以下、本発明の実施形態について、図面� ��参照して説明する。

 本発明の第1の態様によれば、ガス遮断装 置は、ガスメータを経由した後の配管に接続 されるガス器具の使用状況を監視すると共に 、CO警報器からの信号によりガス器具の使用� ��件を制限するガス遮断装置であって、ガス� ��ータには、ガス流量を計測する流量検出手� ��と、前記流量検出手段の検出値より瞬時流� ��値を求める流量演算手段と、前記流量演算� ��段で求めた瞬時流量値を時系列に関連付け� ��流量パターンとして記憶する流量記憶手段� ��、前記流量演算手段で求めた瞬時流量値を� ��均化して平均流量値を求める平均流量演算� ��段と、前記平均流量演算手段で求めた平均� ��量値より器具流量と判定したとき当該流量� ��を登録する流量登録手段と、CO警報器から� �検知信号により判定しCO濃度レベルに応じた 判定信号を出力するCOガス漏洩判定手段と、� ��記流量登録手段で器具流量が登録され前記C Oガス漏洩判定手段から判定信号が出力され� �とき前記流量記憶手段の流量パターンを読� �込むと共にCO漏洩器具を推定し連続使用可能 時間の制限値を短縮方向に設定する信号を出 力する器具推定手段と、前記器具推定手段が 読み込んだ前記流量記憶手段のデータを器具 流量と共に記憶する器具流量記憶手段と、前 記流量登録手段や前記器具推定手段や前記CO� ��ス漏洩判定手段からの信号で器具の連続使� ��可能時間の制限値を変更して異常の有無を� ��定する異常判定手段と、異常時にガスの供� ��を遮断する遮断手段と、各種器具情報を通� ��する通信手段とを備え、前記COガス漏洩判� �手段の判定信号に応じて、器具の使用条件� �制限して監視する監視モードと、即座に遮� �信号を出力する遮断モードを有する構成と� �たものである。

 そして、器具の使用が開始されると、そ� ��瞬時流量を流量演算手段で求め、逐次流量� ��憶手段に入力して時系列に関連付けた流量� ��ターンとして記憶し、一方、平均流量演算� ��段で平均流量を求め器具監視用の流量とし� ��流量登録手段に登録し、異常判定手段で流� ��値、使用時間の長さ等監視するが、監視中� ��器具が何らかの原因で不完全燃焼状態とな� ��CO警報器がCOガス漏れ検知し、COガス漏洩判� ��手段が低濃度状態の警報信号と判定した時� ��COガス漏洩の可能性のある器具として流量� �憶手段の流量パターンや流量登録手段の登� �流量をデータ群とから器具推定手段では器� �流量記憶手段に格納された過去の流量パタ� �ンや登録流量とから定常的にCOガス漏れを起 している流量パターンの器具かを推定し、か つ器具流量記憶手段に格納すると共に、異常 判定手段では登録流量の該当する流量区分で 使用時間監視されているが、器具推定手段に CO漏洩対象器具と推定される流量パターン群� ��入ると監視している使用時間を短縮し残時� ��を短く変更して監視しなおし、監視センタ� ��通報すると共に、その後何らかのCOガス漏� �対応措置がとられず使用されると器具推定� �段で、前回の流量パターン群と照合し例え� �所定の相関係数内に入っている場合、流量� �録手段に流量登録されると、異常判定手段� �は短い使用時間に制限することにより、極� �て微量なCOガス警報信号の段階から使用時間 を制限し、使用する度に使用時間制限された 状態のため、COガス漏洩が極めて微量な状態� ��、かつ短時間で遮断されるため、利用者に� ��っての危険性が極めて低く、器具情報を警� ��通報することでガス事業者は異常器具を特� ��しやすく早期対応が可能である。

 また、本発明の第2の態様によれば、上記 ガス遮断装置は、器具推定手段として、最初 にCOガス漏れ信号が検出されたときは無条件� ��監視モードを実行すると共に各種データを� ��具流量記憶手段に記憶するようにしたもの� ��ある。

 また、本発明の第3の態様によれば、上記 ガス遮断装置は、器具推定手段として、COガ� ��漏洩判定手段が出力するCO濃度の低い段階� �第1段信号からCO濃度の高い最大の第n段信号� ��おいて、CO濃度が高くなるにつれて出力さ� �る判定信号に応じて、器具の連続使用可能� �間の制限値を短くなる方向に設定するよう� �したものである。

 また、本発明の第4の態様によれば、上記 ガス遮断装置は、器具推定手段として、COガ� ��漏洩判定手段からCO濃度の高い最大の第n段� ��定信号が出力されると、異常判定手段を介� ��て遮断手段を閉じる信号を出力するように� ��たものである。

 また、本発明の第5の態様によれば、上記 ガス遮断装置は、器具推定手段として、CO漏� ��器具が使用と停止を繰り返す場合、繰り返� ��回数に応じて器具の連続使用可能時間の制� ��値を短くなる方向に設定するようにしたも� ��である。

 本発明の第6の態様によれば、ガス遮断装 置は、一酸化炭素ガス発生の有無を監視する CO警報器と、ガス流量を計測する流量検出手� ��と、前記流量検出手段の検出値より流量値� ��演算する流量演算手段と、前記流量演算手� ��で求めた流量を記憶すると共に流量を分類� ��て記憶する流量記憶手段と、前記流量演算� ��段より求めた瞬時流量値を平均化して平均� ��量値を求める平均流量演算手段と、前記平� ��流量演算手段で求めた平均流量より器具流� ��として判定時流量登録する流量登録手段と� ��前記CO警報器より一酸化炭素ガス発生の濃� �レベルに応じた出力信号を入力するCOガス漏 洩判定手段と、前記COガス漏洩判定手段の出� ��信号と前記流量登録手段で流量登録される� ��前記流量記憶手段の記憶した流量パターン� ��と登録流量とを格納しCOガス漏洩器具を推� �する器具推定手段と、前記器具推定手段でCO ガス漏洩器具判定されると前記COガス漏洩判� ��手段の出力信号と前記流量登録手段で流量� ��録されると前記流量記憶手段の記憶した流� ��パターン群を記憶する器具流量記憶手段と� ��前記流量登録手段からの登録流量や前記CO� �ス漏洩判定手段からの信号により使用器具� �異常状態を監視し異常の有無を判定する異� �判定手段と、前記CO警報器からの濃度に応じ た警報信号を受信すると登録流量に対応した 使用時間制限時間を変更し前記異常判定手段 に出力し監視させる使用時間調整手段と、前 記異常判定手段の異常判定成立した時ガスの 供給を遮断する遮断手段と、前記器具推定手 段によりCO漏洩器具特定すると器具情報を通� ��する通信手段とからなる。

 そして、器具使用開始されるとその瞬時� ��量を流量演算手段で求め、逐次流量記憶手� ��に記憶し、一方平均流量演算手段で平均流� ��を求め、器具監視用の流量として流量登録� ��段に登録し、異常判定手段で流量値、使用� ��間の長さ等監視するが、監視中に器具が何� ��かの原因で不完全燃焼状態となりCO警報器� �COガス漏れ検知し、COガス漏洩判定手段が低� ��度状態の警報信号と判定した時、COガス漏� �の可能性のある器具として流量記憶手段の� �量パターンや流量登録手段の登録流量をデ� �タ群とから器具推定手段では器具流量記憶� �段に格納された過去の流量パターンや登録� �量とから定常的にCOガス漏れを起している流 量パターンの器具かを推定し、かつ器具流量 記憶手段に格納すると共に、異常判定手段で は登録流量の該当する流量区分で使用時間監 視されているが、器具推定手段にCO漏洩対象� ��具と推定される流量パターン群が入ると監� ��している使用時間を短縮し残時間を短く変� ��して監視しなおし、監視センタに通報する� ��共に、その後何らかのCOガス漏れ対応措置� �とられず使用されると器具推定手段で、前� �の流量パターン群と照合し例えば所定の相� �係数内に入っている場合、流量登録手段に� �量登録されると、異常判定手段では短い使� �時間に制限することにより、極めて微量なCO ガス警報信号の段階から使用時間を制限し、 使用する度に使用時間制限された状態のため 、COガス漏洩が極めて微量な状態で、かつ短� ��間で遮断されるため、利用者にとっての危� ��性が極めて低く、器具情報を警告通報する� ��とでガス事業者は異常器具を特定しやすく� ��期対応が可能である。

 また、本発明の第7の態様によれば、ガス 遮断装置は、一酸化炭素ガス発生の有無を監 視するCO警報器と、ガス流量を計測する流量� ��出手段と、前記流量検出手段の検出値より� ��量値を演算する流量演算手段と、前記流量� ��算手段で求めた流量を記憶する流量記憶手� ��と、前記流量演算手段より求めた瞬時流量� ��を平均化して平均流量値を求める平均流量� ��算手段と、前記平均流量演算手段で求めた� ��均流量より器具流量として判定時流量登録� ��る流量登録手段と、前記CO警報器より一酸� �炭素ガス発生の濃度レベルに応じた出力信� �を入力するCOガス漏洩判定手段と、前記COガ� ��漏洩判定手段の出力信号と前記流量登録手� ��で流量登録されると前記流量記憶手段の記� ��した流量パターン群と登録流量とを格納しC Oガス漏洩器具を推定し使用時間制限時間を� �縮設定する信号を出力する器具推定手段と� �前記器具推定手段で器具推定された流量デ� �タ群の発生頻度を計測しCOガス漏洩器具と特 定出力を行う発生頻度計測手段と、前記器具 推定手段でCOガス漏洩器具判定されると前記C Oガス漏洩判定手段の出力信号と前記流量登� �手段で流量登録されると前記流量記憶手段� �記憶した流量パターン群を記憶する器具流� �記憶手段と、前記流量登録手段からの登録� �量や前記COガス漏洩判定手段からの信号によ り使用器具の異常状態を監視し異常の有無を 判定する異常判定手段と、前記異常判定手段 の異常判定成立した時ガスの供給を遮断する 遮断手段と、前記器具推定手段によりCO漏洩� ��具特定すると器具情報を通報する通信手段� ��からなる。

 そして、器具使用開始されるとその瞬時� ��量を流量演算手段で求め、逐次流量記憶手� ��に記憶し、一方平均流量演算手段で平均流� ��を求め、器具監視用の流量として流量登録� ��段に登録し、異常判定手段で流量値、使用� ��間の長さ等監視するが、監視中に器具が何� ��かの原因で不完全燃焼状態となりCO警報器� �COガス漏れ検知し、COガス漏洩判定手段が低� ��度状態のCO警報信号と判定した時、COガス漏 洩の可能性のある器具として流量記憶手段の 流量パターンや流量登録手段の登録流量をデ ータ群とから器具推定手段では器具流量記憶 手段に格納された過去の流量パターンや登録 流量とから定常的にCOガス漏れを起している� ��量パターンの器具かを推定し、発生頻度計� ��手段では器具推定手段でCOガス漏れと判定� �た流量パターンと登録流量の器具とCOガス漏 れとの一致頻度を計測し、所定回数以上にな るとCOガス漏洩判定手段からの信号がなくと� ��異常判定手段では登録流量の該当する流量� ��分で使用時間監視されているが、使用時間� ��短縮し残時間を短く変更して監視しなおし� ��監視センタに通報すると共に、その後何ら� ��のCOガス漏れ対応措置がとられず使用され� �と器具推定手段で、前回の流量パターン群� �照合し所定の相関係数内に入っている場合� �流量登録手段に流量登録されると、異常判� �手段では短い使用時間に制限することによ� �、極めて微量なCO警報信号の段階から使用時 間を制限し、使用する度に使用時間制限され た状態のため、COガス漏洩が極めて微量な状� ��で、かつ短時間で遮断されるため、利用者� ��とっての危険性が極めて低く、器具情報を� ��告通報することでガス事業者は異常器具を� ��定しやすく早期対応が可能である。

 また、本発明の第8の態様によれば、ガス 遮断装置は、一酸化炭素ガス発生の有無を監 視するCO警報器と、ガス流量を計測する流量� ��出手段と、前記流量検出手段の検出値より� ��量値を演算する流量演算手段と、前記流量� ��算手段で求めた流量と流量を分類して記憶� ��る流量記憶手段と、前記流量演算手段より� ��めた瞬時流量値を平均化して平均流量値を� ��める平均流量演算手段と、前記平均流量演� ��手段で求めた平均流量より器具流量として� ��定時流量登録する流量登録手段と、前記流� ��登録手段で登録された流量の使用時間や合� ��流量を監視する異常判定手段と、前記CO警� �器より一酸化炭素ガスの濃度レベルに応じ� �出力信号を入力するCOガス漏洩判定手段と、 前記COガス漏洩判定手段の出力信号と前記流� ��登録手段で流量登録されると前記流量記憶� ��段の記憶した流量パターン群と登録流量と� ��格納しCOガス漏洩器具を推定し使用時間制� �時間を短縮設定する信号を出力する器具推� �手段と、前記器具推定手段でCO漏洩器具判定 されると前記COガス漏洩判定手段の出力信号� ��前記流量登録手段で流量登録されると前記� ��量記憶手段の記憶した流量パターン群を記� ��する器具流量記憶手段と、前記異常判定手� ��と並行して前記流量登録手段からの登録流� ��や前記COガス漏洩判定手段からの信号によ� �使用器具の異常状態を監視し異常の有無を� �定するCO異常判定手段と、前記異常判定手段 及びCO異常判定手段で異常判定成立した時ガ� ��の供給を遮断する遮断手段と、前記器具推� ��手段によりCO漏洩器具特定すると器具情報� �通報する通信手段とからなる。

 そして、瞬時流量を流量演算手段で求め� ��逐次流量記憶手段に流量域毎器具番号を付� ��て記憶し、一方平均流量演算手段で平均流� ��を求め、監視用の流量として流量登録手段� ��登録し、異常判定手段で合計流量値、登録� ��の使用時間等を監視すると共に、監視中に� ��具が何らかの原因で不完全燃焼状態となりC O警報器がCOガス漏れ検知し、COガス漏洩判定� ��段が低濃度状態の警報信号と判定した時、C Oガス漏洩の可能性のある器具として流量記� �手段の流量パターンや流量登録手段の登録� �量をデータ群とから器具推定手段では器具� �量記憶手段に格納された過去の流量パター� �や登録流量とから定常的にCOガス漏れを起し ている流量パターンの器具かを推定し、かつ 器具流量記憶手段に格納すると共に、異常判 定手段とは別のCO異常判定手段で使用時間監� ��を行い、通常は該当する流量区分で使用時� ��監視されているが、器具推定手段にCO漏洩� �象器具と推定される流量パターン群が入る� �監視している使用時間を短縮し残時間を短� �変更して監視しなおし、監視センタに通報� �ると共に、その後何らかのCOガス漏れ対応措 置がとられず使用されると、器具推定手段で は前回の流量パターン群と照合し例えば所定 の相関係数内に入っていると推定した場合、 CO異常判定手段では短い使用時間に制限し監� ��するので、並行して給湯器などの大流量器� ��を使用されても別に使用時間監視するので� ��かつ極めて微量なCOガス警報信号の段階か� �使用時間を制限し、使用する度に使用時間� �限された状態のため、大流量器具が使用さ� �ることで使用時間監視が後回しにされるこ� �なく並行監視するので、COガス漏洩が極めて 微量な状態で、かつ短時間で遮断されるため 、利用者にとっての危険性が極めて低く、器 具情報を警告通報することでガス事業者は異 常器具を特定しやすく早期対応が可能である 。

