本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物は� ��
 (1) 平均粒径が1μm以上10μm以下の透光性微� �子A、
 (2) 平均粒径が30nm以上100nm以下であり、少� �くとも表面の一部を有機成分で被覆され、� �該有機成分により導入された反応性官能基b� ��表面に有する反応性無機微粒子B、及び
 (3) 前記反応性無機微粒子Bの反応性官能基b との架橋反応性を有する反応性官能基cを有� �るバインダー成分Cを含み、系内における硬� ��反応性も有する硬化性バインダー系、を含� ��する防眩層用硬化性樹脂組成物であって、
 前記防眩層用硬化性樹脂組成物の硬化物の� ��イズ値が、下記式I~IIIの関係を満たすこと� �特徴とする。
 (I)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<|Hz(hW _B +W _C +W _A )-Hz(W _B +W _C +W _A )|
 (II)|Hz(hW _B )-Hz(W _B )|<2
 (III)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<2
(但しHz(W _B )、Hz(hW _B )、Hz(W _B +W _C )、Hz(hW _B +W _C )、Hz(W _B +W _C +W _A )、Hz(hW _B +W _C +W _A )は _、 各組成物におけるヘイズ値を示す。カッコ内 のWは反応性無機微粒子B、バインダー成分C、 透光性微粒子Aの各組成物における重量を示� �、hは1以上の定数。)

 本発明において、平均粒径とは、
 透光性微粒子Aにおいては、含有される各々 の粒子が、単分散型の粒子(形状が単一な粒� �)であれば、その平均を意味し、ブロードな� ��度分布を持つ不定形型の粒子であれば、粒� ��分布測定により、最も多く存在する粒子の� ��径を意味する。上記透光性微粒子Aの粒径は 、主に、コールターカウンター法により計測 できる。また、この方法以外に、レーザー回 折法、SEM(Scanning Electron Microscope)写真撮影に� ��る測定によっても計測できる。
 透光性微粒子A以外の粒子、すなわち反応性 無機微粒子Bにおいては、別途記載がない限� �、溶液中の当該粒子を動的光散乱方法で測� �し、粒径分布を累積分布で表したときの50%� �径(d50 メジアン径)を意味する。当該平均粒� ��は、日機装(株)製のMicrotrac粒度分析計、又� �Nanotrac粒度分析計を用いて測定することがで きる。
 また、透光性微粒子A及び反応性無機微粒子 Bは、凝集粒子であっても良く、凝集粒子で� �る場合は、二次粒径が記載範囲内であれば� �い。

 本発明の防眩層用硬化性樹脂組成物によれ� ��、硬化性バインダー系に含有される反応性� ��機微粒子Bの反応性官能基bとバインダー成� �Cの反応性官能基cが架橋結合を形成すること により、高い耐擦傷性を有する防眩フィルム を得ることができる。従って、無機微粒子の 含有量を減少させることができるため、反応 性無機微粒子Bは透過鮮明性の高い防眩フィ� �ムに利用することができる。
 また、前記反応性無機微粒子Bは平均粒径が 1μm以上の透光性微粒子Aを混合しなければ、� ��眩性を発現しない。すなわち、前記透光性� ��粒子Aと前記反応性無機微粒子Bを混合する� �とで、当該透光性微粒子Aによる防眩性の発� ��に加え、当該反応性無機微粒子Bに防眩性が 発現するため、更に反応性無機微粒子Bに防� �性調整剤としての機能を付与することがで� �る。従って、反応性無機微粒子Bを加えるこ� ��で、透光性微粒子Aの含有量を抑えつつ、高 い耐擦傷性と防眩性を兼ね備えた防眩フィル ムを形成することができる。

 本発明の防眩層用硬化性樹脂組成物によ� ��ば、硬化性バインダー系に透光性微粒子Aを 分散させた組成物中に、更に反応性無機微粒 子Bを含有させると、硬化性樹脂組成物のヘ� �ズ値が上昇する。また、硬化性バインダー� �に反応性無機微粒子Bを分散させた組成物の� ��イズ値は、当該反応性無機微粒子Bの重量に 依存せず、ほぼ一定値を示す。このことから 、反応性無機微粒子Bは、透光性微粒子Aを含� ��ない系においては、分散性があるためコン� ��ラスト低下のない透明性を維持したまま硬� ��アップとして寄与する一方、透光性微粒子A を含む系においては、耐擦傷性を上げる機能 に加え、防眩性の調整機能を兼ねる素材であ るといえる。

 また、本発明の防眩層用硬化性樹脂組成物� ��に、平均粒径が1μm以上10μm以下である透光� ��微粒子Aと平均粒径が30nm以上100nm以下の反応 性無機微粒子Bを含有させたことにより、反� �性無機微粒子B単体では得られない防眩性を� ��当該反応性無機微粒子Bに新たな機能として 発現させることができた。その理由としては 、次のようなものが考えられる。
 すなわち、硬化性バインダー系に分散した� ��光性微粒子Aと反応性無機微粒子Bが作用し� �透光性微粒子Aの周りに反応性無機微粒子Bが 付着し凝集物を形成するためであると推定さ れる。
 このように、本発明においては特定の平均� ��径を有する反応性無機微粒子Bを選択するこ とで、高い耐擦傷性を実現でき、且つ、前記 透光性微粒子Aとの相乗効果により、更に防� �性を発現させることができるため、前記透� �性微粒子Aの含有量を抑えながら、当該防眩� ��用硬化性樹脂組成物を用いて高い耐擦傷性� ��防眩性を兼ね備えた防眩フィルムを形成す� ��ことが可能になると考えられる。

 本発明に係る防眩フィルムは、透明基材フ� ��ルムの観察者側に、最表面が凹凸形状を有� ��る防眩層を備える防眩フィルムであって、
 前記防眩層が、凹凸層のみからなる単一層� ��、又は、凹凸層と当該凹凸層の観察者側に� ��置された表面形状調整層を含む2層以上から なる積層構造を有し、
 当該凹凸層は、前記請求項1乃至13のいずれ� ��に記載の防眩層用硬化性樹脂組成物の硬化� ��からなり、当該凹凸層のヘイズ値が、下記� ��I~IIIの関係を満たし、
 当該凹凸層の透明基材フィルムとは反対側� ��界面及びその近傍の表層領域に、当該表層� ��域よりも透明基材フィルム側の領域に比べ� ��前記反応性無機微粒子Bの平均粒子数が少な いスキン層を有しており、
 当該スキン層の厚み方向断面における単位� ��積当たりの前記反応性無機微粒子Bの平均粒 子数が、当該凹凸層の厚み方向断面における 単位面積当たりの前記反応性無機微粒子Bの� �均粒子数の80%以下であることを特徴とする� �
 (I)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<|Hz(hW _B +W _C +W _A )-Hz(W _B +W _C +W _A )|
 (II)|Hz(hW _B )-Hz(W _B )|<2
 (III)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<2
(但しHz(W _B )、Hz(hW _B )、Hz(W _B +W _C )、Hz(hW _B +W _C )、Hz(W _B +W _C +W _A )、Hz(hW _B +W _C +W _A )は _、 各組成物におけるヘイズ値を示す。カッコ内 のWは反応性無機微粒子B、バインダー成分C、 透光性微粒子Aの各組成物における重量を示� �、hは1以上の定数。)

 前記透光性微粒子Aは、表面の凹凸を形成し 、防眩層に防眩性を付与する。
 本発明においては、当該透光性微粒子Aの平 均粒径は、1μm以上10μm以下とする。当該平均 粒径が1μm未満の場合、防眩層の表面に十分� �防眩性を発揮できる大きさの凹凸形状を付� �することが困難であり、仮に凹凸形状を付� �できるとしても、前記透光性微粒子Aの添加� ��を非常に多くしなければならないため、防� ��層のコントラスト等の膜物性が悪くなる。� ��た、平均粒径が10μmを超えるときは、防眩� �の表面形状が粗くなり、面質を悪化させた� �、表面へイズ(外部ヘイズ)の上昇により白味 が増してしまう恐れがある。

 前記反応性無機微粒子Bは、硬度が高いた め外部から粒子にかかる圧力(外圧)で潰れ難� ��、耐圧性に優れる。また、当該無機微粒子B は、バインダー成分Cの反応性官能基cと架橋� ��応性を有する反応性官能基bを有するため、 バインダー成分Cと架橋形成することができ� �。従って、本発明に係る防眩層は、硬度が� �い前記無機微粒子Bを含有するため高硬度と� ��り、さらには、前記無機微粒子Bとバインダ ー成分Cが多数の架橋点を形成するため膜強� �が向上し、優れた耐擦傷性を示す。

 本発明に係る反応性無機微粒子Bの平均粒 径は30nm以上100nm以下である。当該平均粒径を 30nm以上とすることにより、防眩層に耐擦傷� �を付与できるだけでなく、当該無機微粒子B� ��拡散係数が低減し、上記の様なスキン層を� ��ることができ、防眩層の耐けん化性を向上� ��きる。また、当該平均粒径を100nm以下とす� �ことにより、含有量に対してマトリクス内� �の架橋点を高めることができ、膜強度の高� �凹凸層が得られる。

 本発明に係る透光性微粒子A及び反応性無 機微粒子Bのコアとなる無機微粒子は、中空� �子のような粒子内部に空孔や多孔質組織を� �する粒子よりも、粒子内部に空孔や多孔質� �織を有しない中実粒子を用いることが好ま� �い。中空粒子では、当該粒子内部に空孔や� �孔質組織を有するため、中実粒子に比べ硬� �が低く、外圧で潰れやすい。また、中空粒� �は見かけ上の比重(中空部を含めて平均化し� ��単位体積当たりの質量)が中実粒子に比べて 小さく、凹凸層の透明基材側とは反対側界面 に存在する中空粒子が増加しやすい。そのた め、透光性微粒子A及び反応性無機微粒子Bの� ��アとなる無機微粒子は、硬度が高く、中空� ��子に比べ比重が大きい中実粒子を用いるこ� ��が好ましい。

 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物� ��、防眩層が凹凸層のみからなる場合は、凹� ��層用硬化性樹脂組成物として用いる。また� ��防眩層が凹凸層、及び表面形状調整層から� ��る場合は、前記防眩層用硬化性樹脂組成物� ��、凹凸層を形成するために用い、表面形状� ��整層は、別途、後述する表面形状調整層用� ��化性樹脂組成物を硬化させ、形成する。

 防眩層用硬化性樹脂組成物が硬化してな� ��凹凸層において、当該凹凸層の層厚み方向� ��面の単位面積の平均粒子数は、SEM写真又はT EM写真を用い、当該凹凸層断面(1μm幅の領域)� ��に存在する反応性無機微粒子Bの数を当該凹 凸層断面(1μm幅の領域)の面積で除して求めた ものである。同様に、防眩層用硬化性樹脂組 成物が硬化してなる凹凸層のスキン層におい て、当該スキン層の層厚み方向断面の単位面 積の平均粒子数は、SEM写真を用い、当該スキ ン層断面(1μm幅の領域)中に存在する反応性無 機微粒子Bの数を当該スキン層断面(1μm幅の領 域)の面積で除して求めたものである。

 図1は、透明基材フィルム3上に防眩層2が� ��けられた防眩フィルム1において、防眩層2� �層厚み方向による断面及び当該断面におけ� �幅1μmの領域P10の一例を模式的に示した斜視� ��である。防眩層2には、透明基材フィルム3� �は反対側の界面30、透明基材フィルム3側の� �面40がある。図2は、図1の断面及び当該断面� ��おける幅1μmの領域P10を断面に垂直な方向か ら見た一例を模式的に示した図であり、図3� �、領域P10内の粒子の分布の一例を模式的に� �した図である。図3において、領域P10の透明� ��材フィルム3とは反対側の界面30から平均粒� ��5倍分の厚さの領域(スキン層50)では、単位� �積当たりの前記無機微粒子B20の平均粒子数� �、当該スキン層50よりも透明基材フィルム3� �の領域よりも少なく、且つ領域P10の単位面� �当たりの前記無機微粒子B20の平均粒子数の80 %以下である。また、領域P10のスキン層50より も透明基材フィルム3側に、前記無機微粒子B� ��30nm以上の平均粒子間距離を取りながら均一 に分布した領域60を有している。尚、図1以下 の図において、説明の容易化のために、厚み 方向(図の上下方向)を面方向(図の左右方向)� �縮尺よりも大幅に拡大誇張して図示してあ� �。

