(実施形態1)
 以下に、本発明の一実施形態を図1~図6に基� ��いて説明する。
 本実施形態の気体溶解装置1は、図1に示す� �うに、オゾンなどの気体を溶解させる液体10 a(水など)を貯液する貯液槽2を備えており、� �貯液槽2に送液管3が連結されている。該送液 管3は、中途に給気管4が並列に接続されて、� ��の下流側で気液混合ポンプ6が介設されてい る。給気管4では、空気の場合は、その端部� �開放するものでもよく、また、オゾンなど� �気体を給気する場合には、気体供給装置に� �続する。
 また、前記気液混合ポンプ6としては渦流ポ ンプなどを用いることができる。気液混合ポ ンプ6の上下流側近傍の送液管3には、それぞ� ��開閉バルブ5a、5bが設けられている。送液管 3は、気液混合ポンプ6の下流側で圧力計7a、� �量計7bが設けられており、さらに下流側は分 岐して圧力タンク11内に伸長している。なお� ��分岐した送液管3には、それぞれ開閉弁12a、 12bが設けられている。

 圧力タンク11では、図1、2に示すように、分 岐した送液管3の先端側にそれぞれ気体溶解� �8、9が接続されている。気体溶解器8、9は、� ��筒形状の圧力タンク11に対し、軸対象位置� �おいて斜め下方に向けて設置され、気体溶� �器8、9の先端に気体溶解液噴射口が設けられ ている。すなわち圧力タンク11内に収容され� ��気体溶解液10の旋回方向に気体溶解液の噴� �方向が略沿うように配置されている。気体� �解器の詳細な構成は後述する。
 なお、この実施形態では、気体溶解器を二� ��有するものについて説明を行うが、本発明� ��しては気体溶解器の個数が限定されるもの� ��はない。

 圧力タンク11には、図2に示すように、圧力� ��13と圧力調整弁14とが設けられており、前記 圧力計13で圧力タンク11内の圧力が監視でき� �また、圧力調整弁12によって圧力タンク11内� ��圧力を設定圧力に調整することができる。� ��お、設定圧力は所望により変更調整するこ� ��ができるのが望ましい。
 また、圧力タンク11の下方部には、貯留し� �気体溶解液10を圧力タンク11外に取り出すた� ��の給液管15が開閉バルブ17を介して設けられ ており、さらに該給液管15には、フィルタ18� �紫外線殺菌器19を介して先端に給液口16が設� ��られている。

 次に、前記した気体溶解器の詳細について� ��3~図6に基づいて説明する。なお、気体溶解� ��8、9は同一の構造を有するため、以下では� �体溶解器8について説明をし、気体溶解器9の 説明は省略するものとする。
 気体溶解器8は、送液管3に連結される導入� �噴流管80を有し、該導入側噴流管80の下流側� ��、バッフル部となる扁平ベース空間部81、83 、85、87を順次有している。なお、扁平ベー� �空間部81、83間は、6本の細径噴流管82…82で� �結され、扁平ベース空間部83、85間は、6本の 細径噴流管84…84で連結され、扁平ベース空� �部85、87間は、6本の細径噴流管86…86でそれ� �れ連結されている。各細径噴流管の穴断面� �は同一とされ、各組における6本の細径噴流� ��の穴断面積の総和は、導入側噴流管80の穴� �面積よりも小さくしてある。

 上記扁平ベース空間部81は、図5に詳細を� ��すように、ベース空間部材800とベース空間� ��材810とによって構成されている。ベース空� ��部材800は、円板状の対向壁801と該対向壁801� ��周縁に連続する周壁803とを有しており、対� ��壁801の中央に、主となる噴流管を連結する� ��過孔802が形成されている。一方、ベース空� ��部材810は、円板状の対向壁811と該対向壁811� ��周縁に連続する周壁813とを有しており、対� ��壁811に、細径噴流管を連結するための6個の 通過孔812…812が周方向に沿って60度の角度間� ��で形成されている。また、対向壁811の内面� ��(周壁813で囲まれた側)中央には、前記通過� �812…812の内側に位置する円柱状の凸部814が� �壁813の幅に至る厚さで形成されている。扁� �ベース空間部81では、図3、4に示すように、� ��記したベース空間部材800、810を対向壁801、8 11が対向するように位置させて周壁803、813同� ��を隙間なく連結・固定することで構成され� ��いる。

