本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��に用いるポリエステル系樹脂は、エチレン� ��レフタレートを主たる構成成分とするもの� ��あることが必要である。

 また、本発明で使用するポリエステル系� ��脂を構成するジカルボン酸成分としては、� ��レフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジ� ��ルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカ� ��ボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバ� ��ン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカ� ��ボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙� ��ることができる。

 脂肪族ジカルボン酸(たとえば、アジピン 酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等)を� �有させる場合、含有率は3モル%未満であるこ とが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸 を3モル%以上含有するポリエステルを使用し� ��得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは� ��高速装着時のフィルム腰(スティフネス)が� �十分である。

 また、3価以上の多価カルボン酸(たとえ� �、トリメリット酸、ピロメリット酸および� �れらの無水物等)を含有させないことが好ま� ��い。これらの多価カルボン酸を含有するポ� ��エステルを使用して得た熱収縮性ポリエス� ��ル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成� ��にくくなる。

 本発明で使用するポリエステルを構成す� ��ジオール成分としては、エチレングリコー� ��、1-3プロパンジオール、1-4ブタンジオール� ��ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオー� ��等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ メタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノ ールA等の芳香族系ジオール等を挙げること� �できる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��に用いるポリエステルは、1,4-シクロヘキサ ンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数 3~6個を有するジオール(たとえば、1-3プロパ� �ジオール、1-4ブタンジオール、ネオペンチ� �グリコール、ヘキサンジオール等)のうちの1 種以上を含有させて、ガラス転移点(Tg)を60~80 ℃に調整したポリエステルが好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムに用いるポリエステルは、全ポリス� ��ル樹脂中における非晶成分となりうる1種以 上のモノマー成分の合計が1%以上12%以下であ� ��ことが好ましい。また、非晶成分が1%未満� �とフィルムの靭性が不十分となり加工時に� �いテンションが加わった場合にフィルムが� �断し易くなるので、2%以上であることがより 好ましく、4モル%以上であることが特に好ま� ��い。非晶成分が12%を超えると低温領域での� ��縮率を抑えることが困難となるため好まし� ��ない。10モル%以下であることがより好まし� ��、8%以下であることが特に好ましい。ここ� �、ネオペンチルグリコール以外に非晶質成� �となり得るモノマーとしては、たとえば、1, 4-シクロヘキサンジメタノールやイソフタル� ��を挙げることができる。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムに用いるポリエステル中には、炭� ��数8個以上のジオール(たとえば、オクタン� �オール等)、または3価以上の多価アルコール (たとえば、トリメチロールプロパン、トリ� �チロールエタン、グリセリン、ジグリセリ� �等)を含有させないことが好ましい。これら� ��ジオール、または多価アルコールを含有す� ��ポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリ� ��ステル系フィルムでは、必要な高収縮率を� ��成しにくくなる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムに用いるポリエステル中には、ジエ� ��レングリコール、トリエチレングリコール� ��ポリエチレングリコールをできるだけ含有� ��せないことが好ましい。特に、ジエチレン� ��リコールは、ポリエステル重合時の副生成� ��分のために存在し易いが、本発明で使用す� ��ポリエステルでは、ジエチレングリコール� ��含有率が4モル%未満であることが好ましい� �

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムは、80℃の温水中で無荷重状態で10秒間 に亘って処理したときに、収縮前後の長さか ら、下式1により算出したフィルムの長手方� �の熱収縮率(すなわち、80℃の湯温熱収縮率)� ��、0%以上5%以下であることが必要である。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収� ��前の長さ}×100(%) ・・式1

 80℃における長手方向の湯温熱収縮率が0% 未満であると、感熱接着剤を活性化させるた めの加熱されたドラム上でラベルが弛んでし まうため、乾電池に綺麗に巻きつけることが できず、最終的に熱収縮させた後の収縮仕上 がり性が不良となるので好ましくなく、反対 に、80℃における長手方向の湯温熱収縮率が5 %を超えると、感熱接着剤を活性化させるた� �の加熱されたドラム上で収縮してしまい、� �電池の周囲に綺麗に巻き付けることができ� �くなるので好ましくない。なお、80℃におけ る長手方向の湯温熱収縮率の上限値は、4%以� ��であると好ましく、2%以下であるとより好� �しい。 