 本発明の凹凸層においては、前記スキン� ��の厚み方向断面における単位面積当たりの� ��記無機微粒子Bの平均粒子数が、前記凹凸層 の厚み方向断面における単位面積当たりの前 記無機微粒子Bの平均粒子数に比べて80%以下� �少ない。前記スキン層の当該平均粒子数が� �ないことにより、前記凹凸層の透明基材フ� �ルムとは反対側の界面から一部が突出した� �記無機微粒子Bの数も減少する。そのため、� ��記凹凸層は、当該凹凸層ををけん化処理し� ��際に、当該凹凸層の界面からアルカリ溶液� ��溶出又は脱落する前記無機微粒子Bの数が減 少する。これにより、本発明に係る防眩フィ ルムは優れた耐けん化性を得ることができる 。

 前記凹凸層が斯かるスキン層を有する理� ��は定かではないが、上記の様に反応性無機� ��粒子Bの粒径を30nm以上100nm以下とすることに より、当該無機微粒子Bの拡散係数が低減し� �前記凹凸層の透明基材フィルムとは反対側� �界面よりも透明基材フィルム側に前記無機� �粒子Bが留まりやすくなるためと推測される� ��

 本発明に係る防眩フィルムの好適な実施� ��態においては、前記スキン層の厚さを、透� ��基材フィルムとは反対側の界面から前記反� ��性無機微粒子Bの平均粒径の5倍の厚さとす� �ことも可能である。

 本発明に係る防眩フィルムの好適な実施� ��態においては、前記スキン層よりも透明基� ��フィルム側の領域において、前記反応性無� ��微粒子Bの平均粒子間距離が30nm以上であり� �且つ、当該領域の少なくとも透明基材フィ� �ムに隣接する領域においては、前記反応性� �機微粒子Bが均一に分散した状態とすること� ��可能である。

 本発明に係る凹凸層において、前記スキ� ��層よりも透明基材フィルム側の前記反応性� ��機微粒子Bの平均粒子間距離が30nm以上であ� �、且つ、前記無機微粒子Bが均一に分散して� ��る領域は、当該凹凸層の透明基材フィルム� ��の界面から当該凹凸層の透明基材フィルム� ��は反対側の界面までの2/3の領域までである� ��とが、前記反応性無機微粒子Bの量を抑えつ つ、当該防眩層に十分な及び耐擦傷性を付与 できるため好ましい。

 通常、防眩フィルムをけん化処理する際に� ��防眩層表面の厚さ数nm程度の硬化性樹脂組� �物が、アルカリ溶液に溶解する。このとき� �前記反応性無機微粒子Bが、前記防眩層の透� ��基材フィルム側とは反対側の界面から部分� ��に突出していると、突出した当該無機微粒� ��Bの周囲の前記硬化性樹脂組成物がアルカリ 溶液に溶解することにより、当該無機微粒子 Bと周囲の硬化性樹脂組成物との間に僅かな� �隙が生じ、当該無機微粒子Bが防眩層表面か� ��溶出又は脱落しやすくなる。
 これに対し、凹凸層が上記の様なスキン層� ��有することにより、当該凹凸層の透明基材� ��ィルムとは反対側の界面とその近傍に存在� ��る反応性無機微粒子Bの数、すなわち、防眩 層表面から溶出又は脱落する前記無機微粒子 Bの数を減少させることができる。また、凹� �層のスキン層よりも透明基材フィルム側に� �上記の様な前記無機微粒子Bが均一に分散し� ��いる領域を有することにより、防眩層に含� ��れる前記反応性無機微粒子Bの量を抑えつつ 、当該防眩層に十分な耐擦傷性を付与できる 。そのため、本発明に係る防眩フィルムは、 優れた耐けん化性を示し、けん化処理する際 の保護膜が不要となり、工程数及び材料費の 削減が可能となる。

 本発明に係る防眩フィルムの好ましい実� ��形態によれば、前記防眩層のJIS K5600-5-4(1999 )に規定する鉛筆硬度試験を500g荷重で行った� ��合の硬度を3H以上とすることも可能である� �

 本発明に係る防眩フィルムの好ましい実� ��形態によれば、前記防眩層の耐スチールウ� ��ル試験により判定される耐スチールウール� ��が500g以下で傷なしとすることも可能である 。

 以下、本発明に係る防眩層を形成する防� ��層用硬化性樹脂組成物、及び当該組成物を� ��いた防眩フィルムについて順に説明する。

<1.防眩層用硬化性樹脂組成物>
 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物は� ��
 (1) 平均粒径が1μm以上10μm以下の透光性微� �子A、
 (2) 平均粒径が30nm以上100nm以下であり、少� �くとも表面の一部を有機成分で被覆され、� �該有機成分により導入された反応性官能基b� ��表面に有する反応性無機微粒子B、及び
 (3) 前記反応性無機微粒子Bの反応性官能基b との架橋反応性を有する反応性官能基cを有� �るバインダー成分Cを含み、系内における硬� ��反応性も有する硬化性バインダー系、を含� ��する防眩層用硬化性樹脂組成物であって、
 前記防眩層用硬化性樹脂組成物の硬化物の� ��イズ値が、下記式I~IIIの関係を満たすこと� �特徴とする。
 (I)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<|Hz(hW _B +W _C +W _A )-Hz(W _B +W _C +W _A )|
 (II)|Hz(hW _B )-Hz(W _B )|<2
 (III)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<2
(但しHz(W _B )、Hz(hW _B )、Hz(W _B +W _C )、Hz(hW _B +W _C )、Hz(W _B +W _C +W _A )、Hz(hW _B +W _C +W _A )は _、 各組成物におけるヘイズ値を示す。カッコ内 のWは反応性無機微粒子B、バインダー成分C、 透光性微粒子Aの各組成物における重量を示� �、hは1以上の定数。)

 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物� ��、硬化性バインダー系に含有される反応性� ��機微粒子Bの反応性官能基bとバインダー成� �Cの反応性官能基cが架橋結合を形成すること により、当該組成物が硬化してなる凹凸層の 膜強度を向上することができる。

 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物� ��硬化物のヘイズ値は、5~20%であることが好� �しく、9~15%であることがより好ましい。5%未� ��であると、前記防眩層用硬化性樹脂組成物� ��硬化物を用いた防眩フィルム等に十分な防� ��性を付与することが難しく、20%以上である� ��、防眩性が過剰となり、正面コントラスト� ��低下を招く恐れがある。

 以下、本発明の防眩層用硬化性樹脂組成物� ��各構成について順に詳細に説明する。
 尚、本明細書中において、(メタ)アクリロ� �ルはアクリロイル及び/又はメタクリロイル� ��表し、(メタ)アクリレートはアクリレート� �び/又はメタクリレートを表し、(メタ)アク� �ルはアクリル及び/又はメタクリルを表す。� ��た、本願明細書中の光には、可視、及び紫� ��線の様な非可視領域の波長の電磁波だけで� ��く、電子線のような粒子線、及び電磁波と� ��子線を総称する放射線又は電離放射線が含� ��れる。

 本明細書中の反応性官能基b及び反応性官能 基cには、光硬化性官能基及び熱硬化性官能� �が含まれる。光硬化性官能基とは、光照射� �より重合反応や架橋反応等を進行させて塗� �を硬化させ得る官能基を意味し、例えば、� �ラジカル重合、光カチオン重合、光アニオ� �重合のような重合反応、又は光二量化を経� �進行する付加重合、若しくは縮重合等の反� �形式により反応が進行するものが挙げられ� �。また、本明細書中の熱硬化性官能基とは� �加熱によって同じ官能基同士、若しくは他� �官能基との間で重合反応、又は架橋反応等� �進行させて塗膜を硬化させることができる� �能基を意味し、例えば、水酸基、カルボキ� �ル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネ� �ト基等を例示することができる。
 本発明に用いられる反応性官能基b及び反応 性官能基cとしては、特に、硬化膜の硬度を� �上させる観点から、重合性不飽和基が好適� �用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基で� �り、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽� �基である。その具体例としては、(メタ)アク リロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレ ン性二重結合及びエポキシ基等が挙げられる 。

<1-1.透光性微粒子A>
 透光性微粒子Aは、表面の凹凸を形成し、防 眩層に防眩性を付与するために含有させる微 粒子である。透光性微粒子Aは、目的に応じ� �1種類だけでなく、成分が異なるもの、形状� ��異なるもの、粒度分布が異なるものなどを2 種類以上混合して用いることができる。好ま しくは、1~3種類用いるのがよく、特に2~3種類 用いるのがよい。但し、凹凸を形成する以外 の目的のために、更に多種の粒子を用いるこ ともできる。

 本発明に用いられる1種又は2種以上の透� �性微粒子Aは、球状、例えば真球状、回転楕� ��体状等のものであってよく、真球状である� ��とがより好ましい。1種又は2種以上の透光� �微粒子Aの各平均粒径(μm)は、1μm以上10μm以� �とし、1μm以上7μm以下であることが好ましく 、2μm以上5μm以下がより好ましい。平均粒径� ��1μm未満の場合、防眩層の表面に十分な防眩 性を発揮できる大きさの凹凸形状を付与する ことが困難であり、仮に凹凸形状を付与でき るとしても、前記透光性微粒子Aの添加量を� �常に多くしなければならないため、防眩層� �膜物性が悪くなる。また、平均粒径が10μmを 超えるときは、防眩層の表面形状が粗くなり 、面質を悪化させたり、表面へイズの上昇に より白味が増してしまう恐れがある。また、 上記透光性微粒子Aは、凝集粒子であっても� �く、凝集粒子である場合は、二次粒径が上� �範囲内であればよい。

 前記透光性微粒子Aは、当該微粒子A全体� �80%以上(好ましくは90%以上)が、各平均粒径±3 00nmの範囲内にあることが好ましい。これに� �って、防眩層の凹凸形状の均一性を良好な� �のとすることができる。

 前記透光性微粒子Aは、防眩層の膜強度向上 の点から無機系微粒子を使用することが好ま しく、シリカ微粒子を用いることが特に好ま しい。
 また、本発明に係る透光性微粒子A及び、後 述する反応性無機微粒子Bは、共にシリカか� �なることが、凹凸層内において、前記無機� �粒子Bに比べて粒径の大きい透光性微粒子Aの 表面に、前記無機微粒子Bが凝集しやすくな� �、前記凹凸層の内部散乱性(内部ヘイズ)を向 上することができるため好ましい。
 無機系微粒子としては、不定形シリカ、無� ��シリカビーズ等を挙げることができる。上� ��不定形シリカは、分散性が良好な粒径1~10μm のシリカビーズを使用することが好ましい。 以下で詳述する防眩層形成用塗工液の粘度上 昇を生じることなく上記不定形シリカの分散 性を良好なものとするために、粒子表面に有 機物処理を施して疎水化した不定形シリカを 使用することが好ましい。上記有機物処理に は、ビーズ表面に化合物を化学的に結合させ る方法や、ビーズ表面とは化学的に結合させ ることなく、ビーズを形成する組成物に存在 するボイド(気孔)などに浸透させるような物� ��的な方法があり、どちらを使用してもよい� ��一般的には、水酸基又はシラノール基等の� ��リカ表面の活性基を利用する化学的処理法� ��、処理効率の観点で好ましく用いられる。� ��理に使用する化合物としては、上述活性基� ��反応性の高いシラン系、シロキサン系、シ� ��ザン系材料等が用いられる。例えば、メチ� ��トリクロロシラン等の、直鎖アルキル単置� ��シリコーン材料、分岐アルキル単置換シリ� ��ーン材料、或いはジ‐n‐ブチルジクロロシ ラン、エチルジメチルクロロシラン等の直鎖 アルキル多置換シリコーン化合物や、分岐鎖 アルキル多置換シリコーン化合物が挙げられ る。同様に、直鎖アルキル基又は分岐アルキ ル基の単置換、多置換シロキサン材料、シラ ザン材料も有効に使用することができる。

 必要機能に応じ、アルキル鎖の末端、乃至� ��間部位に、ヘテロ原子、不飽和結合基、環� ��結合基、芳香族官能基等を有するものを使� ��しても構わない。
 これらの化合物は、含まれるアルキル基が� ��水性を示すため、被処理材料表面を、親水� ��から疎水性に容易に変換することが可能と� ��り、未処理では親和性の乏しい高分子材料� ��も、高い親和性を得ることができる。

 前記透光性微粒子Aは、防眩層の膜強度向上 の点から無機系微粒子を使用することが好ま しく、シリカ微粒子を用いることが特に好ま しい。
 また、本発明に係る透光性微粒子A及び、後 述する反応性無機微粒子Bのコアとなる無機� �粒子は、共にシリカからなることが、凹凸� �内において、透光性微粒子Aと反応性無機微� ��子Bの親和性が高まり、粒径の大きな透光性 微粒子Aの表面に反応性無機微粒子Bが凝集し� ��当該凝集体によって凹凸層の内部散乱性が� ��まるため好ましい。

