本発明に係る内燃機関の燃料噴射制御装� ��の実施例1を図1から図8に基づいて説明する� ��以下においては、適用対象たる内燃機関の� ��例を説明しつつ本実施例1の燃料噴射制御装 置について詳述する。

 ここで例示する内燃機関とは、ガソリン� ��料,アルコール燃料(エタノール、メタノー� �、ブタノール等)又はこれらの混合燃料等の� ��うに異なる燃料性状の燃料を用いても運転� ��行うことのできる所謂フレキシブル燃料車� ��搭載される多種燃料内燃機関であって、図1 に示す電子制御装置(ECU)1によって燃焼制御等 の各種制御動作が実行されるものである。尚 、その電子制御装置1は、図示しないCPU(中央� ��算処理装置),所定の制御プログラム等を予� �記憶しているROM(Read Only Memory),そのCPUの演� �結果を一時記憶するRAM(Random Access Memory),予� ��用意された情報等を記憶するバックアップR AM等で構成されている。

 最初に、ここで例示する内燃機関の構成� ��ついて図1に基づき説明を行う。尚、その図 1においては、便宜上1気筒のみを図示してい� ��が、実際には複数の気筒が具備されている� ��

 この内燃機関には、燃焼室CCを形成する� �リンダヘッド11,シリンダブロック12及びピス トン13が備えられている。ここで、そのシリ� ��ダヘッド11とシリンダブロック12は図1に示� �ヘッドガスケット14を介してボルト等で締結 されており、これにより形成されるシリンダ ヘッド11の下面の凹部11aとシリンダブロック1 2のシリンダボア12aとの空間内にピストン13が 往復移動可能に配置される。そして、上述し た燃焼室CCは、そのシリンダヘッド11の凹部11 aの壁面とシリンダボア12aの壁面とピストン13 の頂面13aとで囲まれた空間によって構成され る。

 この内燃機関は、機関回転数や機関負荷� ��の運転条件に従って空気と燃料を燃焼室CC� �送り込み、その運転条件に応じた燃焼制御� �実行する。その空気については、図1に示す� ��気通路21とシリンダヘッド11の吸気ポート11b を介して外部から吸入される。一方、その燃 料については、図1に示す燃料供給装置50を用 いて供給される。

 先ず、空気の供給経路について説明する� ��

 この内燃機関の吸気通路21上には、外部� �ら導入した空気に含まれる塵埃等の異物を� �去するエアクリーナ22と、外部からの吸入空 気量を検出する吸入空気量検出手段23と、が� ��けられている。その吸入空気量検出手段23� �しては、吸入空気量を直接検出するエアフ� �メータ等の空気量検出センサ、吸気通路21内 の圧力(即ち、吸気圧)を検出する吸気管圧セ� ��サなどが考えられる。後者の吸気管圧セン� ��を利用する場合、吸入空気量は、その吸気� ��と機関回転数から間接的に求める。この内� ��機関においては、その吸入空気量検出手段2 3の検出信号が電子制御装置1へと送られ、そ� ��検出信号に基づいて電子制御装置1が吸入空 気量や機関負荷等を算出する。尚、機関回転 数については、クランクシャフト15の回転角� ��の検出を行うクランク角センサ16の検出信� �から把握させることができる。

 また、その吸気通路21上における吸入空� �量検出手段23よりも下流側には、燃焼室CC内� ��の吸入空気量を調節するスロットルバルブ2 4と、このスロットルバルブ24を開閉駆動する スロットルバルブアクチュエータ25と、が設� ��られている。本実施例1の電子制御装置1に� �、そのスロットルバルブアクチュエータ25を 運転条件に従って駆動制御し、その運転条件 に応じた弁開度(換言すれば、吸入空気量)と� ��るようにスロットルバルブ24の開弁角度を� �節させるスロットルバルブ制御手段が用意� �れている。ここでは、そのスロットルバル� �アクチュエータ25とスロットルバルブ制御手 段とでスロットルバルブ開度制御手段を構成 する。例えば、そのスロットルバルブ24につ� ��ては、運転条件に応じた空燃比を成す為に� ��要な吸入空気量の空気が燃焼室CCへと吸入� �れるよう調節される。この内燃機関におい� �は、そのスロットルバルブ24の弁開度を検出 し、その検出信号を電子制御装置1に送信す� �スロットル開度センサ26が設けられている。

 一方、吸気ポート11bはその一端が燃焼室C Cに開口しており、その開口部分に当該開口� �開閉させる吸気バルブ31が配設されている。 その開口の数量は1つでも複数でもよく、そ� �開口毎に吸気バルブ31が配備される。従って 、この内燃機関においては、その吸気バルブ 31を開弁させることによって吸気ポート11bか� ��燃焼室CC内に空気が吸入される一方、その� �気バルブ31を閉弁させることによって燃焼室 CC内への空気の流入が遮断される。

 ここで、その吸気バルブ31としては、例� �ば、図示しない吸気側カムシャフトの回転� �弾性部材(弦巻バネ)の弾発力に伴って開閉駆 動されるものがある。この種の吸気バルブ31� ��おいては、その吸気側カムシャフトとクラ� ��クシャフト15の間にチェーンやスプロケッ� �等からなる動力伝達機構を介在させること� �よってその吸気側カムシャフトをクランク� �ャフト15の回転に連動させ、予め設定された 開閉時期に開閉駆動させる。ここで例示する 内燃機関においては、このようなクランクシ ャフト15の回転に同期して開閉駆動される吸� ��バルブ31を適用することができる。

 但し、この内燃機関は、その吸気バルブ3 1の開閉時期やリフト量を変更可能な所謂可� �バルブタイミング&リフト機構等の可変バ ルブ機構を具備してもよく、これにより、そ の吸気バルブ31の開閉時期やリフト量を運転� ��件及び運転モードに応じた好適なものへと� ��変させることができるようになる。更にま� ��、この内燃機関においては、かかる可変バ� ��ブ機構と同様の作用効果を得るべく、電磁� ��を利用して吸気バルブ31を開閉駆動させる� �謂電磁駆動弁を利用してもよい。

 続いて、燃料供給装置50について説明す� �。

 この燃料供給装置50としては、1つの燃料� ��ンク内の燃料を吸気ポート11b内又は/及び燃 焼室CC内に噴射するもの,複数の燃料タンク内 に貯留された燃料性状の異なる燃料を燃料混 合装置等で混ぜ合わせて吸気ポート11b又は/� �び燃焼室CC内に噴射するもの等が考えられる 。本実施例1においては、1つの燃料タンク41� �貯留されている燃料Fを吸気ポート11bに噴射� ��、吸入空気と共に燃焼室CCへと導くポート� �射式のものを代表して例示する。

 具体的に、この燃料供給装置50は、その� �料Fを燃料タンク41から吸い上げて燃料通路51 に送出する燃料ポンプとしてのフィードポン プ52と、その燃料通路51の燃料Fを夫々の気筒� ��分配する燃料デリバリパイプ53と、この燃� �デリバリパイプ53から供給された燃料Fを夫� �の吸気ポート11bに噴射する各気筒の燃料噴� �弁(燃料噴射手段)54と、を備える。

 この燃料供給装置50は、そのフィードポ� �プ52及び燃料噴射弁54を運転条件に従って燃� ��噴射制御装置としても機能する電子制御装� ��1に駆動制御させ、これにより、その運転条 件に対応させた燃料噴射量,燃料噴射時期及� �燃料噴射期間等の燃料噴射条件で燃料Fが噴� ��されるように構成する。例えば、その電子� ��御装置1には、その燃料Fをフィードポンプ52 で燃料タンク41から吸い上げさせ、運転条件� ��応じた燃料噴射条件で燃料噴射弁54に噴射� �実行させる。

 このようにして吸気ポート11bに供給され� ��燃料Fは、その吸気ポート11b内で上述した空 気と混ざり合いながら吸気バルブ31の開弁と� ��に燃焼室CC内へと供給され、運転条件に応� �た点火時期になると点火プラグ61の着火動作 によって燃焼させられる。そして、その燃焼 された後の筒内ガス(燃焼ガス)は、燃焼室CC� �ら図1に示す排気ポート11cへと排出され、排� ��通路81を介して大気へと放出される。

 その排気ポート11cには、燃焼室CCとの間� �開口を開閉させる排気バルブ71が配設されて いる。その開口の数量は1つでも複数でもよ� �、その開口毎に上述した排気バルブ71が配備 される。従って、この内燃機関においては、 その排気バルブ71を開弁させることによって� ��焼室CC内から排気ポート11cに燃焼ガスが排� �され、その排気バルブ71を閉弁させることに よって燃焼ガスの排気ポート11cへの排出が遮 断される。

 ここで、その排気バルブ71としては、上� �した吸気バルブ31と同様に、動力伝達機構を 介在させたもの、所謂可変バルブタイミング &リフト機構等の可変バルブ機構を具備し� ��ものや所謂電磁駆動弁を適用することがで� ��る。

