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Title:
HANDHELD TOOL, REMAINING FASTENER QUANTITY DETECTION MECHANISM, REMAINING FASTENER QUANTITY DETECTION METHOD, AND METHOD FOR CONSERVING POWER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/099159
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a handheld tool which continuously provides a plurality of fasteners and comprises: an ejection detector which detects that a fastener has been ejected; and a controller. When the ejection detector detects the ejection of a fastener, the controller switches the tool from a standby mode, which is a power-saving state with low energy consumption, to an operating mode in which normal operations can be performed; also, when the normal operations are completed, the controller switches the tool from the operating mode to the standby mode.

Inventors:
TAKEMURA HAJIME
TANAKA HIROSHI
ISHII SHUICHI
TAKEUCHI KAZUYA
Application Number:
PCT/JP2009/051997
Publication Date:
August 13, 2009
Filing Date:
February 05, 2009
Export Citation:
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Assignee:
MAX CO LTD (JP)
TAKEMURA HAJIME
TANAKA HIROSHI
ISHII SHUICHI
TAKEUCHI KAZUYA
International Classes:
B25C1/00; B25B21/00; B25C7/00
Foreign References:
JPH01115578A1989-05-08
JPH08276376A1996-10-22
JP3033077U1997-01-17
JPS5789572A1982-06-03
JPH08164503A1996-06-25
Other References:
See also references of EP 2260979A4
Attorney, Agent or Firm:
OGURI, Shohei et al. (7-13 Nishi-Shimbashi 1-chome, Minato-k, Tokyo 03, JP)
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Claims:
 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工具であって、
 前記止具が射出されたことを検出する射出検出部と、
 前記射出検出部が前記止具の射出を検出する場合には消費電力の小さい省電力状態である待機モードから通常の処理が稼動できる稼動モードへ移行させ、前記通常の処理が終了する場合には前記稼動モードから前記待機モードへ移行させる制御部と、
 を具備する、
 手持ち式工具。
 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工具における省電力方法であって、
 前記止具の射出を検出する場合には消費電力の小さい省電力状態である待機モードから通常の処理が稼動できる稼動モードへ移行させ、
 前記通常の処理が終了する場合には前記稼動モードから前記待機モードへ移行させる、
 省電力方法。
 止具の残量を検出する残量検出部、
 を具備する、
 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工具における止具残量検出機構。
 更に、
 前記止具の残り本数をカウントとするカウンタ部、
 を具備する、
 請求項3に記載の止具残量検出機構。
 前記止具の残量を検出する複数の検出部品が、単体の組立完成品として手持ち式工具本体に対し着脱可能に配置される、請求項3に記載の止具残量検出機構。
 止具の残量を検出する、
 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工具における止具残量検出方法。
Description:
手持ち式工具、止具残量検出機 、止具残量検出方法、および、省電力方法

 本発明は、複数の止具を連続的に供給す 手持ち式工具、止具残量検出機構、止具残 検出方法、および、省電力方法に関するも である。特に電子回路を搭載する手持ち式 具および省電力方法に関する。また、止具 残量を検出する手持ち式工具における止具 量検出機構および止具残量検出方法に関す 。さらに、衝撃を受ける工具に搭載する電 部品を回路基板に取付ける電子部品取付構 に関する。

 例えば釘打機等の手持ち式工具(以下、単 に工具とも言う)では、釘またはねじが止具 して工具本体のマガジンに装填され、止具 射出される。しかし、作業者が止具を使い ったことに気づかない場合には、空打ちが 生する。この場合、例えばドライバビット よって石膏ボードなどの被止具が傷つけら るおそれがある。

 これを解決する手段として、空打ちを防 する空打ち防止機構を工具本体に設けるこ が考えられる。また、センサなどの電子部 を用いて止具の残量を検出する空打ち防止 の電子装置を工具本体に搭載させることも えられる。

 なお、従来では、マガジン内にステープル 量がないか又は少なくなったことを検知す 検知装置が開示されている(例えば、特許文 献1参照)。また、従来では、ステープルが消 されていく際にステープルの供給を監視す センサを備えるステープル打ち装置が開示 れている(例えば、特許文献2参照)。さらに 従来では、ステープル打込み動作に追動し 前進するステープルの移動を検出するステ プル打ち機の作動検出装置が開示されてい (例えば、特許文献3参照)。

実開平3-33077公報

特開昭57-89572公報

特開平8-164503公報

 しかしながら、特許文献1乃至特許文献3 係る技術は、ベース上に載置する電動ステ プラー・複写機に内蔵するステープル打ち 置・自動制御によってステープルを打込む 動ステープル打込み装置に関するもので、 持ち式工具に関する技術ではない。

 上述した空打ち防止機構を手持ち式工具 設けると、この防止機構によって重量が増 する。そのため、使い勝手が悪くなるなど 不都合が生ずる。また、止具の残り本数が 明の状態で、実打して初めて止具が無いこ を把握する場合がある。例えば、脚立など 登って作業する場合には、脚立上での作業 中で止具が無くなると、その後の手数が煩 となる。具体的には、止具を装填するため 、脚立を降りるなどの煩わしい動作が必要 なり、労力および時間が無駄となる。

 また、上述の空打ち防止用の電子装置を 持ち式工具に搭載させる場合、CPUまたはセ サなどの電子部品は小型で軽量であるが、 池などの電源部品は前記電子部品に比べる 大型で且つ重い。そのため、電池の端子を 路基板に半田付けなどで実装すると、止具 射出させる際の衝撃で、電池の端子部分か 折れることが想定される。即ち、重量のあ 電池の慣性により、前記端子部分に荷重が 部的に加わるので、折れ易くなる。