 また、本発明の第9の態様によれば、ガス 遮断装置は、ガスメータを経由した後の配管 に接続されるガス器具の使用状況を監視する と共に、CO警報器からの信号によりガス器具� ��使用条件を制限するガス遮断装置であって� ��ガスメータには、ガス流量を計測する流量� ��出手段と、前記流量検出手段の検出値より� ��時流量値を求める流量演算手段と、前記流� ��演算手段で求めた瞬時流量値を時系列に関� ��付けて流量パターンとして記憶する流量記� ��手段と、前記流量演算手段で求めた瞬時流� ��値を平均化して平均流量値を求める平均流� ��演算手段と、前記平均流量演算手段で求め� ��平均流量値より器具流量と判定したとき当� ��流量値を登録する流量登録手段と、CO警報� �からの検知信号により判定しCO濃度レベルに 応じた判定信号を出力するCOガス漏洩判定手� ��と、前記流量登録手段で器具流量が登録さ� ��前記COガス漏洩判定手段から判定信号が出� �されたとき前記流量記憶手段の流量パター� �を読み込むと共にCO漏洩器具を推定し連続使 用可能時間の制限値を短縮方向に設定する信 号を出力する器具推定手段と、COガス漏洩判� ��信号が出力されたときに実行するCO漏洩器� �の推定処理回数をカウントし、推定処理回� �が所定回数を上回ったとき、COガス漏洩判定 信号の有無に関係なく、流量パターンを用い てCO漏洩器具の推定処理を実行するように指� ��をだす発生頻度計測手段と、前記器具推定� ��段が読み込んだ前記流量記憶手段のデータ� ��器具流量と共に記憶する器具流量記憶手段� ��、前記流量登録手段や前記器具推定手段や� ��記COガス漏洩判定手段からの信号で器具の� �続使用可能時間の制限値を変更して異常の� �無を判定する異常判定手段と、異常時にガ� �の供給を遮断する遮断手段と、各種器具情� �を通報する通信手段とを備え、前記発生頻� �計測手段からの信号有無に応じてCO漏洩器具 を特定するときの条件を変更し、前記発生頻 度計測手段からの信号がないとき、COガス漏� ��判定手段の判定信号に応じて、CO漏洩器具� �推定処理を実行し、前記発生頻度計測手段� �らの信号があるとき、COガス漏洩判定手段の 判定信号に関係なく、CO漏洩器具の推定処理� ��実行し、CO漏洩器具が特定されたとき、器� �の使用条件を制限して監視する監視モード� �実行するようにしたものである。

 そして、器具の使用が開始されると、そ� ��瞬時流量を流量演算手段で求め、時系列に� ��連付けて流量パターンとして流量記憶手段� ��記憶し、一方、平均流量演算手段で平均流� ��を求め器具監視用の流量として流量登録手� ��に登録し、異常判定手段で流量の大きさ、� ��用時間の長さ等監視するが、監視中に器具� ��何らかの原因で不完全燃焼状態となりCO警� �器がCOガス漏れを検知し、COガス漏洩判定手� ��が低濃度状態のCO警報信号と判定した時、CO ガス漏洩の可能性のある器具として流量記憶 手段の流量パターンや流量登録手段の登録流 量をデータ群として器具推定手段に入力する と共に、器具流量記憶手段に格納された過去 の流量パターンや登録流量とから定常的にCO� ��ス漏れを起している流量パターンの器具か� ��推定し、CO漏洩器具であると特定されると� �常判定手段を介して連続使用時間の制限値� �短縮方向に設定しなおして監視モードを実� �する。同時に、発生頻度計測手段では器具� �定手段でCOガス漏れと判定した流量パターン と登録流量の器具とCOガス漏れとの一致頻度� ��カウントし、所定回数以上になると、COガ� �漏洩判定手段からの信号がなくとも、器具� �定手段において流量パターンを用いたCO漏洩 器具の推定処理を実行し、CO漏洩器具である� ��特定されると、異常判定手段を介して連続� ��用時間の制限値を短縮方向に設定しなおし� ��監視モードを実行し、監視センターに通報� ��る。その後、何らかのCOガス漏れ対応措置� �採られず使用されると器具推定手段では、� �回の流量パターン群と照合し所定の相関係� �内に入っている場合、流量登録手段に流量� �録されると、異常判定手段では短い使用時� �に制限することにより、極めて微量なCO警報 信号の段階から使用時間を制限し、使用する 度に使用時間制限された状態のため、COガス� ��洩が極めて微量な状態で、かつ短時間で遮� ��されるため、利用者にとっての危険性が極� ��て低く、器具情報を警告通報することでガ� ��事業者は異常器具を特定しやすく早期対応� ��可能である。

 また、上記ガス遮断装置において、器具� ��定手段は、最初にCOガス漏れ信号が検出さ� �たときは無条件に監視モードを実行すると� �に各種データを器具流量記憶手段に記憶す� �ようにしたものである。

 そして、器具流量記憶手段に記憶データ� ��なく流量パターンの比較ができない状態に� ��いてCOガス漏れ信号を検出したときは、使� �器具がCO漏洩器具であると判断して、使用時 間の制限値を短縮方向に設定しなおして監視 するようにしているため、器具使用の安全性 を確保することができる。

 また、上記ガス遮断装置において、器具� ��定手段は、COガス漏洩判定手段が出力するCO 濃度の低い段階の第1段信号からCO濃度の高い 最大の第n段信号において、CO濃度が高くなる につれて出力される判定信号に応じて、器具 の連続使用可能時間の制限値を短くなる方向 に設定するようにしたものである。

 そして、発生するCO濃度が高くなるに伴� �て、連続使用可能時間の制限値を厳しく監� �する方向に変更するようにしているため、� �具使用の安全性をさらに高めることができ� �。

 また、上記ガス遮断装置において、器具� ��定手段は、COガス漏洩判定手段からCO濃度の 高い最大の第n段判定信号が出力されると、� �常判定手段を介して遮断手段を閉じる信号� �出力するようにしたものである。

 そして、CO濃度が不安全な状態になって� �器具使用が継続しているような場合は、遮� �弁を閉じてガスの供給を停止するようにし� �いるため、器具使用の安全性をさらに高め� �ことができる。

 また、上記ガス遮断装置において、器具� ��定手段は、CO漏洩器具が使用と停止を繰り� �す場合、繰り返し回数に応じて器具の連続� �用可能時間の制限値を短くなる方向に設定� �るようにしたものである。

 そして、CO漏洩器具が頻繁に使用と停止� �繰り返すような場合に連続使用可能時間を� �く変更して監視するようにしているため、� �具使用の安全性を確保することができる。

 そして、プログラムであるのでマイコン� ��を用いて本発明の遮断装置の一部あるいは� ��てを容易に実現することができる。また記� ��媒体に記録したり通信回線を用いてプログ� ��ムを配信したりすることでプログラムの配� ��やインストール作業が簡単にできる。

 本発明の第10の態様によれば、警報器対� �システムメータは、通信手段を備えた火災� �報器、ガス警報器、CO警報器の少なくともい ずれか1つ以上の警報器と情報通信する通信� �段と、外部との通信が可能な外部通信手段� �備えたガスメータと、前記警報器の信号を� �別する識別手段と、前記識別手段からの識� �結果に応じて前記ガスメータが処置を選択� �る処置選択手段を備え、前記処置選択手段� �、CO警報器からの信号を受信した場合に、ガ スの使用量の有無を判定し、ガス未使用時に 前記外部通信手段に出力して外部に通信する 構成にしたものである。

 これにより、ガス以外の機器によるCO発� �であることを外部に知らせることにより、� �速な対処ができることで重大な事故を未然� �防止することができ、安全性を向上するこ� �ができる。

 本発明の第11の態様によれば、特に、本� �明の第10の態様に係る処置選択手段を、CO警� ��器からの信号を受信した場合に、ガスの使� ��量の有無を判定し、ガス未使用時に宅内表� ��装置にCO発生を表示する信号を出力する構� �にしたものである。

 これにより、ガス以外の機器によるCO発� �であることを在宅者に知らせることにより� �迅速な対処ができることで重大な事故を未� �に防止することができ、安全性を向上する� �とができる。

 本発明の第12の態様によれば、特に、本� �明の第10の態様に係る処置選択手段を、CO警� ��器からの信号を受信した場合に、ガスの使� ��量の有無を判定し、ガス未使用時には、火� ��警報器、ガス警報器、又はCO警報器のいず� �か1つ以上の警報器に、異常検知時の警報と� ��異なる特殊な報知音を発する信号を出力す� ��構成にしたものである。

 これにより、ガス以外の機器によるCO発� �であることを多くの警報器から在宅者に確� �に知らせることができ、迅速な対処ができ� �ことで重大な事故を未然に防止することが� �き、安全性を向上することができる。

 本発明の第13の態様によれば、特に、本� �明の第10の態様に係る処置選択手段を、処置 をおこなう際に識別手段からの識別結果に含 まれる警報器の設置場所情報を外部へ出力す る構成にしたものである。

 これにより、ガス以外の機器によるCO発� �がどこで発生しているのかを特定でき、ま� �外部に確実に知らせることが可能となり、� �確な対処ができることで重大な事故を未然� �防止することができ、安全性を向上するこ� �ができる。

 本発明の第14の態様によれば、特に、本� �明の第10の態様に係る処置選択手段を、処置 おこなう際に識別手段からの識別結果に含ま れる警報器の設置場所情報を宅内表示装置に 表示する信号を出力する構成にしたものであ る。

 これにより、ガス以外の機器によるCO発� �がどこで発生しているのかを特定でき、ま� �在宅者に発生場所を確実に知らせることが� �能となり、的確な対処ができることで重大� �事故を未然に防止することができ、安全性� �向上することができる。

 本発明の第15の態様によれば、特に、本� �明の第10の態様に係る処置選択手段を、処置 をおこなう際に出力する信号に通信手段を備 えた機器からの機器設置場所情報を付加して 出力する構成にしたものである。

 これにより、CO発生がどの機器によるも� �であるかを特定できることで、確実な対処� �法を知ることができることで重大な事故を� �然に防止することができ、安全性を向上す� �ことができる。

 本発明の第16の態様によれば、第10から第 16のいずれか1つの本発明の態様に係る警報器 対応システムメータの全てもしくは一部とし て、コンピュータを機能させるプログラムで ある。そして、プログラムであるので汎用コ ンピュータやサーバーを用いて本発明のプロ グラムの少なくとも一部を容易に実現できる 。また記録媒体に記録したり通信回線を用い てプログラムを配信したりすることでプログ ラムの配布やインストール作業が簡単にでき る。

 本発明の第17の態様によれば、ガス遮断� �置は、ガス漏れの有無を監視する警報器と� �前記警報器に接続されると共に複数のガス� �具の使用状況を監視するとともに、異常発� �時にガスの供給を遮断するガス遮断装置で� �って、ガス流量を計測する流量検出手段と� �前記流量検出手段の検出値より流量値を演� �する流量演算手段と、前記流量演算手段よ� �求めた瞬時流量値を平均化して平均流量値� �求める平均流量演算手段と、前記平均流量� �算手段で求めた平均流量より器具流量とし� �判定時流量登録する流量登録手段と、前記� �報器よりガス漏れの濃度レベルに応じた出� �信号を入力するガス漏洩判定手段と、前記� �均演算手段からの流量や前記流量登録手段� �らの登録流量や前記ガス漏洩判定手段から� �信号により使用器具の異常状態を監視し異� �の有無を判定する異常判定手段と、前記警� �器からの濃度に応じた警報信号を受信する� �登録流量に対応した使用時間制限時間を変� �し前記異常判定手段に出力し監視させる使� �時間調整手段と、前記異常判定手段の異常� �定成立した時ガスの供給を遮断する遮断手� �とを備えたことを特徴とするものである。

 そして、器具使用中にその使用流量が流� ��検出手段により検出され平均流量演算手段� ��平均化され、器具流量として流量登録手段� ��登録監視されている時に、警報器がガス漏� ��検知し、ガス漏洩判定手段が警報信号を送� ��てきたのを検出した時、非常に濃度の低い� ��期段階の信号が送られてくると、異常判定� ��段では登録流量の該当する流量区分で使用� ��間監視されているが、使用時間調整手段に� ��り使用時間を短くする方向に変更され監視� ��なおし監視センタなどに通報すると共に、� ��に次に濃度の高い信号が送られてくると使� ��時間を更に短くし、更に濃度の高い信号を� ��信すると遮断することにより、極めて微量� ��段階から使用時間を制限し、濃度が高くな� ��ことにより更に制限することにより利用者� ��使い勝手を損なわず、警告通報すると共に� ��方で器具の使用時間を制限することにより� ��ガス事業者の不要な出動回数が増大したり� ��濃度が上がってきているのに暖房器具のよ� ��に本来長時間使用する器具を長時間使用す� ��のを防止すると共に、使い勝手の低下する� ��を防止することができ、かつ安全性が高い� ��

 本発明の第18の態様によれば、ガス漏れ� �有無を監視し無線送信手段を介し送信する� �報器と、前記警報器に接続されると共に複� �のガス器具の使用状況を監視するとともに� �異常発生時にガスの供給を遮断するガス遮� �装置であって、ガス流量を計測する流量検� �手段と、前記流量検出手段の検出値より流� �値を演算する流量演算手段と、前記流量演� �手段より求めた瞬時流量値を平均化して平� �流量値を求める平均流量演算手段と、前記� �均流量演算手段で求めた平均流量より器具� �量として判定時流量登録する流量登録手段� �、前記警報器よりガス漏れの濃度レベルに� �じた出力信号を入力するガス漏洩判定手段� �、前記平均演算手段からの流量や前記流量� �録手段からの登録流量や前記ガス漏洩判定� �段からの信号により使用器具の異常状態を� �視し異常の有無を判定する異常判定手段と� �前記警報器からの警報信号を受信する無線� �段と、前記無線手段を通じ前記警報器から� �濃度に応じた警報信号を受信すると登録流� �に対応した使用時間制限時間を変更し前記� �常判定手段に出力し監視させる使用時間調� �手段と、前記異常判定手段の異常判定成立� �た時ガスの供給を遮断する遮断手段とを備� �たことを特徴とするものである。

 そして、器具使用中に警報器がガス漏れ� ��知し無線送信手段でガス遮断装置に警報信� ��が送信され、その信号を無線手段で検知し� ��にガス漏洩判定手段が警報漏れ状態と検出� ��た時、器具使用中であり、その使用流量が� ��量検出手段により検出され平均流量演算手� ��で平均化され、器具流量として流量登録手� ��に登録監視されている時に、非常に濃度の� ��い初期段階の信号が送られてくると、異常� ��定手段では登録流量の該当する流量区分で� ��用時間監視されているが、使用時間調整手� ��により使用時間を短くする方向に変更され� ��視しなおし監視センタなどに通報すると共� ��、更に次に濃度の高い信号が送られてくる� ��使用時間を更に短くし、更に濃度の高い信� ��を受信すると遮断することにより、極めて� ��量な段階から使用時間を制限し、濃度が高� ��なることにより更に制限することにより利� ��者の使い勝手を損なわず、警告通報する共� ��一方で器具の使用時間を制限することによ� ��、ガス事業者の不要な出動回数が増大した� ��、濃度が上がってきているのに暖房器具の� ��うに本来長時間使用する器具を長時間使用� ��るのを防止すると共に、使い勝手の低下す� ��のを防止することができ、かつ安全性が高� ��。

 そして、プログラムであるのでマイコン� ��を用いて本発明の遮断装置の一部あるいは� ��てを容易に実現することができる。また記� ��媒体に記録したり通信回線を用いてプログ� ��ムを配信したりすることでプログラムの配� ��やインストール作業が簡単にできる。

(実施の形態1)
 図1は本発明の実施の形態1におけるガス遮� �装置とガス器具の設置形態を示す図、図2は� ��ガス遮断装置の制御ブロック図である。

 各家庭のガス供給管11の入口部分にガス� �断装置12が設置され、このガス遮断装置12を� ��由した後のガス配管13から分岐して家庭で� �用する種々のガス器具が設置された場所ま� �配管されガスが供給される。例えば、屋外� �はガス給湯器14が設置され、このガス給湯器 14で生成される湯が水配管を介して台所の給� ��栓15、浴槽やシャワー装置が設置された風� �16、リビング等に設置された床暖房17に供給� ��れ、種々の使用形態を形成している。また� ��屋内にあっては、台所に設置されたガステ� ��ブル18、リビングや寝室等に設置されたガ� �ファンヒータ19にガスが供給されるが、台所 やリビングや寝室などにCO警報器20が設置さ� �CO(一酸化炭素、COと略す)ガス漏れ監視して� �る。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガス遮断装置12でそ� �使用量が計測され、そのデータが所定期間� �に累積記憶されている。このガス遮断装置12 に記憶されたデータはガス事業者からの定期 的なデータ要求指令に基づいて所定の情報処 理を行った後、ガス料金やガス使用量あるい はガス事業者が提供する割引サービス等の情 報として需要家及びガス事業者に送信される 。

 図2は、ガス遮断装置12と接続されたCO警� �器20の制御ブロック図である。20のCO警報器� �一例として、COガスを検出しCO濃度レベルに� ��じ信号レベルが変化するCOガスセンサ21と、 その信号を増幅する増幅手段22と、増幅され� ��信号を処理するCPU23とからなる。CO警報器20� ��ガス遮断装置12の端子台等を通して接続さ� �る。CO警報器20はガス遮断装置12にCOガス濃度 レベルが高くなるに応じて、コード信号やア ナログ信号を出力する。