 また、排気通路81上には排気浄化装置82が 配設されており、排気ガス中の有害成分の浄 化が行われる。

 ここで、本機関に使用可能な燃料Fとして は、主として上述したが如くガソリン燃料,� �ルコール燃料又はアルコール混合燃料が考� �られる。そのアルコール混合燃料とは、ア� �コール燃料とこれとは燃料性状の異なる少� �くとも1種類の燃料との混合燃料であり、こ� ��では炭化水素系燃料(例えばガソリン燃料)� �混合されているものとする。従って、純粋� �ガソリン燃料が使用されているならば問題� �起こり難いが、純粋なアルコール燃料やア� �コール混合燃料が低温始動時に使用された� �合には、そのアルコール燃料やアルコール� �合燃料はガソリン燃料よりも蒸発特性の点� �劣っているので、点火プラグ61で着火させる ことができなくなる又は着火したとしても直 ぐに失火してしまう可能性がある。かかる不 都合は、アルコール濃度が高くなるにつれて 顕著に表れるようになる。

 そこで、この内燃機関においては、アル� ��ール燃料やアルコール混合燃料で運転する� ��の低温始動時における始動性の悪化に対処� ��べく、燃料供給装置50上にヒータ等の加熱� �段を設け、予め燃料Fを暖めて蒸発特性の改� ��を図っている。

 例えば、ここでは、図2に示す如く、燃料 デリバリパイプ53に加熱手段55を配設し、燃� �通路51から送られてきた燃料デリバリパイプ 53内の燃料Fを加熱させるように構成している 。その加熱手段55は、電子制御装置1の燃料加 熱制御手段によってそのON/OFF動作が制御され る。つまり、例えば暖機運転終了後やガソリ ン燃料で運転する際には燃料Fを暖めなくと� �適切に着火動作が行われると考えられるの� �、この加熱手段55は、主に低温始動性に劣る アルコール燃料又はアルコール混合燃料で機 関始動させるときに加熱動作(ON動作)させる� �その加熱動作は、例えば、イグニッションON 信号が検出された際やドアロック解除信号が 検出された際に機関冷却水温が所定よりも低 ければ、機関始動動作(つまり、クランキン� �動作)が行われるよりも前から予め実行して� ��く。また、加熱動作は、暖機運転終了後で� ��っても、機関冷却水温が所定よりも低くな� ��たときに実行させてもよい。その機関冷却� ��温については、図1に示す水温センサ17から� ��出することができる。

 ところで、フィードポンプ52は、一般に� �時駆動状態にある。このようなことから、� �料噴射弁54から燃料Fが噴射された際には、� �料デリバリパイプ53内にその噴射された分だ け燃料通路51から燃料Fが補給される。例えば 、図2には直列4気筒内燃機関用の燃料デリバ� ��パイプ53と#1気筒から#4気筒用の第1から第4� �燃料噴射弁54a~54dを図示しているが、図3に示 す如く第1燃料噴射弁54aから燃料Fが噴射され� ��際には、その噴射に使われた分の燃料Fがフ ィードポンプ52の圧送動作によって燃料デリ� ��リパイプ53内に押し入ってくることになる� �尚、ここでは、その燃料デリバリパイプ53に おける燃料供給口(燃料デリバリパイプ53と燃 料通路51の繋ぎ目部分)が第4燃料噴射弁54d側� �設定されている。

 ここで、その図2は機関始動前であって燃 料Fの噴射開始前の状態を表しているので、� �ルコール燃料又はアルコール混合燃料で低� �始動する場合、その図2に示す状態において� ��、燃料デリバリパイプ53内の燃料Fが加熱手� ��55によって暖められた状態にある。これが� �、図3に示す如く第1燃料噴射弁54aから加熱さ れた燃料(以下、「加熱燃料」という。)Fが噴 射されたときには、その噴射に使われた分の 加熱されていない燃料(以下、「非加熱燃料� �という。)Fが燃料通路51から燃料デリバリパ� ��プ53内に送られてくる。そして、夫々の燃� �噴射弁(第1から第4の燃料噴射弁54a~54d)からは 極僅かな時間内で立て続けに燃料噴射が行わ れるので、新しく燃料デリバリパイプ53内に� ��り込まれてきた非加熱燃料Fの殆どは、加熱 手段55で暖められる間もなく噴射される。ま� ��、その非加熱燃料Fは、燃料デリバリパイプ 53内の加熱燃料Fの熱を奪い取るので、せっか く加熱手段55の加熱動作によって向上した加� ��燃料Fの蒸発特性を再び低下させてしまう。 従って、この内燃機関においては、その非加 熱燃料Fや熱の奪われた加熱燃料Fが機関始動� ��作後の早い段階で噴射された場合、失火等� ��引き起こしてしまうので、低温始動性の改� ��が図れなくなる可能性がある。

 そこで、本実施例1においては、加熱手段 55による燃料Fへの加熱動作が実行されている ときに所定の間だけフィードポンプ52を停止� ��せ、非加熱燃料Fの燃料デリバリパイプ53内� ��の供給が行われないようにする。

 例えば、この内燃機関は、#1気筒→#3気筒 →#4気筒→#2気筒の順に燃料噴射が行われ、� �温始動時に少なくとも3回連続で燃料Fに着火 できればその後も安定した燃焼動作が行われ るものとする。また、この内燃機関の燃料供 給装置50においては、燃料デリバリパイプ53� �に燃料Fが供給されなくても少なくとも3回は 燃料噴射を行えるように、燃料デリバリパイ プ53内に留めることの可能な燃料量と第1から 第4の燃料噴射弁54a~54dの夫々の燃料噴射量と� ��設定されている。この場合には、フィード� ��ンプ52を停止することによって、例えば#1気 筒の第1燃料噴射弁54aから加熱燃料Fが噴射さ� ��た後でも図4に示す如く燃料デリバリパイプ 53内に非加熱燃料Fが送り込まれてこないので 、その次に燃料噴射を行う#3気筒の第3燃料噴 射弁54cや更にその次に燃料噴射を行う#4気筒� ��第4燃料噴射弁54dからも加熱燃料Fが噴射さ� �るようになり、低温始動性の悪化が回避さ� �る。

 具体的に、本実施例1の電子制御装置1(燃� ��噴射制御装置)は、図5のフローチャートに� �す如く、加熱手段55による燃料Fへの加熱動� �が実行されているのか否かについての判断� �行う(ステップST1)。この判断は、その電子制 御装置1自身(燃料加熱制御手段)が加熱手段55� ��対してON動作を指令しているのか、それと� �OFF動作を指令しているのかを観ることによ� �て行うことができる。

 ここで、その加熱動作が行われていなけ� ��ば、この電子制御装置1の燃料ポンプ制御手 段は、後述するステップST4に進んでフィード ポンプ52の駆動を開始させる。ここでは、既� ��フィードポンプ52が駆動しているものとし� �、その駆動を継続させることとなる。

 一方、加熱手段55による加熱動作が実行� �の場合、その燃料ポンプ制御手段は、フィ� �ドポンプ52の駆動動作を停止させるよう指令 を行う(ステップST2)。

 これにより、かかる内燃機関の燃料供給� ��置50においては、フィードポンプ52からの非 加熱燃料Fの圧送が止められるので、燃料デ� �バリパイプ53内に加熱燃料Fのみが残ること� �なる。従って、この燃料供給装置50において は、燃料デリバリパイプ53の燃料供給口寄り� ��配置されている燃料噴射弁からの燃料噴射� ��機関始動動作後の早い段階で行われるとし� ��も、その燃料噴射弁からは蒸発特性の改善� ��れた加熱燃料Fのみが噴射されるようになる 。これが為、かかる内燃機関においては、低 温始動性の向上が図られることとなる。

 例えば、#1気筒が低温始動時における最� �の燃料噴射対象の気筒(以下、「第1燃料噴射 気筒」という。)の場合には、2番目に燃料噴� ��が行われる気筒(以下、「第2燃料噴射気筒� �という。)である#3気筒や3番目に燃料噴射が� ��われる気筒(以下、「第3燃料噴射気筒」と� �う。)である#4気筒にも加熱燃料Fが供給され� ��。つまり、この場合には、燃料デリバリパ� ��プ53の燃料供給口寄りの2番目に噴射動作を� ��う#3気筒の第3燃料噴射弁54cや3番目に噴射動 作を行う#4気筒の第4燃料噴射弁54dからも加熱 燃料Fが噴射されるようになるので、着火不� �や失火等が回避されて良好な低温始動性を� �ることができる。ここで、この場合にフィ� �ドポンプ52が停止されなかったと仮定すれば 、第2燃料噴射気筒たる#3気筒においては非加 熱燃料Fへの放熱によって蒸発特性の低下し� �加熱燃料Fの供給が行われる可能性が高く、� ��の次の第3燃料噴射気筒たる#4気筒には非加� ��燃料Fがそのまま供給される可能性が高いの で、内燃機関は、着火不良や失火等が起こっ て低温状態での始動が不可能になってしまう 虞がある。