 薄膜形状の電子部品たとえば加速度セン またはブザーなどに使用する圧電振動板を 子部品に取付ける場合、例えば家電製品な では圧電振動板の外周縁を2つの部品で挟み 込んで押さえる方法が一般的に用いられてい る。

 上述した電池端子部分が折れるなど破損 回避する手段として、電池を回路基板にマ ントした後、シリコン系樹脂などで更に接 する方法も考えられるが、実装工程が自動 しにくく、例えば接着不十分なものが発生 るなど接着量の管理が難しい。更に、実装 程が増えるので、実装作業が煩雑になると に、実装コストも高価となる。

 また、薄膜形状の電子部品の場合、手持 式工具などのハンドツールに上述した一般 方法を用いると、挟み込むための専用部品( 2つの部品)が必要となるので、工具全体の重 が増加する。更に、既にある部品を転用し 挟み込む方法も考えられるが、圧電振動板 例えば加速度を十分に検出できる又はブザ 音が響くように鳴るなどの性能を十分に発 できるように取付けられるとは限らない。

 そこで、本発明の一以上の実施例は、小 で軽量の電源を搭載し得る手持ち式工具を 提供する。

 また、本発明の一以上の実施例は、手持 式工具における止具残量検出機構および止 残量検出方法を、提供する。

 さらに、本発明の一以上の実施例は、手 ち式工具など衝撃を受ける工具に搭載する 子部品の取付構造を安価で小型軽量化し得 電子部品取付構造を、提供する。

 本発明の一以上の実施例によれば、複数 止具を連続的に供給する手持ち式工具は、 記止具が射出されたことを検出する射出検 部と、前記射出検出部が前記止具の射出を 出する場合には消費電力の小さい省電力状 である待機モードから通常の処理が稼動で る稼動モードへ移行させ、前記通常の処理 終了する場合には前記稼動モードから前記 機モードへ移行させる制御部と、を備える

 なお、前記構成に、前記止具の残量を検 する残量検出部を設けるようにしても良い そして、前記制御部に基づき、前記稼動モ ドの移行後であって、前記残量検出部が前 止具の残量が所定本数以上であることを検 する場合には、前記稼動モードから前記待 モードへ移行させるようにしても良い。

 ここで、通常の処理とは、止具の残量検 の処理または警告発光・警告音・警告振動 警告表示などの警告処理さらに止具の打込 本数をカウントする処理などである。また 例えば止具の残量が所定本数以下の場合に 、所定時間に亘って警告処理を行った後に 待機モードに復帰させるようにしても良い

 また、本発明の一以上の実施例によれば 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工 の省電力方法は、前記止具の射出を検出す 場合には消費電力の小さい省電力状態であ 待機モードから通常の処理が稼動できる稼 モードへ移行させ、前記通常の処理が終了 る場合には前記稼動モードから前記待機モ ドへ移行させる。

 前記の手持ち式工具および省電力方法で 、止具の射出を検出すると待機モードから 動モードとなり、通常の処理後は待機モー に復帰するので、電子部品の消費電力が少 くなり、小型で軽量の電池などの電源を搭 できる。即ち、本発明の一以上の実施例の 持ち式工具および省電力方法によれば、例 ば空打ち防止などのための電子装置の重量 、必要最小限に抑えることができるので、 い勝手の良い手持ち式止具連続供給工具を 供できる。具体的には、既成品の手持ち式 具連続供給工具と略同一の重量で且つ同一 外装部品を用いて、前記空打ち防止などの めの電子装置を搭載または後付けできる。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工 の止具残量検出機構は、前記止具の残量を 出する残量検出部を備える。なお、前記止 残量検出機構に、前記止具の残り本数をカ ントとするカウンタ部を設けるようにして 良い。また、前記止具残量検出機構におい 、前記止具の残量を検出する複数の検出部 を、単体の組立完成品として前記手持ち式 具本体に対し着脱可能に配置するようにし も良い。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 複数の止具を連続的に供給する手持ち式工 の止具残量検出方法は、前記止具の残量を 出する。なお、前記止具残量検出方法にお て、前記止具の残り本数をカウントさせる うにしても良い。また、残り本数が所定数 なった場合に、警告発光・警告音・警告振 ・警告表示などさせても良い。

 前記止具残量検出機構および止具残量検 方法では、止具の残量を検出するので、実 することなく、止具の有無を容易に把握で る。即ち、前記止具残量検出機構および止 残量検出方法によれば、空打ちを防止し得 ので、被止具の損傷を防止できる。また、 記止具残量検出機構および止具残量検出方 によれば、作業者が止具の残量が少ないこ をマガジンを開けるなど意識することなし 把握し得るので、手持ち式工具の使い勝手 良くなる。具体的には、止具の装填の必要 を事前に認識させることができるので、例 ば脚立に登る前に止具を装填し得、無駄を くことができる。

 なお、カウンタ部を設けた場合には、止 の残り本数がカウントされるので、止具の り本数が容易に把握できる。また、前記止 の残量を検出する複数の検出部品を、単体 組立完成品(アセンブリ)として手持ち式工 本体に対し着脱可能に配置する場合には、 記アセンブリを前記工具本体に対して簡易 つ迅速に着脱できる。即ち、前記アセンブ として構成する場合には、既製品の前記工 に後付けし得るので、各種のメンテナンス たは交換などが容易にできる。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 重量のある電子部品を回路基板に接続する 子部品取付構造において、前記電子部品が 記回路基板に導線を介して接続され、前記 子部品が収納部に浮動状態で収納される。

