以下、実施の形態について図面を参照し� ��説明する。図1は、PETボトルの胴部に貼着さ れる感熱ラベルを供給するための感熱ラベル 供給用帯状体を示しており、この感熱ラベル 供給用帯状体1は、図2に示すように、基材11� �裏面側に印刷層12及び感熱接着剤層13が順次� ��層された長尺帯状のラベル形成材10をレー� �ー切断することによって、所定形状の感熱� �ベルを切り抜くための切目10Aを所定ピッチ� �形成したものである。

 前記切目10Aは、基材11及び印刷層12を分断 しているが、感熱接着剤層13は、レーザー切� ��によって形成された切目部分がレーザー切� ��後の予熱によって再溶着されており、切目1 0Aによって区画される基材11及び印刷層12の内 側領域に対応する部分と外側領域に対応する 部分とが相互に繋がっている。従って、基材 11及び印刷層12における切目10の内側部分、即 ち、感熱ラベルとして抜き取られる部分が、 感熱接着剤層13によって、その外側部分に保� ��されている。

 前記基材11は、延伸ポリプロピレンフィ� �ム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィ� �ム、延伸ポリスチレンフィルム、合成紙(発� ��ポリプロピレン)、発泡ポリエチレンテレフ タレートシート、紙等によって形成すること ができ、レーザー切断を考慮すると、その厚 みは、9~120μm、好ましくは、12~80μmである。� �お、延伸フィルムは、一軸延伸、二軸延伸� �問わない。

 前記印刷層12は、PETボトルに収容される� �体商品の商品名や成分、デザイン等を表示� �るものであり、グラビア印刷、フレキソ印� �(UV、水性)、シルクスクリーンといった一般� ��な印刷手法によって形成することができる� ��

 前記感熱接着剤層13を形成する感熱樹脂� �タイプは特に限定されず、ラミネート機に� �塗工する押出しラミネーション型感熱樹脂� �ホットメルトコーター機にて塗工するホッ� �メルト型感熱樹脂、グラビア印刷機で塗工� �る溶液型感熱樹脂やエマルジョン型感熱樹� �等を使用することができる。ただし、感熱� �ベルとして使用するためには、加熱温度120� �、押圧力0.1MPs、押圧時間1sという貼付条件の 下、ポリエチレンテレフタレートフィルムに 対する接着力が3N/15mm以上の接着強度を有し� �いる必要がある。

 特に、上述したように、切目10Aをレーザ� ��切断する場合は、JIS K 7206に規定されてい� ��ビカット軟化点が30~60℃の押出ラミネーシ� �ン型感熱樹脂や、JIS K 6863に規定されてい� �環球法軟化点が60~90℃のホットメルト型感熱 樹脂によって形成することが望ましい。

 押出ラミネーション型感熱樹脂のビカッ� ��軟化点が30℃、ホットメルト型感熱樹脂の� �球法軟化点が60℃を下回ると、ラベル形成材 10をレーザー切断すると同時に感熱接着剤層1 3に再溶着が生じ、感熱接着剤層13が全くカッ トされない状態となって感熱ラベルを抜き取 りにくくなると共に、ロール状に巻回したと きにブロッキングが生じやすくなるからであ り、押出ラミネーション型感熱樹脂のビカッ ト軟化点が60℃、ホットメルト型感熱樹脂の� ��球法軟化点が90℃を上回ると、レーザー切� �後の再溶着が生じにくくなり、感熱ラベル� �容易に脱落してしまうからである。

 また、感熱樹脂のベース樹脂のタイプも� ��に限定されず、エチレン酢酸ビニル共重合� ��、エチレン-アクリル酸エステル共重合体、 エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン-� �タアクリル酸エステル共重合体、エチレン-� ��タアクリル酸共重合体、オレフィン系樹脂� ��天然ゴム系樹脂、スチレン-イソプレン-ス� �レン共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレ ン共重合体等を使用することができる。

 以上のように構成された感熱ラベル供給� ��帯状体1は、図3に示す製造装置2によって製� ��される。この製造装置2は、同図に示すよう に、長尺帯状のラベル形成材10をロール状に� ��回してなるラベル形成材ロールRからラベル 形成材10を繰り出して送出するラベル形成材� ��出ユニット21と、このラベル形成材送出ユ� �ット21によって送出されたラベル形成材10を� ��次レーザー切断することによって、所定形� ��の感熱ラベルを切り抜くための切目10Aを所� ��ピッチで形成するレーザー切断ユニット22� �、このレーザー切断ユニット22によって、ラ ベル形成材10に切目10Aが形成された感熱ラベ� ��供給用帯状体1をロール状に巻回する、モー タ駆動される巻取リール23a及びレーザー切断 位置の下流側に設置された送出ローラ23bを有 する感熱ラベル供給用帯状体巻取ユニット23� ��を備えており、レーザー切断位置には、ラ� ��ル形成材10に沿うように、ラベル形成材10の 撓みを抑えるガイドプレート24が設置されて� ��る。