 また、#2気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒である場合には#2気筒→#1気筒→#3気筒の� ��に噴射動作が行われるが、フィードポンプ5 2が停止されなかったと仮定すれば、第3燃料� ��射気筒たる#3気筒に非加熱燃料Fがそのまま� ��給される可能性が高いので、内燃機関は、� ��火不良や失火等が起こって低温状態での始� ��が不可能になってしまう虞がある。しかし� ��がら、この場合には、フィードポンプ52が� �止されて燃料デリバリパイプ53内への非加熱 燃料Fの供給が止められるので、燃料デリバ� �パイプ53の燃料供給口寄りの#3気筒の第3燃料 噴射弁54cからも加熱燃料Fが噴射されるよう� �なり、着火不良や失火等が回避されて良好� �低温始動性を得ることができる。

 また、#3気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒である場合には#3気筒→#4気筒→#2気筒の� ��に噴射動作が行われるが、フィードポンプ5 2が停止されなかったと仮定すれば、第2燃料� ��射気筒たる#4気筒に非加熱燃料Fがそのまま� ��給される可能性が極めて高いので、内燃機� ��は、着火不良や失火等が起こって低温状態� ��の始動が不可能になり易い。つまり、その# 4気筒の第4燃料噴射弁54dは、最も燃料デリバ� ��パイプ53の燃料供給口寄りに配置されてい� �ので、少しでも非加熱燃料Fが燃料デリバリ� ��イプ53内に入ってくると、その非加熱燃料F� ��噴射してしまい、低温始動性の悪化を招い� ��しまう。しかしながら、この場合には、フ� ��ードポンプ52が停止されて燃料デリバリパ� �プ53内への非加熱燃料Fの供給が止められる� �で、燃料デリバリパイプ53の燃料供給口に最 も近い#4気筒の第4燃料噴射弁54dからも加熱燃 料Fが噴射されるようになり、着火不良や失� �等が回避されて良好な低温始動性を得るこ� �ができる。

 尚、#4気筒が低温始動時の第1燃料噴射気� ��である場合には、#4気筒→#2気筒→#1気筒の� ��に噴射動作が行われるので、フィードポン� ��52を駆動させたとしても加熱燃料Fが夫々の� ��筒に供給され、低温始動性を悪化させる可� ��性は少ない。これが為、かかる場合には、� ��1燃料噴射気筒が#4気筒であると特定し得る� ��とを条件に敢えてフィードポンプ52を停止� �せずともよい。その特定は、例えば、クラ� �クシャフト15の回転角度等に基づいて行えば よい。

 また、この内燃機関が3回連続の加熱燃料 Fの供給によっても低温始動時の安定した燃� �状態を確保することができないならば、燃� �デリバリパイプ53内に燃料Fを留めることの� �能な容量を大きくすればよい。

 このようにして本実施例1の電子制御装置 1(燃料噴射制御装置)は低温始動性を向上させ るべくフィードポンプ52の駆動を停止させる� ��、その停止状態が長く続くことによって燃� ��デリバリパイプ53内の燃料Fが不足し、燃料� ��射弁54からの燃料噴射が行われなくなるの� �、内燃機関においては、燃焼動作が停止し� �しまう。

 従って、本実施例1の電子制御装置1の燃� �ポンプ制御手段は、第1燃料噴射気筒に対す� ��燃料噴射時を起算点とした燃料噴射回数が� ��定回数α以上になったのか否かについての� �定を行い(ステップST3)、ここで肯定判定(燃� �噴射回数が所定回数α以上になったとの判定 )が行われるまでフィードポンプ52の停止状態 を継続させる。

 一方、このステップST3で肯定判定が行わ� ��た場合、これ以上のフィードポンプ52の停� �は燃料デリバリパイプ53内の燃料不足を引き 起こすと判断して、その燃料ポンプ制御手段 は、フィードポンプ52の駆動を開始させる(ス テップST4)。これにより、この内燃機関にお� �ては、燃料Fが噴射されないことを原因とす� ��燃焼不良の回避が可能になる。

 尚、この例示における燃料デリバリパイ� ��53内の容量と燃料噴射弁54(第1から第4の燃料 噴射弁54a~54d)の燃料噴射量との関係について� ��、その燃料デリバリパイプ53内が燃料Fで満� ��されていれば補充無しに燃料噴射を3度行う ことができるものとして設定している。更に 、この内燃機関は、低温始動時に少なくとも 3回連続で燃料Fに着火できればその後も安定� ��た燃焼動作が行われるものとしている。こ� ��が為、ここでの所定回数αについては、「α =3」とする。

 以上示した如く、本実施例1の燃料噴射制 御装置は、低温始動時に非加熱燃料Fの噴射� �非加熱燃料Fによる加熱燃料Fの温度低下を防 ぐことができ、加熱燃料Fのみが噴射される� �うになるので、そのときの始動性の改善を� �ることができる。

 ところで、上述したステップST3において� ��燃料噴射回数と所定回数αの比較によって� �ィードポンプ52の駆動開始時期の判断を行っ ているが、これに替えて、かかる判断は、燃 料デリバリパイプ53内の加熱燃料Fの残存量が 所定量以下にまで減ったのか否かを観ること によって行ってもよい。この場合には、その 加熱燃料Fの残存量が所定量以下になったと� �にフィードポンプ52の駆動開始時期になった と判断させる。その燃料デリバリパイプ53内� ��加熱燃料Fの残存量については、第1燃料噴� �気筒を起算点とした総燃料噴射量や燃料噴� �回数から把握可能である。従って、この場� �の所定量としては、燃料噴射が上記所定回� �α行われたときの燃料デリバリパイプ53内の� ��熱燃料Fの残存量を設定すればよい。

 また、その判断は、第1燃料噴射気筒に係 る燃料噴射時から起算した経過時間を用いて もよい。この場合には、その経過時間が所定 時間以上になったときにフィードポンプ52の� ��動開始時期と判断させる。ここで、この場� ��の所定時間としては、燃料噴射が上記所定� ��数α行われたときの第1燃料噴射気筒に係る� ��料噴射時からの経過時間を設定すればよい� ��

 更に、本実施例1においては燃料デリバリ パイプ53に加熱手段55を設けているが、その� �熱手段55は、フィードポンプ52よりも下流の� ��料通路51上に配設してもよい。尚、その場� �には、燃料通路51における加熱手段55よりも� ��流側に加熱燃料Fが存在することになる。

 また更に、上記においては直列4気筒の内 燃機関を例として挙げたが、上述した本実施 例1の燃料噴射制御装置は、それとは異なる� �式の内燃機関に対しても適用可能である。� �えば、ここでは、V型6気筒の内燃機関につい て説明する。この内燃機関は、#1気筒→#2気� �→#3気筒→#4気筒→#5気筒→#6気筒の順に燃料 噴射が行われ、低温始動時に少なくとも3回� �続で燃料Fに着火できればその後も安定した� ��焼動作が行われるものとする。

 このV型6気筒の内燃機関には、図6に示す� ��料デリバリパイプ153と#1気筒から#6気筒用の 第1から第6の燃料噴射弁154a~154fが用意されて� ��る。その燃料デリバリパイプ153は、#1気筒,# 3気筒及び#5気筒を有する一方のバンク用の第 1デリバリパイプ主体153aと、#2気筒,#4気筒及� �#6気筒を有する他方のバンク用の第2デリバ� �パイプ主体153bと、これら第1及び第2のデリ� �リパイプ主体153a,153b同士を連通させる燃料� �路153cと、を備えている。また、その第1及び 第2のデリバリパイプ主体153a,153bには各々に� �ータ等の加熱手段155が用意されており、そ� �各加熱手段155は、第1及び第2のデリバリパイ プ主体153a,153bの中に供給されてきた燃料Fの� �熱を行う。

 ここで、その第1デリバリパイプ主体153a� �は第1,第3及び第5の燃料噴射弁154a,154c,154eが� �続されており、第2デリバリパイプ主体153bに は第2,第4及び第6の燃料噴射弁154b,154d,154fが接 続されている。そして、この燃料デリバリパ イプ153においては、その第2デリバリパイプ� �体153bに燃料通路51が接続されており、フィ� �ドポンプ52から圧送されてきた燃料Fが第2デ� ��バリパイプ主体153bに供給され、燃料通路51� ��介して第1デリバリパイプ主体153aへと供給� �れる。ここでは、その燃料デリバリパイプ15 3における燃料供給口(燃料デリバリパイプ153� ��燃料通路51の繋ぎ目部分)が第2デリバリパイ プ主体153bの第6燃料噴射弁154f側に設定されて いる。