 ガス遮断装置12として、24は流量検出手段 で、ガス流量を計測する。なお、流量検出手 段24としては種々の方式があり、本実施の形� ��で示す流路内に設置された一対の超音波セ� ��サで超音波信号を一方から他方に発信しそ� ��伝搬時間より使用ガス流量を検出するもの� ��、流路内に熱線式センサを設け流れにより� ��化するインピーダンスより流量を求めるも� ��、さらには計量膜によりガス量を検出し計� ��膜の機械的動作を磁石とリードスイッチあ� ��いは磁気抵抗素子等により電気的パルス信� ��として流量を検出するものがある。

 例えば、超音波センサを用いた流量検出� ��段24の場合、図示していないが超音波を送� �又は受信する第1送受信器と受信又は送信す� ��第2送受信器が流れ方向に対抗して配置され 、予め定めた周期毎に上流から下流へ、又下 流から上流に向かって超音波信号を送信し、 伝搬時間を計測する。そして、第1送受信器� �第2送受信器との超音波の伝搬時間差から流� ��の断面積や流体の流れ状態を考慮して、25� �流量演算手段で瞬時流量値を求める。

 そして、流量記憶手段26は、所定流量以� �の流量値を器具流量と確定し、該器具流量� �上の瞬時流量を時系列的に関連付けて記憶� �る。流量パターン群として記憶すると共に� �大流量域、中流量域、小流量域毎に分類し� �リアルの器具番号を付して格納する。

 平均流量演算手段27は、所定周期で求め� �れる瞬時流量値を入力し、所定個数の瞬時� �量値を集合して平均化し平均流量値として� �出する。

 流量登録手段28は、求めた平均流量値が� �定流量以上の場合に器具流量として、連続� �用時間監視対象として登録される。通常、� �回もしくはN回前の流量値に対して流量変化� ��が所定流量以上の場合、器具流量として増� ��流量分を登録する。少なくなれば器具停止� ��判断し流量登録値を削除或いは変更する。

 COガス漏洩判定手段29は、CO警報器20から� �屋のCOガス濃度レベルに応じた信号が出力さ れるが、どの濃度レベルの漏洩信号かを判定 する。COガス漏洩判定手段29はアナログ信号� �受信し処理したり、通信信号で受信したり� �濃度レベルを符号化したディジタル信号で� �信したりする。

 器具推定手段30は、流量記憶手段26の記憶 している流量パターン群とCOガス漏洩判定手� ��29の信号と、器具流量記憶手段31に格納して いる過去の器具流量パターン群と流量登録値 とから、ガス漏れの可能性のある器具流量パ ターンかを推定する。流量登録手段28にひと� ��の流量登録しかない場合、流量記憶手段26� �流量パターンの器具をCOガス漏洩器具と推定 し内部に登録する。複数の流量登録がされて いる場合、所定流量以上の流量値の変化やピ ーク流量、ピーク流量以降の流量変化につい て、例えば相関係数や共分散等を用いて流量 の近い度合いが所定以内かで判定する。

 器具流量記憶手段31にはCOガス漏洩判定手 段29から信号出力される度、順次流量記憶手� ��26の流量パターン群や流量登録手段28の流量 登録値等の情報が記憶される。

 異常判定手段32は、所定の監視条件に基� �いて使用器具の監視を行う。

 監視値設定手段33は、流量登録手段28の登 録流量より、流量域に対応した器具連続使用 制限時間、あるいは使用最大流量の監視判定 値などが記憶されている。例えば、ストーブ 等へガスを供給するホースが何らかの原因で 外れた時、異常な大流量が発生するが、その ような状態を監視するための合計流量遮断値 や、器具の通常使用する最大使用時間よりは るかに長く使用された場合に対応して使用時 間の制限時間を規定した使用時間遮断制限時 間を設定されており、この設定値と流量登録 手段28の登録流量値を異常判定手段32で比較� �定することで、登録流量値が使用最大流量� �を超えていないか、あるいは器具使用時間� �登録流量値に対応した器具連続使用制限時� �を超えていないか等、判定する。

 器具推定手段30から異常判定手段32にCOガ� ��漏洩器具判定信号が出力されると、監視設� ��手段33の本来の連続使用制限時間に優先し� �、はるかに短い連続使用制限時間が設定さ� �る。また、最も高いCOガス濃度レベルの警報 信号がCOガス漏洩判定手段29より出力された� �合は、異常判定手段32に出力し、即座に遮断 手段34を作動させ遮断する。

 この異常判定手段32で異常と判定したと� �、遮断手段34に遮断信号を送ってガスの供給 を停止する。また、遮断状態や遮断内容を液 晶表示素子等に表示すると共にガスの安全監 視を行っているセンターに通信手段35を通じ� ��通報する。

 器具推定手段30でCOガス漏洩器具と推定さ れると、異常判定手段32では登録流量の使用� ��間を監視しているが、該使用時間を大幅に� ��縮調整する。

 流量登録手段28に器具流量が登録され、� �常判定手段32で使用時間を視しているとき、 器具推定手段30でCOガス漏れ漏洩器具が推定� �れると、使用時間を調整する。

 使用時間を調整する度に通信手段35を通� �て、ガス事業者の監視センタ(図示せず)に使 用時間の制限を変更した旨の発呼通知を行う 。この時、属する大流量域、中流量域、小流 量域の流量域コードと各々の流量域に属する 器具番号を、通信手段35を通じてセンターに� ��信する。

 次に、実施の形態1におけるガス遮断装置 の動作を説明する。需要家宅で保有している ガス器具、例えばガスストーブ19や給湯器14� �、が使用されるとその流量を流量検出手段24 で検出する。例えば、超音波センサを用いた 場合は超音波信号の伝搬時間が検出値として 計測され、この信号が流量演算手段25に送ら� ��瞬時流量値として算出される。

 流量記憶手段26では流量演算手段25で算出 された瞬時流量値が所定流量以上の流量値で ある場合に器具流量と判定し、該流量値を順 次入力し時系列に関連付けて流量パターンと して記憶される。同時に、検出した流量パタ ーンの瞬時流量値より、大流量域、中流量域 、小流量域かの流量域コードと流量域毎に分 類し器具番号を付して記憶する。

 平均流量演算手段27は所定個数毎の流量� �り平均流量を演算し、求めた平均流量はN回( n=1~)前の平均流量と比較し所定流量以上の流� ��変化があった場合、何らかの器具使用と判� ��して流量登録手段28に増加流量が登録され� �。

 そして、異常判定手段32は登録流量の属� �る流量区分より監視値設定手段33に記憶して いる監視値、すなわち連続使用可能時間の制 限値を参照して使用器具の連続使用時間を計 時し監視する。一方、流量登録手段28に登録� ��れる前に平均流量演算手段27で求めた流量� �が、ホース抜け等の原因による異常流量を� �えていないかも並行して監視する。

 ガステーブル18やガスファンヒータ19等が リビングや台所で使用されているとき、何ら かの原因で不完全燃焼状態となりCOガス漏れ� ��発生すると、CO警報器20のCOガスセンサ21が� �出し、COガス濃度レベルの極めて低い段階の 警報信号として、例えば第一段警報信号とし てCPU23よりガス遮断装置12にCOガス漏れ信号が 出力される。

 COガス漏洩判定手段29が第1段信号を検出� �ると、器具推定手段30は流量登録値と流量記 憶手段26の記憶している流量パターン群と、� ��具流量記憶手段31の流量データ群、流量パ� �ーン群や登録されていた流量とを比較し、� �流量パターンのブロックに分けて相関関係� �調べる。流量の立ち上がり、ピーク流量や� �定状態の流量値、流量変化したときの変化� �量勾配などより判定し、COガス漏れ信号を検 出した時の器具流量かを推定する。

 最初にCOガス漏れ信号が検出された場合� �無条件に、流量パターン群や登録流量は器� �流量記憶手段31に格納されると共に、安全の 為に異常判定手段32にCOガス漏れ器具検知と� �て信号出力し、使用時間計測し監視してい� �時間を短縮する。例えばガステーブル18やガ スファンヒータ19を使用中で、当初720分より� ��視していた時間を例えば20分等に短縮する� �そして、流量記憶手段26で記憶した大流量域 、中流量域、小流量域毎に分類し器具番号を 、合わせて格納する。使用されるうちにCOガ� ��漏洩判定手段29がCO警報器20よりCOガス濃度� �高い最大の第n段警報信号を入力すると、器� ��推定手段30でCOガス漏洩器具が使用との推定 出力が異常判定手段に出力されると、異常判 定手段32は即座に遮断信号を遮断手段34に出� �する。

 器具が停止され再使用され、同様にCOガ� �漏れ信号をCOガス漏洩判定手段29が検出する� ��、器具推定手段30では器具流量記憶手段31の データと例えば相関係数等でCOガス漏れ器具� ��どうかを推定し、異常判定手段32にCOガス漏 洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅に制 限する。器具推定手段30より異常判定手段32� �COガス漏洩器具判定信号が出力されると監視 設定手段33の本来の制限時間に優先してはる� ��に短い使用時間制限時間が設定される。つ� ��り、ガス漏洩器具が使用と停止を繰り返す� ��うな場合に、繰り返し回数に応じて器具の� ��続使用可能時間の制限値を短くなる方向に� ��定するようにしている。

 同時に通信手段35を介してガス事業者の� �ンターにCOガス漏洩検知による連続使用時間 の制限を実行した旨の発呼通信を行う。通常 の発呼は異常内容を示すコード信号と流量区 分であるが、COガス漏洩の場合は更にCOガス� �洩状態を示すCOガス漏洩コードや、器具コー ド、CO警報内容(第1段、第2段などの濃度レベ� ��をコード化)や制限時間等を送る。通常、第 1段の濃度レベルの警報信号は人体に影響を� �えない極めて低レベルの信号である。

 CO警報器20で検出したCOガス濃度が次第に� ��くなると第2段、第3段警報と変化して送ら� �てくる。その信号を検出すると、器具推定� �段30での器具流量パターンの相関係数の判定 幅を広げ、ガス漏れ器具の推定を容易にする と共に連続使用時間の監視値を更に短縮し、 残時間を次第に短くする。同時にセンターに 発呼通信する。又、ガス濃度レベルが一気に 高くなり、COガス漏洩判定手段29が最大濃度� �極めて危険な警報信号を入力されたら、異� �判定手段32に出力し即座に遮断手段34に遮断� ��号を出力しガスの供給を停止し安全性を確� ��している。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器20でCOガス漏れを� ��出し、ガス遮断装置12側のCOガス漏洩判定手 段29でCOガス濃度レベルの低い第一段の警報� �号であると判定すると、器具推定手段30で登 録された器具流量と流量記憶手段26に記憶さ� ��た所定流量以上の器具流量の時系列信号と� ��具流量記憶手段31に格納されているデータ� �からCOガス漏洩器具かどうかを推定し、COガ� ��漏洩器具と推定したとき、異常判定手段32� �計時監視している使用時間を制限すると共� �、分類し記憶している器具番号を通信手段35 によりセンターに通報ことで、ガス事業者に 対してどの器具がトラブルを起しているかを 通知でき、ガス器具使用者の安全を確保し、 COガス漏れによる一酸化炭素中毒等の生命へ� ��危険を防止すると共に、ガス事業者のセン� ��ーに器具番号等情報を通報することにより� ��具を特定しやすく、COガス濃度レベルの低� �段階で早期に安全対策を実施することがで� �、極めて安全で、信頼性の高いガス器具使� �環境を提供することができる。

 次に、別の実施形態として、COガス漏洩� �定手段29からのガス漏れ判定信号がなくても 、流量パターンを判定することでガス漏洩器 具の使用開始を推定し、異常判定手段32に連� ��使用時間の制限値を短縮方向に設定しなお� ��信号を出力するようにした構成について、� ��施の形態2として以下に記す。

(実施の形態2)
 図3は本発明の実施の形態2におけるガス遮� �装置の制御ブロック図である。図3において� ��図1、図2と同一機能を行う手段には同一番� �を付している。

 図3において、各家庭の、台所に設置され たガステーブル18、リビングや寝室等に設置� ��れたガスファンヒータ19にガスが供給され� �台所やリビングや寝室などにCOガス漏れ監視 用としてCO警報器20が設置されている。

 図3においてCO発生頻度計測手段36は、COガ ス漏洩判定手段29でCO警報器20からのCOガス漏� ��信号を判定すると、器具推定手段30は流量� �憶手段26の記憶している流量パターンと流量 登録手段28の登録流量とからひとまとまりの� ��量データ群としてガス漏洩頻度有りとして� ��ウントし、このカウント数が所定回数達す� ��と、以降はCOガス漏洩判定手段29からのガス 漏れ判定信号がなくても、流量記憶手段26と� ��具流量記憶手段31の流量パターンを判定す� �ことで、ガス漏洩器具の使用開始を推定し� �ガス漏洩器具であることを推定したとき、� �常判定手段32に連続使用時間の制限値を短縮 方向に設定しなおす信号を出力する。

 次に、以上のように構成されたガス遮断� ��置の動作を説明する。

 需要家宅で保有しているガス器具、例え� ��ガスストーブ19や給湯器14等、が使用される とその流量を流量検出手段24で検出する。例� ��ば、超音波センサを用いた場合は超音波信� ��の伝搬時間が検出値として計測され、この� ��号が流量演算手段25に送られて瞬時流量値� �して算出される。

 流量記憶手段26では所定流量以上の流量� �を器具流量と確定し、該器具流量以上の瞬� �流量を時系列的に関連付けて記憶する。流� �パターン群として記憶すると共に、流量域� �に流量パターンを分類して器具番号を付し� �記憶する。

 平均流量演算手段27は、所定周期で求め� �れる瞬時流量値を入力し、所定個数の瞬時� �量値を集合して平均化し平均流量値として� �出する。

 流量登録手段28は、求めた平均流量値が� �定流量以上の場合に器具流量として、連続� �用時間監視対象として登録される。通常、� �回もしくはN回前の流量値に対して流量変化� ��が所定流量以上の場合、器具流量として増� ��流量分を登録する。少なくなれば器具停止� ��判断し流量登録値を削除或いは変更する。

 そして、異常判定手段32は登録流量の属� �る流量区分より監視値設定手段33に記憶して いる監視値、すなわち使用時間の制限時間値 を参照して使用器具の使用時間を計時し監視 する。一方、流量登録手段28に登録される前� ��平均流量演算手段27で求めた流量値が、ホ� �ス抜け等の原因による異常流量を超えてい� �いかも並行して監視する。

 ガステーブル18やガスファンヒータ19等が リビングや台所で使用されているとき、何等 かの原因で不完全燃焼状態となりCOガス漏れ� ��発生すると、CO警報器20のCOガスセンサ21が� �出し、COガス濃度レベルの極めて低い段階の 警報信号として、例えば第一段警報信号とし てCPU23よりガス遮断装置12にCOガス漏れ信号が 出力される。

 COガス漏洩判定手段29が第一段信号を判定 すると、器具推定手段30は流量登録値と流量� ��憶手段26の記憶している流量パターン群と� �器具流量記憶手段31の流量データ群、流量パ ターン群や登録されていた流量とを比較し、 各流量パターンのブロックに分けて相関関係 を調べる。流量の立ち上がり、ピーク流量や 安定状態の流量値、流量変化したときの変化 流量勾配などより判定し、ガス漏れ信号を検 出した時の器具流量かを推定する。

 器具が使用されCOガス漏れが検出される� �に、CO発生頻度計測手段36では器具推定手段3 0でCOガス漏れ器具と推定した流量パターン器 具における発生頻度としてCOガス漏れ発生回� ��を計測する。

 最初にガス漏れ信号が検出された場合、� ��量パターン群や登録流量は器具流量記憶手� ��31に格納されると共に、安全の為に異常判� �手段32にガス漏れ器具検知として信号出力し 使用時間計測し監視している時間を短縮する 。例えばガステーブル18やガスファンヒータ1 9を使用中で、当初720分より監視していた時� �を例えば60分等とし、残時間を短縮する。

 器具が停止され再使用され、同様にガス� ��れ信号をCOガス漏洩判定手段29が検出すると 、器具推定手段30では器具流量記憶手段31の� �ータと例えば相関係数等でガス漏れ器具か� �うかを推定するたびに、CO発生頻度計測手段 36で回数を計測する。その発生回数が所定回� ��以上となると、ガス漏れ判定手段29からの� �ス漏れ信号がなくとも異常判定手段32にガス 漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅に 制限する。

