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Title:
GAS GENERATION APPARATUS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/008330
Kind Code:
A1
Abstract:
A gas generation apparatus, such as a hydrogen gas generation apparatus for fuel cell or an oxygen gas generation apparatus for use in medical scenes, disaster, etc., devised to generate hydrogen gas, oxygen gas, etc. through contact of a metal or other solid gas generation agent with a reactant liquid. The gas generation apparatus (A) comprises a solid gas generation agent and a reactant liquid individually accommodated in separate reception vessels (21,31), these reception vessels coupled together by capillary so that the reactant liquid is fed into the gas generation agent reception vessel to thereby attain gas generation, wherein whenever the gas pressure becomes high, the capillary coupling is severed. In this gas generation apparatus, by simple means, the generation of gas can be automatically controlled when there is no consumption of the gas, so that any excess gas generation can be controlled.

Inventors:
KAMITANI, Toshimi (LIMITED Gunma Factory, 1091, Tatsuishi, Fujioka-sh, Gunma 01, 3758501, JP)
Application Number:
JP2008/062079
Publication Date:
January 15, 2009
Filing Date:
July 03, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI PENCIL COMPANY, LIMITED (23-37, Higashi Ohi 5-chome Shinagawa-k, Tokyo 37, 1408537, JP)
三菱鉛筆株式会社 (〒37 東京都品川区東大井五丁目23番37号 Tokyo, 1408537, JP)
International Classes:
B01J7/00; C01B3/08; C01B13/02; H01M8/00; H01M8/06
Attorney, Agent or Firm:
FUJIMOTO, Eisuke et al. (KA111 Building 5F1-1, Kandaawaji-cho 1-chom, Chiyoda-ku Tokyo, 101-0063, JP)
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Claims:
 固体のガス発生剤と反応液とを有し、前記ガス発生剤と反応液はそれぞれ別々の収容容器に収容され、それぞれの収容容器が毛管連結することで、ガス発生剤収容容器内に反応液が供給され、ガスを発生するガス発生装置であって、ガスの圧力が高まると、毛管連結が分断されることを特徴とするガス発生装置。
 発生するガスが、水素ガス又は酸素ガスであることを特徴とする請求項1記載のガス発生装置。
 ガス発生剤収容容器と反応液収容容器とに、毛管力を有する多孔体が設けられると共に、それぞれが接触することにより毛管が連結され、反応液が供給されることを特徴とする請求項1又は2記載のガス発生装置。
 ガスの圧力が高まると、反応液収容容器又はガス発生剤収容容器がスライドすることで、多孔体が非接触となり、毛管連結が分断されることを特徴とする請求項1~3の何れか一つに記載のガス発生装置。
 反応液収容容器と、ガス発生剤収容容器とは弾性部材の弾性力によって、接続されていることを特徴とする請求項1~4の何れか一つに記載のガス発生装置。
 反応液収容容器と、ガス発生剤収容容器とは弾性部材の弾性力によって、分断されており、ガスの消費に伴う負圧によって接続されることを特徴とする請求項1~5の何れか一つに記載のガス発生装置。
 多孔体は、繊維収束体、フェルト、不織布、焼結体、発泡体、スリット体の何れか一つから構成されていることを特徴とする請求項3~6の何れか一つに記載のガス発生装置。
 反応液は、繊維収束体、フェルト、不織布、焼結体、発泡体、スリット体の何れか一つからなる毛管力を有する反応液吸蔵体に吸蔵されていることを特徴とする請求項1~7の何れか一つに記載のガス発生装置。
 固体のガス発生剤は、下記A群から選ばれる金属又は下記B群から選ばれる触媒から構成されることを特徴とする請求項1~8の何れか一つに記載のガス発生装置。
A群:鉄、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、スズ、水素化ホウ素ナトリウム
B群:二酸化マンガン、白金
 反応液は、水、酸類、アルカリ類、アルコール類、過酸化水素水の少なくとも一つからなることを特徴とする請求項1~9の何れか一つに記載のガス発生装置。
Description:
ガス発生装置