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、140℃のグリセリン浴中で無荷重� ��態で10秒間に亘って処理したときに、収縮� �後の長さから、上式1により算出したフィル� ��の長手方向の熱収縮率(すなわち、140℃のグ リセリン浸漬熱収縮率)が、30%以上50%以下で� �ることが必要である。

 140℃における長手方向のグリセリン浸漬� ��収縮率が30%未満であると、収縮量が小さい� ��めに、熱収縮させた後のラベルにシワやタ� ��ミが生じてしまうので好ましくなく、反対� ��、140℃における長手方向のグリセリン浸漬� ��収縮率が50%を上回ると、ラベルとして用い� ��場合に熱収縮時に歪み(収縮歪み)が生じ易� �なるので好ましくない。なお、140℃におけ� �長手方向のグリセリン浸漬熱収縮率の下限� �は、32%以上であると好ましく、34%以上であ� �とより好ましく、36%以上であると特に好ま� �い。また、140℃における長手方向のグリセ� �ン浸漬熱収縮率の上限値は、48%以下である� �好ましく、46%以下であるとより好ましく、44 %以下であると特に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、140℃のグリセリン浴中で無荷重� ��態で10秒間に亘って処理したときに、収縮� �後の長さから、上式1により算出したフィル� ��の幅方向(長手方向と直交する方向)の熱収� �率(すなわち、140℃のグリセリン浸漬熱収縮� ��)が、-5%以上10%以下であることが必要である 。

 140℃における幅方向のグリセリン浸漬熱� ��縮率が-5%未満(たとえば、-10%)であると、乾� ��池のラベルとして使用する際に良好な収縮� ��観を得ることができないので好ましくなく� ��反対に、140℃における幅方向のグリセリン� ��漬熱収縮率が10%を上回ると、ラベルとして� ��いた場合に熱収縮時に歪み(収縮歪み)が生� �易くなるので好ましくない。なお、140℃に� �ける幅方向のグリセリン浸漬熱収縮率の下� �値は、-3%以上であると好ましく、-1%以上で� �るとより好ましく、1%以上であると特に好ま しい。また、140℃における幅方向のグリセリ ン浸漬熱収縮率の上限値は、8%以下であると� ��ましく、6%以下であるとより好ましく、4%以 下であると特に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、後述する方法により求めた長手� ��向の最大熱収縮応力(30℃から140℃まで加温� ��た場合における最大熱収縮応力)が2.5MPa以上 20.0MPa以下であると好ましい。最大熱収縮応� �が2.5MPa未満であると、乾電池のラベルとし� �使用する際に良好な収縮外観を得ることが� �きないので好ましくなく、反対に、最大熱� �縮応力が20.0MPaを上回ると、ラベルとして用� ��た場合に熱収縮時に歪み(収縮歪み)が生じ� �くなるので好ましくない。なお、最大熱収� �応力の下限値は、3.0MPa以上であるとより好� �しく、3.5MPa以上であると一層好ましく、4.0MP a以上であると特に好ましい。また、最大熱� �縮応力の上限値は、18.0MPa以下であるとより� ��ましく、16.0MPa以下であると一層好ましく、 14.0MPa以下であるとさらに好ましく、12.0MPa以� ��であると特に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムは、40℃65%RHの雰囲気下で700時間以上に 亘ってエージングした後の自然収縮率が0.05%� ��上1.5%以下であると好ましい。なお、自然収 縮率は、下式4を用いて算出することができ� �。
 自然収縮率={(エージング前の長さ-エージン グ後の長さ)/エージング前の長さ}×100(%) ・� �式4