 同時に通信手段35を介してガス事業者の� �ンターにガス漏洩検知による使用時間制限� �応の発呼通信と共に異常発生している器具� �号等の器具情報を通報する。CO警報器20が作� ��すると、図示していないが音声報知等でガ� ��需要家に警告するが、度重なるとCO警報器20 の電源を抜く場合があり、結果的にガス器具 からの漏れが発生していても通報できない場 合があるが、既にガス流量データよりガス漏 れ器具の流量パターンとして推定可能であり 、器具の使用時間を大幅に制限できる。

 また、第一段の濃度レベルの警報信号は� ��体に影響を与えない極めて低レベルの信号� ��あり、初期の段階であり使用時間制限する� ��とにより安全性を確保できる。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器20でガス漏れを検 出し、ガス遮断装置12側のCOガス漏洩判定手� �29でガス濃度レベルの低い第一段の警報信号 と検出されると、器具推定手段30で登録され� ��器具流量と流量記憶手段26に所定流量以上� �憶された流量の時系列信号と器具流量記憶� �段31に格納されているデータとからガス漏れ 器具かどうかを推定し、その発生回数をCO発� ��頻度計測手段36でカウントし、このカウン� �数が所定回数に達すると、COガス漏洩判定手 段29からの警報信号がなくとも器具推定手段3 0からの信号でガス漏洩器具と推定し、異常� �定手段32で計時監視している連続使用時間を 制限するようにしている。

 これにより、ガス器具使用者の安全を確� ��し、ガス漏れによる火災や生命への危険を� ��止すると共に、器具推定手段30により異常� �定した器具番号等の器具情報をガス事業者� �センターに通報することができ、CO発生器具 を特定しやすく、ガス濃度レベルの低い段階 で早期に安全対策を実施することができ、極 めて安全で、かつ信頼性の高い、ガス器具の 使用環境を提供することができる。

(実施の形態3)
 図4は本発明の実施の形態3におけるガス遮� �装置とガス器具の設置形態を示す図、図5は� ��ガス遮断装置の制御ブロック図である。

 図4において、各家庭のガス供給管111の入 口部分にガス遮断装置112が設置され、このガ ス遮断装置112を経由した後のガス配管113から 分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設 置された場所まで配管されガスが供給される 。例えば、屋外にはガス給湯器114が設置され 、このガス給湯器114で生成される湯が水配管 を介して台所の給湯栓115、浴槽やシャワー装 置が設置された風呂116、リビング等に設置さ れた床暖房117に供給され、種々の使用形態を 形成している。また、屋内にあっては、台所 に設置されたガステーブル118、リビングや寝 室等に設置されたガスファンヒータ119にガス が供給されるが、台所やリビングや寝室など にCO警報器120が設置されCO(一酸化炭素、COと� �す)ガス漏れ監視している。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガス遮断装置112でそ� ��使用量が計測され、そのデータが所定期間� ��に累積記憶されている。このガス遮断装置1 2に記憶されたデータはガス事業者からの定� �的なデータ要求指令に基づいて所定の情報� �理を行った後、ガス料金やガス使用量ある� �はガス事業者が提供する割引サービス等の� �報として需要家及びガス事業者に送信され� �。

 図5は、ガス遮断装置112と接続されたCO警� ��器120の制御ブロック図である。120のCO警報� �は一例として、COガスを検出しCO濃度レベル� ��応じ信号レベルが変化するCOガスセンサ121� �、その信号を増幅する増幅手段122と、増幅� �れた信号を処理するCPU123とからなる。CO警報 器120はガス遮断装置112の端子台等を通して接 続される。CO警報器120はガス遮断装置112にCO� �ス濃度レベルが高くなる応じ、コード信号� �アナログ信号を出力する。

 ガス遮断装置112として、124は流量検出手� ��で、ガス流量を計測する。なお、流量検出� ��段124としては種々の方式があり、本実施の� ��態で示す流路内に設置された一対の超音波� ��ンサで超音波信号を一方から他方に発信し� ��の伝搬時間より使用ガス流量を検出するも� ��や、流路内に熱線式センサを設け流れによ� ��変化するインピーダンスより流量を求める� ��の、さらには計量膜によりガス量を検出し� ��量膜の機械的動作を磁石とリードスイッチ� ��るいは磁気抵抗素子等により電気的パルス� ��号として流量を検出するものがある。

 例えば超音波センサを用いた流量検出手� ��124の場合、図示していないが超音波を送信� ��は受信する第1送受信器と受信又は送信する 第2送受信器が流れ方向に対抗して配置され� �予め定めた周期毎に上流から下流へ、又下� �から上流に向かって超音波信号を送信し、� �搬時間を計測する。そして、第1送受信器と� ��2送受信器との超音波の伝搬時間差から流路 の断面積や流体の流れ状態を考慮して、125の 流量演算手段で瞬時流量値を求める。

 そして、126は流量記憶手段で、所定流量� ��上で器具流量と確定する流量以上の検出し� ��瞬時流量を記憶する。流量パターン群とし� ��記憶すると共に、大流量域、中流量域、小� ��量域毎に分類しシリアルの器具番号を付し� ��格納する。127は平均流量演算手段で、所定� ��期で求められる瞬時流量値を入力し、所定� ��数の瞬時流量値を集合して平均化され平均� ��量値として算出される。128は流量登録手段� ��、求めた平均流量値が所定流量以上の場合� ��具流量として、使用時間監視対象として登� ��される。通常前回もしくはN回前の流量値に 対して流量変化幅が所定流量以上の場合器具 流量として増加流量分を登録する。少なくな れば器具停止と判断し流量登録値を削除或い は変更する。

 129はCOガス漏洩判定手段で、CO警報器120か ら部屋のCOガス濃度レベルに応じた信号が出� ��されるが、どの濃度レベルの漏洩信号かを� ��定する。COガス漏洩判定手段128はアナログ� �号を受信し処理したり、通信信号で受信し� �り、濃度レベルを符号化したディジタル信� �で受信したりする。130は器具推定手段で、� �量記憶手段126の記憶している流量パターン� �とCOガス漏洩判定手段129の信号とから器具流 量記憶手段131に格納している過去の器具流量 パターン群と流量登録値とからガス漏れの可 能性のある器具流量パターンかを推定する。 流量登録手段128にひとつの流量登録しかない 場合、流量記憶手段126の流量パターンの器具 をCOガス漏洩器具と推定し内部に登録する。� ��数流量登録されている場合、所定流量以上� ��流量値の変化やピーク流量、ピーク流量以� ��の流量変化について、例えば相関係数や共� ��散等を用いて流量の近い度合いが所定以内� ��で判定する。器具流量記憶手段131には順次C Oガス漏洩判定手段129から信号出力される度� �流量記憶手段126の流量パターン群や流量登� �手段128の流量登録値等の情報が記憶される� �

 132は異常判定手段で、使用器具の監視を� ��う。監視値設定手段133は、流量登録手段128� ��登録流量より流量域に対応した器具連続使� ��制限時間、あるいは使用最大流量の監視判� ��値などが記憶されている。例えばストーブ� ��へガスを供給するホースが何らかの原因で� ��れた時、異常な大流量が発生するが、その� ��うな状態を監視するための合計流量遮断値� ��、器具の通常使用する最大使用時間よりは� ��かに長く使用された場合に対応して使用時� ��の制限時間を規定した使用時間遮断制限時� ��を設定されており、この設定値と流量登録� ��段127の登録流量値を異常判定手段132で比較� ��定することで、登録流量値が使用最大流量� ��を超えていないか、あるいは器具使用時間� ��登録流量値に対応した器具連続使用制限時� ��を超えていないか等判定する。器具推定手� ��130より異常判定手段132にCO漏洩器具判定信� �が出力されると監視設定手段133の本来の制� �時間に優先してはるかに短い使用時間制限� �間が設定される。また最もCO高い濃度レベル の警報信号がCOガス漏洩判定手段128より出力� ��れた場合は、異常判定手段132に出力し即座� ��遮断手段134を作動させ遮断する。

 この異常判定手段132で異常と判定したと� ��遮断手段134に遮断信号を送ってガスの供給� ��停止する。また、遮断状態や遮断内容を液� ��表示素子等に表示すると共にガスの安全監� ��を行っているセンターに通信手段135を通じ� ��通報する。

 器具推定手段130でCOガス漏洩器具と推定� �れると、異常判定手段132では登録流量の使� �時間監視しているが、使用時間を大幅に短� �調整する。流量登録手段127に器具流量が登� �され異常判定手段129で使用時間監視してい� �とき、器具推定手段130でCOガス漏れ漏洩器具 が推定されたとき、使用時間を調整する。使 用時間を調整するたびに、通信手段135を通じ て、ガス事業者の監視センタ(図示せず)に使� ��時間の制限変更した発呼通知を行う。この� ��属する大流量域、中流量域、小流量域の流� ��域コードと各々の流量域に属する器具番号� ��、通信手段135を通じてセンターに通信する� ��

 次に、実施の形態3のガス遮断装置の動作 を説明する。需要家宅で保有しているガス器 具、例えばガスストーブ119や給湯器114等、が 使用されるとその流量を流量検出手段124で検 出する。例えば超音波センサを用いた場合は 超音波信号の伝搬時間が検出値として計測さ れ、この信号が流量演算手段125に送られて瞬 時流量値として算出され、流量記憶手段126で は所定流量以上の流量値を検出すると器具流 量と判定し、時系列の流量値が流量パターン として記憶される。同時に検出した流量パタ ーンの瞬時流量値より、大流量域、中流量域 、小流量域かの流量域コードと流量域毎に分 類し器具番号を付して記憶する。平均流量演 算手段127は所定個数毎の流量より平均流量を 演算し、求めた平均流量はN回(n=1~)前の平均� �量と比較し所定流量以上の流量変化があっ� �場合、何らかの器具使用と判定して流量登� �手段128に増加流量が登録される。

 そして、異常判定手段132は登録流量の属� ��る流量区分より監視値記憶手段133に記憶し� ��いる監視値、すなわち使用時間の制限時間� ��を参照して使用器具の使用時間を計時し監� ��する。一方流量登録手段127に登録される前� ��平均流量演算手段126で求めた流量値が、ホ� ��ス抜け等の原因による異常流量を超えてい� ��いかも並行して監視する。

 ガステーブル118やガスファンヒータ119等� ��リビングや台所で使用されているとき、何� ��かの原因で不完全燃焼状態となり一酸化炭� ��(COと略す)ガス漏れが発生すると、CO警報器1 20のCOガスセンサ121が検出し、COガス濃度レベ ルの極めて低い段階の警報信号として例えば 第一段警報信号としてCPU123よりガス遮断装置 112にCOガス漏れ信号が出力される。COガス漏� �判定手段129が第1段信号を検出すると、器具� ��定手段130は流量登録値と流量記憶手段126の� ��憶している流量パターン群と、器具流量記� ��手段131の流量データ群、流量パターン群や� ��録されていた流量とを比較し、各流量パタ� ��ンのブロックに分けて相関関係を調べる。� ��量の立ち上がり、ピーク流量や安定状態の� ��量値、流量変化したときの変化流量勾配な� ��より判定し、COガス漏れ信号を検出した時� �器具流量かを推定する。

 最初COガス漏れ信号が検出された場合、� �量パターン群や登録流量は器具流量記憶手� �131に格納されると共に、安全の為に異常判� �手段132にCOガス漏れ器具検知として信号出力 し使用時間計測し監視している時間を短縮す る。例えばガステーブル118やガスファンヒー タ119を使用中で、当初720分より監視していた 時間を例えば20分等に短縮する。そして、流� ��記憶手段126で記憶した大流量域、中流量域� ��小流量域毎に分類し器具番号を、合わせて� ��納する。使用されるうちにCOガス漏洩判定� �段129がCO警報器よりCO濃度の高い最大の第n段 警報信号を入力すると、器具推定手段130でCO� ��洩器具が使用との推定出力が異常判定手段� ��出力されると、異常判定手段132は即座に遮� ��信号を遮断手段134に出力する。

 器具が停止され再使用され、同様にCOガ� �漏れ信号をCOガス漏洩判定手段129が検出する と、器具推定手段130では器具流量記憶手段131 のデータと例えば相関係数等でCOガス漏れ器� ��かどうかを推定し、異常判定手段132にCOガ� �漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅� �制限する。器具推定手段130より異常判定手� �132にCO漏洩器具判定信号が出力されると監視 設定手段133の本来の制限時間に優先してはる かに短い使用時間制限時間が設定される。同 時に通信手段131を介してガス事業者のセンタ にCOガス漏洩検知による使用時間制限の発呼� ��信を行う。通常の発呼は異常内容を示すコ� ��ド信号と流量区分であるが、CO漏洩の場合� �にCO漏洩状態を示すCO漏洩コードや、器具コ� ��ドCO警報内容(第1段、第2段などの濃度レベ� �をコード化)や制限時間等を送る。通常第1段 の濃度レベルの警報信号は人体に影響を与え ない極めて低レベルの信号である。

 CO警報器120で検出したCOガス濃度が次第の 高くなると第2段、第3段警報と変化し送られ� ��くる。その信号を検出すると器具推定手段1 30での器具流量パターンの相関係数の判定幅� ��広げ、ガス漏れ器具の推定を容易にすると� ��に使用時間の監視値を更に短縮し、残時間� ��次第に短くする。同時にセンタに発呼通信� ��る。又ガス濃度レベルが一気に高くなり、C Oガス漏洩判定手段129が最大濃度の極めて危� �な警報信号を入力されたら、異常判定手段13 2に出力し即座に遮断手段133に遮断信号を出� �しガスの供給を停止し安全性を確保してい� �。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器20でCOガス漏れを� ��出し、ガス遮断装置112側のCOガス漏洩判定� �段129でCOガス濃度レベルの低い第一段の警報 信号と検出されると、器具推定手段130で登録 された器具流量と流量記憶手段126に所定流量 以上記憶された流量の時系列信号と器具流量 記憶手段131に格納されているデータとからCO� ��ス漏れ器具かどうかを推定し、COガス漏れ� �具と推定時、異常判定手段132で計時監視し� �いる使用時間を制限する共に、分類し記憶� �ている器具番号を通信手段によりセンタに� �報ことによりガス事業者にどの器具がトラ� �ルを起しているかを通知でき、ガス器具需� �者の安全を確保し、COガス漏れによる一酸化 炭素中毒等の生命への危険を防止すると共に 、かつガス事業者のセンタに器具番号等情報 を通報することにより器具を特定しやすく、 COガス濃度レベルの低い段階で早期に安全対� ��をガス事業者、或いはガス需要家に取らせ� ��ことができ、極めて安全で、かつ信頼性が� ��い。

(実施の形態4)
 図6は本発明の実施の形態4におけるガス遮� �装置の制御ブロック図である。図6において� ��図4、図5と同一機能を行う手段には同一番� �を付している。

 図6において、各家庭の、台所に設置され たガステーブル118、リビングや寝室等に設置 されたガスファンヒータ119にガスが供給され 、台所やリビングや寝室などにCOガス漏れ監� ��用としてCO警報器120が設置されている。

 136は発生頻度計測手段で、COガス漏洩判� �手段129でCO警報器120からのCOガス漏れ信号を� ��出すると、器具推定手段130は流量記憶手段1 26の記憶している流量パターンと流量登録手� ��128の登録流量とからひとまとまりの流量デ� ��タ群としてガス漏洩頻度有りとしてカウン� ��し、所定回数達すると以降はCOガス漏洩判� �手段129からのガス漏れ信号がなくても流量� �ターンを判定するのみでガス漏洩器具の使� �開始と推定し異常判定手段132に使用時間短� �設定信号を出力する。

 次に、以上のように構成されたガス遮断� ��置の動作を説明する。需要家宅で保有して� ��るガス器具、例えばガスストーブ119や給湯� ��114等、が使用されるとその流量を流量検出� ��段124で検出する。例えば超音波センサを用� ��た場合は超音波信号の伝搬時間が検出値と� ��て計測され、この信号が流量演算手段125に� ��られて瞬時流量値として算出され、流量記� ��手段126では所定流量以上の流量値を検出す� ��と器具流量と判定し、時系列の流量値が流� ��パターンとして記憶すると共に、流量域毎� ��流量パターンを分類して器具番号を付して� ��憶する。平均流量演算手段127は所定個数毎� ��流量より平均流量を演算し、求めた平均流� ��はN回前の平均流量と比較し所定流量以上の 流量変化があった場合、何らかの器具使用と 判定して流量登録手段128に増加流量が登録さ れる。