 前記透光性微粒子Aの含有量は、凹凸層の 後述する反応性無機微粒子Bと後述する硬化� �バインダー系の構成成分との合計量100重量� �に対して、1重量部以上5重量部以下であるこ とが好ましい。より好ましくは、2重量部以� �4重量部以下である。1重量部未満であると、 十分な防眩性が付与できないことがあり、5� �量部を超えると、内部ヘイズの増大による� �面コントラストの低下を抑制できないこと� �あり、好ましくない。

 防眩性となるヘイズには、外部ヘイズと� ��部ヘイズがあり、外部ヘイズは、膜表面の� ��凸の大きさや量に関係し、内部ヘイズは、� ��記透光性微粒子Aの様な防眩性微粒子の屈折 率とバインダーの屈折率差量に関係している 。

 本発明において2種類以上の透光性微粒子A� �混合して用いる場合には、第1の微粒子の平� ��粒径をR ₁ (μm)とし、第2の微粒子の平均粒径をR ₂ (μm)とした場合に、下記式(I):
0.25R ₁ (好ましくは0.50R ₁ )≦R ₂ ≦1.0R ₁ (好ましくは0.75R ₁ )(I)
を満たすものが好ましい。
 R ₂ が0.25R ₁ 以上であることにより、塗布液の分散が容易 となり、粒子が凝集することがない。また、 塗布後の乾燥工程においてフローティング時 の風の影響を受けることなく、均一な凹凸形 状を形成することができる。この関係は、第 2の微粒子に対する第3の微粒子にも成り立つ� ��第3の微粒子をR ₃ とすると、0.25R ₂ ≦R ₃ ≦1.0R ₂  を満たすものが好ましい。
 互いに異なる成分からなる2種類以上の微粒 子を混合して用いる場合には、当該2種類以� �の微粒子は、上記の様に平均粒径が異なる� �とも好ましいが、同じ平均粒径であるもの� �好適に用いられる。

<1-2.反応性無機微粒子B>
 無機微粒子を防眩層に含有させることによ� ��、耐擦傷性を向上させることが一般になさ� ��ている。また、架橋反応性を有する無機微� ��子と、硬化性バインダーを架橋反応させ、� ��橋構造を形成することにより、耐擦傷性を� ��に向上させることができる。反応性無機微� ��子Bとは、コアとなる無機微粒子の少なくと も表面の一部に有機成分が被覆し、当該有機 成分により導入された反応性官能基bを表面� �有する無機微粒子のことである。反応性無� �微粒子Bには、1粒子あたりコアとなる無機微 粒子の数が2つ以上のものも含まれる。また� �反応性無機微粒子Bは、粒径を小さくするこ� ��により含有量に対して、マトリクス内での� ��橋点を高めることができる。

 本発明に係る凹凸層は、十分な耐擦傷性� ��有するように硬度を著しく向上させること� ��目的として、上記反応性無機微粒子Bを含有 する。当該反応性無機微粒子Bは、凹凸層に� �に機能を付与するものであっても良く、目� �に合わせて適宜選択して用いる。

 本発明に係る反応性無機微粒子Bの平均粒径 は、30nm以上100nm以下であるが、好ましくは30n m以上70nm以下であり、さらに好ましくは40nm以 上60nm以下である。反応性無機微粒子Bの平均� ��径を30nm以上とすることにより、凹凸層に耐 擦傷性を付与できるだけでなく、当該無機微 粒子Bの拡散係数が低減し、前記凹凸層の透� �基材フィルムとは反対側の界面とその近傍� �おける、当該無機微粒子Bの粒子数を低減す� ��ことができる。また、反応性無機微粒子Bの 平均粒径を100nm以下とすることにより、含有� ��に対してマトリクス内での架橋点を高める� ��とができ、膜強度の高い凹凸層が得られる� ��
 また、前記無機微粒子Bは、透明性を損なう ことなく、樹脂のみを用いた場合の復元率を 維持しつつ、硬度を著しく向上させる点から 、粒径分布が狭く、単分散であることが好ま しい。

 無機微粒子としては、例えば、シリカ(SiO ₂ )、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニ� �、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化イン� �ウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物(ITO) 、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸 化物微粒子、フッ化マグネシウム、フッ化ナ トリウム等の金属フッ化物微粒子などが挙げ られる。金属微粒子、金属硫化物微粒子、金 属窒化物微粒子等を用いても良い。

 硬度が高い点からは、シリカ、酸化アルミ� ��ウムが好ましい。また、防眩層に隣接する� ��に対して相対的に高屈折率層とするために� ��、膜形成時に屈折率が高くなるジルコニア� ��チタニア、酸化アンチモン等の微粒子を適� ��選択して用いることができる。同様に、相� ��的に低屈折率層とするためには、膜形成時� ��屈折率が低くなるフッ化マグネシウム、フ� ��化ナトリウム等のフッ化物微粒子などの微� ��子を適宜選択して用いることができる。更� ��、帯電防止性、導電性を付与したい場合に� ��、インジウムスズ酸化物(ITO)、酸化スズ等� �適宜選択して用いることができる。これら� �、1種単独で又は2種以上組み合わせて用いる ことができる。
 無機微粒子の表面には通常、無機微粒子内� ��はこの形態で存在できない基を有する。こ� ��ら表面の基は通常、相対的に反応しやすい� ��能基である。例えば、金属酸化物の場合に� ��、例えば、水酸基及びオキシ基、例えば、� ��属硫化物の場合には、チオール基及びチオ� ��、又は例えば、窒化物の場合には、アミノ� ��、アミド基及びイミド基を有する。

 本発明に用いられる反応性無機微粒子Bは 、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆さ れ、当該有機成分により導入された反応性官 能基bを表面に有する。ここで、有機成分と� �、炭素を含有する成分である。また、少な� �とも表面の一部に有機成分が被覆されてい� �態様としては、例えば、無機微粒子の表面� �存在する水酸基にシランカップリング剤等� �有機成分を含む化合物が反応して、表面の� �部に有機成分が結合した態様、無機微粒子� �表面に存在する水酸基に水素結合等の相互� �用により有機成分を付着させた態様や、ポ� �マー粒子中に1個又は2個以上の無機微粒子を 含有する態様等が含まれる。

 前記被覆している有機成分は、無機微粒子� ��士の凝集を抑制し、且つ、無機微粒子表面� ��の反応性官能基数を多く導入して膜の硬度� ��向上させる点から、粒子表面のほぼ全体を� ��覆していることが好ましい。斯かる観点か� ��、反応性無機微粒子Bを被覆している前記有 機成分は、反応性無機微粒子B中に、被覆前� �無機微粒子の単位面積当たり1.00×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが好ましい。無機微粒子表 面に有機成分を付着乃至結合させた態様にお いては、反応性無機微粒子Bを被覆している� �記有機成分が、反応性無機微粒子B中に、被� ��前の無機微粒子の単位面積当たり2.00×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが更に好ましく、3.50×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが特に好ましい。ポリマー 粒子中に無機微粒子を含有する態様において は、反応性無機微粒子Bを被覆している前記� �機成分が、反応性無機微粒子B中に、被覆前� ��無機微粒子の単位面積当たり3.50×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが更に好ましく、5.50×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが特に好ましい。
 当該被覆している有機成分の割合は、通常� ��乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合� ��重量減少%の恒量値として、例えば、空気中 で室温から通常800℃までの熱重量分析により 求めることができる。
 尚、単位面積当りの有機成分量は、以下の� ��法により求めたものである。まず、示差熱� ��量分析(Differential Thermogravimetry:DTG)により、� ��機成分重量/無機成分重量を測定する。次に 、重量と用いた無機微粒子の比重から無機成 分全体の体積を計算する。また、被覆前の無 機微粒子が真球状であると仮定し、被覆前の 無機微粒子の平均粒径から被覆前の無機微粒 子1個当りの体積を計算する。無機成分全体� �体積と被覆前の無機微粒子1個当たりの体積� ��ら、被覆前の無機微粒子の個数を求める。� ��に、反応性無機微粒子B1個当りの有機成分� �量を、被覆前の無機微粒子1個当りの表面積� ��割ることにより、被覆前の無機微粒子の単� ��面積当たりの有機成分量を求めることがで� ��る。

 また、反応性無機微粒子Bの反応性官能基 bとしては、特に、硬化膜の硬度を向上させ� �観点から、重合性不飽和基が好適に用いら� �、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特� �好ましくは電離放射線硬化性不飽和基であ� �。その具体例としては、(メタ)アクリロイル 基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重 結合及びエポキシ基等が挙げられる。

 少なくとも表面の一部に有機成分が被覆さ� ��、当該有機成分により導入された反応性官� ��基bを表面に有する反応性無機微粒子Bを調� �する方法としては、コアとなる無機微粒子� �種類と導入する反応性官能基により、従来� �知の方法を適宜選択して用いることができ� �。
 中でも、本発明においては、被覆している� ��機成分が反応性無機微粒子B中に、被覆前の 無機微粒子の単位面積当たり1.00×10 ^-3 g/m ² 以上含まれることが可能で、無機微粒子同士 の凝集を抑制し、膜の硬度を向上させる点か ら、以下の(i)(ii)(iii)の無機微粒子のいずれか を適宜選択して用いることが好ましい。
(i)飽和又は不飽和カルボン酸、当該カルボン 酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル 及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル 、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、 β‐ジカルボニル化合物、シラン、及び官能� ��を有する金属化合物よりなる群から選択さ� ��る1種以上の分子量500以下の表面修飾化合物 の存在下、分散媒としての水及び/又は有機� �媒の中に無機微粒子を分散させることによ� �得られる、表面に反応性官能基bを有する無� ��微粒子。
(ii)粒径30nm以上100nm以下の無機微粒子を疎水� �ビニルモノマー中に分散したモノマーを、� �水化された多孔質膜を通して水中に吐出し� �無機微粒子が分散したモノマー液滴の水分� �体とした後、重合することにより得られる� �表面に反応性官能基bを有する無機微粒子。
(iii)当該無機微粒子に導入する反応性官能基b 、下記化学式(1)に示す基、及びシラノール基 又は加水分解によってシラノール基を生成す る基、を含む化合物と、金属酸化物微粒子と を結合することにより得られる、表面に反応 性官能基bを有する無機微粒子。
 化学式(1)
 -Q ¹ -C(=Q ² )-NH-
(化学式(1)中、Q ¹ は、NH、O(酸素原子)、またはS(硫黄原子)を示� ��、Q ² はO又はSを示す)

 以下、上記本発明において好適に用いられ� ��反応性無機微粒子Bを順に説明する。
(i)飽和又は不飽和カルボン酸、当該カルボン 酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル 及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル 、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、 β‐ジカルボニル化合物、シラン、及び官能� ��を有する金属化合物よりなる群から選択さ� ��る1種以上の分子量500以下の表面修飾化合物 の存在下、分散媒としての水及び/又は有機� �媒の中に無機微粒子を分散させることによ� �得られる、表面に反応性官能基bを有する無� ��微粒子。
 上記(i)の反応性無機微粒子Bを用いると、有 機成分含量が少なくても膜強度を向上できる という利点がある。

 上記(i)の反応性無機微粒子Bに用いられる 上記表面修飾化合物は、カルボキシル基、酸 無水物基、酸塩化物基、酸アミド基、エステ ル基、イミノ基、ニトリル基、イソニトリル 基、水酸基、チオール基、エポキシ基、第一 級、第二級及び第三級アミノ基、Si‐OH基、� �ランの加水分解性残基、又はβ‐ジカルボニ ル化合物のようなC‐H酸基等の、分散条件下� ��おいて上記無機微粒子の表面に存在する基� ��化学結合可能な官能基を有する。ここでの� ��学結合は、好ましくは、共有結合、イオン� ��合又は配位結合が含まれるが、水素結合も� ��まれる。配位結合は錯体形成であると考え� ��れる。例えば、ブレンステッド又はルイス� ��従う酸塩基反応、錯体形成又はエステル化� ��、上記表面修飾化合物の官能基と無機微粒� ��表面の基の間で生じる。上記(i)の反応性無� ��微粒子Bに用いられる上記表面修飾化合物は 、1種又は2種以上を混合して用いることがで� ��る。