 本発明は、金属等の固体のガス発生剤と 応液とを接触させて水素ガスや酸素ガスな を発生させるガス発生装置に関し、特に、 料電池に水素ガスを供給するための技術と て有用なガス発生装置、並びに、メンタル ルスケア用、医療現場用、災害時などでの 素ガス発生装置として有用なガス発生装置 関する。

 近年、携帯機器用の燃料電池として、金属 水溶液から水素ガスを取り出し、燃料とし 用いる固体高分子形燃料電池(PEFC)の開発が んになってきている。
 一般に、水素を燃料として用いるタイプの 料電池は、出力がダイレクトメタノール燃 電池(DMFC)の場合と比べて高いという特徴を している上に、発電部自体はシンプルな構 にできるという特徴を有している。

 従来において、燃料電池用の水素ガス発 装置としては、例えば、水を収容するため タンクと、水との化学反応により水素を生 する金属を収容する反応容器と、該反応容 を収容するための収容部と、該収容部に接 て設けられ、前記反応容器を加熱するため 加熱手段と、前記タンクから前記収容部に 容された反応容器に水を供給する導入管と 前記反応容器内で生成した水素及び未反応 水を前記タンク内に導入するための戻り管 、該タンク内の水素及び水を排出するため 前記タンクから延びる排出管とを含んでな 、前記反応容器が前記収容部に対して着脱 能であることを特徴とする水素発生装置(例 えば、特許文献1参照)や、固体の水素発生剤 反応液とを反応させて水素を発生させる水 発生装置において、前記水素発生剤を複数 区分して収容する第1収容部と、前記反応液 を複数に区分して収容する第2収容部と、前 第1収容部の各区分と前記第2収容部の各区分 とを仕切る仕切部材を有し、その仕切部材を 解除して前記第1収容部の各区分収容物と前 第2収容部の各区分収容物とを順次接触可能 する仕切手段とを備えることを特徴とする 素発生装置(例えば、特許文献2参照)などが られている。

 しかしながら、上記特許文献1の水素発生 装置では、一端水素ガス発生が始まると、そ れを止めることは困難であり、例えば、機器 の使用を停止したとしても、水素ガス発生を 止めることは困難であるという課題がある。 また、水溶液をポンプ等で供給する場合であ れば、ポンプからの総液量を制御することで 、水素発生量を制御することは可能であるが 、この場合は装置が大がかり且つ複雑である ため、小型の水素発生装置及び携帯機器用燃 料電池の燃料発生源としては不向きであった 。

 更に、上記特許文献2の水素発生装置では 、各区分に収容した水素発生剤と反応液とを 仕切手段などにより順次接触させることによ り水素ガスを発生させるものであるが、連続 的な水素ガスの供給が一時的に止まったり、 水素ガスの供給が十分に行われない場合があ るなどの課題があり、また、水素発生に応じ て反応を制御できるものではないので、機器 の必要に応じて水素ガスを供給することがで きないという課題がある。

 一方、酸素ガス発生装置としては、例えば 反応液を内部に収容し、反応液を流出させ ための開封可能なシール部を備えた第一容 と、第一容器を内部に収容し、反応液の流 速度を制御するための制御孔を備えた第二 器と、少なくとも第二容器と酸素発生剤と 内部に収容した第三容器とを含む携帯用酸 発生器であって、携帯用酸素発生器の最外 の容器に酸素を外部へ供給するための排出 が備えられている携帯用酸素発生器(例えば 、特許文献3参照)が知られている。
 しかしながら、この特許文献3に記載の酸素 発生器は、酸素の発生速度を調節することが できるが、上記特許文献1の水素発生装置と 様に、一端酸素ガス発生が始まると、それ 制御することが困難であったりするなどの 題がある。

特開2004-149394号公報(特許請求の範囲、実 施例等)