 このV型6気筒の内燃機関においても、電� �制御装置1(燃料噴射制御装置)は、夫々の加� �手段155による燃料Fの加熱が行われているな� ��ば、燃料ポンプ制御手段は、上述したステ� ��プST2に進んでフィードポンプ52の駆動動作� �停止させる。

 これにより、かかる内燃機関においては� ��第1及び第2のデリバリパイプ主体153a,153b内� �加熱燃料Fのみが残ることとなり、上述した� ��列4気筒の内燃機関のときと同様に、燃料デ リバリパイプ153の燃料供給口寄りに配置され ている燃料噴射弁からの燃料噴射が機関始動 動作後の早い段階で行われるとしても、その 燃料噴射弁からは蒸発特性の改善された加熱 燃料Fのみが噴射されるようになるので、低� �始動性が向上する。

 ここで、#1気筒が低温始動時の第1燃料噴� ��気筒の場合には、#1気筒→#2気筒→#3気筒…� ��順に噴射動作が行われるので、フィードポ� ��プ52を駆動させたとしても加熱燃料Fが夫々� ��気筒に供給される可能性が高い。これが為� ��かかる場合には、第1燃料噴射気筒が#1気筒� ��あると特定し得ることを条件に敢えてフィ� ��ドポンプ52を停止させずともよい。これに� �いては、#6気筒が低温始動時の第1燃料噴射� �筒のときにも同様のことが言える。

 また、#3気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒の場合には、#3気筒→#4気筒→#5気筒…の� ��に噴射動作が行われ、燃料デリバリパイプ1 53の燃料供給口寄りに配置されている第2燃料 噴射気筒としての#4気筒の第4燃料噴射弁154d� �らも加熱燃料Fが噴射される可能性が高いの� ��、第1燃料噴射気筒が#3気筒であると特定し� ��ることを条件に敢えてフィードポンプ52を� �止させずともよい。

 一方、#2気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒である場合には#2気筒→#3気筒→#4気筒…� ��順に噴射動作が行われるが、フィードポン� ��52が停止されなかったと仮定すると、第3燃� ��噴射気筒たる燃料デリバリパイプ153の燃料� ��給口寄りの#4気筒に非加熱燃料Fがそのまま� ��給される可能性が高いので、内燃機関は、� ��火不良や失火等が起こって低温状態での始� ��が不可能になってしまう虞がある。しかし� ��がら、この場合には、フィードポンプ52が� �止されて燃料デリバリパイプ153内への非加� �燃料Fの供給が止められるので、燃料デリバ� ��パイプ153の燃料供給口寄りの#4気筒の第4燃� ��噴射弁154dからも加熱燃料Fが噴射されるよ� �になり、着火不良や失火等が回避されて良� �な低温始動性を得ることができる。このこ� �は#4気筒が低温始動時の第1燃料噴射気筒で� �る場合にも同様であり、この内燃機関にお� �ては、フィードポンプ52の停止によって燃料 デリバリパイプ153の燃料供給口に最も近い第 3燃料噴射気筒としての#6気筒の第6燃料噴射� �154fからも加熱燃料Fが噴射されるようになる 。

 また、#5気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒である場合には#5気筒→#6気筒→#1気筒…� ��順に噴射動作が行われるので、フィードポ� ��プ52が停止されなかったと仮定すると、図7� ��図8に示す如く#5気筒の第5燃料噴射弁154eか� �燃料噴射が行われると、燃料デリバリパイ� �153の燃料供給口に最も近い第2燃料噴射気筒� ��しての#6気筒に非加熱燃料Fがそのまま供給� ��れる可能性が高い。これが為、この場合の� ��燃機関は、着火不良や失火等が起こって低� ��状態での始動が不可能になってしまう虞が� ��る。しかしながら、この場合にもフィード� ��ンプ52が停止されて燃料デリバリパイプ153� �への非加熱燃料Fの供給が止められるので、� ��の#6気筒の第6燃料噴射弁154fからも加熱燃料 Fが噴射されるようになり、この内燃機関に� �いては、着火不良や失火等が回避されて良� �な低温始動性を得ることができる。

 次に、本発明に係る内燃機関の燃料噴射� ��御装置の実施例2を図9から図13に基づいて説 明する。本実施例2の燃料噴射制御装置は、� �施例1と同様に電子制御装置1の一機能として 用意されているものとする。また、本実施例 2においては、実施例1で例示した直列4気筒の 内燃機関を用いて燃料噴射制御装置の説明を 行う。

 前述した実施例1の燃料噴射制御装置は、 燃料Fへの加熱が行われているならば低温始� �時にフィードポンプ52を所定の間だけ完全に 停止させ、非加熱燃料Fの燃料デリバリパイ� �53内への供給を止めて、加熱燃料Fのみの噴� �による低温始動性の改善を図っている。

 しかしながら、フィードポンプ52を停止� �せた状態で燃料噴射が行われた場合には、� �料デリバリパイプ53内に負圧が発生し、その 停止状態での燃料噴射回数が増えるにつれて 負圧が上昇していくので、次のような不都合 を生じさせてしまう可能性がある。

 先ず、その負圧によって燃料デリバリパ� ��プ53内に燃料通路51の非加熱燃料Fが流れ込� �虞があるので、その場合には、その意図し� �い非加熱燃料Fによって内燃機関の低温始動� ��を悪化させてしまう可能性がある。つまり� ��その非加熱燃料Fの流入時期によっては、そ の非加熱燃料F又は非加熱燃料Fにより放熱さ� ��られた加熱燃料Fが燃料噴射動作開始後の2� �目や3回目等の早い段階で噴射されてしまう� ��合がある。そして、この場合には、その噴� ��された燃料Fによって低温始動性の悪化を招 いてしまう可能性が高くなる。また、燃料噴 射弁54の気密性が低い場合には、その負圧に� ��って燃料デリバリパイプ53内に燃焼室CC内の 燃焼ガスや空気が燃料噴射弁54を介して吸い� ��まれてしまう虞がある。これが為、その燃� ��噴射弁54が次に燃料噴射動作を行う際には� �吸い込んだ燃焼ガス等のみが噴かれて燃料F� ��噴射が行われない又は燃料噴射量が少なく� ��る等の燃料Fの噴射制限を引き起こす可能性 がある。

 このように、燃料加熱時であれば如何な� ��ときにもフィードポンプ52を停止させる、� �いうことは時として好ましくなく、かかる� �都合を改善する為には、非加熱燃料Fが流入� ��てきても低温始動性を悪化させないときに� ��フィードポンプ52を駆動させることで燃料� �路51の非加熱燃料Fを強制的に燃料デリバリ� �イプ53内へと供給する一方、非加熱燃料Fの� �入によって低温始動性の悪化が懸念される� �きにはその強制的な非加熱燃料Fの供給を抑� ��ればよい。即ち、その不都合の改善策とし� ��は、適切な時期に適切な流量の非加熱燃料F を燃料通路51から供給すればよい。

 具体的に、燃料デリバリパイプ53内への� �加熱燃料Fの供給時期及び供給量とこの非加� ��燃料Fによる低温始動性への影響については 、その非加熱燃料Fが燃料噴射動作開始後の� �の段階で噴射されるのかに関わるものであ� �、第1燃料噴射気筒を特定することによって� ��断できる。つまり、本実施例2においては、 その特定された第1燃料噴射気筒に応じてフ� �ードポンプ52の駆動量(換言するならば、フ� �ードポンプ52からの燃料送出量)の制御を行� �。従って、本実施例2の電子制御装置1には、 第1燃料噴射気筒の特定を行う第1燃料噴射気� ��特定手段を設ける。そして、この電子制御� ��置1の燃料ポンプ制御手段は、第1燃料噴射� �筒に応じて低温始動時におけるフィードポ� �プ52からの燃料送出量の制御を行うように構 成する。

 その第1燃料噴射気筒特定手段は、例えば 、クランク角センサ16により検出されたクラ� ��クシャフト15の回転角度と吸気バルブ31や排 気バルブ71に係る図示しないカムシャフトの� ��転角度に基づいて第1燃料噴射気筒の特定を 行うように構成する。つまり、クランクシャ フト15の回転角度を知ることによって夫々の� ��筒におけるピストン13の往復運動方向位置� �把握が可能であり、更に、カムシャフトの� �転角度を知ることによって夫々の気筒が如� �様な行程なのか(即ち、吸気行程なのか等)の 把握が可能であるので、第1燃料噴射気筒特� �手段は、これらの情報に基づいて第1燃料噴� ��気筒を特定することができる。