 上記表面修飾化合物は通常、無機微粒子の� ��面の基との化学結合に関与できる少なくと� ��1つの官能基(以下、第1の官能基という)に加 えて、当該官能基を介して上記表面修飾化合 物に結びついた後に、無機微粒子に新たな特 性を付与する分子残基を有する。分子残基又 はその一部は疎水性又は親水性であり、例え ば、無機微粒子を安定化、融和化、又は活性 化させる。
 例えば、疎水性分子残基としては、不活性� ��又は反発作用をもたらす、アルキル、アリ� ��ル、アルカリル、アラルキル又はフッ素含� ��アルキル基等が挙げられる。親水性基とし� ��はヒドロキシ基、アルコキシ基又はポリエ� ��テル基等が挙げられる。

 反応性無機微粒子Bが上記バインダー成分C� �反応できるように表面に導入される反応性� �能基bは、上記バインダー成分Cに応じて、適 宜選択される。当該反応性官能基bとしては� �重合性不飽和基が好適に用いられ、好まし� �は光硬化性不飽和基であり、特に好ましく� �電離放射線硬化性不飽和基である。その具� �例としては、(メタ)アクリロイル基、ビニル 基、アリル基等のエチレン性二重結合及びエ ポキシ基等が挙げられる。
 上記表面修飾化合物の上記分子残基中に、� ��記バインダー成分Cと反応できる反応性官能 基bが含まれる場合には、上記表面修飾化合� �中に含まれる第1の官能基を無機微粒子表面� ��反応させることによって、上記(i)の反応性� ��機微粒子Bの表面に上記バインダー成分Cと� �応できる反応性官能基bを導入することが可� ��である。例えば、第1の官能基のほかに、更 に重合性不飽和基を有する表面修飾化合物が 、好適なものとして挙げられる。
 一方で、上記表面修飾化合物の上記分子残� ��中に、第2の反応性官能基を含有させ、当該 第2の反応性官能基を足掛かりにして、上記(i )の反応性無機微粒子Bの表面に上記バインダ� ��成分Cと反応できる反応性官能基bが導入さ� �ても良い。例えば、第2の反応性官能基とし� ��水酸基及びオキシ基のような水素結合が可� ��な基(水素結合形成基)を導入し、無機微粒� �表面上に導入された水素結合形成基に、更� �別の表面修飾化合物の水素結合形成基が反� �することにより、上記バインダー成分Cと反� ��できる反応性官能基bを導入されることが好 ましい。すなわち、表面修飾化合物として、 水素結合形成基を有する化合物と、重合性不 飽和基などの上記バインダー成分Cと反応で� �る反応性官能基bと水素結合形成基を有する� ��合物とを併用して用いることが好適な例と� ��て挙げられる。水素結合形成基の具体例と� ��ては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ� ��、グリシジル基、アミド基、といった官能� ��、もしくはアミド結合を示すものである。� ��こで、アミド結合とは、-NHC(O)や>NC(O)-を� �合単位に含むものを意味する。本発明の表� �修飾化合物に用いられる水素結合形成基と� �ては、中でもカルボキシル基、水酸基、ア� �ド基が好ましい。

 上記(i)の反応性無機微粒子Bに用いられる上 記表面修飾化合物の分子量は500以下が好まし く、より好ましくは400以下、特に好ましくは 200以下である。斯かる低分子量とすることで 、無機微粒子表面を急速に占有し、無機微粒 子同士の凝集を妨げることが可能であると推 定される。
 上記(i)の反応性無機微粒子Bに用いられる上 記表面修飾化合物は、表面修飾のための反応 条件下で好ましくは液体であり、分散媒中に 溶解可能であるか又は少なくとも乳化可能で あるのが好ましい。中でも分散媒中で溶解し 、分散媒中で離散した分子又は分子イオンと して一様に分布して存在することが好ましい 。

 飽和又は不飽和カルボン酸としては、1~24 の炭素原子を有しており、例えばギ酸、酢酸 、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸 、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、 クエン酸、アジピン酸、琥珀酸、グルタル酸 、シュウ酸、マレイン酸、フマル酸、イタコ ン酸及びステアリン酸、並びに対応する酸無 水物、塩化物、エステル及びアミド、例えば カプロラクタム等が挙げられる。前記カルボ ン酸には、炭素鎖がO‐基、S‐基又はNH‐基� �より遮断されるものも含まれる。特に好ま� �いものとしては、カルボン酸モノエーテル� �カルボン酸ポリエーテルなどのカルボン酸� �ーテル、並びに対応する酸水化物、エステ� �及びアミド(例えば、メトキシ酢酸、3,6‐ジ� ��キサヘプタン酸及び3,6,9‐トリオキサデカ� �酸)等が挙げられる。また、不飽和カルボン� ��を用いると、重合性不飽和基を導入するこ� ��ができる。

 好ましいアミンの例は、一般式Q _3-n NH _n (n=0,1又は2)を有するものであり、残基Qは独立 して、1~12、更に好ましくは1~6、特に好まし� �は1~4の炭素原子を有するアルキル(例えば、� ��チル、エチル、n‐プロピル、i‐プロピル� �びブチル)、並びに6~24の炭素原子を有するア リール、アルカリル又はアラルキル(例えば� �フェニル、ナフチル、トリル及びベンジル)� ��表す。また、好ましいアミンの例としては� ��ポリアルキレンアミンが挙げられ、具体例� ��、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメ� ��ルアミン、エチルアミン、アニリン、N‐メ チルアニリン、ジフェニルアミン、トリフェ ニルアミン、トルイジン、エチレンジアミン 、ジエチレントリアミンである。

 好ましいβ‐ジカルボニル化合物は4~12、特� ��5~8の炭素原子を有するものであり、例えば� ��ジケトン(アセチルアセトンなど)、2,3‐ヘ� �サンジオン、3,5‐ヘプタンジオン、アセト� �酸、アセト酢酸‐C ₁ ‐C ₄ ‐アルキルエステル(アセト酢酸エチルエス� �ルなど)、ジアセチル及びアセトニルアセト� ��が挙げられる。
 アミノ酸の例としては、β‐アラニン、グ� �シン、バリン、アミノカプロン酸、ロイシ� �及びイソロイシンが挙げられる。

 好ましいシランは、少なくとも1つの加水分 解性基又はヒドロキシ基と、少なくとも1つ� �非加水分解性残基を有する加水分解性オル� �ノシランである。ここで加水分解性基とし� �は、例えば、ハロゲン、アルコキシ基及び� �シルオキシ基が挙げられる。非加水分解性� �基としては、反応性官能基bを有する及び/又 は反応性官能基bを有しない非加水分解性残� �が用いられる。また、フッ素で置換されて� �る有機残基を少なくとも部分的に有するシ� �ンを使用しても良い。
 用いられるシランとしては特に限定されな� ��が、例えば、CH ₂ =CHSi(OOCCH ₃ ) ₃ 、CH ₂ =CHSiCl ₃ 、CH ₂ =CH-Si(OC ₂ H ₅ ) ₃ 、CH ₂ =CH-Si(OC ₂ H ₄ OCH ₃ ) ₃ 、CH ₂ =CH-CH ₂ -Si(OC ₂ H ₅ ) ₃ 、CH ₂ =CH-CH ₂ -Si(OOCCH ₃ ) ₃ 、γ‐グリシジルオキシプロピルトリメトキ� ��シラン(GPTS)、γ‐グリシジルオキシプロピ� �ジメチルクロロシラン、3‐アミノプロピル� ��リメトキシシラン(APTS)、3‐アミノプロピル トリエトキシシラン(APTES)、N‐(2-アミノエチ� ��)‐3‐アミノプロピルトリメトキシシラン� �N‐[N’‐(2’‐アミノエチル)‐2‐アミノエ� ��ル]‐3‐アミノプロピルトリメトキシシラ� �、ヒドロキシメチルトリメトキシシラン、2� ��[メトキシ(ポリエチレンオキシ)プロピル]ト リメトキシシラン、ビス‐(ヒドロキシエチ� �)‐3‐アミノプロピルトリエトキシシラン、 N‐ヒドロキシエチル‐N‐メチルアミノプロ� ��ルトリエトキシシラン、3‐(メタ)アクリル� ��キシプロピルトリエトキシシラン及び3‐(� �タ)アクリルオキシプロピルトリメトキシシ� ��ン等を挙げることができる。

 官能基を有する金属化合物としては、元素� ��期表の第1群III~V及び/又は第2群II~IVからの金 属Mの金属化合物が挙げられる。斯かる金属� �合物としては、例えば、ジルコニウム及び� �タニウムのアルコキシド、M(OR) ₄ (M=Ti、Zr)、(式中、OR基の一部はβ‐ジカルボ� �ル化合物又はモノカルボン酸などの錯生成� �により置換される)が挙げられる。重合性不� ��和基を有する化合物(メタクリル酸など)が� �生成剤として使用される場合には、重合性� �飽和基を導入することができる。

 分散媒として、水及び/又は有機溶媒が好適 に使用される。特に好ましい分散媒は、蒸留 された(純粋な)水である。有機溶媒として、� ��性及び非極性及び非プロトン性溶媒が好ま� ��い。それらの例として、炭素数1~6の脂肪族� ��ルコール(特にメタノール、エタノール、n� �及びi‐プロパノール及びブタノール)等のア ルコール、アセトン及びブタノン等のケトン 類、酢酸エチル等のエステル類;ジエチルエ� �テル、テトラヒドロフラン及びテトラヒド� �ピラン等のエーテル類;ジメチルアセトアミ� ��、ジメチルホルムアミド等のアミド類;スル ホラン及びジメチルスルホキシド等のスルホ キシド類及びスルホン類;及びペンタン、ヘ� �サン及びシクロヘキサン等の脂肪族(任意に� ��ロゲン化された)炭化水素類が挙げられる。 これらの分散媒は混合物として使用すること ができる。
 分散媒は、蒸留(任意に減圧下)により容易� �除去できる沸点を有することが好ましく、� �点が200℃以下、特に150℃以下の溶媒が好ま� �い。

 (i)の反応性無機微粒子Bの調製に際し、分 散媒の濃度は、通常40~90重量%、好ましくは50~ 80重量%、特に55~75重量%である。分散液の残り は、未処理の無機微粒子及び上記表面修飾化 合物から構成される。ここで、無機微粒子/� �面修飾化合物の重量比は、100:1~4:1とするこ� �が好ましく、より好ましくは50:1~8:1、特に好 ましくは25:1~10:1である。

 (i)の反応性無機微粒子Bの調製は、好まし くは室温(約20℃)~分散媒の沸点で行われる。� ��に好ましくは、分散温度は50~100℃である。� ��散時間は、特に使用される材料の種類に依� ��するが、一般に数分から数時間、例えば1~24 時間である。

(ii)粒径30nm以上100nm以下の無機微粒子を疎水� �ビニルモノマーに分散したモノマーを、親� �化された多孔質膜を通して水中に吐出し、� �機微粒子が分散したモノマー液滴の水分散� �とした後、重合することにより得られる、� �面に反応性官能基bを有する無機微粒子。
 上記(ii)の反応性無機微粒子Bを用いると、� �度分布の点から単分散性がより高まり、粗� �粒子を含む場合のイレギュラーな性能の発� �を抑えられるという利点がある。

 本発明に用いられる反応性無機微粒子Bは 、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆さ れ、当該有機成分により導入された反応性官 能基bを表面に有する無機微粒子であるため� �(ii)のタイプの反応性無機微粒子Bを製造する 際の重合に用いられる疎水性ビニルモノマー 中には、所望の反応性官能基を有するもので あるか、又は後から所望の反応性官能基を導 入可能とする別の反応性官能基を有するもの を少なくとも含有させる。例えば、疎水性ビ ニルモノマーに予めカルボキシル基を有する ものを使用し、重合させた後、当該カルボキ シル基にグリシジルメタクリレートを反応さ せて、重合性不飽和基を導入することが挙げ られる。

 疎水性ビニルモノマーの具体例を挙げる� ��、スチレン、ビニルトルエン、α‐メチル� �チレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニ� �化合物;(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アク リル酸2‐ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル 酸t‐ブチル、(メタ)アクリル酸n‐ヘキシル� �(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリ� ��酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸2‐エ� ��ルヘキシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(� ��タ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル� ��ベンジル、(ポリ)エチレングリコールのモ� �又はジ(メタ)アクリレート、(ポリ)プロピレ� ��グリコールのモノ又はジ(メタ)アクリレー� �、1,4‐ブタンジオールのモノ又はジ‐(メタ) アクリレート、トリメチロールプロパンのモ ノ‐、ジ‐又はトリ‐(メタ)アクリレート等� ��不飽和カルボン酸エステル類;ジアリルフタ レート、ジアリルアクリルアミド、トリアリ ル(イソ)シアヌレート、トリアリルトリメリ� ��ート等のアリル化合物;(ポリ)エチレングリ� ��ールジ(メタ)アクリレート、(ポリ)プロピレ ングリコールジ(メタ)アクリレート等の(ポリ )オキシアルキレングリコールジ(メタ)アクリ レート等が挙げられる。また、ブタジエン、 イソプレン、クロロプレンなどの共役ジエン 化合物。さらに、アクリル酸、メタクリル酸 、イタコン酸、フマル酸、グリシジルメタク リレート、ビニルピリジン、ジエチルアミノ エチルアクリレート、N‐メチルメタクリル� �ミド、アクリロニトリルなどの反応性官能� �含有モノマーが挙げられる。これらのなか� �アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸な� �水溶性の高いモノマーはモノマー全体とし� �の水溶解度が高くなって水中油滴型モノマ� �エマルジョンができなくなることのない範� �で使用できる。