特開2006-327871号公報(特許請求の範囲、実 施例等)

特開2004-168569号公報(特許請求の範囲、実 施例等)

 本発明は、上記従来のガス発生装置にお る課題等に鑑み、これを解消するためにな れたものであり、水素ガス、酸素ガスなど ガス発生を簡便な機構で停止させることに り、過剰な水素ガスや酸素ガスの発生を制 できるガス発生装置を提供することを目的 する。

 本発明者は、上記従来の課題等について 鋭意検討した結果、固体のガス発生剤と反 液とを有し、前記ガス発生剤と反応液はそ ぞれ別々の収容容器に収容され、それぞれ 収容容器が特定の手段で連結することで、 ス発生剤収容容器内に反応液が供給され、 スを発生するガス発生装置において、ガス 圧力が高まると、上記連結を特定の機構で 断させることにより、上記目的のガス発生 置が得られることに成功し、本発明を完成 るに至ったのである。

 すなわち、本発明は、次の(1)~(10)に存する
(1) 固体のガス発生剤と反応液とを有し、前 ガス発生剤と反応液はそれぞれ別々の収容 器に収容され、それぞれの収容容器が毛管 結することで、ガス発生剤収容容器内に反 液が供給され、ガスを発生するガス発生装 であって、ガスの圧力が高まると、毛管連 が分断されることを特徴とするガス発生装 。
(2) 発生するガスが、水素ガス又は酸素ガス あることを特徴とする上記(1)記載のガス発 装置。
(3) ガス発生剤収容容器と反応液収容容器と 、毛管力を有する多孔体が設けられると共 、それぞれが接触することにより毛管が連 され、反応液が供給されることを特徴とす 上記(1)又は(2)記載のガス発生装置。
(4) ガスの圧力が高まると、反応液収容容器 はガス発生剤収容容器がスライドすること 、多孔体が非接触となり、毛管連結が分断 れることを特徴とする上記(1)~(3)の何れか一 つに記載のガス発生装置。
(5) 反応液収容容器と、ガス発生剤収容容器 は弾性部材の弾性力によって、接続されて ることを特徴とする上記(1)~(4)の何れか一つ に記載のガス発生装置。
(6) 反応液収容容器と、ガス発生剤収容容器 は弾性部材の弾性力によって、分断されて り、ガスの消費に伴う負圧によって接続さ ることを特徴とする上記(1)~(5)の何れか一つ に記載のガス発生装置。
(7) 多孔体は、繊維収束体、フェルト、不織 、焼結体、発泡体、スリット体の何れか一 から構成されていることを特徴とする上記( 3)~(6)の何れか一つに記載のガス発生装置。
(8) 反応液は、繊維収束体、フェルト、不織 、焼結体、発泡体、スリット体の何れか一 からなる毛管力を有する反応液吸蔵体に吸 されていることを特徴とする上記(1)~(7)の何 れか一つに記載のガス発生装置。
(9) 固体のガス発生剤は、下記A群から選ばれ る金属又は下記B群から選ばれる触媒から構 されることを特徴とする上記(1)~(8)の何れか つに記載のガス発生装置。
A群:鉄、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛 スズ、水素化ホウ素ナトリウム
B群:二酸化マンガン、白金
(10) 反応液は、水、酸類、アルカリ類、アル コール類、過酸化水素水の少なくとも一つか らなることを特徴とする上記(1)~(9)の何れか つに記載のガス発生装置。

 本発明によれば、簡易な機構により、ガ が消費されていないときは、ガスの発生を 動的にコントロールできるため、過剰なガ の発生を制御することができるガス発生装 が提供される。

本発明の実施形態の一例を示すガス発 装置の概略断面図である。 ガス発生装置の縦断面図である。 ガス発生装置の反応液収容容器と、ガ 発生剤収容容器を詳細に説明するための縦 面図である。 ガス発生装置において、内圧が高まり 反応液収容容器がスライドし、毛管連結が 断された状態を説明するための縦断面図で る。 本発明の実施形態の他例を示すガス発 装置の概略断面図である。 図5のガス発生装置において、内圧が高 まり、ガス発生剤収容容器がスライドし、毛 管連結が分断された状態を説明するための縦 断面図である。