 自然収縮率が1.5%を超えると、ロール状に 巻き取られた製品を保管しておく場合に、巻 き締まりがおこり、フィルムロールにシワが 入り易いので好ましくない。なお、自然収縮 率は、小さいほど好ましいが、測定精度の面 から、0.05%程度が下限であると考えている。� ��た、自然収縮率は、1.3%以下であると好まし く、1.1%以下であるとより好ましく、1.0%以下� ��あると特に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、長手方向の屈折率が1.600以上1.630 以下であると好ましい。長手方向の屈折率が 1.630を上回り、幅方向の屈折率との差が大き� ��なると、長手方向に切れ易くなるので好ま� ��くない。反対に、1.600未満となり、幅方向� �屈折率との差が大きくなると、幅方向に切� �易くなるので好ましくない。なお、長手方� �の屈折率の上限値は、1.625以下であると好ま しく、1.620以下であるとより好ましい。また� ��長手方向の屈折率の下限値は、1.605以上で� �ると好ましく、1.610以上であるとより好まし い。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、幅方向の屈折率が1.620以上1.650以 下であると好ましい。幅方向の屈折率が1.650� ��上回り、長手方向の屈折率との差が大きく� ��ると、幅方向に切れ易くなるので好ましく� ��い。反対に、1.620未満となり、長手方向の� �折率との差が大きくなると、長手方向に切� �易くなるので好ましくない。なお、幅方向� �屈折率の上限値は、1.645以下であると好まし く、1.640以下であるとより好ましい。また、� ��方向の屈折率の下限値は、1.625以上である� �好ましく、1.630以上であるとより好ましい。 なお、フィルムの製造時に後述する各手段を 講じることにより、長手方向および幅方向の 屈折率を好ましい範囲に調整することが可能 となる。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムは、長手方向の厚み斑が25%以下で� ��ることが好ましい。長手方向の厚み斑が25%� ��超える値であると、ラベル作成の際の印刷� ��に印刷斑が発生し易くなったり、熱収縮後� ��収縮斑が発生し易くなったりするので好ま� ��くない。なお、長手方向の厚み斑は、20%以� ��であるとより好ましく、15%以下であるとよ� ��好ましい。

 上記の熱収縮フィルムの熱収縮率(温湯熱 収縮率、グリセリン浸漬熱収縮率)、最大熱� �縮応力、エルメンドルフ比、直角引裂強度� �長手方向の厚み斑等は、前述の好ましいフ� �ルム組成を用いて、後述の好ましい製造方� �と組み合わせることにより達成することが� �能となる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��の厚みは、特に限定するものではないが、� ��電池外装ラベル形成用熱収縮性フィルムと� ��ては、10~200μmが好ましく、20~100μmがより好� ��しい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、上記したポリエステル原料を押� ��機により溶融押し出しして未延伸フィルム� ��形成し、その未延伸フィルムを以下に示す� ��法により、二軸延伸して熱処理することに� ��って得ることができる。

 原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポ� ��エステル原料をホッパードライヤー、パド� ��ドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機� ��用いて乾燥するのが好ましい。そのように� ��リエステル原料を乾燥させた後に、押出機� ��利用して、200~300℃の温度で溶融しフィルム 状に押し出す。かかる押し出しに際しては、 Tダイ法、チューブラー法等、既存の任意の� �法を採用することができる。

 そして、押し出し後のシート状の溶融樹� ��を急冷することによって未延伸フィルムを� ��ることができる。なお、溶融樹脂を急冷す� ��方法としては、溶融樹脂を口金より回転ド� ��ム上にキャストして急冷固化することによ� ��実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を� ��適に採用することができる。

 さらに、得られた未延伸フィルムを、後� ��するように、所定の条件で幅方向に延伸し� ��後に、一旦、熱処理し、しかる後に所定の� ��件で長手方向に延伸することによって、本� ��明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得� ��ことが可能となる。以下、本発明の熱収縮� ��ポリエステル系フィルムを得るための好ま� ��い二軸延伸・熱処理方法について、従来の� ��収縮性ポリエステル系フィルムの二軸延伸� ��熱処理方法との差異を考慮しつつ詳細に説� ��する。