 (ii)で用いられる無機微粒子は粒径が小さ いことと、疎水性ビニルモノマーによく分散 することが必要である。ここで用いられる無 機微粒子の粒径は30nm以上100nm以下であり、さ らに好ましくは30nm以上70nm以下であり、さら� ��好ましくは40nm以上60nm以下である。また、� �機微粒子が疎水性ビニルモノマーと親和性� �悪いときは、無機微粒子表面を予め表面処� �することが好ましい。当該表面処理には顔� �分散剤を無機物表面に吸着させる分散剤処� �、シランカップリング剤、チタネートカッ� �リング剤等によるカップリング剤処理又は� �プセル重合等によるポリマーコート処理等� �既知の方法を適用することができる。

 (ii)においては、無機微粒子を分散した疎水 性ビニルモノマーを水中に乳化するために、 親水化された多孔質膜を通して水中に吐出す る。当該多孔質細孔は平均細孔径0.01~5μm、且 つ、均一な孔径であり、さらに膜の表裏を貫 通するものである必要がある。膜の材質とし てはガラスが好ましく、具体例としては火山 灰シラスを主原料として焼成したSiO ₂ ‐Al ₂ O ₃ ‐B ₂ O ₃ ‐CaO系のガラスを熱処理でミクロ相分離させ 、ホウ酸に富む相を酸で溶解除去して得る多 孔質ガラス(SPG:Shirasu Porous Glass)が好ましい� �

 (ii)において、多孔質膜を通して無機微粒 子を含有する疎水性ビニルモノマーを押し出 す水相には、モノマー液滴の安定剤として界 面活性剤又は水溶性高分子を存在させる必要 がある。安定化剤がないと、膜を通して吐出 したモノマー液滴は互いに融合して幅広い粒 径分布となる。好ましい安定化剤としては、 モノマー液滴が1μm程度以上の場合は、ポリ� �ニルアルコール、ヒドロキシプロピルセル� �ース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高� �子系の安定化剤がよく、これに少量のアニ� �ン系界面活性剤又は非イオン系乳化剤を添� �することも好ましい。例えば、ラウリル硫� �ナトリウムを乳化剤、1‐ヘキサデカノール� ��共乳化剤とする組み合わせは液滴表面に強� ��吸着し安定化効果が大きく、(ii)における安 定化剤として特に好ましい。

 (ii)において、乳化された無機微粒子を含 むモノマー液滴の水分散体を重合するには、 主に油溶性ラジカル開始剤を使用する。油溶 性ラジカル開始剤として使用できる開始剤を 例示すると、アゾビスイソブチロニトリルな どのアゾ系開始剤、ベンゾイルペルオキシド 、2、4‐ジクロルベンゾイルペルオキシドな� ��の芳香族過酸化物、イソブチルペルオキシ� ��、ジイソプロピルペルオキシジカーボネー� ��、ジ(2‐エチルヘキシルペルオキシ)ジカー� ��ネートなどの脂肪族系過酸化物が挙げられ� ��。これらは乳化の前に予めモノマー相に溶� ��して使用することができる。また、ハイド� ��キノン、塩化鉄などの水溶性ラジカル重合� ��止剤を添加しても良い。

(iii)無機微粒子に導入する反応性官能基b、下 記化学式(1)に示す基、及びシラノール基又は 加水分解によってシラノール基を生成する基 、を含む化合物と、コアとなる無機微粒子と しての金属酸化物微粒子とを結合することに より得られる、表面に反応性官能基bを有す� �無機微粒子。
 化学式(1)
 -Q ¹ -C(=Q ² )-NH-
(化学式(1)中、Q ¹ は、NH、O(酸素原子)、またはS(硫黄原子)を示� ��、Q ² はO又はSを示す。)
 上記(iii)の反応性無機微粒子Bを用いる場合� ��は、有機成分量向上の点から分散性、およ� ��膜強度がより高まるという利点がある。

 まず、無機微粒子に導入する反応性官能基b 、上記化学式(1)に示す基、及びシラノール基 又は加水分解によってシラノール基を生成す る基、を含む化合物(以下、反応性官能基修� �加水分解性シランという場合がある)につい� ��説明する。
 上記反応性官能基修飾加水分解性シランに� ��いて、無機微粒子に導入する反応性官能基� ��、上記バインダー成分Cと反応可能なように 適宜選択すれば特に限定されない。上述した ような重合性不飽和基を導入するのに適して いる。

 上記反応性官能基修飾加水分解性シランに� ��いて、上記化学式(1)に示す基[-Q ¹ -C(=Q ² )-NH-]は、具体的には、[-O-C(=O)-NH-]、[-O-C(=S)-NH- ]、[-S-C(=O)-NH-]、[-NH-C(=O)-NH-]、[-NH-C(=S)-NH-]、及 び[-S-C(=S)-NH-]の6種である。これらの基は、1� �単独で又は2種以上を組合わせて用いること� ��できる。中でも、熱安定性の観点から、[-O- C(=O)-NH-]基と、[-O-C(=S)-NH-]基及び[-S-C(=O)-NH-]基� ��少なくとも1種を併用することが好ましい。 前記化学式(1)に示す基[-Q ¹ -C(=Q ² )-NH-]は、分子間において水素結合による適度 の凝集力を発生させ、硬化物にした場合、優 れた機械的強度、基材との密着性及び耐熱性 等の特性を付与することが可能になると考え られる。

 また、加水分解によってシラノ-ル基を生 成する基としては、ケイ素原子上にアルコキ シ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、ア ミノ基、ハロゲン原子等を有する基を挙げる ことができ、アルコキシシリル基又はアリー ルオキシシリル基が好ましい。シラノール基 又は、加水分解によってシラノ-ル基を生成� �る基は、縮合反応又は加水分解に続いて生� �る縮合反応によって、金属酸化物微粒子と� �合することができる。

 上記反応性官能基修飾加水分解性シラン� ��好ましい具体例としては、例えば、下記化� ��式(2)に示す化合物を挙げることができる。

 化学式(2)中、R ^a 、R ^b は同一でも異なっていてもよいが、水素原子 又はC ₁ からC ₈ のアルキル基又はアリール基であり、例えば 、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オク チル、フェニル、キシリル基等を挙げること ができる。ここでmは1、2又は3である。
 [(R ^a O) _m R ^b _3-m Si‐]で示される基としては、例えば、トリメ トキシシリル基、トリエトキシシリル基、ト リフェノキシシリル基、メチルジメトキシシ リル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げ ることができる。斯かる基のうち、トリメト キシシリル基又はトリエトキシシリル基等が 好ましい。

 R ^c はC ₁ からC ₁₂ の脂肪族又は芳香族構造を有する2価の有機� �であり、鎖状、分岐状又は環状の構造を含� �でいてもよい。斯かる有機基としては例え� �、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチ� �ン、ヘキサメチレン、シクロヘキシレン、� �ェニレン、キシリレン、ドデカメチレン等� �挙げることができる。これらのうち好まし� �例は、メチレン、プロピレン、シクロヘキ� �レン、フェニレン等である。
 また、R ^d は2価の有機基であり、通常、分子量14から1� �、好ましくは、分子量76から500の2価の有機� �の中から選ばれる。例えば、ヘキサメチレ� �、オクタメチレン、ドデカメチレン等の鎖� �ポリアルキレン基;シクロヘキシレン、ノル� ��ルニレン等の脂環式又は多環式の2価の有機 基;フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン� �ポリフェニレン等の2価の芳香族基;及びこれ らのアルキル基置換体、アリール基置換体を 挙げることができる。また、これら2価の有� �基は炭素及び水素原子以外の元素を含む原� �団を含んでいてもよく、ポリエーテル結合� �ポリエステル結合、ポリアミド結合、ポリ� �ーボネート結合、さらには前記化学式(1)に� �す基を含むこともできる。

 R ^e は(n+1)価の有機基であり、好ましくは鎖状、� ��岐状又は環状の飽和炭化水素基、不飽和炭� ��水素基の中から選ばれる。
Y’は反応性官能基を有する1価の有機基を示� ��。上述のような反応性官能基そのものであ� ��ても良い。例えば、反応性官能基bを重合性 不飽和基から選択する場合、(メタ)アクリロ� ��ル(オキシ)基、ビニル(オキシ)基、プロペニ ル(オキシ)基、ブタジエニル(オキシ)基、ス� �リル(オキシ)基、エチニル(オキシ)基、シン� ��モイル(オキシ)基、マレエート基、(メタ)ア クリルアミド基等を挙げることができる。ま た、nは好ましくは1~20の正の整数であり、さ� ��に好ましくは1~10、特に好ましくは1~5である 。

 本発明で用いられる反応性官能基修飾加� ��分解性シランの合成は、例えば、特開平9-10 0111号公報に記載された方法を用いることが� �きる。すなわち、例えば、重合性不飽和基� �導入する場合、(イ)メルカプトアルコキシシ ランと、ポリイソシアネート化合物と、イソ シアネート基と反応可能な活性水素基含有重 合性不飽和化合物との付加反応により行うこ とができる。また、(ロ)分子中にアルコキシ� ��リル基及びイソシアネート基を有する化合� ��と、活性水素基含有重合性不飽和化合物と� ��直接的反応により行うことができる。さら� ��、(ハ)分子中に重合性不飽和基及びイソシ� �ネート基を有する化合物と、メルカプトア� �コキシシラン又はアミノシランとの付加反� �により直接合成することもできる。

 (iii)の反応性無機微粒子Bの製造において� ��、反応性官能基修飾加水分解性シランを別� ��加水分解操作を行った後、これと無機微粒� ��を混合し、加熱、攪拌操作を行う方法、反� ��性官能基修飾加水分解性シランの加水分解� ��無機微粒子の存在下に行う方法、又は、他� ��成分、例えば、多価不飽和有機化合物、単� ��不飽和有機化合物、放射線重合開始剤等の� ��在下、無機微粒子の表面処理を行う方法を� ��ぶことができるが、反応性官能基修飾加水� ��解性シランの加水分解を無機微粒子の存在� ��行う方法が好ましい。(iii)の反応性無機微� �子Bを製造する際、その温度は、通常20℃以� �150℃以下であり、また処理時間は5分~24時間� ��範囲である。

 加水分解反応を促進するため、触媒とし� ��酸、塩又は塩基を添加してもよい。酸とし� ��は、有機酸及び不飽和有機酸;塩基としては 、3級アミン及び4級アンモニウムヒドロキシ� ��が好適な物として挙げられる。これら酸、� ��基触媒の添加量は反応性官能基修飾加水分� ��性シランに対して0.001~1.0重量%、好ましくは 0.01~0.1重量%である。

 反応性無機微粒子Bとしては、分散媒を含有 しない粉末状の微粒子を用いてもよいが、分 散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒 子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが 好ましい。
 反応性無機微粒子Bの含有量は、凹凸層の当 該反応性無機微粒子Bと前記硬化性バインダ� �系の構成成分との合計量100重量部に対し、5� ��量部以上20重量部以下であることが好まし� �、更に7重量部以上15重量部以下であること� �好ましい。5重量部未満の場合、凹凸層表面� ��硬度が不十分となる恐れがあり、20重量部� �過の場合、充填率が上がり過ぎ、かえって� �強度が下がってしまう恐れがある。

 前記反応性無機微粒子Bの含有量は、前記 透光性微粒子Aの全量100重量部に対し、70~1000� ��量部であることが好ましく、更に好ましく� ��80~750重量部であり、特に好ましくは150~500重 量部である。反応性無機微粒子Bの含有量が70 重量部未満の場合には、防眩層の凹凸層に所 望の凹凸形状を形成することができないこと があり、防眩性が低下し、膜強度を上げるこ とができない恐れがある。一方、1000重量部� �超える場合には、前記反応性無機微粒子Bの� ��ストが上がることに加え、当該無機微粒子B が凝集しやすくなるため、コントラストが低 下する恐れがある。

