本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂積� ��フィルムロールは、以下の方法により試料� ��切り出し、切り出された各試料について、� ��キン層の厚み(以下、スキン層厚みという)� �測定し、それらのスキン層厚みの平均値で� �る平均スキン層厚みを算出したときに、す� �ての試料のスキン層厚みの変動率が、平均� �キン層厚みに対して±20%の範囲内であること が必要である。

 本発明における試料の切り出しは、まず� ��フィルムの巻き終わりから2m以内に1番目の� ��料切り出し部を、また、フィルムの巻き始� ��から2m以内に最終の切り出し部を設けると� �もに、1番目の試料切り出し部から約100m毎に 試料切り出し部を設けるようにする。なお、 「約100m毎」というのは、100m±1m程度のところ で試料を切り出しても構わないということで ある。

 上記試料の切り出しについてより具体的に� ��明すると、たとえば、長さ498mのポリスチレ ン系樹脂積層フィルムがロールに巻回されて いる場合、フィルムの巻き終わりから2m以内� ��での間で、最初の試料(1)を切り取る。なお� ��試料の切り出しは、便宜上、フ
ィルムの長手方向に沿う辺と長手方向に対し て直交する方向に沿う辺とを有するように矩 形状に切り取る(斜めには切り取らない)よう� ��する。続いて、切り取った部分から100m巻き 始め側に離れたところで、2番目の試料(2)を� �り取る。同様にして、200m
巻き始め側に離れたところで3番目の試料(3)� �、300m巻き始め側に離れたところで
4番目の試料(4)を、400m巻き始め側に離れたと� ��ろで5番目の試料(5)を切り取る。このように 試料を切り出した場合、残りは100mよりも短� �なるため、6番目(最終)の試料(6)はフィルム� �巻き始めから2m以内のいずれかの部分を切り 取る。

 そして、上記の如く切り取られた各試料� ��ついて、スキン層厚みを測定し、それらの� ��キン層厚みの平均値である平均スキン層厚� ��を算出したときに、すべての試料のスキン� ��厚みの変動率が、平均スキン層厚みに対し� ��±20%の範囲内であることが必要であるとい� �ことである。ここで、すべての試料のスキ� �層厚みの変動率とは、すべての試料のスキ� �層厚み(測定値)中の最大・最小を求め、それ らの最大・最小の内の平均スキン層厚みとの 差の大きい方と平均スキン層厚みとの差を求 めた場合におけるその差の平均スキン層厚み に対する割合のことをいう。なお、スキン層 は、後述するように、フィルムを表面に対し て垂直にスライスして超薄片を形成し、透過 型や反射型の電子顕微鏡等を用いて測定する ことが可能である。

 なお、本発明の熱収縮性ポリスチレン系� ��脂積層フィルムロールは、切り出したすべ� ��の試料のスキン層厚みの変動率が、平均ス� ��ン層厚みの±15%以内の範囲にあると好まし� �、±10%以内の範囲にあるとより好ましい。加 えて、本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂 積層フィルムロールは、切り出したすべての 試料のスキン層厚みの変動率が小さいほど好 ましいが、当該変動率の下限は、測定精度を 考慮すると2%程度が限界であると考えている� ��

 また、本発明の熱収縮性ポリスチレン系� ��脂積層フィルムロールは、上記した方法に� ��り試料を切り出し、切り出された各試料に� ��いて、下記の方法で、最大収縮方向の熱収� ��率(すなわち、試料が最も大きく収縮する方 向における熱収縮率)を測定したときに、す� �ての試料の熱収縮率が、35%以上であること� �必要である。熱収縮率をかかる範囲に調整� �ることにより、複雑な形状の容器に対して� �ルラベル(容器全体のラベリング)した場合で も、フィルムを外観良くフィットさせること が可能となる。

[最大収縮方向の熱収縮率]
 10cm×10cmに切断した試料を、温度85℃±0.5℃� �温水中に無荷重状態で10秒間浸漬して熱収縮 させてから、温度25℃±0.5℃の水中に無荷重� �態で10秒間浸漬し、しかる後、フィルムの縦 および横方向(並びに斜め方向)の長さを測定� ��、下式1を利用して、最大収縮方向の熱収縮 率を算出する。なお、正方形の切り取りは、 フィルムの長手方向に沿う辺と、長手方向と 直交する方向に沿う辺とを有するように行う (すなわち、斜めには切り取らない)。
 熱収縮率=100×(収縮前の長さ-収縮後の長さ)� �(収縮前の長さ)・・・1