 ここで、重量のある電子部品とは、例え 電池などの電源部品などである。また、浮 状態とは、電池の端子などを回路基板に直 に接続(固定)することなく、収納部の収納 間内に移動可能に配置(収納)させることであ る。即ち、電池などは、収納部にも固定して いないフリー状態を意味する。

 前記の電子部品取付構造によれば、電子 品の端子などが回路基板に半田付けなどで 定されておらず、電子部品は導線を介して 続され且つ収納部に浮動状態で収納されて るので、電子部品に衝撃が加わっても、慣 による局部的な荷重を受ける部分が無くな 。即ち、前記の電子部品取付構造によれば 電子部品は導線を介して接続されると共に 納部に浮動状態で収納されているので、電 部品は収納部内で安定した状態で保持され と共に、耐衝撃性が高くなる。また、例え シリコン系樹脂などで接着する場合に比べ 安価となる。

 また、本発明の一以上の実施例によれば 電子部品取付構造において、薄膜形状の電 部品が、回路基板に設ける取付孔に対応す ように配置される。ここで、薄膜形状の電 部品とは、例えば加速度センサまたはブザ に使用する圧電振動板などである。また、 付孔は、例えば孔の周面が銅箔になってい スルーホールなどをも含む。

 前記の電子部品取付構造では、薄膜形状 電子部品が回路基板に設けられた取付孔に 応するように配置されるので、簡素な構成 安定した性能が得られると共に、安価で小 軽量化できる。即ち、前記の電子部品取付 造によれば、薄膜形状の電子部品が回路基 に設けられた取付孔に対応するように配置 れるので、例えば挟持用の2つの専用部品が 不要で、且つ例えば加速度を十分に検出でき る又はブザー音が響くように鳴るなどの性能 を十分に発揮できるように取付けられる。

 その他の特徴および効果は、実施例の記 および添付のクレームより明白である。

本発明の第1典型的実施例に係るネジ打 込み機の側面図である。 図1に示すネジ打込み機の正面から見た 斜視図である。 図1に示すネジ打込み機の要部を示す断 面図である。 図3に示すネジ残量検出機構の要部を示 す斜視図である。 図3に示すネジ残量検出機構を拡大した 断面図である。 図4に示すネジ残量検出機構がネジを検 出する場合の使用状態図である。 図6に示すVII-VII線の断面図である。 図7に示す検出レバーのオン状態を示す 斜視図である。 図4に示すネジ残量検出機構がネジを検 出しない場合の使用状態図である。 図9に示すX-X線の断面図である。 図4に示す加速度センサの取付構造を す説明図である。 図4に示す電池の取付構造を示す説明 である。 図3に示すネジ打込み機のブロック図 ある。 図13に示すネジ残量検出機構のネジ残 検出モードに関するフローチャート図であ 。 図14に示すLED発光モードに関するフロ チャート図である。 図15に示す発光パターン1乃至5を示す 明図である。 図1に示すネジ打込み機の省電力モー に関するフローチャート図である。 図17に示す省電力モードおけるタイミ グチャート図である。 第2典型的実施例に係るネジ打込み機 制御回路図である。 図19に示すネジ打込み機に関するタイ ングチャート図である。 図20に示す省電力モードおけるフロー ャート図である。 他の射出検出構造であるリードスイッ チに関する概略図である。 図22に示すリードスイッチのオン状態 示す図である。 第3典型的実施例に係る検出ボックス 全体斜視図である。 図24に示す検出ボックスを既存のネジ 込み機に後付けした状態の斜視図である。

符号の説明

10 ネジ打込み機(手持ち式工具)
34 検出ボックス
35 収納部
36 検出レバー(残量検出部品)
42 マグネット(残量検出部品)
44 回路基板
45 スルーホール(取付孔)
46 ホール素子(残量検出部品)
48 加速度センサ(薄膜形状の電子部品、カウ タ部、射出検出部)
50 LED(警告部)
52 電池(重量のある電子部品)
56 導線
60 検出ボックス
90 CPU(検出部、カウンタ部、残量検出部、射 検出部)
W ネジ(止具)
WN ネジの連結帯
S ネジ残量検出機構(止具残量検出機構)

<第1典型的実施例>
 以下、図1乃至図16に基づいて、本発明の第1 典型的実施例ついて説明する。なお、本実施 例における手持ち式工具は図1に示す手持ち の空気駆動型ネジ打込み機10として説明し、 止具はネジとして説明する。

 図1はネジ打込み機10の側面図、図2はネジ 打込み機10の斜視図、図3はネジ打込み機10の 部を示す断面図、図4は止具残量検出機構の 要部を示す斜視図、図6及び図7は止具残量検 機構の検出レバーがネジWを検出している状 態を示す図、図8乃至図10は検出レバーの初期 状態(ネジを検出していない状態)を示す図で る。

(ネジ打込み機10の概略構成)
 図1に示すネジ打込み機10は、図示しない打 機構及びねじ締め込み機構を備える。前記 撃機構には打撃シリンダと、打撃シリンダ に摺動自在に設けられた打撃ピストンと、 撃ピストンに一体に結合されたドライバビ ト12(図3の2点鎖線参照)を備える。そして、 1に示すように、トリガ14が引き操作される 、圧縮エアを貯留するエアチャンバ(エア供 給源に接続している)16から打撃シリンダ内に 圧縮エアが供給され、図3に示すドライバビ ト12は打込み作動する。なお、図1に示すよ に、エアチャンバ16は、把持部15の内部に形 されている。