符号の説明

  A  ガス発生装置
 10  装置本体
 20  ガス発生剤
 21  ガス発生剤収容容器
 30  反応液吸蔵体
 31  反応液収容容器

 以下に、本発明の実施形態を図面を参照し がら、詳しく説明する。
 図1~図4は、本発明の実施形態の一例となる ス発生装置を示すものであり、図1はガス発 生装置の概略断面図、図2はガス発生装置の 断面図、図3は、ガス発生装置の反応液収容 器と、ガス発生剤収容容器を詳細に説明す ための縦断面図、図4は、ガス発生装置にお いて、内圧が高まり、反応液収容容器がスラ イドし、毛管連結が分断された状態を説明す るための縦断面図である。

 本実施形態のガス発生装置Aは、有底筒状と なる装置本体10を備え、該装置本体10内の下 側に固体のガス発生剤20を収容した収容容器 21が嵌合等により固着されると共に、上方側 、反応液を吸蔵した反応液吸蔵体30を収容 た収容容器31がスライド自在に収容される構 成となっている。
 装置本体10は、ガス不透過化性等の耐久性 有する合成樹脂製等で構成されており、底 にガス排出口となる排出孔11が形成されると 共に、該排出孔11に連通して筒状部12が形成 れている。該筒状部12内には、密閉弁13がス ッパー部材14により取り付けられている。
 密閉弁13は、中央部にスリット孔13aが形成 れており、金属性又は合成樹脂製のガス供 管15が装着自在となっている。この密閉弁13 、上記筒状部12に収容された際に、径方向 圧縮されることで、前記スリット孔13aが密 され、装置10内で発生したガスは装置外へ排 出されない状態となっている。この密閉弁13 、ガス透過性の低い材料から構成されるも が好ましく、例えば、ブチルゴム、シリコ ンゴムなどのゴム、熱可塑性エラストマー 挙げられ、通常の射出成形や加硫成形など よって製造することができる。

 ガス発生剤収容容器21は、収容するガス発 剤に対して反応性のない合成樹脂製等で構 されており、略筒状体で、底部に平板状の 部フィルター部材22を保持する保持部23を有 ている。このガス発生剤収容容器21内には 底部に平板状の下部フィルター部材22が保持 されると共に、該下部フィルター部材22上に 体のガス発生剤20、上部フィルター部材24が 収納され、空気置換孔25a、25aを有する樹脂製 の蓋部材25が収容容器21の開口部に嵌合等に り固着されている。また、上記固体のガス 生剤20に凹部20aが形成されると共に、上部フ ィルター部材24及び蓋部材25には貫通孔24a,25b 形成されている。この貫通孔24a,25bには、下 部多孔体26が挿通されて凹部20aの底部まで装 されている。
 上記下部フィルター部材22、上部フィルタ 部材24は、固体のガス発生剤20と反応液30と 反応により発生するガスが透過する部材で り、例えば、平均孔径1~100μmの細孔径を有す るフッ素樹脂製などのガス透過性の樹脂板か ら構成されている。