[熱収縮性ポリエステル系フィルムの好まし� �延伸・熱処理方法]
 通常の熱収縮性ポリエステル系フィルムは� ��収縮させたい方向に未延伸フィルムを延伸� ��ることによって製造される。従来から長手� ��向に収縮する熱収縮性ポリエステル系フィ� ��ムについての要求は高かったものの、未延� ��フィルムを単純に長手方向に延伸するだけ� ��は、幅の広いフィルムが製造できないため� ��産性が悪い上、厚み斑の良好なフィルムを� ��造することができない。また、予め幅方向� ��延伸した後に長手方向に延伸する方法を採� ��すると、長手方向への収縮量が不十分とな� ��たり、幅方向に不必要に収縮するものとな� ��てしまう。また、特開平8-244114号公報には� �長手方向の機械的特性を向上させるために� �延伸フィルムを所定の条件下で縦-横-縦の順 に延伸する方法が示されているが、発明者ら のパイロット機での追試によれば、かかる方 法では、主収縮方向である長手方向への収縮 性の十分なフィルムを得ることができない上 、製造されたフィルムロールに幅方向のシワ が発生し易くなることが判明した。加えて、 長手方向への収縮性を上げるべく縦方向の延 伸倍率(1段目の縦延伸倍率あるいは2段目の縦 延伸倍率)を増加させると、最終的に長手方� �に延伸する際にフィルムの破断が多発して� �続的に安定した製造を行うことが困難であ� �ことも判明した。また、上記追試によって� �られたフィルムは、自然収縮率が大きく、� �造されたフィルムロールに長手方向のシワ� �発生した。加えて、上記追試によって得ら� �たフィルムは、低温領域(約60℃~80℃)の熱収� ��率が大きいため、乾電池外装用のラベルに� ��不適であることも判明した。

 本発明者らは、最終的に長手方向の収縮� ��を大きくするためには、特開平8-244114号の� �うに長手方向および幅方向に二軸延伸した� �に長手方向に延伸する方法は不利であり、� �純に幅方向に延伸した後に長手方向に延伸� �る方が有利ではないかと考えた。そして、� �のような幅方向の延伸後に長手方向に延伸� �る方法(以下、単に、横-縦延伸法という)に� �いて、各延伸工程における条件によりフィ� �ムの長手方向の熱収縮率、自然収縮率がど� �ように変化するかについて鋭意検討した。

 さらに、発明者らは、低温領域(約60℃~80� ��)の熱収縮率を低く抑えて高温領域(130℃~150� ��)の熱収縮率を大きくするためには、二軸延 伸後にフィルムを熱処理することによってフ ィルムの熱収縮挙動をコントロールすること が不可欠であると考え、最終的な熱処理工程 における条件によりフィルムの長手方向の熱 収縮挙動がどのように変化するかについて鋭 意検討した。

 その結果、上記の如く、グリコール成分中� ��1モル%以上12モル%以下の非晶成分となりう� �1種以上のモノマー成分(たとえば、ネオペン チルグリコール)を含有しておりエチレンテ� �フタレートを主たる構成成分とするポリエ� �テル樹脂を使用するとともに、横-縦延伸法� ��よるフィルム製造の際に、以下の(1)~(3)を講 じることにより、低温領域(60℃~80℃)の長手� �向の収縮率を低く抑えて高温領域(130℃~150℃ )の収縮率を高めることができるとともに、� �続的に安定して製造することが可能となる� �とを突き止めた。しかも、そればかりでは� �く、以下の手段を講じた場合には、フィル� �の自然収縮率が小さくなり、フィルムの耐� �断性が向上し、製造後のフィルムロールに� �ワが入りにくくなる、という驚くべき副次� �な効果があることをも見出した。そして、� �発明者らは、それらの知見に基づいて本発� �を案出するに至った。
(1)幅方向への延伸後における収縮応力の制御
(2)幅方向への延伸と中間熱処理との間におけ る加熱の遮断
(3)長手方向への延伸後の最終熱処理
 以下、上記した各手段について順次説明す� ��。

(1)幅方向への延伸後における収縮応力の制御
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、未延伸フィルムを幅方向に延伸 した後に、90℃以上130℃以下の温度で1.0秒以� ��10.0秒以下の時間に亘って熱処理(以下、中� �熱処理という)することが必要である。かか� ��中間熱処理を行うことによって、ラベルと� ��た場合に収縮斑が生じないフィルムを得る� ��とが可能となる。なお、熱処理の温度の下� ��は、95℃以上であると好ましく、100℃以上� �あるとより好ましい。また、熱処理の温度� �上限は、125℃以下であると好ましく、120℃� �下であるとより好ましい。一方、熱処理の� �間は、1.0秒以上10.0秒以下の範囲内で原料組� ��に応じて適宜調整する必要がある。