 ねじ締め込み機構(図示省略)は、エアモ タの動力によってドライバビット12(図3参照) を締め込み作動させるものである。即ち、前 記打撃機構の作動開始とほぼ同時に、図1に すエアチャンバ16から流入した圧縮空気の一 部は、図3に示すように、エアモータ18に供給 され、ドライバビット12をその軸心回りに回 させる。そして、回転するドライバビット1 2により、射出口に位置する(即ち、射出位置 ある)ネジW(図3の2点鎖線参照)は、図示しな 被締込部材たとえば石膏ボードなどに締込 れる。

 なお、上述した射出口は、後述するノー 部20に形成される。また、上述の打撃機構 ネジ締め込み機構は、特開2001-353671号公報等 による従来公知の構成と同様であるので、こ れ以上の詳述は省略する。

 図3に示すように、ネジ打込み機10には、 ジWを射出するノーズ部20と、このノーズ部2 0に摺動可能に配置される安全装置としての ンタクト部材22を備える。コンタクト部材22 ネジWの打込み側に突出するように付勢され 、コンタクト部材22を被締込部材に押付けた きにのみトリガ14(図1参照)の操作が有効と るように構成されている。また、コンタク 部材22は、前記押付け時にコンタクトストッ パ(図示省略)に対し一時的に係止する。そし 、前記打撃機構が作動し、コンタクトスト パが移動することにより、再び打込み側に 出できるように構成されている。

(ネジ残量検出機構Sに関する構成)
 図3に示すように、ネジ打込み機10には、ネ 送り装置24およびマガジン26が、ノーズ部20 連続して配置されている。マガジン26内の 数のネジWは、ネジ送り装置24によって、順 ノーズ部20の射出位置へ供給される。なお、 ネジ送り装置24は、図2に示すネジ送り用のエ アーアクチュエータ25などを備える。

 マガジン26には、図2に示すカバー28が回 可能に配置されている。そして、カバー28は 、図6に示すガイド部30を被蔽する。なお、図 6に示すように、複数のネジWは長尺状に連結 れる連結帯WNにそれぞれ取付けられ、この 結帯WNがロール状に巻かれた状態でマガジン 26に収納される。

 また、図6に示すように、回転可能なカバ ー32は、ネジ送り装置24のネジ送り部24Aを被 する。そして、図6および図7に示すように、 カバー28または32がロックされた状態では、 バー28または32が連結帯WNをガイド部30側また はネジ送り部24A側に押圧し、ネジWを所定の さで保持している。

 ネジ残量検出機構Sは、図4乃至図7に示す うに、複数の検出部品たとえば後述する回 基板44などを収納する検出ボックス34および 検出レバー36などを備える。残量検出部の一 を構成する検出レバー36は、軸38を中心に所 定範囲に亘り回転し、ガイド部30に位置する ジWに当接する。即ち、図6および図9に示す うに、検出レバー36は、常にバネ40によって ガイド部30側すなわちガイド部30に位置する ジW(図6参照)側に付勢される。検出レバー36 は、残量検出部の一部を構成するマグネッ 42が配置されている。なお、軸38は、マガジ 26のガイド部30に配置されている。

 一方、図4及び図5に示すように、検出ボ クス34内には回路基板44が配置されており、 の回路基板44上には残量検出部の一部を構 するホール素子46などの電子部品が実装され ている。図4及び図7に示すように、ホール素 46は、検出レバー36がガイド部30に供給され ネジWを検出する場合に、マグネット42に対 するように、配置されている。

 即ち、ネジWがガイド部30に供給される場 には、検出レバー36はバネ40の付勢力に抗し て押戻されマグネット42とホール素子46とが 向するオン状態(図6乃至図8に示す状態)とな 。一方、図9及び図10に示すように、ネジWが ガイド部30に位置しない場合すなわちネジWの 残量が少なくなる場合には、検出レバー36は ネ40の付勢力によってカバー28付近まで付勢 されるオフ状態(マグネット42がホール素子46 離間している状態)となる。

 図4に示すように、回路基板44には圧電素 (ピエゾ素子)である加速度センサ48が配置さ れている。加速度センサ48は、射出検出部の 部を構成し、直径10乃至30mmで薄膜状である 加速度センサ48は上述した打撃機構により ジWが打撃されることを検出する。即ち、こ 加速度センサ48は、圧電体に加えられる力( 撃力)を電圧に変換するものである。そして 、加速度センサ48は、ネジ打込み機10からネ Wが実打される衝撃で検出信号(オン信号)を 力する構成となっている。

 ここで、加速度センサ48を射出検出部と たのは、以下の理由からである。第一に、 ジ打込み機10に搭載する電子回路を、完結し たモジュールにするためである。例えば、図 1に示すトリガ14の引き動作に連動する検出ス イッチを配置させる場合には、この検出スイ ッチに付随する構造が複雑になり、設計上の 自由度が低くなる。しかし、ピエゾ素子であ る加速度センサ48は、衝撃を受けるのみの構 で足りるので、回路基板44(図4参照)上でも 置できるなど設計上の自由度が高くなり、 付も容易に成し得る。

 第二に、加速度センサ48は、上述したよ に、圧電体に加えられる力を電圧に変換す ものであるので、電力を消費しない。特に 本実施例のように、圧縮空気駆動型の手持 式止具連続供給工具では出来るだけ省電力 する必要があるので、加速度センサ48は最適 である。

 ここで、図11に基づき、電子部品である 速度センサ44を回路基板44に取付ける取付構 について説明する。回路基板44には、取付 であるスルーホール45が加速度センサ48より 若干小径の孔として開口されている。ここ 、取付孔はスルーホール45として構成され ので、孔の周面には銅箔45Aが付されている なお、取付孔は、スルーホールの他に、単 る開口孔としても良い。