 前記ラベル形成材送出ユニット21は、同� �に示すように、ラベル形成材ロールRを回転� ��能に支持する繰出リール21aと、この繰出リ� ��ル21aにセットされたラベル形成材ロールRか らラベル形成材10を繰り出す繰出ローラ21bと� ��この繰出ローラ21bの下流側でラベル形成材1 0を交互に掛け渡す複数のダンサーローラか� �なるテンション抑制機構21cとを備えており� �ラベル形成材ロールRから繰り出されたラベ� ��形成材10が、適度なテンションを保持しな� �ら、レーザー切断位置に送出されるように� �っている。

 前記レーザー切断ユニット22は、図4に示� ��ように、炭酸ガスレーザー発信器によって� ��成されたレーザービームを順次反射させる� ��Z軸を中心に回転する伝送ミラー22a及びX軸� �中心に回転する伝送ミラー22bによって、X軸� ��Y軸とによって定まる任意の方向にレーザー ビームを向けることができるようになってお り、図示しない制御装置が、ラベル形成材10� ��移動速度を考慮して、各伝送ミラー22a、22b� ��角度を制御することにより、移動している� ��ベル形成材10に所定形状の切目10Aを形成す� �ことができるようになっている。なお、同� �における符号22cは集光レンズを示している� �

 このレーザー切断ユニット22によって、� �ベル形成材10をレーザー切断すると、図5に� �すように、ラベル形成材10を構成している基 材11、印刷層12及び感熱接着剤層13が一旦切断 された後、感熱接着剤層13の切断部分がレー� ��ー切断後の予熱によって再溶着され、図2に 示すように、切目10Aによって区画される基材 11及び印刷層12の内側領域に対応する部分と� �側領域に対応する部分とが相互に繋がった� �態となる。

 このように、一旦切断された感熱接着剤� ��13が再溶着されるためには、レーザー切断� �ニット22のレーザー出力〔W〕をレーザー走� �速度〔mm/sec〕で除した係数〔W・sec/mm〕を0.00 5~0.05に設定しておくことが望ましい。係数が 0.005を下回ると、全く切断されない状態とな� ��て感熱ラベルを抜き取りにくくなるからで� ��り、係数が0.05を上回ると、レーザー切断後 における感熱接着剤層13の再溶着が生じにく� ��、感熱ラベルが容易に脱落してしまうから� ��ある。従って、上記係数が0.005~0.05の範囲内 において、使用する基材11や感熱接着剤層13� �形成している感熱樹脂及びそれらの厚みに� �じて、レーザー切断ユニット22のレーザー出 力及びレーザー走査速度を適宜設定すればよ い。

 以上のように、この感熱ラベル供給用帯� ��体1は、ラベル形成材10を構成している基材1 1及び印刷層12に、所定形状の感熱ラベルを切 り抜くための切目10Aが形成されているが、感 熱接着剤層13は、切目10Aによって区画される� ��材11及び印刷層12の内側領域に対応する部分 と外側領域に対応する部分とが相互に繋がっ ているので、感熱ラベル供給用帯状体1から� �熱ラベルが脱落することがなく、多数の感� �ラベルを一体的に取り扱うことができる。� �って、この感熱ラベル供給用帯状体1を感熱� ��ベラーに供給すると、感熱ラベルを枚葉供� ��する場合のように、ラベルストッカから感� ��ラベルを1枚づつ取り出して貼付ドラム等に 1枚づつ引き渡すといった時間のかかる作業� �行う必要がなく、感熱ラベラーの高速運転� �対応することが可能となる。

 また、この感熱ラベル供給用帯状体1の感 熱ラベルとなる部分は、基材11及び印刷層12� �所定形状に切り抜かれ、感熱接着剤層13のみ で周辺部に繋がっているので、例えば、この 感熱ラベル供給用帯状体1をドラムの外周面� �吸引保持した状態で、周囲の不要部分を巻� �取ることによって、この感熱ラベル供給用� �状体1から所定形状の感熱ラベルを簡単に抜� ��取ることができる。従って、ダイカットロ� ��ル等のラベル形成機構を感熱ラベラーに搭� ��する必要がなく、感熱ラベラーが小型化す� ��と共にコストダウンを図ることができ、感� ��ラベルの形状等が変更された場合も、感熱� ��ベラーの型替えを容易に行うことができる� ��

 なお、上述した実施形態では、ラベル形� ��材10をレーザー切断することによって、所� �形状の感熱ラベルを切り抜くための切目10A� �形成しているが、これに限定されるもので� �なく、感熱接着剤層を残して、基材や印刷� �だけに切目を形成することができるのであ� �ば、種々の方法によって製造してもよい。

 また、上述した実施形態では、基材11の� �面側に印刷層12が形成されたラベル形成材10� ��使用しているが、これに限定されるもので� ��なく、印刷層は基材の表面側に形成されて� ��てもよく、印刷層が存在しないものであっ� ��もよい。