 反応液収容容器31は、反応液に対して反応 のない合成樹脂製等で構成されており、下 が開口部31aとなる容器体であり、収容容器31 内には反応液を吸蔵する毛管力を有する反応 液吸蔵体30が収容されている。この反応液吸 体30は、繊維収束体、フェルト、不織布、 結体、発泡体、スリット体などから選択さ る毛管力を有する材質等から構成されてい 。
 また、反応液収容容器31の開口部31aには、 気置換孔32a、32aを有する樹脂製の蓋部材32が 嵌合等により固着されている。上記反応液吸 蔵体30には、凹部30aが形成されると共に、蓋 材32には貫通孔32bが形成されている。この 通孔32bには、上部多孔体33が挿通されて凹部 30aの底部(図示では上部)まで装着されている
 この上部多孔体33及び上記下部多孔体26は、 繊維収束体、フェルト、不織布、焼結体、発 泡体、スリット体などから選択される毛管力 を有する材質から構成されており、上部多孔 体33を下部多孔体26に毛管連結することによ 、反応液吸蔵体30に吸蔵される反応液を上部 多孔体33、下部多孔体26を介して固体のガス 生剤20に供給する構成となっている。なお、 反応液吸蔵体30に吸蔵される反応液を上部多 体33を介して下部多孔体26に効率良く供給で きるように、上部多孔体33、下部多孔体26の 管力(気孔率等)を調整することが好ましい。

 上記反応液吸蔵体30等が収容された反応液 容容器31は、装置本体10内の上方側に、スラ ド自在に収容されると共に、コイルスプリ グなどの弾性部材34の弾性力により常時下 側に附勢されて反応液収容容器31とガス発生 剤収容容器21とは上記弾性部材34の弾性力に って接続される構成となっている。すなわ 、弾性部材34の上端側は、装置本体10の上端 口部に嵌合等により固着される開口部40aを する蓋本体40内に取り付けられると共に、 端側が反応液収容容器31の上部面に取り付け られて、反応液収容容器31を弾性部材34の弾 力により常時下方側に附勢されて反応液収 容器31とガス発生剤収容容器21とは上記弾性 材34の弾性力によって接続されている。こ により、十分な毛管連結を確保することが きる。
 また、反応液収容容器31の外周面の凹部31b は、発生したガスを装置本体10と反応液収容 容器31の隙間35から漏出しないようにシリコ ンゴム製等のシーリング部材36が取り付けら れている。

 本発明に用いる固体のガス発生剤20、吸蔵 30に吸蔵される反応液は、発生せしめるガス 種により種々の組み合わせを挙げることがで き、例えば、水素ガスや酸素ガスであれば、 固体のガス発生剤20として、下記A群から選ば れる金属又は下記B群から選ばれる触媒が挙 られ、また、反応液としては、水(精製水、 オン交換水等)、酸類(塩酸、硫酸等)、アル リ類(水酸化ナトリウム水溶液、水酸化マグ ネシウム水溶液等)、アルコール類(メタノー 水溶液、エタノール水溶液等)、過酸化水素 水の少なくとも1つを挙げることができる。
A群:鉄、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛 スズ、水素化ホウ素ナトリウム
B群:二酸化マンガン、白金
 なお、上記金属は反応液と反応して効率よ ガスが発生できるように、例えば、粒状、 末状、タブレット状等に構成することがで る。また、固体のガス発生剤20の収容量、 蔵体30への反応液の吸蔵量は、固体のガス発 生剤の種類、反応液の種類、反応により発生 するガス種などを考慮して夫々最適な量を収 容することが好ましい。

 具体的な組み合わせとして、水素ガスであ ば、例えば、1)固体のガス発生剤が鉄(還元 )、反応液が塩酸、2)固体のガス発生剤がマ ネシウム、反応液が硫酸、3)固体のガス発 剤がアルミニウム、反応液が水、4)固体のガ ス発生剤が水素化ホウ素ナトリウム、反応液 が硫酸等が挙げられる。
 また、酸素ガスであれば、固体のガス発生 が酸化マンガン(触媒)、反応液が過酸化水 水等が挙げられる。

 このように構成される本実施形態のガス 生装置Aでは、図1~図3に示すように、固体の ガス発生剤20(例えば、還元鉄)と反応液(例え 、塩酸)とがそれぞれ別々の収容容器21,31に 容され、それぞれの収容容器21,31に挿着さ る毛管力を有する下部多孔体26,上部多孔体36 を弾性部材36の弾性力により毛管連結するこ で、ガス発生剤収容容器21内に反応液が供 されて、水素ガスを発生することとなる。 成した水素ガスは、シーリング部材36により 上方側へ漏出することなく、密閉弁13に挿入 たガス供給管15を通過して装置本体10外へ排 出することができる。この装置本体10外に水 ガス供給管を介して燃料電池本体に接続す ば、燃料電池用の水素ガス発生装置として 用となる。

