以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1~図9は、本発明に係わる熱線センサの一� ��施形態を示し、図1がその斜視図、図2がそ� �カバーを取り外した状態の斜視図、図3がそ� ��レンズ集合体を取り外した状態の斜視図、� ��4が制御系のブロック図、図5がその動作の� �例を示すフローチャート、図6がその説明図� ��図7及び図8が設置状態の説明図、図9が他の� ��作を示すフローチャートである。

 図1~図3に示すように、熱線センサ1は、所 定の壁面等の取付面に取り付けられる正面視 縦長のベース2と、遠赤外線透過窓3aを有して ベース2の前面に着脱可能に取り付けられる� �共に内部に光学ユニット4が配置されたカバ� ��3等を備えている。

 前記光学ユニット4は、図2に示すように� �上下に一対の開口6aを有するハウジング6と� �このハウジング6の開口6a部分に例えば縦方� �に複数配置されたレンズ7aからなる上下一対 のレンズ集合体7(または多数のミラーからな� ��ミラー集合体)と、このレンズ集合体7の内� �に配置された基板5等を有している。この時� ��上下一対のレンズ集合体7の間隔は、センサ 直近において人体(侵入者)に対しては狭く小� ��物に対しては広くなるように設定されてい� ��。そして、各レンズ集合体7は、ハウジンク 6に対して軸8を中心に回動可能に配設されて� ��その向きが同一角度に調整可能に構成され� ��いる。また、前記基板5は、図3に示すよう� �、例えば正面視縦長のプリント基板で形成� �れ、その上下部で前記レンズ集合体7の略中� ��位置と対応する位置には、焦電素子からな� ��検出素子9a、9bが実装されている。また、こ の基板5(もしくは別途設けたプリント基板)上 には、制御部10(制御手段)が構築されている� �

 この制御部10は、図4に示すように、前記� ��検出素子9a、9bに接続され各検出素子9a、9b� �検出された検出信号を増幅する増幅部11a、11 bと、この増幅部11a、11bの信号を後述する如� �処理するマイコン等からなる判定部12と、こ の判定部12の判定結果を出力する出力部13等� �備えている。そして、この制御部10は、内部 の図示しない記憶部に記憶されたプログラム にしたがって図5に示すように動作する。

 すなわち、先ず、熱線センサ1は、図7及� �図8に示すように、警戒すべき例えば室内の� ��面14の所定高さ位置に設置され、上下一対� �検出素子9a、9bによる平面方向における複数� ��警戒ゾーンWaからなる警戒対象範囲Wが、図7 に示すように平面視で扇形状に設定されると 共に、上下方向の警戒ゾーンWbが図8(a)(b)に示 すように設定され、センサ直近の平面視扇形 状の警戒対象範囲W1においては各検出素子9a� �9bによる警戒ゾーンWbが重ならず、該範囲W1� �り遠方側の範囲W2においては警戒ゾーンWbが� ��ね重なるように設定されている。

 つまり、光学ユニット4のレンズ集合体7� �が、基準に対して同一角度となるように配� �されると共に、熱線センサ1から十分離れた� ��置から見てそれぞれの警戒ゾーンが重なる� ��うに構成されている。なお、熱線センサ1は 、その光学ユニット4を前記軸8を中心に回動� ��せること等により、各レンズ集合体7の向き 等が同一角度に設定されて設置されている。

 そして、このような設置状態において、� ��5に示すように、プログラムが開始(S100)され ると、先ず検出素子9aによる検出信号(信号1� �いう)が、予め判定部12内に設定されている� �値以上か否かが判断(S101)され、この判断S101� ��「YES」になるまで繰り返される。この判断S 101で「YES」となった時点で、検出素子9bによ� ��検出信号(信号2という)が前記判定部12内に� �定してある閾値以上か否かが判断(S102)され� �この判断S102も「YES」になるまで繰り返され� ��「YES」となった時点で信号1と信号2のピー� �が検出(S103)される。

 そして、ステップS103でピークが検出され ると、信号1と信号2のピークが同時か否かが� ��断(S104)され、この判断S104で「YES」の場合は 、侵入者有りとしてアラームを出力(S105)して 、一連のプログラムを終了(S106)する。つまり 、このフローチャートの場合、図6(a)に示す� �うに、信号1と信号2のピークP1、P2が同一の� �合、すなわち図8(a)に示すように前記範囲W内 の移動物体が両検出素子9a、9bで検出された� �合は、検知した移動物体(検知対象)が侵入者 M(人体)であると判定する。

 また、図6(b)(c)に示すように検出信号が一 方のみの場合、すなわち図8(b)に示すように� �センサ直近の前記範囲W1内の虫等を検知した 場合でピークP1、P2が同一でない場合は、移� �物体が小動物Tであると判定する。また、図6 (d)に示すように、ピークP1、P2が逆方向で同� �でない場合も移動物体が小動物Tであると判� ��する。これにより、熱線センサ1の直近とな る範囲W1内における侵入者Mと小動物Tの検知� �度が高められることになる。