 そして、スルーホール45を形成する回路 板44の外縁部44Aに、加速度センサ48を載せ、 田付けを行う。なお、本実施例においては 半田付けの代わりに、接着させるようにし も良い。但し、一般的には、半田付けする が、接着させるよりも安価に製造できる。

 なお、図示しない一対の導線は、図11に すように、加速度センサ48の外周部と内周部 とにそれぞれ半田付け48A、48Bされ、接続され る。加速度センサ48は、この接続により衝撃 の変換電圧を後述するCPU90に供給し、CPU90は 実打をカウントする。

 本実施例においては、加速度センサ48を 路基板44のスルーホール45上に対応するよう 半田付けされるので、簡素な構成で安定し 性能が得られると共に、安価で小型軽量化 きる。即ち、本実施例によれば、加速度セ サ48を回路基板44に設けるスルーホール45に 応するように配置されるので、例えば挟持 の2つの専用部品が不要で、且つ加速度を十 分に検出できる性能を十分に発揮できるよう に取付けられる。

 検出ボックス34にはボタン形状の電池52が 配置されており、電源である電池52によってL ED50等の電子部品に電力を供給する。

 ここで、図12および図4に基づき、電子部 である電池52を回路基板44に接続し、検出ボ ックス34に形成される収納部35に収納する取 構造について説明する。図12は、電池52を回 基板44に接続する構造を説明する図である で、上述したスルーホール45が図示されてい ない。

 図12に示すように、電池52および回路基板 44は、タブ端子54A及び54B、導線56A及び56B、コ クタ58A及び58Bを介して接続されている。そ て、図4および図5に示すように、検出ボッ ス34には回路基板44で仕切られる収納部35内 電池52が浮動状態で収納されている。

 ここで、タブ端子54は電池52にスポット溶 接で固着され、導線56の一端はタブ端子54に 田付けされる。また、導線56の他端はコネク タ58Aに接続され、コネクタ58Aと58Bとが連結さ れることによって電力が回路基板44上の電子 品などに供給される。

 なお、電池52は、図示しない係止部材に り、収納部35から脱落しないように保持され ている。また、図4および図5には、図12に示 導線56A及び56B、コネクタ58A及び58Bは図示さ ていない。

 本実施例においては、電池52の端子など 回路基板44に半田付けなどで固定されておら ず、電池52は導線56を介して接続され且つ収 部35に浮動状態で収納されているので、電池 52に衝撃が加わっても、慣性による局部的な 重を受ける部分が無くなる。即ち、本実施 によれば、電池52は導線56を介して接続され ると共に収納部35に浮動状態で収納されてい ので、電池52は収納部35内で安定した状態で 保持されると共に、耐衝撃性が高くなる。ま た、本実施例によれば、例えばシリコン系樹 脂などで接着する場合に比べ、安価となる。

 図1乃至図3に示すように、ネジ打込み機10 には、そのマガジン26の上側にLED50が配置さ ている。このLED50は、ネジWの残量が少なく ると、点滅する警告部の一部を構成する。LE D50の照射方向は、ネジWの射出方向と同一と っている。

 なお、LED50の照射方向は任意に変更でき 例えば作業者側に向くように配置させても い。一方、LED50を被締込部材を照射する方向 に取付けると、被締込部材からLED50の反射光 作業者が認識するので、点滅の見落としを 止できる。即ち、作業中における作業者の 意は、一般的に、ネジ打込み機10よりも被 込部材の方に向いているからである。

 なお、ネジ残量検出機構Sに関する構成部 品は、図4に示すようなボタン式の電池52、圧 電素子である加速度センサ48、ホール素子46 マグネット42など軽量であるので、ネジ打込 み機10の重量は必要最小限に抑えられている

(ネジ残量検出機構Sの制御系に関する構成)
 図13に示すように、ネジ残量検出機構Sは、C PU90と、ROM92と、RAM94と、出入力部96と、ホー 素子46と、加速度センサ48と、LED50を備える CPU90は、ネジ残量検出機構Sの全体的な動作 司り、たとえばネジWを打撃機構によって打 した場合にネジWの残量をカウントするなど の処理を行う。なお、CPU90は、制御部である 共に、射出検出部、残量検出部、カウンタ の一部を構成する。

 記憶部であるROM92は、各種の処理を制御 るプログラムを記憶する。RAM94は、各種デー タの読み書き用の記録域を有し、この記録域 に打撃データなどが記録される。出入力部96 、図示しないUSBメモリなどの外部メモリま は外部通信端子などが接続される。そして 出入力部96を介して、ネジWの総打込み本数 カウントデータまたは修理履歴データなど 授受または送受信などが行われる。

(ネジ残量検出モード)
 図14および図15に示すフローチャートに基づ き、ネジ残量検出モードに関する処理を説明 する。なお、図13に示すネジ残量検出機構Sに おける処理は、CPU90によって実行され、図14 よび図15のフローチャートで表される。これ らのプログラムは、予めROM92(図13参照)のプロ グラム領域に記憶されている。

 図14に示すステップ100において、CPU90は検 出オフか否かを判断する。例えば、図6およ 図7に示すように、検出レバー36がネジWを検 する場合は、マグネット42がホール素子46に 対向するので、ホール素子46からの検出信号 オンとなる。即ち、ステップ100は否定とな 、検出信号がオフとなるまでステップ100の 理は続けられる。

 一方、図9および図10に示すように、ガイ 部30上にネジWが無い場合すなわちネジWの残 量が少ない場合には、検出レバー36はカバー2 8付近まで回転し、マグネット42とホール素子 46とが離間するので、ホール素子46からの検 信号はオフとなる。そのため、ステップ100 肯定となるので、ステップ102において、CPU90 は図1乃至図3に示すLED50を発光させる発光モ ドにする。ステップ102の処理後、ステップ10 0に戻る。