<1-3.硬化性バインダー系>
 本明細書において、硬化性バインダー系の� ��成成分とは、バインダー成分Cの他に、必要 に応じてバインダー成分C以外の硬化性バイ� �ダー成分、ポリマー成分、重合開始剤等の� �化後に後述する凹凸層のマトリクス成分と� �るものを表す。

<1-3-1.バインダー成分C>
 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物に� ��いて、バインダー成分Cは、前記反応性無機 微粒子Bの反応性官能基bと架橋反応性を有す� ��反応性官能基cを有し、当該反応性官能基b� �当該反応性官能基cが架橋結合し、網目構造� ��形成される。また、当該バインダー成分Cは 、十分な架橋性を得るために、当該反応性官 能基cを3つ以上有することが好ましい。当該� ��応性官能基cとしては、重合性不飽和基が好 適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基 であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不 飽和基である。その具体例としては、(メタ)� ��クリロイル基、ビニル基、アリル基等のエ� ��レン性二重結合及びエポキシ基等が挙げら� ��る。

 バインダー成分Cとしては、硬化性有機樹 脂が好ましく、塗膜とした時に光が透過する 透光性のものが好ましい。その具体例として は、紫外線若しくは電子線で代表される電離 放射線により硬化する樹脂である電離放射線 硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂と溶剤乾 燥型樹脂(熱可塑性樹脂など、塗工時に固形� �を調整するための溶剤を乾燥させるだけで� �被膜となるような樹脂)との混合物、又は熱� ��化性樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは� ��離放射線硬化性樹脂が挙げられる。

 電離放射線硬化性樹脂の具体例としては、( メタ)アクリレート基等のラジカル重合性官� �基を有する化合物、例えば、(メタ)アクリレ ート系のオリゴマー、プレポリマー、又は単 量体(モノマー)が挙げられる。より具体的に� ��、(メタ)アクリレート系オリゴマー又はプ� �ポリマーとしては、比較的低分子量のポリ� �ステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル� �脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキ� �ド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタ� �エン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多� �アルコール等の多官能化合物の(メタ)アルリ ル酸エステルから成るオリゴマー又はプレポ リマーが挙げられる。また、(メタ)アクリレ� ��ト系単量体としては、エチル(メタ)アクリ� �ート、エチルヘキシル(メタ)アクリレート、 ヘキサンジオール(メタ)アクリレート、トリ� ��ロピレングリコールジ(メタ)アクリレート� �ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート 、1,6‐ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレー� ��、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリ� �ートトリメチロールプロパントリ(メタ)アク リレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)� ��クリレート、ジペンタエリスリトールヘキ� ��(メタ)アクリレート等が挙げられる。
 (メタ)アクリレート系化合物以外の例とし� �は、スチレン、メチルスチレン、N‐ビニル� ��ロリドン等の単官能又は多官能単量体、又� ��ビスフェノール型エポキシ化合物、ノボラ� ��ク型エポキシ化合物、芳香族ビニルエーテ� ��、脂肪族ビニルエーテル等のオリゴマー又� ��プレポリマー等のカチオン重合性官能基を� ��する化合物が挙げられる。

 電離放射線硬化性樹脂を紫外線硬化性樹脂� ��して使用する場合には、光重合開始剤又は� ��重合促進剤として増感剤を添加することが� ��きる。
 光重合開始剤の具体例としては、ラジカル� ��合性官能基を有する樹脂系の場合は、アセ� ��フェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラー� ��ンゾイルベンゾエート、α‐アミロキシム� �ステル、テトラメチルチュウラムモノサル� �ァイド、ベンゾイン類、ベンゾインメチル� �ーテル、チオキサントン類、プロピオフェ� �ン類、ベンジル類、アシルホスフィンオキ� �ド類、1‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フ� ��ニル‐ケトン、等が挙げられ、これらを単� ��で、又は混合して用いる。1‐ヒドロキシ‐ シクロヘキシル‐フェニル‐ケトンは、例え ば商品名イルガキュア184(チバ・スペシャル� �ィ・ケミカルズ社製)として入手可能である� ��また、α‐アミノアルキルフェノン類とし� �は、例えば商品名イルガキュア907、369とし� �入手可能である。
 カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場� ��は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニ� ��ム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨー� ��ニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾイン� ��ルホン酸エステル等を単独又は混合物とし� ��用いる。
 また、光増感剤を混合して用いることが好� ��しく、その具体例としては、n‐ブチルアミ ン、トリエチルアミン、ポリ‐n‐ブチルホ� �フィン等が挙げられる。
 光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化� ��組成物100重量部に対し、0.1~10重量部である� ��

 電離放射線硬化性樹脂に混合して使用さ� ��る溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可� ��性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は一般� ��に例示されるものが利用される。溶剤乾燥� ��樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有� ��に防止することができる。好ましい熱可塑� ��樹脂の具体例としては、例えば、スチレン� ��樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、有機酸ビニ� �エステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、� �ロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂(脂環式� ��レフィン系樹脂を含む)、ポリカーボネート 系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系 樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスル ホン系樹脂(例えば、ポリエーテルスルホン� �ポリスルホン)、ポリフェニレンエーテル系� ��脂(例えば、2,6‐キシレノールの重合体)、� �ルロース誘導体(例えば、セルロースエステ� ��類、セルロースカーバメート類、セルロー� ��エーテル類)、シリコーン樹脂(例えば、ポ� �ジメチルシロキサン、ポリメチルフェニル� �ロキサン)、ゴム又はエラストマー(例えば、 ポリブタジエン、ポリイソプレン等のジエン 系ゴム、スチレン‐ブタジエン共重合体、ア クリロニトリル‐ブタジエン共重合体、アク リルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム)� �が好ましい。

 熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノ� ��ル樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹� ��、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和� ��リエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポ� ��シ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン- 尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサ ン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用い る場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤 等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤 等をさらに添加して使用することができる。

<1-3-2.その他の成分>

 本発明の好ましい態様によれば、後述の� ��工液に、フッ素系又はシリコーン系等のレ� ��リング剤を添加することが好ましい。レベ� ��ング剤を添加した塗工液は、塗布又は乾燥� ��に塗膜表面に対して塗工安定性、滑り性、� ��汚染性、及び耐擦傷性を付与することがで� ��る。

<1-4.溶剤>
 溶剤としては、例えば、イソプロピルアル� ��ール、メタノール、エタノール、ブタノー� ��、イソブチルアルコール等のアルコール類; メチルエチルケトン(MEK)、メチルイソブチル� ��トン(MIBK)、シクロヘキサノン等のケトン類; 酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエ ステル類;クロロホルム、塩化メチレン、テ� �ラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素;ト� ��エン、キシレン等の芳香族炭化水素または� ��れらの混合物が挙げられる。

<1-5.防眩層用硬化性樹脂組成物の調製>
 本発明に係る防眩層用硬化性樹脂組成物は� ��一般的な調製法に従って、上記成分を混合� ��分散処理することにより調製される。混合� ��散には、ペイントシェーカー又はビーズミ� ��等を用いることができる。透光性微粒子A及 び反応性無機微粒子Bが溶剤中に分散された� �態で得られる場合には、その分散状態のま� �、前記硬化性バインダー系、溶剤を含むそ� �他の成分を適宜加え、混合し分散処理する� �とにより調製される。

<2.防眩フィルム>
 本発明に係る防眩フィルムは、透明基材フ� ��ルムの観察者側に、最表面が凹凸形状を有� ��る防眩層を備える防眩フィルムであって、
 前記防眩層が、凹凸層のみからなる単一層� ��、又は、凹凸層と当該凹凸層の観察者側に� ��置された表面形状調整層を含む2層以上から なる積層構造を有し、
 当該凹凸層は、前記請求項1乃至13のいずれ� ��に記載の防眩層用硬化性樹脂組成物の硬化� ��からなり、当該凹凸層のヘイズ値が、下記� ��I~IIIの関係を満たし、
 当該凹凸層の透明基材フィルムとは反対側� ��界面及びその近傍の表層領域に、当該表層� ��域よりも透明基材フィルム側の領域に比べ� ��前記反応性無機微粒子Bの平均粒子数が少な いスキン層を有しており、
 当該スキン層の厚み方向断面における単位� ��積当たりの前記反応性無機微粒子Bの平均粒 子数が、当該凹凸層の厚み方向断面における 単位面積当たりの前記反応性無機微粒子Bの� �均粒子数の80%以下であることを特徴とする� �
 (I)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<|Hz(hW _B +W _C +W _A )-Hz(W _B +W _C +W _A )|
 (II)|Hz(hW _B )-Hz(W _B )|<2
 (III)|Hz(hW _B +W _C )-Hz(W _B +W _C )|<2
(但しHz(W _B )、Hz(hW _B )、Hz(W _B +W _C )、Hz(hW _B +W _C )、Hz(W _B +W _C +W _A )、Hz(hW _B +W _C +W _A )は _、 各組成物におけるヘイズ値を示す。カッコ内 のWは反応性無機微粒子B、バインダー成分C、 透光性微粒子Aの各組成物における重量を示� �、hは1以上の定数。)

 本発明に係る防眩フィルムは、透明基材� ��ィルム上に、前記本発明に係る防眩層用硬� ��性樹脂組成物の硬化物からなる防眩層を備� ��ることにより、防眩フィルム全体の耐擦傷� ��を向上させることができる。

 前記透光性微粒子Aの含有量は、凹凸層の 前記反応性無機微粒子Bと前記硬化性バイン� �ー系の構成成分との合計量100重量部に対し� �1重量部以上5重量部以下であり、且つ、当該 凹凸層の凸部の膜厚が前記透光性微粒子Aの� �均粒径+1.5μm以下、より好ましくは+1.0μm以下 、当該凹凸層の凹部の膜厚は前記透光性微粒 子Aの平均粒径より小さいことが好ましい。

 膜厚が上記の様な条件を満たすことによ� ��、明所コントラストの向上に有効な最低限� ��膜厚を確保することができる。また、防眩� ��の薄膜化、及び当該防眩層の薄膜化による� ��光性微粒子の含有量の減少により、本発明� ��防眩フィルムは、外部散乱性(外部ヘイズ)� �維持したまま、暗所コントラストの低下を� �制できる。

 薄膜化とそれによる透光性微粒子の含有� ��の減少により、内部ヘイズが低下する。内� ��ヘイズの低下により、本発明の防眩フィル� ��を用いたディスプレイパネルの正面コント� ��ストの低下を抑制することができる。

 外部ヘイズと内部ヘイズの和が同じで、� ��部ヘイズ及び内部ヘイズがそれぞれ異なる2 種類の防眩フィルムでは、外部ヘイズと内部 ヘイズの和が同じでも、内部ヘイズの小さい 防眩フィルムの方が、内部ヘイズの大きい防 眩フィルムに比べて、正面コントラストの低 下を抑制する効果が大きい。また、理由は定 かではないが、内部ヘイズの低下による正面 コントラストが向上する効果は、視野角の広 いディスプレイパネルに用いた場合よりも、 視野角の狭いディスプレイパネルに用いた場 合に大きい。

 視野角は、透明基材フィルム側の表面に� ��着剤をつけた本発明の防眩フィルムを貼り� ��せた液晶パネルを、ELDIM社製 EZ Contrastを用 いることにより測定できる。

 以下に、視野角の測定について、図を用い� ��説明する。
 図4に示す様に、防眩フィルムを貼り合せた ディスプレイパネルがX-Y平面内に位置するも のとし、ディスプレイパネルの法線をZ軸と� �る。続いて図5に示すようにX-Y平面内におい� ��、X軸から時計回りに方位角を設定し、方位 角45°の方向を決める。
続いて、図6に示す様に、前記方位角45°上に� ��いて、コントラストが150に低下するまで、Z 軸上からX-Y平面に視点を傾けていく。このと き、ディスプレイパネルに対してZ軸と視点� �なす角が極角である。

 上記極角が大きいほど、すなわち、ディ� ��プレイパネル正面からディスプレイパネル� ��面までコントラストが大きく確保できるも� ��ほど、視野角が広い。これに対し、極角が� ��さければ、正面から視点を傾けて行った際� ��すぐにコントラストが一定値(150)まで低下� �てしまうため、視野角が狭いことになる。

 以下、本発明に係る防眩フィルムの層構成� ��ついて説明する。
 図7は本発明に係る防眩フィルムの基本的な 層構成の一例の断面図である。透明基材フィ ルム3のいずれか一方の面に防眩層2が設けら� ��ており、防眩層2は、必ず観察者70側の表面� ��配置する。
 尚、本発明において観察者70側とは、本発� �に係る防眩フィルムを画像表示装置に配置� �る際に、観察者70に向ける面を意味する。ま た、本発明において、表示装置側とは、本発 明に係る防眩フィルムを画像表示装置に配置 する際に、画像表示装置本体に向ける面を意 味する。また、透明基材フィルム3は1層のみ� ��限定されず、2層以上存在してもよい。
 防眩層2は、少なくとも凹凸層4を有する。� �発明において、凹凸層4とは、防眩層2の最表 面に凹凸形状を付与する層である。