 また、本実施形態のガス発生装置Aでは、上 記毛管連結により水素が生成している状態で 、水素が使用されない状態、例えば、ガス供 給管15を密閉弁から取り外した場合等では、 素は密閉弁13により装置本体10外へ流出する ことがなく、装置10内に充満する水素ガス、 体的には、水素ガスの圧力は、上部フィル ー部材29を通過して上部側に充満していき 水素ガスの内圧が更に高まると、反応溶液 容容器21がその圧力を受け、上記弾性部材34 弾性力よりも大きくなった場合に、図4に示 すように、上方側にスライドし、下部多孔体 26と上部多孔体36の毛管連結が分断する(非接 となる)ことにより、反応液の供給が止まり 、水素ガスの発生が停止されることとなる。
 従って、本実施形態のガス発生装置Aでは、 簡便な機構により、しかも、電気的、人為的 な制御をすることなく、水素ガスなどのガス が消費されていないときには、水素ガス等の ガスの生成を自動的に停止させることができ るので、過剰なガスの生成を抑制することが できるものとなる。

 図5及び図6は、本発明の他の実施形態を示 ガス発生装置を示すものであり、図5はガス 生装置の縦断面図、図6は、ガス発生装置に おいて、内圧が低下し、反応液収容容器31が ライドし、毛管連結した状態を説明するた の縦断面図である。なお、上記実施形態の ス発生装置Aと同様の構成は同一の図示符号 を示してその説明を省略する。
 本実施形態のガス発生装置Bは、発生ガスの 圧力によって反応液収容容器31と、ガス発生 収容容器21との毛管連結を分断するもので なく、反応液収容容器31とガス発生剤収容容 器21は、弾性部材37の弾性力によって、分断 れており、ガスの消費に伴う負圧によって 反応液収容容器31が下方に移動し、ガス発生 剤収容容器21と毛管連結することを特徴とす ガス発生装置である。

 このように構成される本実施形態のガス 生装置Bでは、固体のガス発生剤20(例えば、 還元鉄)と反応液(例えば、塩酸)とがそれぞれ 別々の反応液収容容器31と、ガス発生剤収容 器21とに収容し、これらの間に、弾性部材37 が挿入されたものであり、通常時は、図5に すように、連結が分断されており、開始当 又は水素ガス消費時に容器の内圧を低下す ことで、図6に示すように、反応液収容容器3 1が、ガス発生剤収容容器21へスライド(弾性 材37が収縮)し、毛管連結することで、水素 ス発生反応が始まるものである。

 この実施形態のガス発生装置Bにより生成 した水素ガスは、漏出することなく、密閉弁 13に挿入したガス供給管15を通過して装置本 10外へ排出することができる。この装置本体 10外に水素ガス供給管を介して燃料電池本体 接続すれば、燃料電池用の水素ガス発生装 として有用となる。従って、本実施形態の ス発生装置Bは、反応液収容容器31と、ガス 生剤収容容器21とは弾性部材37の弾性力によ って、分断されており、ガスの消費に伴う負 圧によって接続される構成としたので、簡便 な機構により、しかも、電気的、人為的な制 御をすることなく、水素ガスなどのガスが消 費されていないときには、水素ガス等のガス の生成を自動的に停止させることができるの で、過剰なガスの生成を抑制することができ るものとなる。