 上記方法により求めた熱収縮率が35%未満� ��あると、容器等に被覆させ収縮させたとき� ��フィルムの熱収縮量の不足により外観不良� ��発生するので好ましくない。なお、フィル� ��の熱収縮率は、37%以上であると好ましく、4 0%以上であるとさらに好ましい。なお、反対� ��、熱収縮率が80%を超えると、収縮時の大き� ��歪みが生じる頻度が高くなるので好ましく� ��い。

 さらに、本発明のポリスチレン系混合樹� ��積層フィルムロールは、上記の如く切り出� ��たすべての試料のヘイズの値が20以下とな� �ように調整されると好ましく、15以下である とより好ましく、10以下であるとさらに好ま� ��い。ヘイズの値が20を上回ると、ラベルに� �たときに外観が悪化するので好ましくない� �なお、ヘイズの値は、小さいほど好ましい� �、当該ヘイズの値の下限は、測定精度を考� �すると1.0程度が限界であると考えている。

 また、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層� ��ィルムのコア層を構成するポリスチレン系� ��脂は、所望する熱収縮特性を発現させるこ� ��ができれば特に限定されず、スチレンやα-� ��チルスチレン、p-メチルスチレン等のスチ� �ン誘導体からなる単独重合体、共重合体は� �とより、スチレンやスチレン誘導体と共重� �可能な単量体、たとえばアクリル酸、メタ� �リル酸、それらの金属塩(例えばNa,K,Li,Mg,Ca,Zn ,Fe等の金属塩)、アクリル酸エステル、メタ� �リル酸エステル等の脂肪族不飽和カルボン� �やその誘導体との共重合体を含む。また、� �タクティックポリスチレン、シンジオタク� �ィックポリスチレン、アイソタクティック� �リスチレン等の各種のポリスチレンをいず� �も用いることができるが、アタクティック� �リスチレンを用いると、得られる熱収縮性� �ィルムの硬度が適度なものとなるので好ま� �い。

 一方、シンジオタクティック構造を有す� ��ポリスチレン系樹脂を用いることにより、� ��械的強度、耐熱性をより向上させることが� ��能となる。また、シンジオタクティック構� ��を有するポリスチレン系樹脂を用いること� ��より、ポリスチレンの密度が低くなり、リ� ��イクル工程での分離が容易となる上、耐熱� ��、特に加熱保存時等の耐熱性が良好なもの� ��なり、フィルム形成後に経時的に収縮する� ��とに起因した印刷ピッチの変化が低減し、� ��ベルとして高精度の印刷を行うことも可能� ��なる。さらに、印刷インクに含まれる溶剤� ��対する耐久性も向上し、印刷性が良好にな� ��。また、シンジオタクティック構造を有す� ��ポリスチレン系樹脂は、側鎖であるフェニ� ��基および/または置換フェニル基を核磁気共 鳴法により定量するタクテイシティにおいて 、ダイアッド(構成単位が2個)が75%以上である のが好ましく、85%以上であるとより好ましい 。一方、ペンタッド(構成単位が5個)が30%以上 であるのが好ましく、50%以上であるとより好 ましい。

 また、ポリスチレン系樹脂を構成するポ� ��スチレン成分としては、ポリスチレン、ポ� ��(p-、m-、またはo-メチルスチレン)、ポリ(2,4- 、2,5-、3,4-、または3,5-ジメチルスチレン)、� �リ(p-ターシャリーブチルスチレン)等のポリ( アルキルスチレン)、ポリ(p-、m-、またはo-ク� ��ロスチレン)、ポリ(p-、m-、またはo-ブロモ� �チレン)、ポリ(p-、m-、またはo-フルオロスチ レン)、ポリ(o-メチル-p-フルオロスチレン)等� ��ポリ(ハロゲン化スチレン)、ポリ(p-、m-、ま たはo-クロロメチルスチレン)等のポリ(ハロ� �ン化置換アルキルスチレン)、ポリ(p-、m-、� �たはo-メトキシスチレン)、ポリ(p-、m-、また はo-エトキシスチレン)等のポリ(アルコキシ� �チレン)、ポリ(p-、m-、またはo-カルボキシメ チルスチレン)等のポリ(カルボキシアルキル� ��チレン)ポリ(p-ビニルベンジルプロピルエー テル)等のポリ(アルキルエーテルスチレン)、 ポリ(p-トリメチルシリルスチレン)等のポリ(� ��ルキルシリルスチレン)、さらにはポリ(ビ� �ルベンジルジメトキシホスファイド)等を挙� ��ることができる。なお、ポリスチレン系樹� ��には、熱収縮開始温度を低くする目的や耐� ��撃性を向上させる目的で、可塑化剤、相溶� ��剤等を配合することも可能である。