 このようにして第1燃料噴射気筒が特定さ れれば、夫々の燃料噴射弁54(第1から第4の燃� ��噴射弁54a~54d)の噴射順序に基づいて第2燃料� ��射気筒や第3燃料噴射気筒等についての特定 も可能になる。従って、燃料デリバリパイプ 53内に非加熱燃料Fを供給した際に、その非加 熱燃料Fは、どの気筒に係る燃料噴射弁から� �射されるのか把握することができる。以下� �その際に非加熱燃料Fの噴射を行う燃料噴射� ��のことを「非加熱燃料噴射弁」という。そ� ��て、内燃機関の低温始動性については、そ� ��非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Fの噴射 時期が第1燃料噴射気筒に係る加熱燃料Fの噴� ��時期から起算して早い段階で訪れるほど悪� ��していく。これが為、本実施例2においては 、非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Fの噴� �時期が早く訪れるほどフィードポンプ52の燃 料送出量を減らしていくように構成する。例 えば、本実施例2の電子制御装置1には、第1燃 料噴射気筒の情報と夫々の燃料噴射弁54(第1� �ら第4の燃料噴射弁54a~54d)の噴射順序に基づ� �て非加熱燃料噴射弁の特定を行う非加熱燃� �噴射弁特定手段を設ける。また、燃料ポン� �制御手段の行う第1燃料噴射気筒に応じたフ� ��ードポンプ52の駆動量制御については、そ� �非加熱燃料噴射弁による非加熱燃料Fの噴射� ��期が早く訪れるほどフィードポンプ52の駆� �量を低下させるようにする。

 以下に、本実施例2の燃料噴射制御装置(� �子制御装置1)の低温始動時における制御動作 について図9のフローチャートに基づき説明� �る。尚、ここで例示する内燃機関は、実施� �1と同様に、#1気筒→#3気筒→#4気筒→#2気筒� �順に燃料噴射が行われるものとする。

 先ず、本実施例2の電子制御装置1は、実� �例1のときと同様にして、加熱手段55による� �料Fへの加熱動作が実行されているのか否か� ��ついての判断を行う(ステップST11)。

 ここで、その加熱動作が行われていなけ� ��ば、この電子制御装置1は、本制御動作を終 了させる。尚、その際には、後述するフィー ドポンプ52の駆動量制御とは異なるフィード� ��ンプ52の駆動制御が実行される。

 一方、加熱手段55による加熱動作が実行� �の場合、本実施例2の電子制御装置1は、その 第1燃料噴射気筒特定手段に第1燃料噴射気筒� ��特定を行わせる(ステップST12)。

 そして、本実施例2の燃料ポンプ制御手段 は、その第1燃料噴射気筒に応じたフィード� �ンプ52の駆動量を求め(ステップST13)、その駆 動量に応じてフィードポンプ52の駆動制御、� ��まりフィードポンプ52の駆動量制御を行う(� ��テップST14)。

 ここでは、その第1燃料噴射気筒とフィー ドポンプ52の駆動量との対応関係を予めマッ� ��データとして用意しておく。

 例えば、#1気筒が低温始動時の第1燃料噴� ��気筒の場合には、図10に示す如く、燃料デ� �バリパイプ53の燃料供給口寄りに配置されて いる第3燃料噴射弁54cや第4燃料噴射弁54dが夫� ��に第2燃料噴射気筒、第3燃料噴射気筒とな� �。これが為、この場合には、フィードポン� �52の駆動量を低下させなければ、第2燃料噴� �気筒たる#3気筒においては非加熱燃料Fへの� �熱によって蒸発特性の低下した加熱燃料Fの� ��給が行われる可能性が高く、その次の第3燃 料噴射気筒たる#4気筒には非加熱燃料Fがその まま供給される可能性が高いので、内燃機関 は、着火不良や失火等が起こって低温状態で の始動が不可能になってしまう虞がある。

 そこで、この場合には、その第3燃料噴射 弁54cや第4燃料噴射弁54dから非加熱燃料Fが噴� ��されないようにフィードポンプ52の駆動量� �低下させる。つまり、#1気筒が低温始動時の 第1燃料噴射気筒の場合には、フィードポン� �52の駆動量を低く設定して、このフィードポ ンプ52からの燃料送出量が少なくなるように� ��ップデータを定めておく。これにより、こ� ��場合のステップST14においては、フィードポ ンプ52の駆動量が絞られるので、燃料デリバ� ��パイプ53内への非加熱燃料Fの供給量が減少� ��せられる。

 従って、この場合には、2番目に噴射動作 を行う#3気筒の第3燃料噴射弁54cや3番目に噴� �動作を行う#4気筒の第4燃料噴射弁54dからも� �熱燃料Fが噴射されるようになるので、着火� ��良や失火等が回避されて良好な低温始動性� ��得ることができる。一方、その際には少量� ��はあるが非加熱燃料Fを燃料デリバリパイプ 53内に送り込んでいるので、その燃料デリバ� ��パイプ53内においては、負圧の上昇が抑え� �れ、負圧の上昇に伴う意図しない非加熱燃� �Fの流入や燃料噴射弁54(第1から第4の燃料噴� �弁54a~54d)を介した燃焼ガス等の流入を防ぐこ とができる。これが為、ここでは、その意図 しない非加熱燃料Fの不適切な時期における� �射、燃焼ガス等による燃料Fの噴射制限を回� ��することができるので、フィードポンプ52� �駆動量制御により得た低温始動性の改善効� �を保つことができるようになる。

 また、#2気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒の場合には、図11に示す如く、燃料デリ� �リパイプ53の燃料供給口寄りに配置されてい る第3燃料噴射弁54cが第3燃料噴射気筒となる� ��これが為、この場合には、フィードポンプ5 2の駆動量を低下させなければ、第3燃料噴射� ��筒たる#3気筒に非加熱燃料Fがそのまま供給� ��れる可能性が高いので、内燃機関は、着火� ��良や失火等が起こって低温状態での始動が� ��可能になってしまう虞がある。

 そこで、この場合には、その第3燃料噴射 弁54cから非加熱燃料Fが噴射されないように� �ィードポンプ52の駆動量を低下させる。つま り、#2気筒が低温始動時の第1燃料噴射気筒の 場合であっても、フィードポンプ52の駆動量� ��低く設定して、このフィードポンプ52から� �燃料送出量が少なくなるようにマップデー� �を定めておく。ここでは、#1気筒が低温始動 時の第1燃料噴射気筒のときと同等の燃料送� �量、又はそのときよりも少し多めの燃料送� �量となるようにフィードポンプ52の駆動量を 低下させる。これにより、この場合のステッ プST14においては、フィードポンプ52の駆動量 が絞られるので、燃料デリバリパイプ53内へ� ��非加熱燃料Fの供給量が減少させられる。

 従って、この場合には、3番目に噴射動作 を行う#3気筒の第3燃料噴射弁54cからも加熱燃 料Fが噴射されるようになるので、着火不良� �失火等が回避されて良好な低温始動性を得� �ことができる。一方、その際には少量では� �るが非加熱燃料Fを燃料デリバリパイプ53内� �送り込んでいるので、#1気筒が低温始動時の 第1燃料噴射気筒のときと同様に、フィード� �ンプ52の駆動量制御により得た低温始動性の 改善効果を保つことができる。

 また、#3気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒の場合には、図12に示す如く、燃料デリ� �リパイプ53の燃料供給口寄りに配置されてい る第4燃料噴射弁54dが第2燃料噴射気筒となる� ��これが為、この場合には、フィードポンプ5 2の駆動量を低下させなければ、第2燃料噴射� ��筒たる#4気筒に非加熱燃料Fがそのまま供給� ��れる可能性が極めて高い。つまり、その#4� �筒の第4燃料噴射弁54dは、最も燃料デリバリ� ��イプ53の燃料供給口寄りに配置されている� �で、少しでも非加熱燃料Fが燃料デリバリパ� ��プ53内に入ってくると、その非加熱燃料Fを� ��射してしまう。従って、その際の内燃機関� ��おいては、着火不良や失火等が起こって低� ��状態での始動が不可能になってしまう虞が� ��る。

 そこで、この場合には、その第4燃料噴射 弁54dから非加熱燃料Fが噴射されないように� �ィードポンプ52の駆動量を限りなく低下させ る。つまり、#3気筒が低温始動時の第1燃料噴 射気筒の場合には、フィードポンプ52の駆動� ��を極力低く設定して、このフィードポンプ5 2からの燃料送出量が殆どなくなるようにマ� �プデータを定めておく。ここでは、そのフ� �ードポンプ52を停止させるようにして、フィ ードポンプ52に非加熱燃料Fを送出させないよ うにする。これにより、この場合のステップ ST14においては、フィードポンプ52の駆動が止 められるので、燃料デリバリパイプ53内への� ��加熱燃料Fの供給が停止される。

 従って、この場合には、2番目に噴射動作 を行う#4気筒の第4燃料噴射弁54dからも加熱燃 料Fが噴射されるようになるので、着火不良� �失火等が回避されて良好な低温始動性を得� �ことができる。ここで、その際の燃料デリ� �リパイプ53内には非加熱燃料Fが供給されな� �ので負圧を発生させてしまうが、ここでは� �第2燃料噴射気筒たる#4気筒への非加熱燃料F� ��供給に伴い生じる失火等の回避に重きを置� ��こととする。尚、この場合の燃料ポンプ制� ��手段には、その第4燃料噴射弁54dの燃料噴射 が終わった時点でフィードポンプ52を駆動さ� ��、燃料デリバリパイプ53内に非加熱燃料Fを� ��給させるようにすることが望ましい。これ� ��より、ここでは、それ以上の負圧の上昇が� ��がれるので、改善された低温始動性が維持� ��れるようになる。

