以下に、本発明を図示した実施例に基づい� ��説明する。
 先ず図1は、請求項1および3に係る発明の実� ��例、即ち、底面に図7に例示した背の低い補 強リブ50を有するプラスチック製コンテナ1の 重力式輸送に使用するホイールコンベア2(又� ��前記コンベアを構成するホイールユニット2 、以下同じ。)の実施例を示す。
 このプラスチック製コンテナ1の重力式輸送 用ホイールコンベア2は、コンテナ底面のリ� �形成域50とそれより外側の外周平滑面3とに� �ホイール20の主胴部外周面20aが跨って当たる 間隔Wcで、図示例の場合は2列のホイールユニ ット2、2が基台4上に並列配置に設置された構 成である。
 このホイールユニット2は、図1Bの方向に見� ��正面視が概略溝形のユニットフレーム6の溝 内の長手方向にホイール20が一定のピッチで� ��数個一列状配置に、且つ一定の高さ位置に� ��置され、各ホイール20の両端に突き出され� �回転軸が、軸受け部材5を介してユニットフ� ��ーム6に両端支持された構成である。各ホイ ール20は、軸方向に均等外径の主胴部20aの有� ��幅(軸方向長さ)が、上記プラスチック製コ� �テナ1の底面に形成されたリブ形成域50と、� �の外側の外周平滑面3(通例、この外周平滑面 3の幅寸は20mm程度。)の双方に跨って有効に当 たる長さ、例えば50mm程度の広幅に形成され� �いる。図1B中の符号20bはホイール20の外端側� ��形成された先細円錐形状部を指す。

 したがって、上記構成のホイールコンベ� ��2をプラスチック製コンテナ1の重力式輸送� �使用した場合、ホイール20は必ずリブ形成域 50の外側の外周平滑面3に当たって転がるので 、背の低い補強リブ50の段差へ落ち込んだり� ��リブ50aへ突っ掛かる不都合(上記図12と対照� ��れたい。)は発生せず、コンテナの流れは順 調に進み、渋滞やそれに近い流れ不調の現象 は起こらない。

 次に、図2A、Bは、請求項2および4に係る発� �の実施例、即ち、底面に図10に例示した背の 高い補強リブ53を有するプラスチック製コン� ��ナ1の重力式輸送に使用するホイールコンベ ア2(又は前記コンベアを構成するホイールユ� ��ット2、以下同じ。)の実施例を示す。
 本実施例2のコンベア2は、底面に上記図10に 例示した背の高い補強リブ53を有するプラス� ��ック製コンテナ1の重力式輸送に使用するホ イールコンベア2(又はホイールユニット、以� ��同じ)である。
 図2Aは、全幅を軸方向に均等外径の主胴部20 aで形成された円柱形ホイール21により構成し たホイールユニット2による実施例であり、� �ホイール21の主胴部20aの外周面が、プラスチ ック製コンテナ1の底面の背の高いリブ形成� �53における複数本の縦リブ53a、53aの間に跨っ て当たる間隔Wcで、図示例では2列のホイール ユニット2、2が基台4上に並列配置に設置され た構成である。
 図2Bは、中央部を均等外径の主胴部20aで形� �され、両側に先細円錐形状部20bを備えたホ� �ール22により構成したホイールユニット2に� �る実施例を示す。この場合にも、2列のホイ� ��ル22、22の主胴部20aの外周面が、プラスチッ ク製コンテナ1の底面の背の高いリブ形成域53 における複数本の縦リブ53a、53aの間に跨って 当たる間隔Wcで、図示例ではやはり2列のホイ ールユニット2、2が基台4上に並列配置に設置 された構成である。

 上記プラスチック製コンテナ1の底面から 最大に突き出て背の高いリブ形成域53におけ� ��縦リブ53aは、原則的に一定の高さ(均等高さ )に形成されている。したがって、上記のよ� �にホイール21又は22の主胴部20aの有効幅が、� ��ンテナ底面のリブ形成域53における少なく� �も3本以上の複数本の縦リブ53aの間に跨って� ��効に当たる長さで広幅に形成されていると� ��リブ53の段差へ落ち込んだり、直交するリ� �へ突き掛かる不都合は発生せず、コンテナ� �流れは順調に進み、渋滞やそれに近い流れ� �調の現象は起こらないのである。