 扁平ベース空間部83は、図5に詳細を示すベ� ��ス空間部材810、810によって構成されており� ��上記したベース空間部材810、810を対向壁811� ��811が対向するように、かつ互いの通過孔812� ��812が対向壁面方向に30度の角度差でずれて� �るように位置させて周壁813、813同士を隙間� �く連結・固定していている。この際に、上� �流側の凸部814の先端同士が密着して当接し� �その周囲にリング状の空間を形成する。
 なお、扁平ベース空間部81の通過孔811に連� �された細径噴流管82…82の他端側は、扁平ベ� ��ス空間部83の上流側にある通過孔811に連結� �れており、扁平ベース空間部83の下流側にあ る通過孔811…811にはそれぞれ細径噴流管84…8 4が連結されている。

 次に扁平ベース空間部85も同様にベース空� �部材810、810によって構成されており、上記� �たベース空間部材810、810を対向壁811、811が� �向するように、かつ互いの通過孔812、812が� �向壁面方向に30度の角度差でずれているよう に位置させて周壁813、813同士を隙間なく連結 ・固定していている。この際に、上下流側の 凸部814の先端同士が密着して当接し、その周 囲にリング状の空間を形成する。
 なお、扁平ベース空間部83の下流側の通過� �811に連結された細径噴流管84…84の他端側は� ��扁平ベース空間部85の上流側にある通過孔81 1に連結されている。また扁平ベース空間部83 の下流側にある通過孔811…811にはそれぞれ細 径噴流管86…86が連結されている。

 次に扁平ベース空間部87は、ベース空間部� �810、800によって構成されており、上記した� �ース空間部材810、800を対向壁811、801が対向� �るように位置させて周壁813、803同士を隙間� �く連結・固定していている。
 扁平ベース空間部85の下流側の通過孔811に� �結された細径噴流管86…86の他端側は、扁平� ��ース空間部87の各通過孔811に連結されてい� �。また扁平ベース空間部87の下流側にある通 過孔801には下流側噴流管88が連結されており� ��該下流側噴流管88の先端が気体溶解液噴射� �89となっている。

 次に、上記気体溶解装置1の作用について説 明する。この実施形態では、海水にオゾンを 溶存させるものとして説明する。
 先ず、圧力調整弁14によって圧力タンク11内 の設定圧力を定めておき、貯液槽2には、液� �10aとして海水を貯水しておく。開閉弁17を閉 じておき、開閉弁5a、5b、12a、12bを開いて気� �混合ポンプ6を動作させるとともに、給気管4 からはオゾンを導入する。
 導入されたオゾンガスは、気液混合ポンプ6 内で海水と混合され、海水中に溶け込みなが ら、気液混合液として送液管3によって下流� �に送られる。この際に、気液混合液の圧力� �圧力計7aで測定され、流量は流量計7bによっ� ��測定されている。

 送液管3で送られる気液混合液は、気体溶解 器8、9に送られる。気体溶解器8、9の作用は� �様であるので、気体溶解器8について説明を� ��、気体溶解器9についての説明は省略する。
 導入側噴流管80に導入された気液混合液は� �扁平ベース空間部81の通過孔802を通して内部 空間に導入される。扁平ベース空間部81内で� ��、凸部814に気液混合液が衝突した後、該凸� ��814のの外周側に導かれて対向壁811に衝突し� ��がら通過孔812を通して細径噴流管82…82へと 送液される。ここで、気液混合液が凸部814お よび対向壁811に打ち当たる際に乱流が生じ、 オゾンの気泡は一層微小化され海水中に溶け 込んで気体溶解液が得られる。