 本発明の防眩フィルムは、画像表示装置に� ��要とされる各種機能を付与することができ� ��点から、図8に示すように前記防眩層2が、2� ��以上からなり、当該防眩層2が凹凸層4の観� �者70側に表面形状調整層5を有する積層構造� �してもよい。凹凸層4の上に表面形状調整層5 を形成することにより、前記凹凸層4が、例� �ば、適切な防眩性能を発揮するためには、� �細化された凹凸形状である場合や、大きす� �る凹凸差を有する場合も、防眩層2の観察者7 0側の表面を、なめらかで緩やかな所望の凹� �形状にし、且つ、様々な機能を防眩フィル� �に付与することが可能となる。
 表面形状調整層5は、更に帯電防止剤、屈折 率調整剤、防汚染剤、撥水剤、撥油剤、指紋 付着防止剤、高硬化剤および硬度調整剤を含 有していても良い。

 また、表面形状調整層5が低屈折率層を兼 ねることにより、防眩層に反射防止性能を付 与してもよいが、図9に示すように、前記防� �層2が2層以上からなり、表面形状調整層5と� �別に観察者70側に更に低屈折率層6を有して� �てもよい。この低屈折率層6は、当該層の下� ��となる凹凸層4又は表面形状調整層5の表面� �凹凸形状に追随した形状を有しており、表� �の凹凸形状は下地となる層の表面と同等の� �凸形状となる。また、低屈折率層6の他、任� ��の層が観察者70側に存在してもよい。尚、� �屈折率層6は、当該低屈折率層6を積層する画 像表示装置側の層の屈折率よりも低い屈折率 を有している。

 以下、本発明の防眩フィルムを構成する� ��層について順に説明する。

<2-1.透明基材フィルム>
 透明基材フィルムの材質は、特に限定され� ��いが、防眩フィルムに用いられる一般的な� ��料を用いることができ、例えば、セルロー� ��アシレート、シクロオレフィンポリマー、� ��クリレート系ポリマー、又はポリエステル� ��主体とするものが好ましい。ここで、「主� ��とする」とは、基材構成成分の中で最も含� ��割合が高い成分を示すものである。

 セルロースアシレートの具体例としては� ��セルローストリアセテート、セルロースジ� ��セテート、セルロースアセテートブチレー� ��等が挙げられる。シクロオレフィンポリマ� ��としては、例えば、ノルボルネン系重合体� ��単環の環状オレフィン系重合体、環状共役� ��エン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重� ��体樹脂等が挙げられ、より具体的には、日� ��ゼオン(株)製のゼオネックスやゼオノア(ノ� ��ボルネン系樹脂)、住友ベークライト(株)製� �スミライトFS‐1700、JSR(株)製 アートン(変性 ノルボルネン系樹脂)、三井化学(株)製 アペ� ��(環状オレフィン共重合体)、Ticona社製の Top as(環状オレフィン共重合体)、日立化成(株)製  オプトレッツOZ‐1000シリーズ(脂環式アクリ ル樹脂)等が挙げられる。アクリレート系ポ� �マーの具体例としては、ポリ(メタ)アクリル 酸メチル、ポリ(メタ)アクリル酸エチル、(メ タ)アクリル酸メチル‐(メタ)アクリル酸ブチ ル共重合体等が挙げられる。ポリエステルの 具体例としては、ポリエチレンテレフタレー ト、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ る。

 本発明にあっては、透明基材フィルムが� ��膜の柔軟性に富んだフィルム状態として使� ��する場合、その厚さは、20μm以上300μm以下� �好ましくは30μm以上200μm以下である。透明基 材フィルムは、その上に防眩層を形成するの に際して、接着性向上のために、コロナ放電 処理、酸化処理等の物理的な処理の他、アン カー剤又はプライマーと呼ばれる塗料の塗布 を予め行なってもよい。

<2-2.防眩層>
 防眩層は本発明の防眩フィルムに必須の層� ��あり、前記防眩層用硬化性樹脂組成物、又� ��当該防眩層用硬化性樹脂組成物、及び前記� ��面形状調整層用硬化性樹脂組成物を硬化し� ��得られる。当該防眩層は、透明基材フィル� ��の観察者側の表面に設けられる。ここで、� ��察者側とは、本発明に係る防眩フィルムを� ��ィスプレイ(画像表示装置)に設置した際に� �観察者に向ける面を意味する。防眩層は1層� ��は2層以上からなり、少なくとも凹凸層を有 し、その最表面は凹凸形状を有する。
 本発明にあっては、上記透明基材等の表面� ��、予め調製しておいた凹凸層を積層しても� ��い。この場合、別途調製された凹凸層であ� ��てもよい。

 本発明に係る凹凸層は、防眩性を付与す� ��ための透光性微粒子A、耐擦傷性を付与する ための反応性無機微粒子B、及び基材や隣接� �る層に対する密着性を付与するためのバイ� �ダー成分Cを必須成分とする、硬化性バイン� ��ー系の硬化後に凹凸層のマトリクスを形成� ��る成分を含有し、更に必要に応じて、帯電� ��止剤、レベリング剤等の添加剤、屈折率調� ��、架橋収縮防止、高押し込み強度付与のた� ��の無機フィラー等を含有して形成される。

<2-2-2.凹凸層の形成>
 本発明の防眩フィルムの実施形態の一例と� ��て、硬化性バインダー系として光硬化性バ� ��ンダー系を用い、凹凸層が、前記透明基材� ��ィルムの観察者側の表面に、当該光硬化性� ��インダー系に透光性微粒子A、及び反応性無 機微粒子Bを添加した防眩層用硬化性樹脂組� �物を塗工液として、塗工して凹凸層を形成� �る方法によって形成された防眩フィルムを� �げることができる。
 このとき、前記透光性微粒子Aは、好ましく は、第1の微粒子と第2の微粒子からなるか、� ��1の微粒子と第2の微粒子と第3の微粒子から� ��るのがよい。

 塗工液を透明基材フィルムに塗布する方� ��としては、ロールコート法、ミヤバーコー� ��法、グラビアコート法等の塗布方法が挙げ� ��れる。塗工液の塗布後に、乾燥と紫外線硬� ��を行う。防眩層用硬化性樹脂組成物を、塗� ��後、数秒程度ですばやく乾燥させることで� ��厚み方向断面における単位面積当たりの前� ��反応性無機微粒子Bの平均粒子数が、凹凸層 の透明基材フィルム側とは反対側の空気界面 とその近傍(スキン層)では少なくなる。もし� ��は、固形分濃度を調製して溶液粘度を上げ� ��ことでも同様の効果(スキン層)を得ること� �できる。紫外線源の具体例としては、超高� �水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボ� �アーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタル� �ライドランプ灯の光源が挙げられる。紫外� �の波長としては、190~380nmの波長域を使用す� �ことができる。電子線源の具体例としては� �コッククロフトワルト型、バンデグラフト� �、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、また� �直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の� �種電子線加速器が挙げられる。

 光硬化性バインダー系の構成成分を硬化� ��せることにより、当該光硬化性バインダー� ��の構成成分中に含まれる、前記反応性無機� ��粒子Bの反応性官能基bと前記バインダー成� �Cの反応性官能基cが架橋結合し、網目構造が 形成される。また、光硬化性バインダー系の 構成成分中の透光性微粒子Aが固定されて、� �凸層の最表面に所望の凹凸形状が形成され� �。

 凹凸層用組成物を付与して凹凸層を形成す� ��場合には、凹凸層用組成物をゲル分率で30%� ��上80%以下、好ましくは下限が35%以上であり� ��より好ましくは40%以上であり、好ましくは� ��限が70%以下であり、より好ましくは60%以下� ��硬化させることが、凹凸層と表面形状調整� ��との密着性と、耐擦傷性がよい点から好ま� ��い。
 尚、ゲル分率は、例えば、該組成物が紫外� ��硬化性樹脂の場合には、以下の方法により� ��めることができる。まず、サンプルとして� ��凹凸層用組成物の成分のうち、モノマー、� ��リゴマー、ポリマー、その他添加剤など、� ��光性微粒子A及び反応性無機微粒子Bを含む� �子以外の成分を含むインキを作製し、厚さ50 μmのPET基材上に、5μmの膜厚に塗工し、10~100mJ の範囲で10mJ間隔でUV照射条件を変えて照射し たサンプルを各々作製する。次に、当該サン プルを10cm角に切り、n数を三点取り、重さを� ��定し、この重さをM1とする。次に、モノマ� �が溶解すると考えられる溶剤(アセトン、メ� ��ルエチルケトン、酢酸メチル、トルエン、� ��びその混合溶媒など。アクリレート系組成� ��の場合、代表的にはアセトン、メチルエチ� ��ケトン)に12時間以上浸漬し、溶剤から各サ� ��プルを取り出して、オーブンで十分乾燥(60� ��×2分)し、乾燥したサンプルの重さ測定し、 この重さをM2とする。次に、溶剤に浸漬前の� ��さM1と、乾燥したサンプルの重さM2との差を とり、この値をδMとする。最後に、下記式を 用いて各照射量毎のゲル分率(%)を算出する。
「ゲル分率(%)」=100-δM/M1

 本発明に係る防眩フィルムにおいて、凹� ��層の膜厚が0.5μm以上13μm以下であることが� �ましく、さらに0.5μm以上7μm以下であること� ��、硬度、耐擦傷性等の物性面が良好であり� ��生産性も良好な点から好ましい。膜厚を0.5� �m以上とすることで十分な耐擦傷性を付与す� ��ことができ、13μm以下とすることでクラッ� �の発生を抑制することができる。

<2-3.その他の層>
 本発明に係る防眩フィルムは、上記したよ� ��に透明基材、防眩層により基本的には構成� ��れてなる。しかしながら、防眩フィルムと� ��ての機能又は用途を加味して、本発明に係� ��凹凸層の他に、更に下記のような一又は二� ��上の層を含有していてもよい。また更に、� ��屈折率層や高屈折率層を含んで形成しても� ��い。

<2-3-1.表面形状調整層>
 本発明にあっては、凹凸層表面の凹凸形状� ��調整するために、凹凸層の上に表面形状調� ��層を形成しても良い。表面形状調整層は、� ��凸層の表面粗さにおいて凹凸スケール(凹凸 の山高さと山間隔)の1/10以下のスケールで凹� ��形状に沿って存在している微細な凹凸を埋� ��て、スムージングを掛けて凹凸表面を滑ら� ��にしたり、あるいは、凹凸の山間隔や山高� ��、山の頻度(個数)の調整をする。また、表� �形状調整層に、帯電防止、屈折率調整、高� �度化、防汚染性等の機能をさらに付与して� �よい。
 表面調整層の膜厚(硬化時)は0.6μm以上15μm以 下であることが好ましく、より好ましくは3μ m以上8μm以下である。尚、上記表面調整層の� ��みは、後述するレーザー顕微鏡観察、SEM又� ��TEM観察による、防眩層の層厚の測定方法と� ��様に測定した値である。

<2-3-1-1.表面形状調整層用硬化性樹脂組成物 >
 表面形状調整層は、バインダー成分の他、� ��要に応じて、適宜、有機系微粒子やシリカ� ��の無機系微粒子を含む表面形状調整層用硬� ��性樹脂組成物を硬化させて形成することが� ��きる。

 バインダー成分(モノマー、オリゴマー等の 樹脂成分を包含する)としては、透明性のも� �が好ましく、その具体例としては、紫外線� �たは電子線により硬化する樹脂である電離� �射線硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂と� �剤乾燥型樹脂との混合物、又は熱硬化性樹� �の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射� �硬化性樹脂が挙げられる。
 電離放射線硬化性樹脂の具体例としては、� ��凸層で述べた樹脂を挙げることができる。� ��た、必要に応じて電離放射線硬化性樹脂に� ��合して使用することができる光重合開始剤� ��光重合促進剤、光増感剤、溶剤乾燥型樹脂� ��も、凹凸層で述べたものをそれぞれ使用す� ��ことができる。