 因みに、図4A、Bは、上記図2Bに示したホイ� �ルコンベア2、更に言えば、中央部を均等外� ��の主胴部20aで形成され、その両側に先細円� ��形状部20bを備えたホイール22により構成し� �ホイールユニット2を使用したホイールコン� ��アの異なる実施例を示す。
 図4Aに示すコンベアは、上記構成のホイー� �ユニット2を2個、上記したように2列のホイ� �ル22、22の主胴部20aの有効幅が、コンテナ底� ��のリブ形成域53における複数本の縦リブ53a� �間に跨って有効に当たる間隔Wcで並列な配置 とされ、2列のホイールユニット2、2のユニッ トフレーム6、6が平板状の繋ぎ材7で前記間隔 Wcを保持するように接合された構成であり、� ��れが図示を省略した作業台などの平坦な基� ��上に置いて使用されるものである。
 図4Bに示すコンベアは、やはり上記構成の� �イールユニット2を2個、2列のホイール22、22� ��主胴部20aの有効幅が、コンテナ底面のリブ� ��成域53における複数本の縦リブ53aの間に跨� �て有効に当たる間隔Wcで並列な配置とされ、 各ホイールユニット2、2のユニットフレーム6 、6が、一例として樹脂被覆接着鋼管を継手� �より連結して組み立てたコンベアフレーム9� ��おける横材9aへ、継手又はブラケットの如� �取付具8で前記間隔Wcを保持するように接合� �れた構成である。前記取付部8がホイールユ� ��ット2、2のユニットフレーム6と接合されて� ��る。

 次に、図5A、Bに基づいて、ホイールの端部� ��先細円錐形状部20bを設ける意義について説� ��する。因みに、図5A、Bは、上記図2A、Bに示� ��て既述した、底面に図10に例示した背の高� �補強リブ53を有するプラスチック製コンテナ 1の重力式輸送に使用するホイールコンベア2� ��は同コンベアを構成するホイールユニット2 を説明用に援用して示したものである。
 先ず図5Aは、全幅を軸方向に均等外径の主� �部20aで形成された円柱形状のホイール21によ り構成したホイールユニット2で構成したコ� �ベアによるプラスチック製コンテナ1の重力� ��輸送の使用状態であるが、コンテナ1の輸送 位置が右方へずれて、左側列のホイール21は� ��補強リブ53の端寄りに形成された縦リブ53a� �ら外れて、傾斜部53aと当たる状態になった� �合を示す。この場合、円柱形状のホイール21 の端部は、補強リブ53の傾斜部53bを構成する� ��差へ落ち込んだり、直交するリブへ突き掛� ��る不都合を発生して、コンテナの流れに渋� ��やそれに近い流れ不調の現象が起こること� ��避けがたい。
 一方、図5Bのように中央部を均等外径の主� �部20aで形成され、両側に先細円錐形状部20b� �備えたホイール22のホイールユニット2で構� �したコンベアの場合は、コンテナ1の輸送位� ��が同じく右方へずれて、左側列のホイール2 2の主胴部20aが補強リブ53の端寄りに形成され た縦リブ53aから外れ、先細円錐形状部20bが傾 斜部53bと当たる状態になったとしても、上記 図5Aの事例に比して、先細円錐形状部20bは、� ��斜部53bの複数本の縦リブ53aに跨る有効幅で� ��って、傾斜部53bより同等以上の傾斜角が付� ��ているので、コンテナ底面の補強リブ53の� �斜部53bを構成する段差へ落ち込んだり、直� �するリブへ突っ掛かる度合いが小さいか又� �発生せず、コンテナの流れに渋滞やそれに� �い流れ不調の現象は起こり難いのである。
 つまり、ホイールが均等外径の主胴部20aの� ��なくとも片側又は両側に先細円錐形状部20b� ��備えた場合の意義は、コンテナの流れに渋� ��やそれに近い流れ不調の現象を回避するた� ��に大きいのである。