(LED発光モード)
 このLED発光モードは、図1乃至図3に示すLED50 の点滅間隔をそれぞれ異にする発光パターン 1から発光パターン5(図16参照)までが予め設定 されている。即ち、発光パターン1から発光 ターン4に向かって順次点滅間隔が狭くなり 発光パターン5では継続的に点灯する点灯状 態となる。従って、本実施例では発光パター ン1乃至発光パターン5の点滅間隔を相違させ ことにより、ネジWの残量を視覚的に把握で きるようにしている。なお、発光パターンは 任意に変更でき、例えばネジWがなくなると ジWが装填されるまで継続的に点滅させても く、また消費電力を節約するために所定時 だけ点滅させるようにしても良い。

 また、ネジWの残り本数が4本であること 、ホール素子46からの検出信号がオフになる ことによって判断される。なお、残りの4本 、図9に示すネジ送り部24A及び射出位置にあ ネジWの本数である。これ以降の本数は、図 4に示す加速度センサ48に基づいてカウントさ れる。なお、上述した打撃機構による衝撃は 図3に示すドライバビット12の往復時の2回と るので、CPU90は加速度センサ48からの検出信 が2回あった場合に1本のネジWが射出された 判断する。

 図15に基づき、発光モードのサブルーチ を説明する。ステップ102(図14参照)でLED発光 ードとなった場合には、ステップ104におい 、残量が4本か否かが判断される。ステップ 104が肯定の場合すなわち残量が4本の場合に 、ステップ106において、発光パターン1で発 させる。この発光パターン1は、図16に示す うな点滅間隔で発光し、点滅間隔が発光パ ーン1乃至4の中で最も長い。即ち、LED50がゆ っくりと点滅するので、例えば1発だけ実打 たい場合には、使用者はネジWを装填する必 がないという判断ができる。

 ステップ104が否定の場合には、ステップ1 08において残量が3本か否かが判断される。ス テップ108が肯定の場合すなわち残量が3本の 合には、ステップ110において、図16に示す発 光パターン2で発光させる。なお、残り本数 3本か否かは、上述した加速度センサ48の検 信号に基づき、CPU90がカウントし判断する。

 ステップ108が否定の場合には、ステップ1 12において残量が2本か否かが判断される。ス テップ112が肯定の場合すなわち残量が2本の 合には、ステップ114において、図16に示す発 光パターン3で発光させる。ステップ112が否 の場合には、ステップ118において残量が1本 否かが判断される。ステップ118が肯定の場 すなわち残量が1本の場合には、ステップ120 において、図16に示す発光パターン4で発光さ せる。

 ステップ118が否定の場合は残量が0本であ るので、ステップ122において、図16に示す発 パターン5で発光させる。即ち、図1乃至図3 示すLED50は、点灯し続ける。本実施例によ ば、ネジWの残量を検出するので、実打する となく、ネジWの有無を容易に把握できる。 即ち、本実施例では、空打ちを防止し得るの で、被締込部材の損傷を防止できる。

 また、本実施例では、作業者がネジWの残 量が少ないことをカバー28を開けるなど意識 ることなしに把握し得るので、ネジ打込み 10の使い勝手が良くなる。具体的には、ネ Wの装填の必要性を事前に認識させることが きるので、例えば脚立に登る前にネジWを装 填し得、無駄を省くことができる。

 さらに、本実施例によれば、LED50の点滅 隔の違いによってネジWの残り本数が容易に 識し得るので、ネジWの装填時期の緊急度が 容易に把握できる。

 また、本実施例によれば、ネジ残量検出 構Sに関する構成部品が、図4に示すような タン式の電池52・圧電素子である加速度セン サ48・ホール素子46・マグネット42などの軽量 であるので、ネジ打込み機10の重量を必要最 限に抑えることができる。なお、本実施形 において説明した各プログラムの処理の流 (図14及び図15参照)は一例であり、本発明の 旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可 である。

(省電力モード)
 図17に示すフローチャートに基づき、省電 モードに関する処理を説明する。

 図17に示すステップ200において、CPU90は図 4に示す加速度センサ48がオンか否かを判断す る(図18参照)。即ち、圧電素子である加速度 ンサ48は、ネジ打込み機10からネジWが射出さ せることによる衝撃で電圧(オン信号)を生成 る。

 このオン信号がCPU90に供給される場合す わちステップ200が肯定の場合には、ステッ 202において、CPU90はスリープ(待機)モードか アクティブ(稼動)モードへ移行させる(図18 照)。ここで、スリープモードとは、消費電 の小さい省電力状態のモードである。一方 アクティブモードとは通常の処理が稼動で るモードである。

 前記通常の処理とは、ネジWの残量検出の 処理または警告発光・警告音・警告振動・警 告表示などの警告処理さらにネジWの打込み 数をカウントする処理などである。また、 常の処理の中には、ネジWの残量が所定本数 下の場合、所定時間に亘って警告処理を行 た後に、スリープモードに復帰させること 含まれる。

 なお、上述した打撃機構による衝撃は図3 に示すドライバビット12の往復時の2回となる ので、CPU90は加速度センサ48からの検出信号 2回あった場合に1本のネジWが射出されたと 断する。また、ステップ200が否定の場合す わちネジWが実打されない場合には、ネジWが 実打されるのを待つ。

 アクティブモード移行後、ステップ204に いて、CPU90はネジ残量を検出するホール素 46からの検出信号がオンか否かを判断する。 例えば、図9および図10に示すように、ガイド 部30上にネジWが無い場合すなわちネジWの残 が少ない場合には、検出レバー36はカバー28 近まで回転し、マグネット42とホール素子46 とが離間するので、ホール素子46からの検出 号はオフとなる(図18ではハイレベル信号H)