 本発明のガス発生装置は、上記各実施形態 限定されず、本発明の技術思想の範囲内で 々変更することができる。
 例えば、上記実施形態において、水素ガス 発生装置について説明したが、固体のガス 生剤20を酸化マンガンとし、反応液を、例 ば、過酸化水素水とし、それぞれ別々の収 容器21,31に収容すれば、酸素ガスの発生、並 びに、生成した酸素ガスは、漏出することな く、密閉弁13に挿入したガス供給管15を通過 て装置本体10外へ排出することができ、この 装置本体10外の、例えば、メンタルヘルスケ 用、医療現場用、災害時などでの酸素ガス 生機構に接続すれば、これらの用途へ酸素 ス発生装置として有用となる。

 また、上記実施形態のガス発生装置Aにお いて、反応液収容容器31に弾性部材34及びシ リング部材36を取り付けることなく、装置10 に嵌合等により固着せしめ、ガス発生剤収 容器21の外周にシリコーンゴム製等のシー ング部材を取り付けてガス発生剤収容容器21 を装置本体10内の下方側に、スライド自在に 容し、ガス発生剤収容容器21の下方に取り けたコイルスプリングなどの弾性部材の弾 力により常時上方側に附勢し、ガス発生剤 容容器21と反応液収容容器31とを接続し、下 多孔体26,上部多孔体33を上記弾性部材の弾 力により毛管連結した構成として、上記ガ 発生装置Aと同様の作用機構としてもよいも である。

 次に、本発明を実施例により、更に詳述 るが、本発明は下記実施例に限定されるも ではない。

〔実施例1〕
 下記作製法により、ガス発生装置を得た後 その水素発生量を評価した。
(装置本体の作製)
 外寸法:φ16×15mm
 内寸法:φ14×11mm
 材質:塩化ビニル樹脂製
(蓋本体)
 寸法:φ14×5mm
 材質:塩化ビニル製
(密閉弁)
 寸法:長径5mm×短径4mm
 材質:ブチルゴム製
(取り付け部材)
 寸法:φ4×2mm
 材質:塩化ビニル製
(ガス供給管)
 寸法:外径φ1×15mm、内径φ0.7×15mm
 材質:ステンレス製

(ガス発生剤収容容器の作製) 図1~図3に準拠
 ガス発生剤収容容器:外寸法φ16×15mm
           内寸法φ14×11mm
           材質 塩化ビニル樹脂製
 下部及び上部フィルター部材:フッ素樹脂製 多孔体(孔径100μm)
              :寸法 φ14×1mm 2枚 
 反応液供給多孔体:寸法 φ4×12mm、PET製繊維 束体、気孔率:50%
 ガス発生剤:還元鉄(和光純薬社製) 1g

 (反応液収容容器の作製) 図1~図3に準拠
 反応液収容容器:外寸法 φ14.5×34mm
         内寸法 φ12.5×30mm
         材質:塩化ビニル樹脂製
 反応液吸蔵体:寸法 φ12×28mm
        材質:PET製繊維収束体、気孔率:70%
 反応液供給多孔体:寸法 φ3×17.5mm
        材質:PET製繊維収束体、気孔率60%
 シールリング部材:φ14×1mm 2個
          材質:ブチルゴム製
 弾性部材:φ12×15mm、0.3N/mm
     材質:ステンレス製、7mmに圧縮して装 、装着時押し圧2.1N
 反応液:6N塩酸水溶液(和光純薬社製) 2g

 上記ガス発生装置(水素ガス発生装置)を用 て、25℃の環境下で水素ガスを発生させたと ころ、0.8リットルの水素ガスを生成すること ができた。
 また、ガス供給管15を取り外して水素ガス 取り出しを停止することで、水素発生器の 圧が上昇し、20kPaに達したところで、反応液 収容容器31がスライドし、毛管連結が分断さ 、水素発生が停止した。停止後の水素ガス 生器の内圧は30kPaであった。
 これらの結果より、本実施例のガス発生装 は、簡便な機構により、しかも、電気的、 為的な制御をすることなく、水素ガスが消 されていないときには、水素ガスの生成を 動的に停止させることができることが判明 た。