 次に、請求項6と7に係る発明を、図3A、Bに� �す実施例3に基づいて説明する。まず、図3A� �ホイールコンベア2は、プラスチック製コン� ��ナ1の底面コーナー3a間に跨って先細り円錐� ��状のホイール23上に当たる間隔Wcで、図示例 では2列のホイールユニット2、2が基台4上に� �列配置に設置された構成である。従って、� �隔Wcによって、ホイールがリブ形成域50に向� ��う方向に先細り円錐形状であることにより� ��ホイール23は必ずプラスチック製コンテナ1� ��底面コーナー3aに当たるため、段差等が一� �ない平滑な部位を流れるので、コンテナは� �調に進み、停滞や流れ不調が起こることが� �い。
 図3Bのホイールコンベア2は、リブ形成域55� �外周側傾斜部55bの少なくとも2本以上の複数� ��の縦リブ55a間に跨って当たる間隔Wcで、図� �例では2列のホイールユニット2、2が基台4上� ��並列配置に設置された構成である。
 前記ホイールユニットの各ホイール23は、� �ラスチック製コンテナ1の外周からリブ形成� ��55に向かって、全長が軸方向に先細り円錐� �状とされ、その傾斜は、外周側傾斜部55bと� �等以上の傾斜角に形成されている。そして� �その全長も外周側傾斜部55bの複数本の縦リ� �55a間を跨る長さなので、リブの間に落ち込� �ことや、リブが突っかかる現象は起こらず� �プラスチック製コンテナ1が停滞することや� ��れ不調を起こすことがない。

 最後に、図6A~Cは、上記コンベアないしホイ ールユニットを構成するホイールの形態およ び構造の異なる実施例を示す。これらは請求 項8の実施例に該当する。
 先ず図6Aは、全幅が軸方向に均等外径の主� �部20aでなる円柱形状のホイールの実施例で� �って、しかも軸方向長さをほぼ3等分した3個 のホイール要素11が、共通の回転軸10上に集� �され、各ホイール要素11は回転軸10上を個別� ��回転自由に構成されている。
 図6Bは、軸方向に均等外径の主胴部20aの左� �に先細円錐形状部20bを備えたホイールの実� �例であって、主胴部20aと先細円錐形状部20b� �境界線部分で分割した2個のホイール要素11� �12が共通の回転軸10上に集合され、各ホイー� ��要素11、12は回転軸10上を個別に回転自由に� ��成されている。
 図6Cは、軸方向に均等外径の主胴部20aの左� �両側に対称的な配置で先細円錐形状部20bを� �えたホイールの実施例であって、主胴部20a� �先細円錐形状部20bの境界線部分で分割した3� ��のホイール要素11と12、12が共通の回転軸10� �に集合され、各ホイール要素11、12は回転軸1 0上を個別に回転自由に構成されている。
 上記したようにホイールを複数個に分割し� ��ホイール要素11と12で構成し、これらを共通 の回転軸10上に集合し、各ホイール要素11、12 は回転軸10上を個別に回転自由に構成すると� ��コンベアを構成する各ホイールは、プラス� ��ック製コンテナの底面が当たる部位に応じ� ��該当するホイール要素11、12が回転すること になり、摩擦抵抗が小さいので、やはりコン テナの流れは順調に進み、渋滞やそれに近い 流れ不調の現象は起こらない。各ホイール要 素11、12は必要最小限の肉厚で安価に容易に� �形できるし、破損した場合には該当するホ� �ール要素11、12のみの交換で安価に済ませる� ��とができる利点がある。

 以上に本発明を図示した実施例に基づい� ��説明したが、勿論、本発明は実施例に限定� ��れるものではない。本願発明の目的と要旨� ��逸脱しないで、当業者必要に応じて行う設� ��変更や変形・応用の範囲の実施を包含する� ��のであることを念のため申し添える。