 また、未延伸フィルムの幅方向への延伸� ��、テンター内で幅方向の両端際をクリップ� ��よって把持した状態で、Tg以上Tg+40℃以下の 温度で1.8倍以上6.0倍以下の倍率となるように 行うことが好ましい。延伸温度がTgを下回る� ��、延伸時に破断を起こし易くなるので好ま� ��くなく、反対にTg+40℃を上回ると、幅方向� �厚み斑が悪くなるので好ましくない。なお� �横延伸の温度の下限は、Tg+3℃以上であると� ��ましく、Tg+6℃以上であるとより好ましい。 また、横延伸の温度の上限は、Tg+35℃以下で� ��ると好ましく、Tg+30℃以下であるとより好� �しい。一方、幅方向の延伸倍率が1.8倍を下� �ると、生産性が悪いばかりでなく幅方向の� �み斑が悪くなるので好ましくなく、反対に6. 0倍を上回ると、延伸時に破断を起こし易く� �る上、緩和させるのに多大なエネルギーと� �掛かりな装置が必要となり、生産性が悪く� �るので好ましくない。なお、横延伸の倍率� �下限は、3.0倍以上であると好ましく、3.5倍� �上であるとより好ましい。また、横延伸の� �率の上限は、5.5倍以下であると好ましく、5. 0倍以下であるとより好ましい。

(2)幅方向への延伸と中間熱処理との間におけ る加熱の遮断
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、上記の如く、横延伸後に中間熱 処理を施す必要があるが、それらの横延伸と 中間熱処理との間において、0.5秒以上3.0秒以 下の時間に亘って、積極的な加熱操作を実行 しない中間ゾーンを通過させる必要がある。 すなわち、製造コストを考慮した場合、同一 のテンター内で横延伸および中間熱処理を実 施するのが好ましいが、本発明のフィルムの 製造においては、かかるテンター内の横延伸 ゾーンと熱処理ゾーンとの間に中間ゾーンを 設けることが好ましい。加えて、その中間ゾ ーンにおいては、フィルムを通過させていな い状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、そ の紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるよ うに延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンからの熱 風を遮断するのが好ましい。そして、本発明 のフィルムの製造においては、横延伸後のフ ィルムを当該中間ゾーンへ導き、所定時間を かけてその中間ゾーンを通過させるのが好ま しい。中間ゾーンを通過させる時間が0.5秒を 下回ると、通過するフィルムの随伴流により 横延伸ゾーンの熱風が熱固定ゾーンに流れ込 み、熱固定ゾーンにおける中間熱処理の温度 コントロールが困難となるので好ましくない 。反対に中間ゾーンを通過させる時間は3.0秒 もあれば十分であり、それ以上の長さに設定 しても、設備のムダとなるので好ましくない 。なお、中間ゾーンを通過させる時間の下限 は、0.7秒以上であると好ましく、0.9秒以上で あるとより好ましい。また、中間ゾーンを通 過させる時間の上限は、2.5秒以下であると好 ましく、2.0秒以下であるとより好ましい。

 中間熱処理後のフィルムは、30℃以上70℃ 以下となるまで冷却するのが好ましい。30℃� ��満にするには大掛かりな装置が必要となり� ��生産性が悪くなるので好ましくなく、70℃� �超えるとテンター工程後の張力等で物性が� �化してしまい管理が困難となるので好まし� �ない。なお、冷却後のフィルム温度の下限� �、33℃以上が好ましく、36℃以上がより好ま� ��い。また、フィルム温度の上限は、65℃以� �が好ましく、60℃以下がより好ましい。