 また、ポリスチレン系樹脂には、熱可塑� ��樹脂および/またはゴム成分を添加すること が好ましい。熱可塑性樹脂としては、アタク チック構造を有するポリスチレン、AS樹脂、A BS樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレ� ��テレフタレート、ポリエチレンナフタレー� ��、ポリブチレンテレフタレート等のポリエ� ��テル系樹脂、ナイロン6、ナイロン66、ナイ� ��ン12、ナイロン4、ポリヘキサメチレンアジ� ��ミド等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン� ��ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレ� ��ィン系樹脂等を挙げることができる。一方� ��ゴム成分としては、スチレン系化合物をそ� ��構成成分として含有するゴム状共重合体が� ��ましく、スチレンとゴム成分から、それぞ� ��一種以上を選んで共重合したランダム、ブ� ��ックまたはグラフト共重合体を挙げること� ��できる。このようなゴム状共重合体として� ��、たとえばスチレン-ブタジエン共重合体ゴ ム、スチレン-イソプレンブロック共重合体� �それらのブタジエン部分の一部あるいは全� �を水素化したゴム、アクリル酸メチル-ブタ� ��エン-スチレン共重合体ゴム、アクリロニト リル-ブタジエン-スチレン共重合体ゴム、ア� ��リロニトリル-アルキルアクリレート-ブタ� �エン-スチレン共重合体ゴム、メタクリル酸� ��チル-アルキルアクリレート-ブタジエン-ス� ��レン共重合体ゴム等を挙げることができる� ��上記したスチレン系化合物をその構成成分� ��して含有するゴム状共重合体は、スチレン� ��位を有するため、シンジオタクチック構造� ��有するポリスチレン系樹脂に対する分散性� ��良好であり、ポリスチレン系樹脂に対する� ��塑性改良効果が大きい。また、相溶性調整� ��としては、上記したスチレン系化合物をそ� ��構成成分として含有するゴム状共重合体を� ��適に用いることができる。

 一方、ゴム成分としては、他に、天然ゴ� ��、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ� ��ソブチレン、ネオプレン、エチレン-プロピ レン共重合体ゴム、ウレタンゴム、シリコー ンゴム、アクリルゴム、ポリエーテル-エス� �ルゴム、ポリエステル-エステルゴム等を使� ��することができる。

 また、ポリスチレン系樹脂の重量平均分� ��量は、10,000以上であると好ましく、50,000以� ��であるとより好ましい。重量平均分子量が1 0,000未満のものは、フィルムの強伸度特性や� ��熱性が低下し易いので好ましくない。重量� ��均分子量の上限は特に限定されないが、重� ��平均分子量が1,500,000を上回ると、延伸張力� ��増大に伴う破断の発生等が生じることがあ� ��ため、好ましくない。

 一方、スキン層を構成するポリエステル� ��樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテ� ��フタレート(PET)、ポリブチレンテレフタレ� �ト(PBT)、ポリトリメチレンテレフタレート(PT T)、ポリペンタメチレンテレフタレート、ポ� ��ヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチ� ��ン-2,6-ナフタレート(PEN)等の結晶体ポリエス テルを用いることができる。また、これらを ベースにして、100モル%中10モル%以下の酸成� �かつ/またはグリコール成分を共重合したも� ��を使用することも可能である。

 すなわち、ポリエステル系樹脂としては� ��ジカルボン酸成分と多価アルコール成分と� ��構成される樹脂を用いることができる。よ� ��詳細には、ベースユニット(たとえば、ポリ エチレンテレフタレートなどの結晶性ユニッ トなど)を構成する第1のジカルボン酸成分(た とえば、テレフタル酸成分等)および第1の多� ��アルコール成分(たとえば、エチレングリコ ール成分など)と、この第1のジカルボン酸成� ��とは異なる第2のジカルボン酸成分、および /または第1の多価アルコール成分とは異なる� ��2の多価アルコール成分を含有する樹脂を用 いることができる。第2のジカルボン酸成分� �よび/または第2の多価アルコール成分(好ま� �くは第2のアルコール成分)によってフィルム の結晶性の有無、熱的性質(熱収縮率、ガラ� �転移温度、結晶化温度、融解温度など)を調� ��できる。