 そのため、ステップ204は否定と判断され ので、ステップ206において、CPU90は図1乃至 3に示すLED50を所定時間に亘って点滅発光さ る(図13参照)。なお、ステップ206では、上述 (ステップ102)のように、ネジの残りの本数に じて、LED50の発光パターンを変化させるこ もできる。(ステップ106,110,114,120,122を参照。 )

 一方、図6および図7に示すように、検出 バー36がネジWを検出する場合は、マグネッ 42がホール素子46に対向するので、ホール素 46からの検出信号はオンとなる(図18ではロ レベル信号L)。そのため、ステップ204は肯定 と判断される。

 ステップ204が肯定の場合またはステップ2 06の処理終了後は、ステップ208において、ア ティブモードからスリープモードへ移行(復 帰)させる(図18参照)。なお、ステップ208の処 後、ステップ200に戻る。

 本実施例において、図18に示すように、 費電力はネジWの残量検出処理および警告処 など必要な場面のみで消費されるので、常 アクティブモードとする場合に比べ、電子 品の消費電力は大幅に少なくなる。即ち、 実施例によれば、ネジWの射出を検出すると スリープモードからアクティブモードとなり 、通常の処理後はスリープモードに復帰する ので、小型で軽量の電池などの電源を搭載で きる。

 従って、本実施例によれば、例えば空打 防止などのための電子装置でもあるネジ残 検出機構SおよびLED50の重量を、必要最小限 抑えることができるので、使い勝手の良い ジ打込み機10を提供できる。具体的には、 成品のネジ打込み機10と略同一の重量で且つ 同一の外装部品を用いて、前記空打ち防止な どのための前記電子装置を搭載できる。

 なお、本実施例では、ネジWの残量を検出 するので、実打することなく、ネジWの有無 容易に把握できる。即ち、本実施例では、 打ちを防止し得るので、被締込部材の損傷 防止できる。また、本実施例において説明 た各プログラムの処理の流れ(図17参照)は一 であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内 おいて適宜変更可能である。さらに、本実 例では、修理履歴データを図13に示す出入 部96を介してメモリであるRAM94(図11参照)など に記録させても良い。

<第2典型的実施例>
 以下、図19に基づいて、本発明の第2典型的 施例におけるネジ打込み機の制御回路につ て説明する。この実施例は、OR回路および 導体スイッチを設け、射出検出部の一部で る加速度センサのオン信号に基づきCPUへ電 を供給させる構成となっている。

 なお、図19に示す回路図には、図13に示す LED50(図19では図示しない)が接続されている。 また、図20は本実施例のタイミングチャート 示し、図21は本実施例での省電力モードを すフローチャートである。さらに、第1典型 実施例と同一部品については、同一の部品 号を付す。

 図19に示すように、CPU90は電池52に接続さ ており、電源回路を構成している。CPU90はOR 回路62の入力端子63Aに接続されており、加速 センサ48はOR回路62の入力端子63Bに接続され いる。なお、OR回路62は、ダイオードとNPN型 トランジスタを利用した回路で構成されてい る。

 また、電池52とCPU90との間には、半導体ス イッチであるFETスイッチ64が接続されている なお、FETスイッチ64と電池52との間には抵抗 67が接続されており、FET64とOR回路62との間に 抵抗68が接続されている。

 そして、ネジが実打され加速度センサ48 オンになると(図20参照)、OR回路62の入力端子 63Bに電流(オン信号)が流れるので、OR回路62は 導通状態となる。そして、FETスイッチ64はオ からオンに切替わり、CPU90に電圧が印加さ る。

 その後、図20に示すように、加速度セン 48がオンからオフに切替っても、ホール素子 46(図4参照)の信号を確認する処理またはLED50( 1参照)の点滅処理などの通常処理(図15参照) 継続させる必要がある。そのため、CPU90は イッチ駆動信号S1をOR回路62の入力端子63Aに 力し、CPU90に電力が供給されるようにしてい る。即ち、スイッチ駆動信号S1は、FETスイッ 64をオンに維持するための信号である。

 引続き、図21に示すフローチャートに基 き、省電力モードに関する処理を説明する 本フローチャートの開始前に、上述した加 度センサ48がオンとなり、CPU90に電力が供給 れることが前提となる。なお、CPU90に電力 供給される前はネジ打込み機は第1典型的実 例におけるスリープモードと同一の状態で り、電力供給後は第1典型的実施例における アクティブモードと同一の状態となる(図20参 照)。

 図21に示すステップ210において、CPU90はス イッチ駆動信号S1をオンし、OR回路62の入力端 子63Aに出力する。CPU90は、ステップ212におい 、上述した通常処理が終了したか否かを判 する。ステップ212が肯定の場合には、ステ プ214において、スイッチ駆動信号S1をオフ し、OR回路62およびFETスイッチ64をオフにす 。

 そのため、CPU90には電力が供給されなく り、図20に示すように、CPU90などの消費電力 ゼロとなる。即ち、第1典型的実施例におけ るスリープモードと同一の状態になる。なお 、ステップ212は、通常処理が終了するまで続 けられる。従って、本実施例においては、CPU 90のスイッチ駆動信号S1に基づき、ネジ打込 機を省電力モードに切替えることができる