 そして、異常判定手段132は登録流量の属� ��る流量区分より監視値記憶手段133に記憶し� ��いる監視値、すなわち使用時間の制限時間� ��を参照して使用器具の使用時間を計時し監� ��する。一方流量登録手段127に登録される前� ��平均流量演算手段126で求めた流量値が、ホ� ��ス抜け等の原因による異常流量を超えてい� ��いかも並行して監視する。

 ガステーブル118やガスファンヒータ119等� ��リビングや台所で使用されているとき、何� ��かの原因で不完全燃焼状態となりCOガス漏� �が発生すると、CO警報器120のCOガスセンサ121� ��検出し、COガス濃度レベルの極めて低い段� �の警報信号として例えば第一段警報信号と� �てCPU123よりガス遮断装置112にCOガス漏れ信号 が出力される。COガス漏洩判定手段129が第一� ��信号を検出すると、器具推定手段130は流量� ��録値と流量記憶手段126の記憶している流量� ��ターン群と、器具流量記憶手段131の流量デ� ��タ群、流量パターン群や登録されていた流� ��とを比較し、各流量パターンのブロックに� ��けて相関関係を調べる。流量の立ち上がり� ��ピーク流量や安定状態の流量値、流量変化� ��たときの変化流量勾配などより判定し、ガ� ��漏れ信号を検出した時の器具流量かを推定� ��る。器具使用されCOガス漏れが検出される� �びに発生頻度計測手段136では器具推定手段13 0でCOガス漏れ器具と推定した流量パターン器 具での発生頻度としてCOガス漏れ発生回数を� ��測する。

 最初ガス漏れ信号が検出された場合、流� ��パターン群や登録流量は器具流量記憶手段1 31に格納されると共に、安全の為に異常判定� ��段132にガス漏れ器具検知として信号出力し� ��用時間計測し監視している時間を短縮する� ��例えばガステーブル118やガスファンヒータ1 19を使用中で、当初720分より監視していた時� ��を例えば60分等とし、残時間を短縮する。

 器具が停止され再使用され、同様にガス� ��れ信号をCOガス漏洩判定手段129が検出する� �、器具推定手段130では器具流量記憶手段131� �データと例えば相関係数等でガス漏れ器具� �どうかを推定するたびに、発生頻度計測手� �135で回数を計測する。その発生回数が所定� �数以上となるとガス漏れ判定手段129からの� �ス漏れ信号がなくとも異常判定手段132にガ� �漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅� �制限する。同時に通信手段131を介してガス� �業者のセンタにガス漏洩検知による使用時� �制限対応の発呼通信と共に異常発生してい� �器具番号等の器具情報を通報する。CO警報器 120が作動すると、図示していないが音声報知 等でガス需要家に警告するが、度重なるとCO� ��報器の電源を抜く場合があり、結果ガス器� ��からの漏れが発生していても通報できない� ��合があるが、既にガス流量データよりガス� ��れ器具の流量パターンとして推定可能であ� ��、器具の使用時間を大幅に制限できる。ま� ��第一段の濃度レベルの警報信号は人体に影� ��を与えない極めて低レベルの信号であり、� ��期の段階であり使用時間制限することによ� ��安全性を確保できる。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器120でガス漏れを� �出し、ガス遮断装置112側のCOガス漏洩判定手 段129でガス濃度レベルの低い第一段の警報信 号と検出されると、器具推定手段130で登録さ れた器具流量と流量記憶手段126に所定流量以 上記憶された流量の時系列信号と器具流量記 憶手段131に格納されているデータとからガス 漏れ器具かどうかを推定し、その発生回数を 発生頻度計測手段135でカウントし、所定回数 達するとCOガス漏洩判定手段129からの警報信� ��がなくとも器具推定手段130からの信号でガ� ��漏れ器具と推定し、異常判定手段132で計時� ��視している使用時間を制限することにより� ��ガス器具需要者の安全を確保し、ガス漏れ� ��よる火災や生命への危険を防止すると共に� ��かつ器具推定手段130より異常判定した器具� ��号等の器具情報をガス事業者のセンタに通� ��することにより、CO発生器具を特定しやす� �、ガス濃度レベルの低い段階で早期に安全� �策をガス事業者、或いはガス需要家に取ら� �ることができ、極めて安全で、かつ信頼性� �高い。

(実施の形態5)
 図7は本発明の実施の形態5におけるガス遮� �装置とガス器具の設置形態を示す図、図8は� ��ガス遮断装置の制御ブロック図である。

 図8は本発明の実施の形態5におけるガス� �断装置の制御ブロック図である。図8におい� ��、図7と同一機能を行う手段には同一番号を 付している。

 図8において、236はCO異常判定手段で、CO� �ス漏洩判定手段29でCO警報器20からのCOガス漏 れ信号を検出すると、器具推定手段230は流量 記憶手段226の記憶している流量パターンと流 量登録手段228の登録流量とからひとまとまり の流量データ群としてCOガス漏洩有り判定し� ��流量登録手段228と並行して使用時間監視を� ��う。異常判定手段232でCO発生器具より大流� �のガス器具を使用時間監視していても、CO異 常判定手段236で並行して使用時間監視する。 又COガス漏洩判定手段229からのガス漏れ信号� ��なくても流量パターンを判定するのみでガ� ��漏洩器具の使用開始と推定しCO異常判定手� �236に使用時間短縮設定信号を出力する。

 図7において、各家庭のガス供給管211の入 口部分にガス遮断装置212が設置され、このガ ス遮断装置212を経由した後のガス配管213から 分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設 置された場所まで配管されガスが供給される 。例えば、屋外にはガス給湯器214が設置され 、このガス給湯器214で生成される湯が水配管 を介して台所の給湯栓215、浴槽やシャワー装 置が設置された風呂216、リビング等に設置さ れた床暖房217に供給され、種々の使用形態を 形成している。また、屋内にあっては、台所 に設置されたガステーブル218、リビングや寝 室等に設置されたガスファンヒータ219にガス が供給されるが、台所やリビングや寝室など にCO警報器220が設置されCO(一酸化炭素、COと� �す)ガス漏れ監視している。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガス遮断装置212でそ� ��使用量が計測され、そのデータが所定期間� ��に累積記憶されている。このガス遮断装置2 12に記憶されたデータはガス事業者からの定� ��的なデータ要求指令に基づいて所定の情報� ��理を行った後、ガス料金やガス使用量ある� ��はガス事業者が提供する割引サービス等の� ��報として需要家及びガス事業者に送信され� ��。

 図8は、ガス遮断装置212と接続されたCO警� ��器220の制御ブロック図である。220のCO警報� �は一例として、COガスを検出しCO濃度レベル� ��応じ信号レベルが変化するCOガスセンサ221� �、その信号を増幅する増幅手段222と、増幅� �れた信号を処理するCPU223とからなる。CO警報 器220はガス遮断装置212の端子台等を通して接 続される。CO警報器220はガス遮断装置212にCO� �ス濃度レベルが高くなる応じ、コード信号� �アナログ信号を出力する。

 ガス遮断装置212として、224は流量検出手� ��で、ガス流量を計測する。なお、流量検出� ��段224としては種々の方式があり、本実施の� ��態で示す流路内に設置された一対の超音波� ��ンサで超音波信号を一方から他方に発信し� ��の伝搬時間より使用ガス流量を検出するも� ��や、流路内に熱線式センサを設け流れによ� ��変化するインピーダンスより流量を求める� ��の、さらには計量膜によりガス量を検出し� ��量膜の機械的動作を磁石とリードスイッチ� ��るいは磁気抵抗素子等により電気的パルス� ��号として流量を検出するものがある。

 例えば超音波センサを用いた流量検出手� ��224の場合、図示していないが超音波を送信� ��は受信する第1送受信器と受信又は送信する 第2送受信器が流れ方向に対抗して配置され� �予め定めた周期毎に上流から下流へ、又下� �から上流に向かって超音波信号を送信し、� �搬時間を計測する。そして、第1送受信器と� ��2送受信器との超音波の伝搬時間差から流路 の断面積や流体の流れ状態を考慮して、225の 流量演算手段で瞬時流量値を求める。

 そして、226は流量記憶手段で、所定流量� ��上で器具流量と確定する流量以上の検出し� ��瞬時流量を記憶する。流量パターン群とし� ��記憶すると共に、大流量域、中流量域、小� ��量域毎に分類しシリアルの器具番号を付し� ��格納する。227は平均流量演算手段で、所定� ��期で求められる瞬時流量値を入力し、所定� ��数の瞬時流量値を集合して平均化され平均� ��量値として算出される。228は流量登録手段� ��、求めた平均流量値が所定流量以上の場合� ��具流量として、使用時間監視対象として登� ��される。通常前回もしくはN回前の流量値に 対して流量変化幅が所定流量以上の場合器具 流量として増加流量分を登録する。少なくな れば器具停止と判断し流量登録値を削除或い は変更する。器具流量の大きい順番で登録さ れる。

 229はCOガス漏洩判定手段で、CO警報器220か ら部屋のCOガス濃度レベルに応じた信号が出� ��されるが、どの濃度レベルの漏洩信号かを� ��定する。COガス漏洩判定手段228はアナログ� �号を受信し処理したり、通信信号で受信し� �り、濃度レベルを符号化したディジタル信� �で受信したりする。230は器具推定手段で、� �量記憶手段226の記憶している流量パターン� �とCOガス漏洩判定手段229の信号とから器具流 量記憶手段231に格納している過去の器具流量 パターン群と流量登録値とからガス漏れの可 能性のある器具流量パターンかを推定する。 流量登録手段228にひとつの流量登録しかない 場合、流量記憶手段226の流量パターンの器具 をCOガス漏洩器具と推定し内部に登録する。� ��数流量登録されている場合、所定流量以上� ��流量値の変化やピーク流量、ピーク流量以� ��の流量変化について、例えば相関係数や共� ��散等を用いて流量の近い度合いが所定以内� ��で判定する。器具流量記憶手段231には順次C Oガス漏洩判定手段229から信号出力される度� �流量記憶手段226の流量パターン群や流量登� �手段228の流量登録値等の情報が記憶される� �

 232は異常判定手段で、使用器具の監視を� ��う。監視値設定手段233は、流量登録手段228� ��登録流量より流量域に対応した器具連続使� ��制限時間、あるいは使用最大流量の監視判� ��値などが記憶されている。例えばストーブ� ��へガスを供給するホースが何らかの原因で� ��れた時、異常な大流量が発生するが、その� ��うな状態を監視するための合計流量遮断値� ��、器具の通常使用する最大使用時間よりは� ��かに長く使用された場合に対応して使用時� ��の制限時間を規定した使用時間遮断制限時� ��を設定されており、この設定値と流量登録� ��段228の登録流量値を異常判定手段232で比較� ��定することで、登録流量値が使用最大流量� ��を超えていないか、あるいは器具使用時間� ��登録流量値に対応した器具連続使用制限時� ��を超えていないか等判定する。

 この異常判定手段232で異常と判定したと� ��遮断手段234に遮断信号を送ってガスの供給� ��停止する。また、遮断状態や遮断内容を液� ��表示素子等に表示すると共にガスの安全監� ��を行っているセンターに通信手段235を通じ� ��通報する。

 一方、236はCO異常判定手段で、COガス漏洩 判定手段229でCO警報器220からのCOガス漏れ信� �を検出すると、器具推定手段230は流量記憶� �段226の記憶している流量パターンと流量登� �手段228の登録流量とからひとまとまりの流� �データ群としてCOガス漏洩有り判定し、流量 登録手段228と並行して使用時間監視を行う。 異常判定手段232でCO発生器具より大流量のガ� ��器具を使用時間監視していても、CO異常判� �手段236で並行して使用時間監視する。又COガ ス漏洩判定手段229からのガス漏れ信号がなく ても流量パターンを判定するのみでガス漏洩 器具の使用開始と推定しCO異常判定手段236に� ��用時間短縮設定信号を出力する。即ち器具� ��定手段230よりCO異常判定手段236にCO漏洩器具 判定信号が出力されると監視設定手段233の本 来の制限時間に優先してはるかに短い使用時 間制限時間が設定される。また最もCO高い濃� ��レベルの警報信号がCOガス漏洩判定手段228� �り出力された場合は、CO異常判定手段236に出 力し即座に遮断手段234を作動させ遮断する。

 一度、器具推定手段230でCOガス漏洩器具� �推定されると、CO異常判定手段236ではCO発生� ��具流量の使用時間を大幅に短縮して監視し� ��いる。その後、流量登録手段228に器具流量� ��登録され異常判定手段232で使用時間監視し� ��いる時、CO警報器220の電源電圧が低下した� �、又100V電源が抜かれ本来のCO検出信号が送� �されなくとも器具推定手段230でCOガス漏れ漏 洩器具が推定されたとき、使用時間を自動的 に調整する。使用時間を調整するたびに、通 信手段235を通じて、ガス事業者の監視センタ (図示せず)に使用時間の制限変更した発呼通� ��を行う。この時属する大流量域、中流量域� ��小流量域の流量域コードと各々の流量域に� ��する器具番号を、通信手段235を通じてセン� ��に通信する。

 次に、以上のように構成された実施の形� ��5のガス遮断装置の動作を説明する。需要家 宅で保有しているガス器具、例えばガススト ーブ219や給湯器214等が使用されると、その流 量を流量検出手段224で検出する。例えば、超 音波センサを用いた場合は超音波信号の伝搬 時間が検出値として計測され、この信号が流 量演算手段225に送られて瞬時流量値として算 出され、流量記憶手段226では所定流量以上の 流量値を検出すると器具流量と判定し、時系 列の流量値が流量パターンとして記憶される 。同時に検出した流量パターンの瞬時流量値 より、大流量域、中流量域、小流量域かの流 量域コードと流量域毎に分類し器具番号を付 して記憶する。平均流量演算手段227は所定個 数毎の流量より平均流量を演算する。求めた 平均流量はN回(n=1~)前の平均流量と比較し所� �流量以上の流量変化があった場合、何らか� �器具使用と判定して流量登録手段228に増加� �量が登録される。

 そして、異常判定手段232は登録流量の属� ��る流量区分より監視値設定手段233に記憶し� ��いる監視値、すなわち使用時間の制限時間� ��を参照して使用器具の使用時間を計時し監� ��し、又ホース抜け等の原因による異常流量� ��超えていないか常に監視する。流量登録手� ��228は、器具が使用される毎、平均流量演算� ��段227で求めた流量値の大きい順番に登録さ� ��、異常判定手段232での使用時間監視は流量� ��録手段228に登録された最大の器具流量の器� ��を優先して使用時間を計時し監視する。

 ガステーブル218やガスファンヒータ219等� ��リビングや台所で使用されているとき、何� ��かの原因で不完全燃焼状態となり一酸化炭� ��(COと略す)ガス漏れが発生すると、CO警報器2 20のCOガスセンサ221が検出し、COガス濃度レベ ルの極めて低い段階の警報信号として、例え ば第一段警報信号としてCPU223よりガス遮断装 置212にCOガス漏れ信号が出力される。COガス� �洩判定手段229が第1段信号を検出すると、器� ��推定手段230は流量登録値と流量記憶手段226� ��記憶している流量パターン群、器具番号と� ��器具流量記憶手段231の流量データ群、流量� ��ターン群や登録されていた流量、器具番号� ��を比較し、各流量パターンのブロックに分� ��て相関関係を調べる。流量の立ち上がり、� ��ーク流量や安定状態の流量値、流量変化し� ��ときの変化流量勾配などより判定し、COガ� �漏れ信号を検出した時の器具流量かを推定� �る。

 最初COガス漏れ信号が検出された場合、� �量パターン群や登録流量は器具流量記憶手� �231に格納されると共に、CO異常判定手段236に COガス漏れ器具検知として信号出力し使用時� ��計測し監視開始する。この時、監視判定時� ��は、器具流量より正常時の使用可能時間よ� ��大幅に短い時間に設定する。例えば、ガス� ��ーブル218やガスファンヒータ219を使用中で� ��当初720分より監視していた時間を、例えば2 0分等に短縮する。そして、流量記憶手段226� �記憶した大流量域、中流量域、小流量域毎� �分類し器具番号を、合わせて格納する。使� �されるうちにCOガス漏洩判定手段229がCO警報� ��よりCO濃度の高い最大の第n段警報信号を入� ��すると、器具推定手段230でCO漏洩器具が使� �との推定出力が異常判定手段に出力される� �、CO異常判定手段236は即座に遮断信号を遮断 手段234に出力する。