 また、ジカルボン酸成分(第1のジカルボ� �酸成分、第2のジカルボン酸成分)を形成する ジカルボン酸類としては、たとえば、芳香族 ジカルボン酸、そのエステル形成誘導体、脂 肪族ジカルボン酸等を利用することができる 。芳香族ジカルボン酸としては、たとえば、 テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン-1, 4-もしくは-2,6-ジカルボン酸、5-ナトリウムス ルホイソフタル酸等を挙げることができる。 また、エステル誘導体としては、ジアルキル エステル、ジアリールエステル等の誘導体を 挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸と しては、ダイマー酸、グルタル酸、アジピン 酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、 コハク酸等を挙げることができる。それらの ジカルボン酸成分の内、イソフタル酸成分、 ナフタレン-1,4-もしくは-2,6-ジカルボン酸成� �等はフィルムを非晶化するために有用な成� �であり、フィルムの熱収縮性を高めること� �できる。

 なお、上記したジカルボン酸類に加えて� ��p-オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸類;� ��水トリメリット酸、無水ピロメリット酸な� ��の三価以上のカルボン酸を必要に応じて併� ��しても良い。

 また、第2のジカルボン酸成分の割合は、 たとえば、ジカルボン酸成分100モル%中、3~80� ��ル%程度、好ましくは5~75モル%程度、さらに� ��ましくは10~70モル%程度である。

 一方、多価アルコール成分(第1の多価ア� �コール成分、第2の多価アルコール成分)は、 ジオール成分でも良く、三価以上のアルコー ル成分でも良い。ジオール成分を形成するジ オールには、エチレングリコール、プロピレ ングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペ� �チルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパン� �オール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5- ペンタンジオール、2-メチル-1,5-ペンタンジ� �ール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオ� �ル等のアルキレングリコール;1,4-シクロヘキ サンジメタノール等の環状アルコール;ジエ� �レングリコール、トリエチレングリコール� �ポリエチレングリコール、ポリプロピレン� �リコール、ポリオキシテトラメチレングリ� �ール、ビスフェノール化合物またはその誘� �体のアルキレンオキサイド付加物等のエー� �ルグリコール類;ダイマージオール等が含ま� ��る。三価以上のアルコールには、トリメチ� ��ールプロパン、グリセリン、ペンタエリス� ��トール等が含まれる。上記した多価アルコ� ��ル成分の内、1,4-シクロヘキサンジメタノー ル成分、ネオペンチルグリコール成分等はフ ィルムを非晶化するために有用な成分であり 、フィルムの熱収縮性を高めることができる 。また、1,4-ブタンジオール成分、プロピレ� �グリコール成分等は、フィルムのガラス転� �温度を低下させ、低温でも熱収縮可能にす� �のに有用な成分である。

 また、第2のアルコール成分の割合は、た とえば、多価アルコール成分100モル%中、3~80� ��ル%程度、好ましくは5~75モル%程度、さらに� ��ましくは10~70モル%程度である。

 なお、ポリエステルは、ラクトン類(ε-カ プロラクトンなど)の開環重合によって製造� �ても良い。

 好ましい第2のジカルボン酸成分および第 2のアルコール成分には、非晶性の成分(イソ� ��タル酸成分、ナフタレン-1,4-もしくは-2,6-ジ カルボン酸成分、1,4-シクロヘキサンジメタ� �ール成分、ネオペンチルグリコール成分等)� ��含まれる。これらの成分の内、少なくとも� ��つを含有させると非晶性のフィルムを得る� ��とができる。非晶性のフィルムを得る場合� ��非晶性のジカルボン酸成分の割合は、ジカ� ��ボン酸成分100モル%中、たとえば、15モル%以 上、好ましくは18モル%以上、さらに好ましく は20モル%以上であり、非晶性の多価アルコー ル成分の割合は、多価アルコール成分100モル %中、例えば、15モル%以上、好ましくは18モル %以上、さらに好ましくは20モル%以上である� �

 さらに、ポリエチレンテレフタレート(PET )をベースにして、ダイマー酸を10モル%以下� �重合したもの(PET-D)や、ポリエチレン-2,6-ナ� �タレート(PEN)にイソフタル酸を10モル%以下共 重合したものを用いることもできる。より好 ましいものとしては、PBT、PTTおよびPET-Dを挙� ��ることができる。

 また、本発明の熱収縮性ポリスチレン系� ��脂積層フィルムロールは、原料であるポリ� ��チレン系樹脂チップ、ポリエステル系樹脂� ��ップを、後述する共押出法を利用して溶融� ��し出しすることにより、複数の樹脂層を積� ��した未延伸積層シート(未延伸積層フィルム )を形成し、その未延伸積層フィルム(未延伸� ��層シート)を縦方向(長手方向)および横方法( 幅方向)に二軸延伸した後にロール状に巻き� �ることによって製造される。

 熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィル� ��は、コア層およびスキン層の構成が、A/B(二 種二層)、A/B/A(二種三層)、またはA/B/C(三種三� ��)の構成を有していることが必要である。な お、カールの点から、対称層構成であるA/B/A� ��成が好ましい。なお、本発明の熱収縮性ポ� ��スチレン系樹脂積層フィルムの説明におい� ��は、積層フィルムを構成する各層の内、最� ��側に位置しない中心部の層(すなわち、A/B/A� ��またはA/B/Cの層構成の場合におけるB層)およ び、二種二層構成である場合の厚い層(すな� �ち、薄いA層と厚いB層とのA/Bの層構成の場合 におけるB層)をコア層という。また、最外側� ��位置した層(すなわち、A/Bの層構成の場合に おけるA,B層、A/B/AまたはA/B/Cの層構成の場合� �おけるA,C層)および、二種二層構成である場� ��の薄い層(すなわち、薄いA層と厚いB層とのA /Bの層構成の場合におけるA層)をスキン層と� �う。

 そして、本発明の熱収縮性ポリスチレン� ��樹脂積層フィルムロールは、コア層をポリ� ��チレン系樹脂によって形成し、スキン層を� ��リエステル系樹脂によって形成する必要が� ��る。なお、A/B/C(三種三層)の構成とする場合 には、A層を構成するポリエステル系樹脂と� �Cを構成するポリエステル系樹脂とを異なっ� ��ものとすることもできる。さらに、コア層� ��スキン層を形成する樹脂中には、静電密着� ��、易滑性、延伸性、加工適性、耐衝撃性等� ��向上させる目的や、粗面化、不透明化、空� ��化、軽量化等の目的で、他の樹脂、可塑化� ��、相溶性調整剤、無機粒子、有機粒子、着� ��剤、酸化防止剤、帯電防止剤等を適宜配合� ��ることができる。

 また、各層の間(すなわち、ポリスチレン 系樹脂からなるコア層とポリエステル系樹脂 からなるスキン層との間)には、接着剤層を� �間層として設ける必要がある。かかる接着� �層を構成する樹脂としては、オレフィン系� �エステル系、ウレタン系、アクリル系の共� �合体を好適に用いることができ、その中で� �、スチレン-オレフィン系共重合体や、スチ� ��ン-アクリル系共重合体等を用いると、スキ ン層とコア層との接着性が良好なものとなる ので好ましい。

 また、接着剤層の厚みは、スキン層の厚� ��よりも小さくする必要があり、1~5μmである� ��好ましく、1~3μmであるとより好ましい。

 一方、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層� ��ィルムは、スキン層(ポリエステル系樹脂層 )の厚みとコア層(ポリスチレン系樹脂層)の厚 みとの比が1:1~1:5の範囲内となるように調整� �る必要がある(すなわち、スキン層の厚みを� ��体の20~50%とする必要がある)。なお、スキン 層の物性およびコア層の物性の双方を効果的 に熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルム に反映させるためには、スキン層の厚みとコ ア層の厚みとの比が1:2~1:4の範囲内となるよ� �に調整するのが好ましい。上記の如く、ス� �ン層の厚みとコア層の厚みとの比を1:1~1:5の� ��囲内に調整することによって、コア層を構� ��するポリスチレン系樹脂の有する良好な熱� ��縮性、ミシン目易カット性を発現させつつ� ��スキン層を構成するポリエステル系樹脂の� ��する良好な耐ブロッキング性、溶剤接着強� ��を発現させることが可能となり、コア層を� ��成するポリスチレン系樹脂が耐ブロッキン� ��性、溶剤接着強度の面で悪影響を及ぼした� ��、スキン層を構成するポリエステル系樹脂� ��熱収縮性、ミシン目易カット性の面で悪影� ��を及ぼしたりする事態が回避される。