 なお、以上のフローチャートにおいては� ��信号1と信号2のピークP1、P2が同時であるか� ��かを判断することにより、移動物体が侵入� ��Mか小動物Tかを判定したが、例えば図9に示� ��ように、各信号1、2の立ち上がり(もしくは� ��ち下がり)の同時性を判断することもできる 。すなわち、プログラムが開始(S100)されて、 判断S101と判断S102で信号1と信号2が共に閾値� �上の場合に、この信号の立ち上がりU1、U2を� ��出(S107)して、この立ち上がりU1、U2が同時か 否かが判断(S108)される。

 そして、この判断S108で「YES」の場合に、 アラームを出力(S105)する。この場合も、図6(a )に示すように、信号1と信号2の立ち上がりU1� ��U2が同一の場合に移動物体を侵入者Mとして� ��定し、図6(b)~(d)に示すように、信号1と信号2 の立ち上がりU1、U2が一致せず同一でない場� �は、移動物体を虫等の小動物Tとして判定す� ��ことになる。

 このように、上記実施形態の熱線センサ1 によれば、光学ユニット4の上下一対のレン� �集合体7に対応して基板5上に検出素子9a、9b� �それぞれ実装され、この各検出素子9a、9bに� ��り検知された検出信号が、制御部10により� �理されて検知された移動物体が侵入者Mであ� ��か小動物Tであるかが判定されるため、一対 のレンズ集合体7を所定向きで所定位置に配� �することにより、警戒対象範囲W内の侵入者M の検知性能を低下させることなく、センサ直 近の警戒対象範囲W1を通る小動物Tを検知する ことができる。

 特に、制御部10が、一対の検出素子9a、9b� ��各検出信号のピークP1、P2や立ち上がりU1、U 2を検出して、2つの信号が同時であるか否か� ��判定するため、2つの信号の処理を簡素にし て制御部10の構成の複雑化を防止しつつ、移� ��物体の判定精度を高めることができる。そ� ��結果、熱線センサ1の直近を通る例えば浮遊 する虫や鳥あるいは熱線センサ1の表面であ� �カバー3の表面に付着して移動する虫等の小� ��物Tと侵入者Mとを確実に識別できて、例え� �熱線センサ1の誤報を防止することが可能と� ��る。

 また、光学ユニット4が、同じ形態の多数 のレンズ7aからなる一対のレンズ集合体7aを� �れぞれの検出素子9a、9bに対して同じ位置関� ��となるように配置すると共に、上下一対の� ��ンズ集合体7の間隔が、警戒対象範囲W1にお� ��て人体(侵入者M)に対しては狭く小動物Tに対 しては広く設定されているため、センサ直近 の移動物体の判定精度を一層高めることがで きる。さらに、光学ユニット4のレンズ集合� �7として、縦方向に配置された複数のレンズ7 aを使用しているため、警戒対象範囲W内の熱� ��を確実に検出することができて、侵入者Mを 検知する熱センサ1として好適に使用するこ� �が可能となる。

 図10~図12は、本発明に係わる熱線センサ� �他の実施形態を示す制御系のブロック図、� �の動作の一例を示すフローチャート及びそ� �説明図である。なお、上記実施形態と同一� �位には、同一符号を付して説明する。この� �施形態の熱線センサ1の特徴は、各検出素子9 a、9bで検出された信号を加算処理して移動物 体を侵入者Mか小動物Tであるかを判定するよ� ��にしたものである。すなわち、制御部10に� �、前記増幅部11a、11bと、この増幅部11a、11b� �増幅された信号1、2を加算する加算部15と、� ��の加算部15で加算された加算信号Sを判定す� ��判定部12と、出力部13等を備えている。

 そして、この制御部10は、図11に示すよう に、プログラムが開始(S200)されると、加算信 号Sが予め判定部12に設定されている閾値以上 か否かが判断(S201)され、この判断S201は「YES� �になるまで繰り返され、「YES」となった時� �でアラーム出力(S202)して、プログラムを終� �(S203)する。この実施形態によれば、図12(a)に 示すように、信号1と信号2の加算信号Sが上下 の閾値を超えている場合に、移動物体を侵入 者Mとして判定し、図12(b)~(d)に示すように、� �算信号Sが上下の閾値を超えていない場合は� ��移動物体が小動物Tであると判定することに なり、上記実施形態と同様の作用効果を得る ことができる。

 なお、上記実施形態においては、光学ユ� ��ット4のレンズ集合体7として縦方向に配置� �たレンズ7aを使用したが、レンズ7a自体の形� ��や向き等は、警戒対象範囲Wの形態に応じて 適宜に変更することができるし、検出素子9a� ��9bの数も2個に限らず、3個以上の複数配置す る構成としても良い。また、検出素子9a、9b� �体を多素子化したり、警戒対象範囲Wの各警� ��ゾーンWa、Wbを複数の光学ユニットで警戒す る構成として、各ゾーンの分解能を上げる従 来の技術と組み合わせることにより、距離に 係わらず警戒対象範囲W内における検知精度� �一層高める等、本発明に係わる各発明の要� �を逸脱しない範囲において適宜に変更する� �とができる。