 上記表面調整層は、流動性を調整する有� ��微粒子やシリカ微粒子を含有するものであ� ��てもよい。微粒子の中でも好ましいのは、� ��ロイダルシリカである。従来、表面調整層� ��形成によって微細な凹凸を目止めして、ス� ��ージングをかけようとすると、過剰なスム� ��ジングがかかってしまうことによって、防� ��性が著しく低下してしまう。しかし、上記� ��ロイダルシリカを含有する組成物によって� ��膜の形成を行うと、防眩性と黒色再現性の� ��立を図ることができる。斯かる効果が得ら� ��る作用は、明確ではないが、コロイダルシ� ��カを含有する組成物は、その流動性が制御� ��れることによって表面の凹凸形状への追随� ��が良好であることから、スムージングにお� ��て、従来の表面調整層では完全にれてしま� ��下地凹凸層にある微細な凹凸形状に、適度� ��滑らかさを付与させながら完全に潰さず残� ��ことができるものと推測される。

 本発明において「コロイダルシリカ」と� ��、コロイド状態のシリカ微粒子を水又は有� ��溶媒に分散させたコロイド溶液を意味する� ��上記コロイダルシリカの粒径(直径)は、1~50n m程度の微粒子であることが好ましい。尚、� �発明におけるコロイダルシリカの粒径は、BE T法による平均粒径(BET法により表面積を測定� ��、粒子が真球であるとして換算して平均粒� ��を算出する)である。

<2-3-1-2.表面形状調整層の形成法>
 表面形状調整層用組成物を塗布する方法と� ��ては、ロールコート法、ミヤバーコート法� ��グラビアコート法等の塗布方法が挙げられ� ��。表面形状調整層用組成物の塗布後に、乾� ��と紫外線硬化を行う。紫外線源の具体例と� ��ては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水� ��灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍� ��灯、メタルハライドランプ灯の光源が挙げ� ��れる。紫外線の波長としては、190~380nmの波� ��域を使用することができる。電子線源の具� ��例としては、コッククロフトワルト型、バ� ��デグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変� ��器型、または直線型、ダイナミトロン型、� ��周波型等の各種電子線加速器が挙げられる� ��

<2-3-2.低屈折率層>
 低屈折率層は、外部からの光(例えば蛍光灯 、自然光等)が防眩フィルムの表面にて反射� �る際、多層膜での光の干渉効果によってそ� �反射率を低くするという役割を果たす層で� �る。本発明の好ましい態様によれば、単層� �らなる防眩層、つまり凹凸層の観察者側か� �又は、二層以上からなる防眩層、つまり、� �面形状調整層の観察者側表面に低屈折率層� �形成する。低屈折率層は、当該低屈折率層� �屈折率が当該低屈折率層の透明基材フィル� �側に隣接する層の屈折率より低いものであ� �。
 本発明の好ましい態様によれば、低屈折率� ��に隣接する凹凸層又は表面形状調整層の屈� ��率が1.5以上であり、低屈折率層の屈折率が1 .45以下であり、好ましくは1.42以下で構成さ� �てなるものが好ましい。

 低屈折率層としては、好ましくは(1)シリカ� ��はフッ化マグネシウムを含有する樹脂、(2)� ��屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、(3)シリカ� ��はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系� ��脂、(4)シリカ又はフッ化マグネシウムの薄� ��等のいずれかで構成される。フッ素樹脂以� ��の樹脂については、凹凸層を構成する樹脂� ��同様の樹脂を用いることができる。
 上記フッ素系樹脂としては、少なくとも分� ��中にフッ素原子を含む重合性化合物又はそ� ��重合体を用いることができる。重合性化合� ��は、特に限定されないが、例えば、電離放� ��線で硬化する官能基、熱硬化する極性基等� ��硬化反応性の基を有するものが好ましい。� ��た、これらの反応性の基を同時に併せ持つ� ��合物でもよい。この重合性化合物に対し、� ��合体とは、上記のような反応性基などを一� ��もたないものである。

 電離放射線硬化性基を有する重合性化合� ��としては、エチレン性不飽和結合を有する� ��ッ素含有モノマーを広く用いることができ� ��。より具体的には、フルオロオレフィン類( 例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオ ライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフ ルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン 、パーフルオロ‐2,2‐ジメチル‐1,3‐ジオキ ソール等)を例示することができる。(メタ)ア クリロイルオキシ基を有するものとして、2,2 ,2‐トリフルオロエチル(メタ)アクリレート� �2,2,3,3,3‐ペンタフルオロプロピル(メタ)アク リレート、2‐(パーフルオロブチル)エチル(� �タ)アクリレート、2‐(パーフルオロヘキシ� �)エチル(メタ)アクリレート、2‐(パーフルオ ロオクチル)エチル(メタ)アクリレート、2‐(� ��ーフルオロデシル)エチル(メタ)アクリレー� ��、α‐トリフルオロメタクリル酸メチル、α ‐トリフルオロメタクリル酸エチルのような 、分子中にフッ素原子を有する(メタ)アクリ� ��ート化合物;分子中に、フッ素原子を少なく とも3個持つ炭素数1~14のフルオロアルキル基� ��フルオロシクロアルキル基又はフルオロア� ��キレン基と、少なくとも2個の(メタ)アクリ� ��イルオキシ基とを有する含フッ素多官能(メ タ)アクリル酸エステル化合物等もある。

 熱硬化性極性基として好ましいのは、例え� ��、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エ� ��キシ基等の水素結合形成基である。これら� ��、塗膜との密着性だけでなく、シリカなど� ��無機超微粒子との親和性にも優れている。� ��硬化性極性基を持つ重合性化合物としては� ��例えば、4‐フルオロエチレン‐パーフルオ ロアルキルビニルエーテル共重合体;フルオ� �エチレン‐炭化水素系ビニルエーテル共重� �体;エポキシ、ポリウレタン、セルロース、� ��ェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素� ��性品などを挙げることができる。
 電離放射線硬化性基と熱硬化性極性基とを� ��せ持つ重合性化合物としては、アクリル酸� ��はメタクリル酸の部分又は完全フッ素化ア� ��キル、アルケニル、アリールエステル類、� ��全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完� ��又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全� ��は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示す� ��ことができる。

 また、フッ素原子を持つ重合性化合物や� ��合体とともに、防眩層用硬化性樹脂組成物� ��述べたような各樹脂成分を混合して使用す� ��こともできる。更に、反応性基等を硬化さ� ��るための硬化剤、塗工性を向上させたり、� ��汚染性を付与するために、各種添加剤、溶� ��を適宜使用することができる。

<2-3-3.防汚染層>
 本発明の好ましい態様によれば、低屈折率� ��の最表面の汚れ防止を目的として防汚染層� ��設けてもよく、好ましくは低屈折率層が形� ��された基材フィルムの一方の面と反対の面� ��に防汚染層が設けられてなるものが好まし� ��。防汚染層は、防眩フィルムの防汚染性及� ��耐擦傷性のさらなる改善を図ることが可能� ��なる。

 防汚染剤の具体例としては、分子中にフ� ��素原子を有する光硬化性樹脂組成物への相� ��性が低く、低屈折率層中に添加することが� ��難とされるフッ素系化合物及び/又はケイ素 系化合物、分子中にフッ素原子を有する光硬 化性樹脂組成物及び微粒子に対して相溶性を 有するフッ素系化合物及び/又はケイ系化合� �が挙げられる。

<2-4.添加剤>
 上記各層は、更に別の機能を有していても� ��く、例えば、帯電防止剤、屈折率調整剤、� ��汚染剤、硬度調整剤等の機能付加成分を含� ��でなる組成物により形成されてもよい。機� ��付加成分は、上記各層のうち、特に表面形� ��調整層に含有させることが好ましい。
<2-4-1.帯電防止剤(導電剤)>
 上記各層、特に表面形状調整層中に、帯電� ��止剤を含有させることにより、光学積層体� ��表面における塵埃付着を有効に防止するこ� ��ができる。帯電防止剤の具体例としては、� ��4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第1~� ��3アミノ基等のカチオン性基を有する各種の カチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エ ステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン 酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性 化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系 等の両性化合物、アミノアルコール系、グリ セリン系、ポリエチレングリコール系等のノ ニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキ シドのような有機金属化合物並びにそれらの アセチルアセトナート塩のような金属キレー ト化合物等が挙げられ、さらに上記に列記し た化合物を高分子量化した化合物が挙げられ る。また、第3級アミノ基、第4級アンモニウ� ��基、又は金属キレート部を有し、且つ、電� ��放射線により重合可能なモノマー、若しく� ��オリゴマー、又は官能基を有するカップリ� ��グ剤のような有機金属化合物等の重合性化� ��物も帯電防止剤として使用できる。

 また、前記帯電防止剤の他の例としては、� ��電性微粒子が挙げられる。当該導電性微粒� ��の具体例としては、金属酸化物からなるも� ��を挙げることができる。そのような金属酸� ��物としては、ZnO(屈折率1.90、以下、カッコ� �の数値は屈折率を表す。)、CeO ₂ (1.95)、Sb ₂ O ₂ (1.71)、SnO ₂ (1.997)、ITOと略して呼ばれることの多い酸化� �ンジウム錫(1.95)、In ₂ O ₃ (2.00)、Al ₂ O ₃ (1.63)、アンチモンドープ酸化錫(略称;ATO、2.0) 、アルミニウムドープ酸化亜鉛(略称;AZO、2.0) 等を挙げることができる。前記導電性微粒子 の平均粒径は、0.1nm~0.1μmであることが好まし い。斯かる範囲内であることにより、前記導 電性微粒子をバインダーに分散した際、ヘイ ズがほとんどなく、全光線透過率が良好な高 透明な膜を形成可能な組成物が得られる。

<2-4-2.屈折率調整剤>
 防眩層に、屈折率調整剤を添加することに� ��り、防眩層表面の反射防止特性を調整でき� ��。当該屈折率調整剤には、低屈折率剤、中� ��折率剤、高屈折率剤等が挙げられる。

<2-4-2-1.低屈折率剤>
 低屈折率剤は、その屈折率が防眩層より低� ��ものである。本発明の好ましい態様によれ� ��、防眩層の屈折率が1.5以上であり、低屈折� ��剤の屈折率が1.5未満であり、好ましくは1.45 以下で構成されるものが好ましい。
 具体的には、低屈折率層の説明において挙� ��た低屈折率剤を好ましく用いることができ� ��。低屈折率剤を含有させた表面形状調整層� ��膜厚は、当該層が最外層となり、耐擦傷性� ��硬度が必要であるため、1μmよりも厚いこと が好ましい。

<2-4-2-2.高屈折率剤/中屈折率剤>
 反射防止性をさらに向上させるために、高� ��折率剤、中屈折率剤を表面形状調整層に含� ��させてもよい。高屈折率剤、中屈折率剤の� ��折率は1.46~2.00の範囲内で設定されてよく、� ��屈折率剤は、その屈折率が1.46~1.80の範囲内� ��ものを意味し、高屈折率剤は、その屈折率� ��1.65~2.00の範囲内のものを意味する。
 斯かる高屈折率剤/中屈折率剤としては、微 粒子が挙げられ、その具体例としては、酸化 亜鉛(1.90)、チタニア(2.3~2.7)、セリア(1.95)、ス ズドープ酸化インジウム(1.95)、アンチモンド ープ酸化スズ(1.80)、イットリア(1.87)、ジルコ ニア(2.0)が挙げられる。

<2-4-3.レベリング剤>
 防眩層は、レベリング剤を添加することが� ��きる。レベリング剤の好ましいものとして� ��、フッ素系又はシリコーン系等のレベリン� ��剤が挙げられる。レベリング剤は、防眩層� ��樹脂組成物に対して、塗布又は乾燥時の塗� ��表面に対する塗工性を向上させ、滑り性、� ��汚染性、及び耐擦傷性を付与する。

<2-4-4.硬度調整剤(高硬化剤)>
 防眩層には、耐擦傷性を付与するために、� ��度調整剤(高硬化剤)を添加することができ� �。硬度調整剤の具体例としては、例えば、� �リエステル(メタ)アクリレート、ウレタン(� �タ)アクリレート、エポキシ(メタ)アクリレ� �ト等の多官能(メタ)アクリレートプレポリマ ー、若しくは、トリメチロールプロパントリ (メタ)アクリレート、ペンタエリスリトール� ��トラ(メタ)アクリレート、ジペンタエリス� �トールヘキサ(メタ)アクリレート等の3官能� �上の多官能(メタ)アクリレートモノマーを単 独で又はこれらの中から2種以上選択して組� �合わせて配合した電離放射線硬化性樹脂を� �げることができる。

 本発明は、上記形態に限定されるもので� ��ない。上記形態は例示であり、本発明の特� ��請求の範囲に記載された技術的思想と実質� ��に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏� ��るものは、いかなるものであっても本発明� ��技術的範囲に包含される。