 加えて、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積� ��フィルム全体の厚みは、特に限定されるも� ��ではないが、ホットウォーマーで保存する� ��器のラベルの作成用途であれば、20~70μmで� �ると好ましく、40~60μmであるとより好ましい 。

 また、コア層(ポリスチレン系樹脂)に対す� �スキン層(ポリエステル系樹脂)の比率を高く すると、製造時に切断したフィルム端部を回 収して再利用する際に、フィルムの透明性が 悪化(ヘイズの値が上昇)するという不具合が� ��じてしまう。かかる不具合を解消するため� ��フィルム端部の回収をしないこととすると� ��製造コストが・BR>b「ものとな
り、フ
ィルムロールの実用性が損なわれてしまう。 それゆえ、できるだけスキン層を薄くする必 要がある。かかる点から、スキン層(単層)の� ��みの下限は、2μm以上であると好ましく、4μ m以上であるとより好ましい。スキン層の厚� �が2μmを下回ると、100℃以上の高温度下でブ� ��ッキングを起こし易くなるので好ましくな� ��。反対に、スキン層の厚みの上限は、10μm� �下であると好ましく、8μm以下であるとより� ��ましい。スキン層の厚みが10μmを上回ると� �良好なミシン目易カット性が得られなく虞� �があるので好ましくない。

 そして、上記の如くフィルム全体の厚み� ��スキン層の厚みを調整することにより、コ� ��層の厚みをフィルム全体の厚みの60~90%に調� ��するのが好ましい。

 なお、上記の如き積層フィルムを製造す� ��ためには、A/B,A/B/A、またはA/B/Cの層構成を� �する実質的に未配向の樹脂シートを製膜す� �にあたり、各層を構成する樹脂(重合体)を別 々の押出機を用いて溶融し、共押出しし、口 金より回転ドラム上にキャストして急冷固化 することにより実質的に未配向の樹脂シート を得る方法(いわゆる共押出法)を好適に採用� ��ることができる。

 また、未延伸フィルムの延伸方法は、従� ��一般に使用されるロール延伸法、長間隙延� ��法、テンター延伸法、チューブラー延伸法� ��の方法を使用することができる。さらに、� ��記したいずれの方法においても、逐次二軸� ��伸、同時二軸延伸、一軸延伸を適宜組合わ� ��ることが可能である。加えて、二軸延伸で� ��、縦横方向の延伸は同時に行われても良い� ��、どちらか一方を先に行う逐次二軸延伸が� ��造効率の面で効果的であり、縦横の延伸順� ��はどちらが先でも良い。本発明の熱収縮性� ��リスチレン系樹脂積層フィルムを製造する� ��合には、延伸倍率は1.0~6.0倍であるのが好ま しく、所定の一方向の倍率とその方向と直行 する方向の倍率が同じであっても異なってい ても良い。延伸工程においては、フィルムを 構成する樹脂のガラス転移温度(Tg)以上(Tg+50)� ��以下の温度で予熱を行うのが好ましい。延� ��後の熱固定では、延伸を行った後に、30℃~1 50℃の加熱ゾーンを約1秒~30秒通すことが好ま しい。なお、テンター延伸により横方向(フ� �ルムの長手方向と直交する方向)に一軸延伸� ��る方法を採用すると、均一な物性を有する� ��ィルムを効率的に製造することが可能とな� ��。

 延伸処理後は、60℃~110℃の範囲内の所定� ��度で、0~15%の伸張あるいは0~15%の緩和をさせ ながら熱処理し、必要に応じて40℃~100℃の範 囲内の所定温度でさらに熱処理をするのが望 ましい。なお、延伸処理に先立ってフィルム を予備加熱しておくことも可能である。予備 加熱方法としては、たとえば、ガラス転移温 度(Tg)+0℃~Tg+60℃程度の温度にフィルムを加熱 する方法を採用することができる。