 また、本発明の横-縦延伸法によるフィル ムの製造においては、中間熱処理を施したフ ィルムを長手方向に延伸する前に、フィルム 端縁際の十分に横延伸されていない肉厚部分 (主として横延伸時のクリップ把持部分)をト� ��ミングするのが好ましい。より具体的には� ��フィルムの左右の端縁際に位置した中央部� ��の厚みの約1.1~1.3倍の厚みの部分においてカ ッター等の工具を用いてフィルム端縁際の肉 厚部分を切断し、肉厚部分を除去しつつ、残 りの部分のみを長手方向に延伸するのが好ま しい。なお、上記の如くフィルム端部をトリ ミングする際には、トリミングする前のフィ ルムの表面温度が50℃以下となるように冷却� ��ておくことが好ましい。そのようにフィル� ��を冷却することにより、切断面を乱すこと� ��くトリミングすることが可能となる。また� ��フィルム端部のトリミングは、通常のカッ� ��ー等を用いて行うことができるが、周状の� ��先を有する丸刃を用いると、局部的に刃先� ��鈍くなる事態が起こらず、フィルム端部を� ��期間に亘ってシャープに切断し続けること� ��でき、長手方向への延伸時における破断を� ��発する事態が生じないので好ましい。かか� ��如く、長手方向への延伸前にフィルムの端� ��をトリミングすることによって、一旦熱固� ��したフィルムを均一に長手方向に延伸し易� ��なり、破断のない安定したフィルムの連続� ��造が容易となる。加えて、長手方向(主収縮 方向)の収縮量の大きなフィルムを得ること� �容易となる。

 中間処理を施したフィルムの長手方向へ� ��延伸は、縦延伸機で、Tg以上Tg+80℃以下の温 度で1.5倍以上4.0倍以下の倍率となるように行 う必要がある。延伸温度がTgを下回ると、延� ��時に破断を起こし易くなるので好ましくな� ��、反対にTg+80℃を上回ると、長手方向の厚� �斑が悪くなるので好ましくない。なお、横� �伸の温度の下限は、Tg+3℃以上であると好ま� ��く、Tg+6℃以上であるとより好ましい。また 、縦延伸の温度の上限は、Tg+75℃以下である� ��好ましく、Tg+70℃以下であるとより好まし� �。一方、縦方向の延伸倍率が1.5倍を下回る� �、生産性が悪いばかりでなく長手方向の厚� �斑が悪くなるので好ましくなく、反対に4.0� �を上回ると、延伸時に破断を起こし易くな� �ので好ましくない。なお、縦延伸の倍率の� �限は、1.6倍以上であると好ましく、1.8倍以� �であるとより好ましい。また、縦延伸の倍� �の上限は、3.5倍以下であると好ましく、3.0� �以下であるとより好ましい。

(3)長手方向への延伸後の最終熱処理
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、上記の如く、横延伸後に中間熱 処理を施してから長手方向に延伸した後に、 テンター内で幅方向の両端際をクリップによ って把持した状態で、110℃以上160℃以下の温 度で1.0秒以上10.0秒以下の時間に亘って熱処� �(以下、最終熱処理という)することが必要で ある。かかる最終熱処理を行うことによって 、乾電池外装ラベルとした場合に低温領域で は長手方向、幅方向ともに収縮しないフィル ムを得ることが可能となる。なお、最終熱処 理の温度の下限は、125℃以上であると好まし く、130℃以上であるとより好ましい。また、 最終熱処理の温度の上限は、145℃以下である と好ましく、140℃以下であるとより好ましい 。一方、最終熱処理の時間は、1.0秒以上10.0� �以下の範囲内で原料組成に応じて適宜調整� �る必要がある。

 なお、上記した(1)~(3)の手段の内の特定の 何れかのみが、低温領域(60℃~80℃)における� �い熱収縮特性、高温領域(130℃~150℃)におけ� �高い熱収縮特性、幅方向の機械的特性、低� �自然収縮率、安定した製膜性、耐破断性等� �有効に寄与するものではなく、(1)~(3)の手段� ��組み合わせて用いることにより、非常に効� ��的に、低温領域における低い熱収縮特性、� ��温領域における高い熱収縮特性、幅方向の� ��械的強度、低い自然収縮率、安定した製膜� ��、耐破断性等を発現させることが可能とな� ��ものと考えられる。

 また、上記の如く、本発明の熱収縮性ポ� ��エステル系フィルムは、上記の如き横-縦延 伸法によって製造されるものであるが、上記 した(1)~(3)の手段を具現化できる製造方法で� �れば、主となる横-縦延伸工程の前後に、縦� ��向あるいは横方向の延伸工程を加えた延伸� ��法をも採用することができる。