 なお、本実施例では、加速度センサの代 りに、図22および図23に示すリードスイッチ (磁気感応スイッチ)70およびマグネット80の射 出検出構造を、回路基板44上に配置しても良 。リードスイッチ70は、ガラス管71内に一対 の電極72および73を対向するように設け、不 性ガスたとえば窒素ガスを封入して構成さ る。そして、リードスイッチ70は、図23に示 ように、外部からの磁界により、一対の電 72および73が接触し回路が閉じる構成となっ ている。なお、リードスイッチ70は、一対の 極72および73が接触しても微少な消費電力で 済み、開放時は電力が消費しない構成となっ ている。

 図22に示すように、マグネット80は振り子 78の先端79に固定されており、振り子78の基端 は支軸76に固定されている。そして、振り子7 8は、実打の衝撃によって支軸76を中心に振れ (所定の角範囲に亘り回転し)、図23に示すよ に振り子78が振れるとリードスイッチ70に近 するように配置されている。そのため、本 施例においても、ネジが実打されると、リ ドスイッチ70がオンとなり、CPU90は実打を判 断またはカウントし得る。即ち、本発明は、 止具の射出を検出できる構成であれば、加速 度センサまたはリードスイッチなどいずれも 適用できる。

<第3典型的実施例>
 以下、図24及び図25に基づいて、本発明の第 3典型的実施例である検出ボックス60について 説明する。なお、第1典型的実施例と同一部 については、同一の部品番号を付す。この 出ボックス60は、第1典型的実施例とは異な 、検出レバー36の他にLED50をも検出ボックス6 0に配置させた例である。

 本実施例の検出ボックス60は、図24に示す ように、検出レバー36をも内装する例であり 既製品のネジ打込み機に後付できるように 成されている。即ち、本実施例は、複数の 出部品たとえば検出レバー36およびLED50など を単体の組立完成品(アセンブリ)としている 従って、本実施例においては、検出ボック 60の着脱を容易にし得るように構成したの 、各種のメンテナンスまたは交換などが容 にできる。

 また、検出ボックス60は、ネジWの残量を 出できる場所(ネジの移送路上)であるなら 任意に変更でき例えばネジWの射出側(図20に す位置)などに設けるようにしても良い。そ の他の構成及び作用効果は第1典型的実施例 同様であるので、詳細説明は省略する。

<その他の変形例>
 本発明ではエアモータ18で発電させ補助電 を得るようにしても良く、更にメインスイ チを回路に設け作業者にオンまたはオフさ るように構成しても良い。

 また、本実施例のLED50を高輝度タイプに ると共に、切替スイッチを設ければ、暗い 所での作業など必要な時に照射機能を発揮 せることができる。

 また、警告方法は任意に変更できる。例 ば、本実施例ではLED50を所定時間に亘って 滅させたり、発光パターンを残り本数が少 くなるほど早く点滅させたりしているが、 えば、残り本数に応じて例えば発光色を変 させても良い(黄色から赤色)。さらに、任意 の本数で警告できるようにしても良く、また スピーカ・振動装置を配置させブザー音・本 数を知らせる音声・振動などで警告できるよ うにしても良い。

 また、本発明ではネジ残量検出機構Sと共 に、ネジWの残量を把握し易くするために例 ばマガジン26を見易い位置に配置させるよう にしても良い。さらに、本発明では、加速度 センサ48などでネジWの総打込み本数をカウン トし、このカウントに基づいてメンテナンス 時期を知らせるようにしても良く、または電 池52の電圧を検出することよって電池の交換 期などを警告するようにしても良い。

 ネジWの残量を検出する構成は、上述した マグネット42とホール素子46の組合せの他に 例えばネジWの重量を検出する構成たとえば わみ量を検出するひずみセンサ・検出レバ 36でオンオフまたはオフオンのマイクロス ッチを押圧させる構成・任意の残り本数の ジWまたは連結帯WNの形状を変更しこの変更 状を検出する構成などとしても良い。

 また、本実施例では導線56の他端をコネ タ58Aに接続させる例を示しているが、導線56 の回路基板44に直接半田付けしても良い。即 、導線56の接続方法は、電池52および回路基 板44を接続し得る方法であれば、いずれの方 も問わない。

 また、本実施例では電池52が導線56を介し て接続され且つ収納部35に浮動状態で収納す 例であるが、例えば電池52を回路基板44に実 装し回路基板44全体をスポンジなどの緩衝部 で包み工具本体に収納させるようにしても い。

 本実施例では手持ち式止具連続供給工具 ネジ打込み機とする例であるが、本発明の 持ち式止具連続供給工具は例えば釘・ステ プラー・ステープルなどの止具を連続的に 給する工具にも適用できる。また、本実施 では圧縮空気駆動型の手持ち式止具連続供 工具の例であるが、本発明は省電力化が図 るので電動式の手持ち式工具にも適用でき 。さらに、本発明で適用される前記止具は 結線などの連結帯で連結しているものの他 、連結帯で連結されていない複数の止具を 続供給装置によって手持ち式工具から射出 せるようなものにも適用できる。また、本 明に係る薄膜状電子部品の取付構造につい は簡素な構成で安定した性能が得られ且つ 価で小型軽量化し得るので電動式の手持ち 工具にも適用できる。

 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参 して説明したが、本発明の精神と範囲を逸 することなく様々な変更や修正を加えるこ ができることは当業者にとって明らかであ 。

 本出願は、2008年2月6日出願の日本特許出 (特願2008-026991)、2008年2月6日出願の日本特許 出願(特願2008-026992)、2008年2月6日出願の日本 許出願(特願2008-026993)に基づくものであり、 の内容はここに参照として取り込まれる。

 本発明は、複数の止具を連続的に供給す 手持ち式工具に利用可能である。また、重 のある電子部品を回路基板に接続する構造 、薄膜状の電子部品を回路基板に配置させ 構造に利用可能である。