことによっても、
 第1のベアリングサポート23を、第2のベアリ ングサポート25よりも、摩擦ローラ間径方向� ��し付け反力に対する支持剛性が大きくなる� ��うな構成となし得て、前記したと同様の作� ��効果を達成することができる。

 更に、第1のベアリングサポート23に設けた� ��第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ローラ軸(出力 軸)13用の軸受嵌合部23bの軸線方向幅H2(図5参� �)を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第2摩 擦ローラ32に係わるクランクシャフト41用の� �受嵌合部25bの軸線方向幅H2(図5参照)よりも大 きくし、
 これにより、第1のベアリングサポート23を� ��第2のベアリングサポート25よりも、摩擦ロ� ��ラ間径方向押し付け反力に対する支持剛性� ��大きくなるよう構成しても、前記したと同� ��の作用効果を達成することができる。

 また、図4,5に示すごとくベアリングサポー� ��23,25を、その中央部23c,25cにボルト24,26用の� �通孔を持たない形状にして、ベアリングサ� �ート23,25をハウジング11の内側面に取着しな� ��場合、
 第1のベアリングサポート23に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部23aの軸線方向幅H1(図5参照)を、
 第2のベアリングサポート25に設けた、第1摩 擦ローラ31に係わる摩擦ローラ軸(入力軸)12用 の軸受嵌合部25aの軸線方向幅H1(図5参照)より� ��きくすることによっても、
 第1のベアリングサポート23を、第2のベアリ ングサポート25よりも、摩擦ローラ間径方向� ��し付け反力に対する支持剛性が大きくなる� ��うな構成となし得て、前記したと同様の作� ��効果を達成することができる。

 第1のベアリングサポート23を、第2のベア リングサポート25よりも、摩擦ローラ間径方� ��押し付け反力に対する支持剛性が大きくな� ��ようにする上記した各対策は、任意に組み� ��わせて用いることができることは言うまで� ��ない。

 しかし何れにしても、第1のベアリングサポ ート23と、第2のベアリングサポート25との間� ��おける、前記支持剛性の差はその前記した� ��的に照らして、
 第1のベアリングサポート23自身のバネ定数� ��第1のベアリングサポート23における2箇所の 軸受嵌合部(ローラベアリング18,21)のバネ定� �、および、第2摩擦ローラ32に係わる摩擦ロ� �ラ軸(出力軸)13とクランクシャフト41との間� �おける軸受嵌合部(ニードルベアリング42)の� ��ネ定数の総合バネ定数を、
 第2のベアリングサポート25自身のバネ定数� ��および、第2のベアリングサポート25におけ� ��2箇所の軸受嵌合部(ローラベアリング19,22)� �バネ定数の総合バネ定数と同じにするもの� �あるのが最も良いのは言うまでもない。
 この場合、第1,2摩擦ローラ31,32間における� �擦接触部31a,32aの片当たりを完全になくし得� ��、前記の作用効果を完璧に奏することがで� ��る。

 なお上記実施例ではいずれも、第1のベアリ ングサポート23と、第2のベアリングサポート 25とで、摩擦ローラ間径方向押し付け反力に� ��する支持剛性に影響を及ぼす寸法を異なら� ��ることにより、第1のベアリングサポート23� ��、第2のベアリングサポート25よりも、摩擦� ��ーラ間径方向押し付け反力に対する支持剛� ��が大きくなるよう構成したが、
 これらの代わりに、或いはこれらと併用し� ��、
 第1のベアリングサポート23を第2のベアリン グサポート25よりもヤング率の高い材料で造� ��ことにより、第1および第2ベアリングサポ� �ト23,25間に上記支持剛性の差を持たせること でも、前記したと同様な作用効果を達成する ことができる。

 また図示例では、摩擦ローラ式伝動装置を� ��輪駆動車の駆動力配分装置1として用いたた め、摩擦ローラ間径方向押し付け力制御用の クランクシャフト41を出力軸13に同軸突き合� �せ関係に配置することとなったが、
 入力軸12を左右後輪の駆動系に連結する必� �がない場合は、摩擦ローラ間径方向押し付� �力制御用のクランクシャフト41を入力軸12に� ��軸突き合わせ関係に配置する構成も可能で� ��り、
 このような摩擦ローラ式伝動装置に対して� ��本発明の前記した着想は同様の考え方によ� ��適用することができ、同様な作用効果を達� ��することができる。

 更に、上記では摩擦ローラ式伝動装置(駆動 力配分装置)1が、第1,2摩擦ローラ31,32を接触� �31a,32aにおいて直接に摩擦接触させるように� ��たものである場合について説明したが、
 遊転ローラを介し第1,2摩擦ローラ31,32を間� �的に摩擦接触させるようにした摩擦ローラ� �伝動装置である場合についても、本発明の� �記した着想は同様の考え方により適用可能� �あること勿論であり、この場合も前記した� �同様な作用効果が奏し得られることは言う� �でもない。