 一方、#4気筒が低温始動時の第1燃料噴射� ��筒の場合には、図13に示す如く#4気筒→#2気� ��→#1気筒の順に噴射動作が行われることか� �、フィードポンプ52の駆動量を調整せずとも 加熱燃料Fが夫々の気筒に供給されるので、� �温始動性を悪化させる可能性は少ない。こ� �が為、かかる場合には、フィードポンプ52の 駆動量を低下させないように設定し、このフ ィードポンプ52からの燃料送出量が変化しな� ��ように(換言すれば、最大又はこれに近い燃 料送出量となるように)マップデータを定め� �おく。つまり、この場合のステップST14にお� ��ては、燃料デリバリパイプ53内への非加熱� �料Fの供給が通常通り行われるので、#4気筒� �第4燃料噴射弁54dから噴射した加熱燃料Fの噴 射量の分だけその非加熱燃料Fが補充される� �従って、その際には、燃料デリバリパイプ53 内の負圧の上昇が起こらないので、その負圧 の上昇に伴う意図しない非加熱燃料Fの流入� �燃料噴射弁54(第1から第4の燃料噴射弁54a~54d)� ��介した燃焼ガス等の流入を防ぐことができ� ��フィードポンプ52の駆動量制御により得た� �温始動性の改善効果を維持し続けることが� �きるようになる。

 以上示した如く、本実施例2の燃料噴射制 御装置は、低温始動時に非加熱燃料Fの噴射� �非加熱燃料Fによる加熱燃料Fの温度低下を防 いで加熱燃料Fのみを噴射させることができ� �また、その際に第1燃料噴射気筒に応じて非� ��熱燃料Fの供給量の調節を行うことで燃料デ リバリパイプ53内の負圧の上昇を防いでいる� ��で、低温始動時における始動性の改善効果� ��実施例1よりも高めることができる。

 ところで、本実施例2においても実施例1� �同様に加熱手段55を燃料デリバリパイプ53に� ��けているが、その加熱手段55は、フィード� �ンプ52よりも下流の燃料通路51上に配設して� ��よい。そして、その場合には、燃料通路51� �おける加熱手段55よりも下流側に加熱燃料F� �存在するので、フィードポンプ52を駆動させ た際に、その燃料通路51内に存在している加� ��燃料Fが燃料デリバリパイプ53内へと流れ込� ��ことになる。従って、この場合には、その� ��在している量(換言するならば、燃料通路51� ��おける加熱手段55よりも下流側の経路長)に� ��じてフィードポンプ52からの燃料送出量を� �述した例示より増やしてもよく、これによ� �燃料デリバリパイプ53内の負圧の上昇を更に 抑えることができるようになる。

 ここで、前述した実施例1,2では燃料Fのア ルコール濃度が一定のものとして例示したが 、異なるアルコール濃度の燃料Fが給油され� �場合を考慮に入れて、実施例1,2の燃料噴射� �御装置(電子制御装置1)には、そのアルコー� �濃度の検出を行うアルコール濃度検出手段� �アルコール濃度の推定を行うアルコール濃� �推定手段を設けておくことが望ましい。そ� �アルコール濃度検出手段やアルコール濃度� �定手段は、この技術分野において周知の技� �により成されたものであり、アルコール濃� �センサの検出値や給油時の燃料性状情報、� �気ガス中の酸素濃度等を利用する。この場� �には、そのアルコール濃度に応じて加熱手� �55(加熱手段155)による燃料Fの加熱動作の要否 を判断させる。例えば、燃料Fは、そのアル� �ール濃度が濃くなるにつれて加熱手段55によ る加熱動作が行われ易くなる。

 次に、本発明に係る内燃機関の燃料噴射� ��御装置の実施例3を図1,図2,図6及び図14から� �17に基づいて説明する。本実施例3の燃料噴� �制御装置は、実施例1と同様に電子制御装置1 の一機能として用意されているものとする。 また、本実施例3においては、実施例1で例示� ��た直列4気筒の内燃機関を用いて燃料噴射制 御装置の説明を行う。

 図2は機関始動前であって燃料Fの噴射開� �前の状態を表しているので、アルコール燃� �又はアルコール混合燃料で低温始動させる� �合、実施例1でも説明したように、その図2に 示す状態の燃料デリバリパイプ53内の燃料Fは 、加熱手段55によって暖められた状態にある� ��これが為、#1気筒から#4気筒の内のどの気筒 が機関始動時における第1燃料噴射気筒であ� �たとしても、この第1燃料噴射気筒に係る燃� ��噴射弁(第1から第4の燃料噴射弁54a~54dの内の 何れか1つ)からは、加熱燃料Fが噴射されるこ とになる。

 一方、低温始動時に2番目や3番目に噴射� �作の行われる燃料噴射弁からは、夫々の燃� �噴射弁(第1から第4の燃料噴射弁54a~54d)の燃料 噴射順序にも依るが、燃料デリバリパイプ53� ��に元から存在している加熱燃料Fが噴射され る場合もあれば、加熱燃料Fの噴射に伴い燃� �通路51から補充された非加熱燃料Fが噴射さ� �る場合もある。

 例えば、本実施例3で例示する内燃機関は 、#1気筒→#3気筒→#4気筒→#2気筒の順に燃料� ��射が行われるものとする。この場合、例え� ��#1気筒が第1燃料噴射気筒のときには、#3気� �が第2燃料噴射気筒となり、また、#4気筒が� �3燃料噴射気筒となり、その#4気筒に対して� �燃料通路51から補充された非加熱燃料Fが供� �される。その際、第2燃料噴射気筒たる#3気� �に対しては、その#1気筒に係る第1燃料噴射� �54aの燃料噴射量と燃料デリバリパイプ53内の 燃料貯留容積次第で、加熱燃料Fではなく非� �熱燃料Fが供給されることもある。ここでは� ��この#3気筒に加熱燃料Fが供給されるものと� ��る。これが為、低温始動時に内燃機関を安� ��始動させる上で最低限必要な加熱燃料Fの着 火回数(以下、「最低必要着火回数」という� �)が3回の場合には、失火などの着火不良を引 き起こす可能性が高い。一方、その最低必要 着火回数が2回の場合には、安定した低温始� �を行うことができる。

 また、#2気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��第2燃料噴射気筒たる#1気筒に対して加熱燃� ��Fが供給されるが、そのときの第3燃料噴射� �筒たる#3気筒に対しては、#1気筒及び#2気筒� �係る第1及び第2の燃料噴射弁54a,54bの燃料噴� �量と燃料デリバリパイプ53内の燃料貯留容積 にも依るが、非加熱燃料Fの供給される可能� �が高くなる。ここでは、その#3気筒に非加熱 燃料Fが供給されるものとする。これが為、� �のときの内燃機関は、最低必要着火回数が2� ��であれば安定した低温始動を行うことがで� ��る一方、その最低必要着火回数が3回であれ ば失火などの着火不良を引き起こす可能性が 高い。

 また、#3気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��#4気筒が第2燃料噴射気筒となり、この#4気� �に係る第4燃料噴射弁54dからは、#3気筒を対� �とした燃料噴射に伴い補充された燃料通路51 の非加熱燃料Fが噴射される。これが為、こ� �ときの内燃機関は、最低必要着火回数が2回� ��あろうと3回であろうと、失火などの着火不 良を引き起こす可能性が高い。

 これらとは別に、#4気筒が第1燃料噴射気� ��のときには、#2気筒及び#1気筒が各々第2燃� �噴射気筒及び第3燃料噴射気筒となり、これ� ��の気筒に係る第1及び第2及び第4の燃料噴射� ��54a,54b,54dの燃料噴射量と燃料デリバリパイ� �53内の燃料貯留容積にも依るが、その何れの 気筒においても加熱燃料Fが噴射される可能� �が高い。従って、このときの内燃機関は、� �低必要着火回数が2回であろうと3回であろう と、安定した低温始動を行うことができる。

 このように、低温始動性の善し悪しは、� ��の燃料噴射弁を第1燃料噴射気筒に係る燃料 噴射弁(以下、「初動燃料噴射弁」という。)� ��するのかによって変化する。そして、その� ��温始動時における初動燃料噴射弁について� ��、少なくとも夫々の燃料噴射弁(第1から第4� ��燃料噴射弁54a~54d)の燃料噴射順序,夫々の燃� ��噴射弁の燃料噴射量,燃料デリバリパイプ53� ��の燃料貯留容積及び上述した最低必要着火� ��数に応じて異なるものとなる。