 通常流量登録手段228で検出した器具流量� ��大きい順番で登録され、異常判定手段232は� ��具流量の大きい順番に優先して使用時間監� ��する。CO漏洩器具が使用開始され、同時に� �呂にお湯を張る為に給湯器214を使用される� �CO漏洩器具の使用時間監視より給湯器の使用 時間監視が先になる。COガス漏洩器具の流量� ��流量登録手段228に登録されても、CO異常判� �手段236は器具推定手段230によりCO漏洩器具を 識別判定すると、異常判定手段232と同時に並 行して使用時間監視する。給湯器214と同時使 用で長時間使用された場合、異常判定手段232 での使用時間が判定値に到達しなくても、CO� ��常判定手段236でCO漏洩器具の使用時間監視� �行い、使用制限時間に到達したら直ちに遮� �手段234に遮断信号を出力しガス使用を停止� �る。

 又、器具が再使用されても、同様にCOガ� �漏れ信号をCOガス漏洩判定手段229が検出する と、器具推定手段230では器具流量記憶手段231 のデータと例えば相関係数等でCOガス漏れ器� ��かどうかを推定し、CO異常判定手段236にCOガ ス漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅 に制限する。器具推定手段230よりCO異常判定� ��段236にCO漏洩器具判定信号が出力されると� �視値設定手段233の本来の制限時間に優先し� �はるかに短い使用時間制限時間が設定され� �。同時に通信手段234を介してガス事業者の� �ンタにCOガス漏洩検知による使用時間制限の 発呼通信と共にCO漏洩検出した器具番号等の� ��具情報を一緒にセンタに通報する。通常の� ��呼は異常内容を示すコード信号と流量区分� ��あるが、CO漏洩の場合更にCO漏洩状態を示す CO漏洩コードや、器具コードCO警報内容(第1段 、第2段などの濃度レベルをコード化)や制限� ��間等を送る。通常第1段の濃度レベルの警報 信号は人体に影響を与えない極めて低レベル の信号である。

 CO警報器220で検出したCOガス濃度が次第の 高くなると第2段、第3段警報と変化し送られ� ��くる。その信号を検出すると器具推定手段2 30での器具流量パターンの相関係数の判定幅� ��広げ、ガス漏れ器具の推定を容易にすると� ��に使用時間の監視値を更に短縮し、残時間� ��次第に短くする。同時にセンタに発呼通信� ��る。又ガス濃度レベルが一気に高くなり、C Oガス漏洩判定手段229が最大濃度の極めて危� �な警報信号を入力されたら、CO異常判定手段 236に出力し即座に遮断手段234に遮断信号を出 力しガスの供給を停止し安全性を確保してい る。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器220でCOガス漏れを 検出し、ガス遮断装置212側のCOガス漏洩判定� ��段229でCOガス濃度レベルの低い第一段の警� �信号と検出されると、器具推定手段230で登� �された器具流量と流量記憶手段226に所定流� �以上記憶された流量の時系列信号と器具流� �記憶手段231に格納されているデータとからCO ガス漏れ器具かどうかを推定し、COガス漏れ� ��具と推定時、CO異常判定手段236で他の大き� �流量器具の影響を受けることなく独立して� �用時間監視し、計時監視している使用時間� �大幅に制限する共に、分類し記憶している� �具番号を通信手段によりセンタに通報こと� �よりガス事業者にどの器具がトラブルを起� �ているかを通知でき、ガス器具需要者の安� �を確保し、COガス漏れによる一酸化炭素中毒 等の生命への危険を防止すると共に、かつガ ス事業者のセンタに器具番号等情報を通報す ることにより器具を特定しやすく、COガス濃� ��レベルの低い段階で早期に安全対策をガス� ��業者、或いはガス需要家に取らせることが� ��き、極めて安全で、かつ信頼性が高い。

(実施の形態6)
 図9は本発明の実施の形態6におけるガス遮� �装置とガス器具の設置形態を示す図、図10は 同ガス遮断装置の制御ブロック図である。

 まず、本発明の実施の形態6として、COガ� ��漏洩判定手段の判定信号に応じて、CO漏洩� �具の推定処理を実行する構成について説明� �る。

 図9において、各家庭のガス供給管311の入 口部分にガス遮断装置312が設置され、このガ ス遮断装置312を経由した後のガス配管313から 分岐して家庭で使用する種々のガス器具が設 置された場所まで配管されガスが供給される 。例えば、屋外にはガス給湯器314が設置され 、このガス給湯器314で生成される湯が水配管 を介して台所の給湯栓315、浴槽やシャワー装 置が設置された風呂316、リビング等に設置さ れた床暖房317に供給され、種々の使用形態を 形成している。また、屋内にあっては、台所 に設置されたガステーブル318、リビングや寝 室等に設置されたガスファンヒータ319にガス が供給されるが、台所やリビングや寝室など にCO警報器320が設置されCO(一酸化炭素、COと� �す)ガス漏れ監視している。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガス遮断装置312でそ� ��使用量が計測され、そのデータが所定期間� ��に累積記憶されている。このガス遮断装置3 12に記憶されたデータはガス事業者からの定� ��的なデータ要求指令に基づいて所定の情報� ��理を行った後、ガス料金やガス使用量ある� ��はガス事業者が提供する割引サービス等の� ��報として需要家及びガス事業者に送信され� ��。

 図10は、ガス遮断装置312と接続されたCO警 報器320の制御ブロック図である。320のCO警報� ��は一例として、COガスを検出しCO濃度レベル に応じ信号レベルが変化するCOガスセンサ321� ��、その信号を増幅する増幅手段322と、増幅� ��れた信号を処理するCPU323とからなる。CO警� �器320はガス遮断装置312の端子台等を通して� �続される。CO警報器320はガス遮断装置312にCO� ��ス濃度レベルが高くなるに応じて、コード� ��号やアナログ信号を出力する。

 ガス遮断装置312として、流量検出手段324� ��ガス流量を計測する。なお、流量検出手段3 24としては種々の方式があり、本実施の形態� ��示す流路内に設置された一対の超音波セン� ��で超音波信号を一方から他方に発信し、そ� ��伝搬時間より使用ガス流量を検出するもの� ��、流路内に熱線式センサを設け流れにより� ��化するインピーダンスより流量を求めるも� ��、さらには計量膜によりガス量を検出し計� ��膜の機械的動作を磁石とリードスイッチあ� ��いは磁気抵抗素子等により電気的パルス信� ��として流量を検出するものがある。

 例えば、超音波センサを用いた流量検出� ��段324の場合、図示していないが超音波を送� ��又は受信する第1送受信器と受信又は送信す る第2送受信器が流れ方向に対向して配置さ� �、予め定めた周期毎に上流から下流へ、又� �下流から上流に向かって超音波信号を送信� �、伝搬時間を計測する。そして、第1送受信� ��と第2送受信器との超音波の伝搬時間差から 流路の断面積や流体の流れ状態を考慮して、 流量演算手段325で瞬時流量値を求める。

 そして、流量記憶手段326は、所定流量以� ��の流量値を器具流量と確定し、該器具流量� ��上の瞬時流量を時系列的に関連付けて記憶� ��る。流量パターン群として記憶すると共に� ��大流量域、中流量域、小流量域毎に分類し� ��リアルの器具番号を付して格納する。

 平均流量演算手段327は、所定周期で求め� ��れる瞬時流量値を入力し、所定個数の瞬時� ��量値を集合して平均化し平均流量値として� ��出する。

 流量登録手段328は、求めた平均流量値が� ��定流量以上の場合に器具流量として、連続� ��用時間監視対象として登録される。通常、� ��回もしくはN回前の流量値に対して流量変化 幅が所定流量以上の場合、器具流量として増 加流量分を登録する。少なくなれば器具停止 と判断し流量登録値を削除或いは変更する。

 COガス漏洩判定手段329は、CO警報器320から 部屋のCOガス濃度レベルに応じた信号が出力� ��れるが、どの濃度レベルの漏洩信号かを判� ��する。COガス漏洩判定手段329はアナログ信� �を受信し処理したり、通信信号で受信した� �、濃度レベルを符号化したディジタル信号� �受信したりする。

 器具推定手段330は、流量記憶手段326の記� ��している流量パターン群とCOガス漏洩判定� �段329の信号と、器具流量記憶手段331に格納� �ている過去の器具流量パターン群と流量登� �値とから、ガス漏れの可能性のある器具流� �パターンかを推定する。流量登録手段328に� �とつの流量登録しかない場合、流量記憶手� �326の流量パターンの器具をCOガス漏洩器具と 推定し内部に登録する。複数の流量登録がさ れている場合、所定流量以上の流量値の変化 やピーク流量、ピーク流量以降の流量変化に ついて、例えば相関係数や共分散等を用いて 流量の近い度合いが所定以内かで判定する。

 器具流量記憶手段331にはCOガス漏洩判定� �段329から信号出力される度、順次流量記憶� �段326の流量パターン群や流量登録手段328の� �量登録値等の情報が記憶される。

 異常判定手段332は、所定の監視条件に基� ��いて使用器具の監視を行う。

 監視値設定手段333は、流量登録手段328の� ��録流量より、流量域に対応した器具連続使� ��制限時間、あるいは使用最大流量の監視判� ��値などが記憶されている。例えば、ストー� ��等へガスを供給するホースが何らかの原因� ��外れた時、異常な大流量が発生するが、そ� ��ような状態を監視するための合計流量遮断� ��や、器具の通常使用する最大使用時間より� ��るかに長く使用された場合に対応して使用� ��間の制限時間を規定した使用時間遮断制限� ��間を設定されており、この設定値と流量登� ��手段328の登録流量値を異常判定手段332で比� ��判定することで、登録流量値が使用最大流� ��値を超えていないか、あるいは器具使用時� ��が登録流量値に対応した器具連続使用制限� ��間を超えていないか等、判定する。

 器具推定手段330から異常判定手段332にCO� �洩器具判定信号が出力されると、監視設定� �段333の本来の連続使用制限時間に優先して� �はるかに短い連続使用制限時間が設定され� �。また、最もCO高い濃度レベルの警報信号が COガス漏洩判定手段329より出力された場合は� ��異常判定手段332に出力し、即座に遮断手段3 34を作動させ遮断する。

 この異常判定手段332で異常と判定したと� ��、遮断手段334に遮断信号を送ってガスの供� ��を停止する。また、遮断状態や遮断内容を� ��晶表示素子等に表示すると共にガスの安全� ��視を行っているセンターに通信手段335を通� ��て通報する。

 器具推定手段330でCOガス漏洩器具と推定� �れると、異常判定手段332では登録流量の使� �時間を監視しているが、該使用時間を大幅� �短縮調整する。

 流量登録手段328に器具流量が登録され、� ��常判定手段332で使用時間を視しているとき� ��器具推定手段330でCOガス漏れ漏洩器具が推� �されると、使用時間を調整する。

 使用時間を調整する度に通信手段335を通� ��て、ガス事業者の監視センタ(図示せず)に� �用時間の制限を変更した旨の発呼通知を行� �。この時、属する大流量域、中流量域、小� �量域の流量域コードと各々の流量域に属す� �器具番号を、通信手段335を通じてセンター� �通信する。

 次に、本発明のガス遮断装置の動作を説� ��する。需要家宅で保有しているガス器具、� ��えばガスストーブ319や給湯器314等、が使用� ��れるとその流量を流量検出手段324で検出す� ��。例えば、超音波センサを用いた場合は超� ��波信号の伝搬時間が検出値として計測され� ��この信号が流量演算手段325に送られ瞬時流� ��値として算出される。

 流量記憶手段326では流量演算手段325で算� ��された瞬時流量値が所定流量以上の流量値� ��ある場合に器具流量と判定し、該流量値を� ��次入力し時系列に関連付けて流量パターン� ��して記憶される。同時に、検出した流量パ� ��ーンの瞬時流量値より、大流量域、中流量� ��、小流量域かの流量域コードと流量域毎に� ��類し器具番号を付して記憶する。

 平均流量演算手段327は所定個数毎の流量� ��り平均流量を演算し、求めた平均流量はN回 (n=1~)前の平均流量と比較し所定流量以上の流 量変化があった場合、何らかの器具使用と判 定して流量登録手段328に増加流量が登録され る。

 そして、異常判定手段332は登録流量の属� ��る流量区分より監視値設定手段333に記憶し� ��いる監視値、すなわち連続使用可能時間の� ��限値を参照して使用器具の連続使用時間を� ��時し監視する。一方、流量登録手段328に登� ��される前に平均流量演算手段327で求めた流� ��値が、ホース抜け等の原因による異常流量� ��超えていないかも並行して監視する。

 ガステーブル318やガスファンヒータ319等� ��リビングや台所で使用されているとき、何� ��かの原因で不完全燃焼状態となりCOガス漏� �が発生すると、CO警報器20のCOガスセンサ321� �検出し、COガス濃度レベルの極めて低い段階 の警報信号として、例えば第一段警報信号と してCPU323よりガス遮断装置312にCOガス漏れ信� ��が出力される。

 COガス漏洩判定手段329が第1段信号を検出� ��ると、器具推定手段330は流量登録値と流量� ��憶手段326の記憶している流量パターン群と� ��器具流量記憶手段331の流量データ群、流量� ��ターン群や登録されていた流量とを比較し� ��各流量パターンのブロックに分けて相関関� ��を調べる。流量の立ち上がり、ピーク流量� ��安定状態の流量値、流量変化したときの変� ��流量勾配などより判定し、COガス漏れ信号� �検出した時の器具流量かを推定する。

 最初にCOガス漏れ信号が検出された場合� �無条件に、流量パターン群や登録流量は器� �流量記憶手段331に格納されると共に、安全� �為に異常判定手段332にCOガス漏れ器具検知と して信号出力し、使用時間計測し監視してい る時間を短縮する。例えばガステーブル318や ガスファンヒータ319を使用中で、当初720分よ り監視していた時間を例えば20分等に短縮す� ��。そして、流量記憶手段326で記憶した大流� ��域、中流量域、小流量域毎に分類し器具番� ��を、合わせて格納する。使用されるうちにC Oガス漏洩判定手段329がCO警報器よりCO濃度の� ��い最大の第n段警報信号を入力すると、器具 推定手段330でCO漏洩器具が使用との推定出力� ��異常判定手段に出力されると、異常判定手� ��332は即座に遮断信号を遮断手段334に出力す� ��。

 器具が停止され再使用され、同様にCOガ� �漏れ信号をCOガス漏洩判定手段329が検出する と、器具推定手段330では器具流量記憶手段331 のデータと例えば相関係数等でCOガス漏れ器� ��かどうかを推定し、異常判定手段332にCOガ� �漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大幅� �制限する。器具推定手段330より異常判定手� �332にCO漏洩器具判定信号が出力されると監視 設定手段333の本来の制限時間に優先してはる かに短い使用時間制限時間が設定される。つ まり、ガス漏洩器具が使用と停止を繰り返す ような場合に、繰り返し回数に応じて器具の 連続使用可能時間の制限値を短くなる方向に 設定するようにしている。

 同時に通信手段335を介してガス事業者の� ��ンターにCOガス漏洩検知による連続使用時� �の制限を実行した旨の発呼通信を行う。通� �の発呼は異常内容を示すコード信号と流量� �分であるが、CO漏洩の場合は更にCO漏洩状態� ��示すCO漏洩コードや、器具コード、CO警報内 容(第1段、第2段などの濃度レベルをコード化 )や制限時間等を送る。通常、第1段の濃度レ� ��ルの警報信号は人体に影響を与えない極め� ��低レベルの信号である。

 CO警報器320で検出したCOガス濃度が次第に 高くなると第2段、第3段警報と変化して送ら� ��てくる。その信号を検出すると、器具推定� ��段330での器具流量パターンの相関係数の判� ��幅を広げ、ガス漏れ器具の推定を容易にす� ��と共に連続使用時間の監視値を更に短縮し� ��残時間を次第に短くする。同時にセンター� ��発呼通信する。又、ガス濃度レベルが一気� ��高くなり、COガス漏洩判定手段329が最大濃� �の極めて危険な警報信号を入力されたら、� �常判定手段332に出力し即座に遮断手段334に� �断信号を出力しガスの供給を停止し安全性� �確保している。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器320でCOガス漏れを 検出し、ガス遮断装置312側のCOガス漏洩判定� ��段329でCOガス濃度レベルの低い第一段の警� �信号であると判定すると、器具推定手段330� �登録された器具流量と流量記憶手段326に記� �された所定流量以上の器具流量の時系列信� �と器具流量記憶手段331に格納されているデ� �タとからCOガス漏洩器具かどうかを推定し、 COガス漏洩器具と推定したとき、異常判定手� ��332で計時監視している使用時間を制限する� ��共に、分類し記憶している器具番号を通信� ��段335によりセンターに通報ことで、ガス事� ��者に対してどの器具がトラブルを起してい� ��かを通知でき、ガス器具使用者の安全を確� ��し、COガス漏れによる一酸化炭素中毒等の� �命への危険を防止すると共に、ガス事業者� �センターに器具番号等情報を通報すること� �より器具を特定しやすく、COガス濃度レベル の低い段階で早期に安全対策を実施すること ができ、極めて安全で、信頼性の高いガス器 具使用環境を提供することができる。