 細径噴流管82…82に送液された気体溶解液 は速度を速め、扁平ベース空間部83の上流側� ��過孔812…812を通してリング状の空間内に導� ��される。扁平ベース空間部内の空間をリン� ��状にすることで、導入された気液混合液の� ��度低下を極力小さくする。該空間に導入さ� ��た気液混合液は、下流側へと流れ、下流側� ��対向壁811へと衝突し、急激な乱流を生じつ� ��、下流側の通過孔812…812を通して細径噴流� ��84へと流出する。この際に、上流側の通過� �と下流側の通過孔とが周方向において位置� �十分かつ効果的にずれているので、噴流が� �実に下流側の対向壁811に打ち当たり、効果� �に乱流が生じてさらにオゾンの溶解が促進� �れる。細径噴流管84内に導入されて速度を増 した気体溶解液は、扁平ベース空間部85に導� ��され、扁平ベース空間部83と同様にして急� �な乱流発生によりオゾンが効果的に海水中� �溶解する。扁平ベース空間部85の気体溶解液 は、さらに細径噴流管86…86によって扁平ベ� �ス空間部87へと送液される。扁平ベース空間 部87に導入された気体溶解液は、凸部814の周� ��から下流側へと流れ、対向壁801に打ち当た� ��た後、通過孔802を通して下流側噴流管88へ� �送液される。上記対向壁801に気体溶解液が� �ち当たる際にも乱流が生じてオゾンの溶解� �促進される。

 下流側噴流管88へと送液された気体溶解� �は、その先端の液体溶解液噴射口89から圧力 タンク11内に噴射される。圧力タンク11内に� �体溶解液10が貯留されるようになると、2つ� �気体溶解器8、9から噴射される気体溶解液の 噴射力によって気体溶解液10に回転作用が与� ��られて旋回を始め、圧力タンク11内の気体� �解液10を均一化する。また、局所的に溶存量 が多くてオゾンが放散されやすくなるのを回 避でき、オゾンの溶存を安定にすることがで きる。

 圧力タンク11内では、海水中に溶解しきれ� �いオゾンあるいはオゾンが分解した酸素に� �って加圧状態になり、圧力調整弁14によって 内部圧力が設定圧力に調整される。
 圧力タンク11において貯留されている気体� �解液10を取り出す際には、開閉バルブ17を開� ��ことにより圧力タンク11内から給液管15を通 して気体溶解液10が取り出される。気体溶解� ��10は、フィルタ18によって異物などが取り除 かれ、紫外線殺菌器19によって殺菌がなされ� ��気体溶解液給液口16から給液される。得ら� �た液は、溶存酸素、海水中の有用ミネラル� �を多く含んでおり、清水用の後処理装置で� �理を行うことで飲料用として用いることが� �きる。
 なお、上記実施形態においては説明をしな� ��ったが、図1に示すように圧力タンク11と貯� ��槽3との間に環流管20を設け、圧力タンク11� �の気体溶解液10を貯液槽3に返流しつつ気体� �解を行うことも可能である。これにより、� �り確実に溶存気体量を高めることが可能に� �る。

(実施形態2)
 なお、上記実施形態1では、気体溶解器8を� �力タンク11内の上方空間に配置して、その先 端噴射口から圧力タンク11内の空間を経て収� ��されている気体溶解液に噴射するものとし� ��いる。ただし、本発明としては、図7に示す ように、気体溶解器8を圧力タンク11外に配置 して、該気体溶解器8の先端に接続した噴射� �21を圧力タンク11の下方に接続し、噴射管21� �先端にある気体溶解液噴射口21aを気体溶解� �10内に臨ませても良い。なお、気体溶解器8� �上流側は、上記実施形態1と同様の構成とす� ��ことができる。 

 以上、上記実施形態1、2に基づいて本発� �について説明をしたが、本発明は、上記実� �形態の説明に限定をされるものではなく、� �発明の範囲内においては他の構成を採用す� �ことが可能である。