 また、フィルムロールの幅は、特に制限� ��れるものではないが、取扱い易さの点から� ��フィルムロールの幅の下限は、0.35m以上で� �ると好ましく、0.50m以上であるとより好まし い。一方、フィルムロールの幅の上限は、2.5 m以下であると好ましく、2.0m以下であるとよ� ��好ましく、1.5m以下であるとさらに好ましい 。加えて、フィルムロールの巻長も、特に制 限されないが、巻き易さや取扱い易さの点か ら、フィルムロールの巻長の下限は、500m以� �であると好ましく、1,000m以上であるとより� �ましい。一方、フィルムロールの巻長の上� �は、2,5000m以下であると好ましく、20,000m以下 であるとより好ましく、15,000m以下であると� �らに好ましい。なお、フィルム厚みが15μm程 度である場合には、12000m以下であると特に好 ましい。また、巻取りコアとしては、通常、 3インチ、6インチ、8インチ等の紙、プラスチ ックコアや金属製コアを使用することができ る。

 さらに、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積� ��フィルムロールを構成するフィルムには、� ��途に応じて寸法安定性を良くするために熱� ��理や調湿処理を施すことも可能である。加� ��て、フィルム表面の接着性を良好にするた� ��にコロナ処理、コーティング処理や火炎処� ��等を施したり、印刷、蒸着等の加工を施し� ��りすることも可能である。

 次に、本発明の熱収縮性ポリスチレン系� ��脂積層フィルムロールを得るための製造方� ��について詳細に説明する。上記したように� ��コア層(ポリスチレン系樹脂)に対するスキ� �層(ポリエステル系樹脂)の比率を高くすると 、製造時に切断したフィルム端部を回収して 再利用する際に、フィルムの透明性が悪化(� �イズの値が上昇)するという不具合が生じて� ��まう。かかる不具合を解消するため、フィ� ��ム端部の回収をしないこととすると、製造� ��ストが高いものとなり、フィルムロールの� ��用性が損なわれてしまう。それゆえ、でき� ��だけスキン層を薄くする必要がある。一方� ��フィルムロール内で、ポリエステルの有す� ��良好な耐ブロッキング性・溶剤接着強度は� ��現しない部分を形成させないためには、で� ��るだけ均一な厚みを有するスキン層を形成� ��る必要がある。

 それゆえ、均一な薄いスキン層をコア層� ��に積層するために、本発明者らが、フィル� ��ロールのスキン層の厚み斑について検討し� ��結果、かかるスキン層の厚み斑は、主とし� ��、溶融させた樹脂を未延伸フィルムにする� ��ャスト工程における種々の要因により大き� ��影響を受けることが判明した。すなわち、� ��押出機からTダイに至るメルトラインの温度 調整が不安定であったり、吐出量の変動が大 きかったりすると、未延伸フィルムにおける スキン層の厚み斑が大きくなり、延伸フィル ムにおける熱収縮性、ミシン目易カット性、 耐ブロッキング性、溶剤接着強度等の物性の バラツキが大きくなることが分かった。そし て、発明者らは、均一な薄いスキン層をコア 層上に積層するためには、スキン層およびコ ア層の各層を形成する樹脂の溶融時の流動性 を適切なものに調整することと、各層を形成 する樹脂の押出状態を安定化することが不可 欠であることを突き止めた。さらに、それら の流動性の調整および押出状態の安定化のた めの方法について検討した結果、フィルムロ ールの製造の際に、以下の(1),(2)の手段を講� �ることが効果的であることを見出した。

(1)各層を形成する樹脂の溶融時の流動性の調 整方法 
 上記の如く、チップを溶融押し出しして未� ��伸フィルムを得る際には、共押出法を利用� ��て、各層を形成するための樹脂チップを、� ��押出機により、溶融させて積層させた状態� ��Tダイから押し出すことによってフィルム状 に成形される。通常、ポリスチレン系樹脂の 溶融押出においては、押出温度が190~210℃程� �に調整される。これに対して、ポリエステ� �系樹脂の溶融押出においては、ポリスチレ� �系樹脂の溶融押出よりも高い240~260℃程度の� ��出温度が採用され、ポリスチレン系樹脂の� ��融押出に比べて溶融粘度が低くなるように� ��整される。