 次に、本発明の特徴的な構成である、CO� �ス漏洩判定手段29からのガス漏れ判定信号が なくても流量パターンを判定することでガス 漏洩器具の使用開始を推定し、異常判定手段 32に連続使用時間の制限値を短縮方向に設定� ��なおす信号を出力するようにした構成につ� ��て、実施の形態7として以下に記す。

(実施の形態7)
 図11は本発明の実施の形態7におけるガス遮� ��装置の制御ブロック図である。図11におい� �、図9、図10と同一機能を行う手段には同一� �号を付している。

 図11において、各家庭の、台所に設置さ� �たガステーブル318、リビングや寝室等に設� �されたガスファンヒータ319にガスが供給さ� �、台所やリビングや寝室などにCOガス漏れ監 視用としてCO警報器320が設置されている。

 図11において、CO発生頻度計測手段336は、 COガス漏洩判定手段329でCO警報器320からのCOガ ス漏れ信号を判定すると、器具推定手段330は 流量記憶手段326の記憶している流量パターン と流量登録手段328の登録流量とからひとまと まりの流量データ群としてガス漏洩頻度有り としてカウントし、このカウント数が所定回 数達すると、以降はCOガス漏洩判定手段329か� ��のガス漏れ判定信号がなくても、流量記憶� ��段326と器具流量記憶手段331の流量パターン� ��判定することで、ガス漏洩器具の使用開始� ��推定し、ガス漏洩器具であることを推定し� ��とき、異常判定手段332に連続使用時間の制� ��値を短縮方向に設定しなおす信号を出力す� ��。

 次に、以上のように構成された実施の形� ��7のガス遮断装置の動作を説明する。

 需要家宅で保有しているガス器具、例え� ��ガスストーブ319や給湯器314等、が使用され� ��とその流量を流量検出手段324で検出する。� ��えば、超音波センサを用いた場合は超音波� ��号の伝搬時間が検出値として計測され、こ� ��信号が流量演算手段325に送られて瞬時流量� ��として算出される。

 流量記憶手段326では所定流量以上の流量� ��を器具流量と確定し、該器具流量以上の瞬� ��流量を時系列的に関連付けて記憶する。流� ��パターン群として記憶すると共に、流量域� ��に流量パターンを分類して器具番号を付し� ��記憶する。

 平均流量演算手段327は、所定周期で求め� ��れる瞬時流量値を入力し、所定個数の瞬時� ��量値を集合して平均化し平均流量値として� ��出する。

 流量登録手段328は、求めた平均流量値が� ��定流量以上の場合に器具流量として、連続� ��用時間監視対象として登録される。通常、� ��回もしくはN回前の流量値に対して流量変化 幅が所定流量以上の場合、器具流量として増 加流量分を登録する。少なくなれば器具停止 と判断し流量登録値を削除或いは変更する。

 そして、異常判定手段332は登録流量の属� ��る流量区分より監視値設定手段333に記憶し� ��いる監視値、すなわち使用時間の制限時間� ��を参照して使用器具の使用時間を計時し監� ��する。一方、流量登録手段328に登録される� ��に平均流量演算手段327で求めた流量値が、� ��ース抜け等の原因による異常流量を超えて� ��ないかも並行して監視する。

 ガステーブル318やガスファンヒータ319等� ��リビングや台所で使用されているとき、何� ��かの原因で不完全燃焼状態となりCOガス漏� �が発生すると、CO警報器320のCOガスセンサ321� ��検出し、COガス濃度レベルの極めて低い段� �の警報信号として、例えば第一段警報信号� �してCPU323よりガス遮断装置312にCOガス漏れ信 号が出力される。

 COガス漏洩判定手段329が第一段信号を判� �すると、器具推定手段330は流量登録値と流� �記憶手段326の記憶している流量パターン群� �、器具流量記憶手段331の流量データ群、流� �パターン群や登録されていた流量とを比較� �、各流量パターンのブロックに分けて相関� �係を調べる。流量の立ち上がり、ピーク流� �や安定状態の流量値、流量変化したときの� �化流量勾配などより判定し、ガス漏れ信号� �検出した時の器具流量かを推定する。

 器具が使用されCOガス漏れが検出される� �に、CO発生頻度計測手段336では器具推定手段 330でCOガス漏れ器具と推定した流量パターン� ��具における発生頻度としてCOガス漏れ発生� �数を計測する。

 最初にガス漏れ信号が検出された場合、� ��量パターン群や登録流量は器具流量記憶手� ��331に格納されると共に、安全の為に異常判� ��手段332にガス漏れ器具検知として信号出力� ��使用時間計測し監視している時間を短縮す� ��。例えばガステーブル318やガスファンヒー� ��319を使用中で、当初720分より監視していた� ��間を例えば60分等とし、残時間を短縮する� �

 器具が停止され再使用され、同様にガス� ��れ信号をCOガス漏洩判定手段329が検出する� �、器具推定手段330では器具流量記憶手段331� �データと例えば相関係数等でガス漏れ器具� �どうかを推定するたびに、CO発生頻度計測手 段336で回数を計測する。その発生回数が所定 回数以上となると、ガス漏れ判定手段329から のガス漏れ信号がなくとも異常判定手段332に ガス漏洩器具検知信号を出力し使用時間を大 幅に制限する。

 同時に通信手段335を介してガス事業者の� ��ンターにガス漏洩検知による使用時間制限� ��応の発呼通信と共に異常発生している器具� ��号等の器具情報を通報する。CO警報器320が� �動すると、図示していないが音声報知等で� �ス需要家に警告するが、度重なるとCO警報器 320の電源を抜く場合があり、結果的にガス器 具からの漏れが発生していても通報できない 場合があるが、既にガス流量データよりガス 漏れ器具の流量パターンとして推定可能であ り、器具の使用時間を大幅に制限できる。

 また、第一段の濃度レベルの警報信号は� ��体に影響を与えない極めて低レベルの信号� ��あり、初期の段階であり使用時間制限する� ��とにより安全性を確保できる。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、CO警報器320でガス漏れを� �出し、ガス遮断装置312側のCOガス漏洩判定手 段329でガス濃度レベルの低い第一段の警報信 号と検出されると、器具推定手段330で登録さ れた器具流量と流量記憶手段326に所定流量以 上記憶された流量の時系列信号と器具流量記 憶手段331に格納されているデータとからガス 漏れ器具かどうかを推定し、その発生回数を CO発生頻度計測手段336でカウントし、このカ� ��ント数が所定回数に達すると、COガス漏洩� �定手段329からの警報信号がなくとも器具推� �手段330からの信号でガス漏洩器具と推定し� �異常判定手段332で計時監視している連続使� �時間を制限するようにしている。

 これにより、ガス器具使用者の安全を確� ��し、ガス漏れによる火災や生命への危険を� ��止すると共に、器具推定手段330により異常� ��定した器具番号等の器具情報をガス事業者� ��センターに通報することができ、CO発生器� �を特定しやすく、ガス濃度レベルの低い段� �で早期に安全対策を実施することができ、� �めて安全で、かつ信頼性の高い、ガス器具� �使用環境を提供することができる。

 (実施の形態8)
 図12は、本発明の実施の形態8における警報� ��対応システムメータの構成図で、図13は同� �報器対応システムメータのブロック図、図14 はCO警報器のブロック図、図15は同警報器対� �システムメータのCO発生時の判定処理を示す フローチャートである。

 図12と図13において警報器対応システムメ ータは、流路417に流れるガスの流量を計測す る流量計測手段としての超音波流量計測手段 418と、異常を検出すればガスを遮断するガス 遮断手段としての遮断弁419と、外部の情報検 知手段と情報通信する通信手段420と、遠隔の 管理センターと情報通信を行う外部通信手段 440とを備えたガスメータ421と、火災を検知し て報知する報知手段422と通信手段423を備えた 火災警報器424と、可燃流体や有毒流体を検出 して報知する報知手段425と通信手段426を備え たガス警報器427と、一酸化炭素(以下、COと記 載する)の濃度を検出して報知する報知手段42 8と通信手段429を備えたCO警報器430とを備え、 前記火災警報器424とガス警報器427とCO警報器4 30の少なくともいずれか1つ以上の警報器と情 報通信して、警報器を識別手段431によって識 別し、識別結果に応じてガスメータ421が処置 を選択する処置選択手段432を備えた構成とし た。ここで、433は流路417に接続されたガス給 湯機,ガス調理器,ガスファンヒータ等のガス� ��器、434はFF式石油暖房機、石油ファンヒー� �等のガス以外の機器、438は各種情報を表示� �る宅内表示装置である。

 また、図14に示すCO警報器430からの信号を ガスメータ421が受信した場合は、ガスの使用 量の有無をガスメータ421の超音波流量計測手 段418が瞬時に判定し、ガスが使用されている と判定すれば、即ガス遮断を行うことで、す ぐにガスを遮断することができ、安全性を向 上させた保安処理を行うことができる。超音 波流量計測手段418を用いることで、低流量の ガス使用でも瞬時に判別することができ、ガ スを素早く遮断することができる。ここで、 436はCOセンサである。

 以上のように構成された警報器対応シス� ��ムメータについて、以下CO発生時の判定に� �して、その動作について説明する。

 図15において、処置選択手段432はステッ� �(以下、Sと表示する)1で、CO警報器430からの� �号があるかどうか判定し、信号があった場� �は超音波流量計測手段418からの信号でガス� �量があるかどうか判定し(S2)、ガス流量があ� ��場合にはS4へ進む。S2でガス流量がない場合 は、ガス以外の機器からのCO発生であると判� ��し、ガス以外の機器からのCO発生あり情報� �外部通信手段440を通して管理センターへ通� �する(S3)。S2でガス流量がある場合は、遮断� �419に遮断出力をおこない(S4)ガスを遮断し、� ��ス機器からのCO発生あり情報を管理センタ� �へ通報する(S5)。

 以上のように、本実施の形態においては� ��ガス以外の機器によるCO発生であることを� �部に知らせることにより、迅速な対処がで� �ることで重大な事故を未然に防止すること� �でき、安全性を向上することができる。

(実施の形態9)
 図16は、本発明の実施の形態9における警報� ��対応システムメータのCO発生時の判定処理� �示すフローチャートである。実施の形態8に� ��ける図13に示す処置選択手段432とプログラ� �のみが異なるだけで、警報器対応システム� �ータのブロック図は図13と同一である。すな わち、処置選択手段432は図16に示すS6からS12� �制御フローを実行するプログラムを格納し� �ものである。

 図16において、処置選択手段432は、CO警報 器430からの信号があるかどうか判定し(S6)、� �号があった場合は超音波流量計測手段418か� �の信号でガス流量があるかどうか判定し(S7)� ��ガス流量がある場合にはS10へ進む。S7でガ� �流量がない場合は、ガス以外の機器からのCO 発生であると判定し、ガス以外の機器からの CO発生あり情報を外部通信手段440を通して管� ��センターへ通報し(S8)、S9で宅内表示装置438� ��ガス以外の機器からのCO発生あり表示をお� �なう信号を出力する。S7でガス流量がある場 合は、遮断弁419に遮断出力をおこない(S10)ガ� ��を遮断し、ガス機器からのCO発生あり情報� �管理センターへ通報し(S11)、S12で宅内表示装 置438へガス機器からのCO発生あり表示をおこ� ��う信号を出力する。

 以上のように、本実施の形態においては� ��ガス以外の機器によるCO発生であることを� �宅者に知らせることにより、迅速な対処が� �きることで重大な事故を未然に防止するこ� �ができ、安全性を向上することができる。

(実施の形態10)
 図17は、本発明の実施の形態10における警報 器対応システムメータのCO発生時の判定処理� ��示すフローチャートである。実施の形態8に おける図13に示す処置選択手段432とプログラ� ��のみが異なるだけで、警報器対応システム� ��ータのブロック図は図13と同一である。す� �わち、処置選択手段432は図17に示すS13からS20 の制御フローを実行するプログラムを格納し たものである。

 図17において、処置選択手段432は、CO警報 器30からの信号があるかどうか判定し(S13)、� �号があった場合は超音波流量計測手段418か� �の信号でガス流量があるかどうか判定し(S14) 、ガス流量がある場合にはS18へ進む。S14でガ ス流量がない場合は、ガス以外の機器からの CO発生であると判定し、ガス以外の機器から� ��CO発生あり情報を外部通信手段440を通して� �理センターへ通報し(S15)、S16で宅内表示装置 438へガス以外の機器からのCO発生あり表示を� ��こなう信号を出力し、各警報器へ特殊報知� ��おこなう信号を出力する(S17)。S14でガス流� �がある場合は、遮断弁419に遮断出力をおこ� �い(S18)ガスを遮断し、ガス機器からのCO発生� ��り情報を管理センターへ通報し(S19)、S20で� �内表示装置438へガス機器からのCO発生あり表 示をおこなう信号を出力する。

 以上のように、本実施の形態においては� ��ガス以外の機器によるCO発生であることを� �くの警報器から在宅者に確実に知らせるこ� �ができ、迅速な対処ができることで重大な� �故を未然に防止することができ、安全性を� �上することができる。

(実施の形態11)
 図18は、本発明の実施の形態11における警報 器対応システムメータのCO発生時の判定処理� ��示すフローチャート、図19は各警報器作動� �に通信する警報器の設置場所情報構成図で� �る。実施の形態8における図13に示す処置選� �手段432とプログラムのみが異なるだけで、� �報器対応システムメータのブロック図は図13 と同一である。すなわち、処置選択手段432は 図18に示すS21からS27の制御フローを実行する� ��ログラムを格納したものである。

 図18において、処置選択手段432は、CO警報 器430からの信号があるかどうか判定し(S21)、� ��号があった場合は超音波流量計測手段418か� ��の信号でガス流量があるかどうか判定し(S22 )、ガス流量がある場合にはS25へ進む。S22で� �ス流量がない場合は、ガス以外の機器から� �CO発生であると判定し、CO警報器430からの信� ��に含まれる警報器の設置場所情報から、CO� �生場所の特定をおこなう(S23)。そしてガス以 外の機器からのCO発生あり情報及びCO発生場� �情報を外部通信手段440を通して管理センタ� �へ通報する(S24)。S22でガス流量がある場合は 、遮断弁419に遮断出力をおこない(S25)ガスを� ��断し、CO警報器430からの信号に含まれる警� �器の設置場所情報から、CO発生場所の特定を おこなう(S26)。そしてガス機器からのCO発生� �り情報及びCO発生場所情報を管理センターへ 通報する(S27)。

 なお、本実施形態においては、CO発生時� �ついて説明したが、火災警報器424作動時あ� �いはガス警報器427作動時においても警報器� �置場所情報を用いることで、より確実に発� �場所の特定が可能となる。また、図19の警報 器の設置場所情報の方角に関する情報である が、東西南北の4方位だけでなく、例えば、� �東の場合には、北と東の情報を1にすること� ��、情報を増やすことなく8方位を表すことが でき、さらに細かく場所を特定することがで きる。

 以上のように、本実施の形態においては� ��ガス以外の機器によるCO発生がどこで発生� �ているのかを特定でき、また外部に確実に� �らせることが可能となり、的確な対処がで� �ることで重大な事故を未然に防止すること� �でき、安全性を向上することができる。

(実施の形態12)
 図20は、本発明の実施の形態12における警報 器対応システムメータのCO発生時の判定処理� ��示すフローチャートである。実施の形態8に おける図13に示す処置選択手段432とプログラ� ��のみが異なるだけで、警報器対応システム� ��ータのブロック図は図13と同一である。す� �わち、処置選択手段432は図20に示すS28からS36 の制御フローを実行するプログラムを格納し たものである。