 ここで、その燃料噴射順序や燃料噴射量� ��燃料デリバリパイプ53内の燃料貯留容積に� �いては、機関固有の値として予め設定され� �いる不変のものである。これとは異なり、� �低必要着火回数については、低温始動時に� �ける外気温や吸気温、冷却水温や筒内温度� �違い等によって変化するものである。従っ� �、低温始動性を高める上で何れの燃料噴射� �を初動燃料噴射弁とすべきかについては、� �の際の最低必要着火回数に応じて変えれば� �い。

 そこで、本実施例3の燃料噴射制御装置(� �子制御装置1)には、外気温,吸気温,冷却水温� ��は筒内温度の内の少なくとも1つに基づいて 最低必要着火回数を求める最低必要着火回数 演算手段と、この最低必要着火回数に基づい て低温始動性を高めるのに適した初動燃料噴 射弁を設定する初動燃料噴射弁設定手段と、 を設ける。

 また、本実施例3の燃料噴射制御装置(電� �制御装置1)には、その設定された初動燃料噴 射弁(以下、「設定初動燃料噴射弁」ともい� �。)から低温始動時に燃料噴射を開始させる� ��うに制御を行う燃料噴射制御手段も設ける� ��例えば、本実施例3の燃料噴射制御手段は、 その設定初動燃料噴射弁と噴射制御対象の燃 料噴射弁とが一致するまで燃料噴射を禁止さ せ、これらが一致したときに燃料噴射を開始 させるように構成する。つまり、この燃料噴 射制御手段には、低温始動させる際にその設 定初動燃料噴射弁よりも先に別の燃料噴射弁 の燃料噴射時期が来るならば、その先に燃料 噴射時期の来る別の燃料噴射弁の燃料噴射動 作を禁止させる。

 具体的に、本実施例3の電子制御装置1(燃� ��噴射制御装置)は、図14のフローチャートに� ��す如く、機関始動させる際に加熱手段55に� �る燃料Fへの加熱動作が実行されているのか� ��かについての判断を行う(ステップST21)。こ� ��判断は、その電子制御装置1の燃料加熱制御 手段が加熱手段55に対してON動作を指令して� �るのか、それともOFF動作を指令しているの� �を観ることによって行うことができる。

 ここで、この電子制御装置1の燃料噴射制 御手段は、その加熱動作が行われていなけれ ば後述するステップST26に進み、その際の初� �燃料噴射弁(第1から第4の燃料噴射弁54a~54dの� ��の何れか1つ)を駆動制御して燃料Fを噴射さ� ��る。尚、ここでは、フィードポンプ52を予� �駆動させておくものとする。

 一方、加熱手段55による加熱動作が実行� �の場合、本実施例3の電子制御装置1は、その 最低必要着火回数演算手段に対して今回の低 温始動時における最低必要着火回数の演算を 実行させる(ステップST22)。ここでは、例えば 、図1に示す水温センサ17によって検出された 冷却水温を所定のマップデータに照らし合わ せ、このマップデータから最低必要着火回数 を導き出す。そのマップデータとは、冷却水 温と最低必要着火回数との対応関係を予め実 験やシミュレーションによって求めて用意し ておいたものである。

 そして、この電子制御装置1は、その初動 燃料噴射弁設定手段に対して、低温始動性の 向上に適している初動燃料噴射弁の設定を上 記ステップST22で求めた最低必要着火回数に� �づき実行させる(ステップST23)。

 かかる設定は、最低必要着火回数と低温� ��動性の向上に適している初動燃料噴射弁と� ��パラメータにしたマップデータを参照して� ��う。このマップデータは、予め実験やシミ� ��レーションを行って用意しておく。例えば� ��最低必要着火回数が2回の場合には、低温始 動性を高める初動燃料噴射弁として、上述し たが如く、#1気筒に係る第1燃料噴射弁54a,#2気 筒に係る第2燃料噴射弁54b又は#4気筒に係る第 4燃料噴射弁54dの内の何れかがマップデータ� �適用される。また、そのマップデータには� �最低必要着火回数が3回の場合の初動燃料噴� ��弁として#4気筒に係る第4燃料噴射弁54dが設� ��される。

 しかる後、この電子制御装置1の燃料噴射 制御手段は、自らが今現在で噴射制御対象と している燃料噴射弁が上記ステップST23の設� �初動燃料噴射弁であるのか否かについての� �定を行う(ステップST24)。

 ここで、その噴射制御対象の燃料噴射弁� ��設定初動燃料噴射弁とが一致していないと� ��判定が為されたならば、この燃料噴射制御� ��段は、その噴射制御対象の燃料噴射弁から� ��燃料噴射を禁止させる(ステップST25)。ここ� ��行う燃料噴射の禁止動作は、噴射制御対象� ��燃料噴射弁と設定初動燃料噴射弁とが一致� ��るまで繰り返される。つまり、ここでは、� ��示しないスタータモータによるクランキン� ��動作が行われてクランクシャフト15を回転� �せてはいるが、噴射制御対象の燃料噴射弁� �設定初動燃料噴射弁に到達するまでは一切� �料の供給を行わせない。

 一方、上記ステップST24にて噴射制御対象 の燃料噴射弁と設定初動燃料噴射弁とが一致 しているとの判定が為されたならば、この燃 料噴射制御手段は、その設定初動燃料噴射弁 としての噴射制御対象の燃料噴射弁を起点と して燃料噴射動作を開始させる(ステップST26) 。

 例えば、ここでは、最低必要着火回数が3 回であり、図15に示す如く第4燃料噴射弁54dが 設定初動燃料噴射弁として設定されているも のとする。そして、そのときの噴射制御対象 の燃料噴射弁が第1燃料噴射弁54aである場合� �燃料噴射制御手段は、ステップST24で否定判� ��を行ってステップST5に進み、図15に示す如� �その第1燃料噴射弁54aの燃料噴射動作を禁止� ��せる。その際、フィードポンプ52について� �、駆動状態を保持させてもよく、一旦停止� �せてもよい。その後、次の噴射制御対象の� �料噴射弁は#3気筒に係る第3燃料噴射弁54cに� �るので、燃料噴射制御手段は、この第3燃料� ��射弁54cに対しても燃料噴射動作を禁止させ� ��。

 更にその次の噴射制御対象の燃料噴射弁� ��、燃料噴射順序が#1気筒→#3気筒→#4気筒→# 2気筒なので、#4気筒に係る第4燃料噴射弁54d� �なる。これが為、燃料噴射制御手段は、ス� �ップST24で肯定判定を行ってステップST26に進 み、その第4燃料噴射弁54dを駆動制御して図16 に示す如く加熱燃料Fを噴射させる。

 ここで、その第4燃料噴射弁54dの燃料噴射 終了後には、図17に示す如く燃料デリバリパ� ��プ53内に燃料通路51から非加熱燃料Fが補充� �れている。しかしながら、そのときには、� �17に示す如く、その後に順次噴射制御対象と なる第2燃料噴射弁54bと第1燃料噴射弁54aとに� ��して燃料デリバリパイプ53内の加熱燃料Fが� ��給される状態にあり、その第2燃料噴射弁54b と第1燃料噴射弁54aから加熱燃料Fを噴射させ� ��ことができる。つまり、かかる低温始動時� ��内燃機関においては、#4気筒→#2気筒→#1気� ��と3回連続で加熱燃料Fが供給される。従っ� �、この内燃機関においては、低温始動時に� �低必要着火回数を満たす3回連続での着火と� ��焼が繰り返されるので、その後も安定した� ��焼動作を続けることができるようになる。

 以上示した如く、本実施例3の燃料噴射制 御装置は、低温始動時に設定初動燃料噴射弁 の噴射時期が来るまで全ての燃料噴射弁の噴 射動作を停止させることによって、その設定 初動燃料噴射弁を始点にした少なくとも最低 必要着火回数分だけの加熱燃料Fの噴射を夫� �の燃料噴射弁に実行させ、該当する気筒に� �して加熱燃料Fの供給を行うことができる。� ��って、この燃料噴射制御装置は、低温始動� ��に少なくとも最低必要着火回数分だけ加熱� ��料Fで内燃機関を運転させることができるの で、アルコール燃料又はアルコール混合燃料 を使用した際の低温始動時における始動性の 改善を図ることができる。

 ところで、ここで例示している内燃機関� ��#4気筒に係る第4燃料噴射弁54dについては、� ��低必要着火回数が2回の場合でも3回の場合� �も初動燃料噴射弁として機能させることが� �きる。これが為、本実施例3においては、そ� ��第4燃料噴射弁54d(つまり、燃料デリバリパ� �プ53の燃料供給口に最も近い燃料噴射弁)を� �動燃料噴射弁として予め設定しておいても� �い。