 図20において、処置選択手段432は、CO警報 器430からの信号があるかどうか判定し(S28)、� ��号があった場合は超音波流量計測手段418か� ��の信号でガス流量があるかどうか判定し(S29 )、ガス流量がある場合にはS33へ進む。S29で� �ス流量がない場合は、ガス以外の機器から� �CO発生であると判定し、CO警報器30からの信� �に含まれる警報器の設置場所情報から、CO発 生場所の特定をおこなう(S30)。そしてガス以� ��の機器からのCO発生あり情報及びCO発生場所 情報を外部通信手段440を通して管理センター へ通報し(S31)、S32で宅内表示装置438へガス以� ��の機器からのCO発生あり表示及びCO発生場所 表示をおこなう信号を出力する。S29でガス流 量がある場合は、遮断弁419に遮断出力をおこ ない(S33)ガスを遮断し、CO警報器430からの信� �に含まれる警報器の設置場所情報から、CO発 生場所の特定をおこなう(S34)。そしてガス機� ��からのCO発生あり情報及びCO発生場所情報を 管理センターへ通報し(S35)、S36で宅内表示装� ��438へガス機器からのCO発生あり表示及びCO発 生場所表示をおこなう信号を出力する。

 以上のように、本実施の形態においては� ��ガス以外の機器によるCO発生がどこで発生� �ているのかを特定でき、また在宅者に発生� �所を確実に知らせることが可能となり、的� �な対処ができることで重大な事故を未然に� �止することができ、安全性を向上すること� �できる。

(実施の形態13)
 図21は、本発明の実施の形態13における警報 器対応システムメータのCO発生時の判定処理� ��示すフローチャート、図22は通信手段を備� �たガス機器及びガス以外の機器のブロック� �、図23は警報器対応システムメータと通信す る各機器の設置場所情報構成図である。実施 の形態8における図13に示す処置選択手段432と プログラムのみが異なるだけで、警報器対応 システムメータのブロック図は図13と同一で� ��る。すなわち、処置選択手段432は図21に示� �S37からS45の制御フローを実行するプログラ� �を格納したものである。

 図21において、処置選択手段432は、CO警報 器430からの信号があるかどうか判定し(S37)、� ��号があった場合は超音波流量計測手段418か� ��の信号でガス流量があるかどうか判定し(S38 )、ガス流量がある場合にはS42へ進む。S38で� �ス流量がない場合は、図22に示すガス以外の 機器434からのCO発生であると判定し、CO警報� �430からの信号に含まれる警報器の設置場所� �報(図23参照)から、CO発生場所の特定をおこ� �う(S39)。S40では、図22に示すガス機器433及び� ��ス以外の機器434からの機器設置場所情報(図 23参照)と、S39で特定したCO発生場所とを比較� ��、一致する機器があるかどうか判定し、一� ��する機器がCO発生機器であると特定する(S41) 。S38でガス流量がある場合は、遮断弁419に遮 断出力をおこない(S42)ガスを遮断し、CO警報� �430からの信号に含まれる警報器の設置場所� �報(図23参照)から、CO発生場所の特定をおこ� �う(S43)。S44ではガス機器433及びガス以外の機 器434からの機器設置場所情報(図23参照)と、S4 3で特定したCO発生場所とを比較し、一致する 機器があるかどうか判定し、一致する機器が CO発生機器であると特定する(S45)。

 なお、本実施形態においては、CO発生機� �の特定について説明したが、特定できなか� �た場合、すなわちCO発生場所に機器が存在し ない場合においても、石油ファンヒータ等の 移動可能な機器も存在するため、CO発生場所� ��報を管理センターへ通報、宅内表示装置へ� ��示等の処理を実施することで、従来と同等� ��上の安全性を確保できる。また、機器設置� ��所情報に、機器稼働情報を付加することに� ��り、より正確にCO発生機器を特定すること� �可能となる。

 以上のように、本実施の形態においては� ��CO発生がどの機器によるものであるかを特� �できることで、確実な対処方法を知ること� �できることで重大な事故を未然に防止する� �とができ、安全性を向上することができる� �

(実施の形態14)
 図24は本発明の実施の形態14におけるガス遮 断装置とガス器具の設置形態を示す図、図25� ��同ガス遮断装置の制御ブロック図である。

 各家庭のガス供給管511の入口部分にガス� ��断装置512が設置され、このガス遮断装置512� ��経由した後のガス配管513から分岐して家庭� ��使用する種々のガス器具が設置された場所� ��で配管されガスが供給される。例えば、屋� ��にはガス給湯器514が設置され、このガス給� ��器514で生成される湯が水配管を介して台所� ��給湯栓515、浴槽やシャワー装置が設置され� ��風呂516、リビング等に設置された床暖房517� ��供給され、種々の使用形態を形成している� ��

 また、屋内にあっては、台所に設置され� ��ガステーブル518、リビングや寝室等に設置� ��れたガスファンヒータ519にガスが供給され� ��が、台所やリビングや寝室などに警報器520� ��設置されガス漏れ監視している。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガス遮断装置512でそ� ��使用量が計測され、そのデータが所定期間� ��に累積記憶されている。このガス遮断装置5 12に記憶されたデータはガス事業者からの定� ��的なデータ要求指令に基づいて所定の情報� ��理を行った後、ガス料金やガス使用量ある� ��はガス事業者が提供する割引サービス等の� ��報として需要家及びガス事業者に送信され� ��。

 図25は、ガス遮断装置512と接続された警� �器520の制御ブロック図である。520の警報器� �一例として、ガスを検出し濃度レベルに応� �信号レベルが変化するガスセンサ521と、そ� �信号を増幅する増幅手段522と、増幅された� �号を処理するCPU523とからなる。警報器520は� �ス遮断装置512の端子台等を通して接続され� �。警報器520はガス遮断装置512にガス濃度レ� �ルが高くなる応じ、コード信号やアナログ� �号を出力する。

 ガス遮断装置512として、本願目的を達成� ��るひとつの構成例である。524は流量検出手� ��で、ガス流量を計測する。なお、流量検出� ��段524としては種々の方式があり、本実施の� ��態で示す流路内に設置された一対の超音波� ��ンサで超音波信号を一方から他方に発信し� ��の伝搬時間より使用ガス流量を検出するも� ��や、流路内に熱線式センサを設け流れによ� ��変化するインピーダンスより流量を求める� ��の、さらには計量膜によりガス量を検出し� ��量膜の機械的動作を磁石とリードスイッチ� ��るいは磁気抵抗素子等により電気的パルス� ��号として流量を検出するものがある。

 例えば超音波センサを用いた流量検出手� ��524について簡単に説明すると、超音波を送� ��又は受信する第1送受信器と受信又は送信す る第2送受信器が流れ方向に対抗して配置さ� �、予め定めた周期毎に上流から下流へ、又� �流から上流に向かって超音波信号を送信し� �伝搬時間を計測する。そして、第1送受信器� ��第2送受信器との超音波の伝搬時間差から流 路の大きさや流体の流れ状態を考慮して、525 の流量演算手段で瞬時流量値を求める。

 そして、526は平均流量演算手段で、所定� ��期で求められる瞬時流量値はここに入力さ� ��、所定個数の瞬時流量値を集合して平均化� ��れ平均流量値として算出される。527は流量� ��録手段で、求めた平均流量値が所定流量以� ��の場合器具流量として、使用時間監視対象� ��して登録される。通常前回もしくはN回前の 流量値に対して流量変化幅が所定流量以上の 場合器具流量として増加流量分を登録する。

 528はガス漏洩判定手段で、警報器520より� ��置された部屋のガス濃度レベルに応じた信� ��を判定し、どのレベルかを判定する。ガス� ��洩判定手段528はアナログ信号を受信し処理� ��たり、通信信号で受信したり、濃度レベル� ��符号化したディジタル信号で受信したりす� ��。

 529は異常判定手段で、使用器具の監視を� ��う。異常判定手段529は、流量登録手段527の� ��録流量より流量域に対応した器具連続使用� ��限時間、あるいは使用最大流量の監視判定� ��などが記憶されている。例えばストーブ等� ��ガスを供給するホースが何らかの原因で外� ��た時、異常な大流量が発生するが、そのよ� ��な状態を監視するための合計流量遮断値や� ��器具の通常使用する最大使用時間よりはる� ��に長く使用された場合に対応して使用時間� ��制限時間を規定した使用時間遮断制限時間� ��設定されており、この設定値と流量登録手� ��527の登録流量値を異常判定手段529で比較判� ��することで、登録流量値が使用最大流量値� ��超えていないか、あるいは器具使用時間が� ��録流量値に対応した器具連続使用制限時間� ��超えていないか等判定する。この異常判定� ��段529で異常と判定したとき遮断手段530に遮� ��信号を送ってガスの供給を停止する。また� ��遮断状態や遮断内容を液晶表示素子等に表� ��すると共にガスの安全監視を行っているセ� ��ターに通信手段531などを通じて通報する。

 532は使用時間調整手段で、流量登録手段5 27に器具流量が登録され異常判定手段529で使� ��時間監視しているとき、ガス漏洩判定手段5 28にガス漏れ信号が入力されたとき、ガス濃� ��レベルにより使用時間を調整する。使用時� ��を調整するたびに、通信手段531を通じて、� ��ス事業者の監視センタ(図示せず)にガス漏� �信号により使用時間の制限変更した発呼通� �を行う。また最も高い濃度レベルの警報信� �がガス漏洩判定手段528より出力された場合� �異常判定手段529に出力し即座に遮断手段530� �駆動する。

 次に、以上のように構成されたガス遮断� ��置の動作を説明する。需要家宅で保有して� ��るガス器具、例えばガスストーブ519や給湯� ��514等、が使用されるとその流量を流量検出� ��段524で検出する。例えば超音波センサを用� ��た場合は超音波信号の伝搬時間が検出値と� ��て計測され、この信号が流量演算手段525に� ��られて瞬時流量値として算出され、平均流� ��演算手段526で所定個数毎の平均流量値とし� ��演算され、求めた平均流量は所定流量以上� ��流量変化の場合器具使用と判定して流量登� ��手段527に登録される。

 そして、異常判定手段529は登録流量の属� ��る流量区分より記憶している監視値、すな� ��ち使用時間の制限時間値を参照して使用器� ��を監視する。或いは流量登録手段527に登録� ��れる前に平均流量演算手段526で求めた流量� ��が、ホース抜け等の原因による異常流量を� ��えていないかも並行して監視する。ガステ� ��ブル518やガスファンヒータ519等が使用され� ��いるとき、ゴムホースの劣化などの原因で� ��ス漏れが発生し、警報器520のガスセンサ521� ��検出すると、第一段信号としてCPU523よりガ� ��遮断装置512に送信される。ガス漏洩判定手� ��528が第一段信号を検出すると、例えばガス� ��ーブル518やガスファンヒータ519を使用中で� ��当初720分より監視していた時間の残りの残� ��間を例えば30分等に短縮する。同時に通信� �段531を介してガス事業者のセンタにガス漏� �検知による使用時間制限対応の発呼通信を� �う。通常第一段の濃度レベルの警報信号は� �体に影響を与えない極めて低レベルの信号� �ある。警報器20で検出したガス濃度が次第の 高くなると第2段、第3段警報と変化し送られ� ��くる。それに従って使用時間の残時間を次� ��に短くする。警報信号を入力し使用時間を� ��くすると共にセンタに発呼通信する。又ガ� ��濃度レベルが一気に高くなり、ガス漏洩判� ��手段528が最大濃度の極めて危険な警報信号� ��入力されたら、使用時間調整手段532は調整� ��間を0に戻すと共に異常判定手段529に出力し 即座に遮断手段530に遮断信号を出力しガスの 供給を停止し安全性を確保している。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、警報器520でガス漏れを検� ��したら、ガス遮断装置512側のガス漏洩判定� ��段528では、ガス濃度レベルの信号に応じて� ��器具流量として流量登録手段527に登録し監� ��している流量の使用時間を、使用時間調整� ��段532を介して短縮し、かつガス事業者のセ� ��タに通報することにより、ガス濃度レベル� ��低い段階で早期に安全対策をガス事業者、� ��いはガス需要家に取らせることができ、極� ��て安全で、かつ使い勝手が高い。

(実施の形態15)
 図26は本発明の実施の形態15におけるガス遮 断装置の制御ブロック図である。図26におい� ��、図24、図25と同一機能を行う手段には同一 番号を付している。

 図26において、各家庭の、台所に設置さ� �たガステーブル518、リビングや寝室等に設� �されたガスファンヒータ519にガスが供給さ� �、台所やリビングや寝室などにガス漏れ監� �用として警報器520が設置されている。

 警報器520は一例として、533は無線送信手� ��で、ガスセンサ521がガスを検出し濃度レベ� ��に応じ信号レベルが出力すると、増幅手段5 22でその信号を増幅すると、CPU523が濃度レベ� ��に応じた出力信号処理を行い、警報信号を� ��線送信手段533より送信する。534は無線通信� ��段で、ガス遮断装置512とは別に設置された� ��、内蔵されたり、一体化される。無線通信� ��段534が警報器520からガス漏れ警報信号を受� ��すると、ガス漏洩判定手段528に出力したり� ��或いはガス遮断装置512の通信手段531を通し� ��ガス事業者のセンタに通報が可能である。

 次に、以上のように構成されたガス遮断� ��置の動作を説明する。需要家宅で保有して� ��るガス器具、例えばガスストーブ519や給湯� ��514等、が使用されるとその流量を流量検出� ��段524で検出する。例えば超音波センサを用� ��た場合は超音波信号の伝搬時間が検出値と� ��て計測され、この信号が流量演算手段525に� ��られて瞬時流量値として算出され、平均流� ��演算手段526で所定個数毎の平均流量値とし� ��演算され、求めた平均流量は所定流量以上� ��流量変化の場合器具使用と判定して流量登� ��手段527に登録される。

 そして、異常判定手段529は登録流量の属� ��る流量区分より記憶している監視値、すな� ��ち使用時間の制限時間値を参照して使用器� ��を監視する。或いは流量登録手段27に登録� �れる前に平均流量演算手段526で求めた流量� �が、ホース抜け等の原因による異常流量を� �えていないかも並行して監視する。ガステ� �ブル518やガスファンヒータ519等が使用され� �いるとき、ゴムホースの劣化などの原因で� �ス漏れが発生し、警報器520のガスセンサ521� �検出すると、増幅手段522で増幅しCPU523でガ� �漏れ警報検知として処理し、第一段信号をCP U523より無線送信手段533を介してガス遮断装� �512に送信される。ガス遮断装置512側の無線� �信手段534がこのガス漏れ警報としての第一� �信号を受信すると、ガス漏洩判定手段528に� �一段信号を出力する。ガス漏洩判定手段528� �ガス漏れ信号を検出すると、例えばガステ� �ブル518やガスファンヒータ519を使用中で、� �初720分より監視していた時間の残りの残時� �を例えば30分等に短縮する。同時に通信手段 531を介してガス事業者のセンタにガス漏洩検 知による使用時間制限対応の発呼通信を行う 。通常第一段の濃度レベルの警報信号は人体 に影響を与えない極めて低レベルの信号であ る。警報器520で検出したガス濃度が次第の高 くなると第2段、第3段警報と変化し送られて� ��る。それに従って使用時間の残時間を次第� ��短くする。警報信号を入力し使用時間を短� ��すると共にセンタに発呼通信する。又ガス� ��度レベルが一気に高くなり、ガス漏洩判定� ��段528が最大濃度の極めて危険な警報信号を� ��力されたら、使用時間調整手段532は調整時� ��を0に戻すと共に異常判定手段529に出力し即 座に遮断手段530に遮断信号を出力しガスの供 給を停止し安全性を確保している。

 なお、本実施の形態に使用した数値限定� ��一例であり、又使用形態も本実施の形態に� ��定されるものではない。

 以上のように、無線によるガス漏れ通知� ��式の警報器520でガス漏れを検出したら、ガ� ��漏れ通信信号をガス遮断装置512側の無線通� ��手段534で受信してガス漏洩判定手段528に送� ��し、ガス漏洩判定手段528では、ガス濃度レ� ��ルの信号に応じて、器具流量として流量登� ��手段27に登録し監視している流量の使用時� �を、使用時間調整手段532を介して短縮し、� �つガス事業者のセンタに通報することによ� �、ガス濃度レベルの低い段階で早期に安全� �策をガス事業者、或いはガス需要家に取ら� �ることができ、極めて安全で、かつ使い勝� �が高い。

 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参� ��して説明したが、本発明の精神と範囲を逸� ��することなく様々な変更や修正を加えるこ� ��ができることは当業者にとって明らかであ� ��。

 本出願は、2008年2月26日出願の日本特許出 願(特願2008-044968)、2008年2月26日出願の日本特� ��出願(特願2008-044970)、2008年2月26日出願の日� �特許出願(特願2008-044972)、2008年2月26日出願の 日本特許出願(特願2008-044973)、2008年2月26日出� ��の日本特許出願(特願2008-044974)、に基づくも のであり、その内容はここに参照として取り 込まれる。