 更に、上記においては直列4気筒の内燃機 関を例として挙げたが、上述した本実施例3� �燃料噴射制御装置は、それとは異なる型式� �内燃機関に対しても適用可能である。例え� �、ここでは、V型6気筒の内燃機関を例に挙げ て説明する。この内燃機関は、#1気筒→#2気� �→#3気筒→#4気筒→#5気筒→#6気筒の順に燃料 噴射が行われる実施例1で説明したものであ� �(図6)。

 このV型6気筒の内燃機関においても、電� �制御装置1(燃料噴射制御装置)は、夫々の加� �手段155による燃料Fの加熱が行われているな� ��ば、設定初動燃料噴射弁の噴射時期が来る� ��で全ての燃料噴射弁の噴射動作を停止させ� ��加熱燃料Fへの着火動作が少なくとも最低必 要着火回数分だけ連続して実行されるように する。

 例えば、このV型6気筒の内燃機関の設定� �動燃料噴射弁については、以下に示す如く� �定すればよい。尚、ここでは、第1から第6の 燃料噴射弁154a~154fによる総噴射量と燃料デリ バリパイプ153内の燃料貯留容積とが略同等に なっているものと仮定する。

 先ず、#1気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��、少なくとも#2気筒と#3気筒に対してまで加 熱燃料Fを供給することができる。これが為� �その#1気筒に係る第1燃料噴射弁154aは、最低� ��要着火回数が2回の場合と3回の場合に設定� �動燃料噴射弁として設定することができる� �

 また、#2気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��、少なくともその次の#3気筒に対してまで� �か加熱燃料Fを供給することができない。こ� ��が為、その#2気筒に係る第2燃料噴射弁154bは 、最低必要着火回数が2回の場合にのみ設定� �動燃料噴射弁として設定することができる� �

 また、#3気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��、少なくとも#4気筒と#5気筒に対してまで加 熱燃料Fを供給することができる。これが為� �その#3気筒に係る第3燃料噴射弁154cは、最低� ��要着火回数が2回の場合と3回の場合に設定� �動燃料噴射弁として設定することができる� �

 また、#4気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��、少なくともその次の#5気筒に対してまで� �か加熱燃料Fを供給することができない。こ� ��が為、その#4気筒に係る第4燃料噴射弁154dは 、最低必要着火回数が2回の場合にのみ設定� �動燃料噴射弁として設定することができる� �

 更に、#6気筒が第1燃料噴射気筒のときに� ��、少なくともその次の#1気筒から#3気筒に対 してまで加熱燃料Fを供給することができる� �これが為、その#6気筒に係る第6燃料噴射弁15 4fは、最低必要着火回数が2回の場合と3回の� �合、更には4回の場合に設定初動燃料噴射弁� ��して設定することができる。

 尚、#5気筒が第1燃料噴射気筒のときには� ��その次の#6気筒に係る第6燃料噴射弁154fから 非加熱燃料Fが噴射されてしまう。従って、� �の#5気筒に係る第5燃料噴射弁154eは、設定初� ��燃料噴射弁として設定できない。

 ところで、このV型6気筒の内燃機関の#6気 筒に係る第6燃料噴射弁154fについては、最低� ��要着火回数が2回の場合でも3回の場合でも� �そして、4回の場合でも初動燃料噴射弁とし� ��機能させることができる。これが為、本実� ��例3においては、その第6燃料噴射弁154f(つま り、燃料デリバリパイプ153の燃料供給口に最 も近い燃料噴射弁)を初動燃料噴射弁として� �め設定しておいてもよい。

 次に、本発明に係る内燃機関の燃料噴射� ��御装置の実施例4について説明する。本実施 例4の燃料噴射制御装置は、実施例3と同様に� ��子制御装置1の一機能として用意されている ものとする。

 前述した実施例3においては、低温始動時 に設定初動燃料噴射弁を始点にして燃料噴射 を開始させるべく、その設定初動燃料噴射弁 が実際に噴射制御対象の燃料噴射弁となるま で他の燃料噴射弁の燃料噴射を禁止させてい る。

 しかしながら、例えば、先の機関停止時� ��設定初動燃料噴射弁に係る気筒が吸気行程� ��終わった場合には、その設定初動燃料噴射� ��が実際の噴射制御対象の燃料噴射弁になる� ��でに時間を要し、クランキング時間が長く� ��って図示しないバッテリの消費電力を増や� ��てしまう。このことは、内燃機関の気筒数� ��増えるほど顕著になる。

 そこで、本実施例4においては、設定初動 燃料噴射弁に係る気筒が機関始動時に吸気行 程で始まるよう、その気筒のピストンの停止 位置を機関停止時に制御させる。これが為、 本実施例4の燃料噴射制御装置(電子制御装置1 )には、そのような機関停止時におけるピス� �ンの停止位置の制御を行う機関停止制御手� �が用意されている。従って、本実施例4の燃� ��噴射制御手段は、低温始動時にその設定初� ��燃料噴射弁を始点とした燃料噴射を行うこ� ��ができる。

 ここで、本実施例4においては、設定初動 燃料噴射弁を所定のものとして予め定めてお く。例えば、実施例3で例示した直列4気筒の� ��燃機関の場合には、最低必要着火回数が2回 の場合でも3回の場合でも初動燃料噴射弁と� �て機能させることができるので、#4気筒に係 る第4燃料噴射弁54dを初動燃料噴射弁として� �め定めておけばよい。また、実施例3で例示� ��たV型6気筒の内燃機関の場合には、最低必� �着火回数が2回、3回、4回の場合にも初動燃� �噴射弁として機能させることができるので� �#6気筒に係る第6燃料噴射弁154fを初動燃料噴� ��弁として予め定めておけばよい。つまり、� ��こでは、燃料デリバリパイプ53,153の燃料供� ��口に最も近い燃料噴射弁(第4燃料噴射弁54d,� ��6燃料噴射弁154f)を初動燃料噴射弁として設� ��する。

 具体的に、本実施例4の機関停止制御手段 は、予め設定された設定初動燃料噴射弁に係 る気筒のピストン13を排気行程(好ましくは排 気行程の終わり近く)のときに停止させるよ� �に機関停止動作を行うものである。この機� �停止制御手段は、この技術分野において周� �の方法や機構により為されるものであって� �例えば前述した特許文献3の技術の如きもの� ��利用すればよい。

 このように、本実施例4の燃料噴射制御装 置は、設定初動燃料噴射弁に係る気筒が次の 機関始動時に吸気行程で始まるよう予め機関 停止制御を行っているので、低温始動時にそ の設定初動燃料噴射弁を始点にした少なくと も最低必要着火回数分だけの加熱燃料Fの噴� �を夫々の燃料噴射弁に実行させ、該当する� �筒に対して加熱燃料Fの供給を行うことがで� ��る。従って、この燃料噴射制御装置は、実� ��例3と同様に、低温始動時に少なくとも最低 必要着火回数分だけ加熱燃料Fで内燃機関を� �転させることができるので、アルコール燃� �又はアルコール混合燃料を使用した際の低� �始動時における始動性の改善を図ることが� �きる。更に、本実施例4の燃料噴射制御装置� ��、低温始動時におけるクランキング動作の� ��い段階から加熱燃料Fの噴射を開始させるこ とができるので、そのクランキング動作に伴 うバッテリの消費電力の浪費を抑えることが できる。

 ところで、前述した実施例3,4においては� ��直列4気筒の内燃機関の場合には燃料デリバ リパイプ53に加熱手段55を設けている。また� �V型6気筒の内燃機関の場合には、燃料デリバ リパイプ153に加熱手段155を設けている。しか しながら、その加熱手段55,155は、フィードポ ンプ52よりも下流の燃料通路51上に配設して� �よく、かかる構成であっても同様の効果を� �することができる。尚、その場合には、燃� �通路51における加熱手段55,155よりも下流側に 加熱燃料Fが存在することになる。

 また、前述した実施例1~4では燃料Fのアル コール濃度が一定のものとして例示したが、 異なるアルコール濃度の燃料Fが給油された� �合を考慮に入れて、実施例1~4の燃料噴射制� �装置(電子制御装置1)には、そのアルコール� �度の検出を行うアルコール濃度検出手段や� �ルコール濃度の推定を行うアルコール濃度� �定手段を設けておくことが望ましい。その� �ルコール濃度検出手段やアルコール濃度推� �手段は、この技術分野において周知の技術� �より成されたものであり、アルコール濃度� �ンサの検出値や給油時の燃料性状情報、排� �ガス中の酸素濃度等を利用する。

 この場合には、そのアルコール濃度に応� ��て加熱手段55(加熱手段155)による燃料Fの加� �動作の要否を判断させる。例えば、燃料Fは� ��そのアルコール濃度が濃くなるにつれて加� ��手段55による加熱動作が行われ易くなる。� �た、前述した実施例3,4におけるこの場合に� �、そのアルコール濃度も考慮に入れて最低� �要着火回数を設定させる。例えば、ここで� �、アルコール濃度が濃くなるほどに最低必� �着火回数を多く設定する。