 しかしながら、ポリエステル系樹脂の押出� ��の押出温度を240~260℃に調整し、ポリスチレ ン系樹脂の押出機の押出温度を190~210℃に調� �した状態で、それらの溶融樹脂をTダイ内で� ��層して溶融押出すると、ポリエステル系樹� ��からなるスキン層
の厚みの変動が非常に大きくなってしまうこ とが判明した。また、かかる不具合を是正す べく、単純に、ポリエステル系樹脂の押出温 度をポリスチレン系樹脂の押出温度まで低下 させると、ポリエステル系樹脂の流動性が悪 くなり、スキン層の厚みの変動が小さくなら ないことが判明した。

 それゆえ、発明者らが、各樹脂の押出温� ��と各樹脂の流動性とスキン層の厚みの変動� ��について鋭意検討した結果、ポリエステル� ��樹脂の押出機において、一旦、樹脂の温度� ��240~260℃まで上昇させ、高温の熱履歴を与え た後に、190~210℃まで温度を低下させてからT� ��イ内においてポリスチレン系樹脂と積層さ� ��ると、スキン層の厚みの変動が飛躍的に小� ��くなることを見出した。すなわち、本発明� ��熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルム� ��形成する場合には、ポリエステル系樹脂の� ��出機において、ポリエステル系樹脂の温度� ��一旦240~260℃まで上昇させた後に190~210℃ま� �低下させてからポリスチレン系樹脂と積層� �せると、スキン層の厚みの変動を効果的に� �さくすることができる。そのような現象が� �こる理由は明らかではないが、上記の如く� �ポリエステル系樹脂の押出機において、ポ� �エステル系樹脂に高温の熱履歴を与えた後� �、最終的な押出温度をポリスチレン系樹脂� �押出温度に近い温度まで引き下げることに� �り、ポリエステル系樹脂の流動性とポリス� �レン系樹脂の流動性とが近似したものにな� �、片方の樹脂の流動が他方の樹脂の流動を� �乱しなくなるためと考えている。

(2)各層を形成する樹脂の押出状態の安定化方 法
 本発明のポリスチレン系樹脂積層フィルム� ��ールの製造においては、上記の如く、各層� ��形成する樹脂の溶融時の流動性を調整する� ��と同時に、各押出機からTダイに至るメルト ラインの温度を安定にするとともに、吐出量 の変動を抑制するのが好ましい。各押出機か らTダイに至るメルトラインの温度を安定に� �るためには、通常の押出機において実施さ� �るON-OFF方式による温度制御では不十分であ� �、PID方式(比例、微分および積分の組み合わ� ��による自動制御方式)による温度制御を行う ことが好ましい。

 一方、吐出量の変動を抑制するためには� ��押出機とTダイとの間に、ギアポンプを介在 させるのが好ましい。また、ギアポンプは、 通常、2つの歯車を一組として、その隙間か� �樹脂を押し込むことにより、連続的に計量� �ながら樹脂を押し出すものであるが、その� �でも、二組の歯車が使用された所謂並列タ� �プのギアポンプを用い、その二組の歯車の� �期を少しずらすことによって、計量される� �脂量の揺らぎを低減する方を採用するのが� �り好ましい。加えて、ギアポンプの歯車の� �状は、特に限定されないが、溝を斜めに設� �たヘリカルタイプの歯車を用いると、吐出� �が一層安定したものとなるので好ましい。

 未延伸積層フィルムの形成時に、上記し� ��(1),(2)の手段を用いることにより、積層フィ ルムを構成するスキン層の厚み変動を低減す ることが可能となる。そして、そのことに起 因して、熱収縮性、ミシン目易カット性、耐 ブロッキング性、溶剤接着強度等のフィルム ロールの物性の変動を非常に効率的に低減す ることが可能となるものと考えられる。また 、上記した(1),(2)の手段の内の何れかのみが� �フィルムロールのスキン層厚みの変動や物� �の変動の低減に有効に寄与するものではな� �、(1),(2)の手段を組み合わせて用いることに� ��り、非常に効率的にフィルムロールの物性� ��動を低減させることが可能となるものと考� ��られる。

 上記の如く製造される熱収縮性ポリスチ� ��ン系樹脂積層フィルムロールは、熱収縮性� ��ミシン目易カット性、耐ブロッキング性、� ��剤接着強度等の物性がいずれも良好で、か� ��、その変動が非常に小さいため、各種の容� ��のラベル、キャップシールの作成用途に広� ��に用いることができ、特に、ホットウォー� ��ー内で保存される容器のラベルの作成用途� ��も好適に用いることができる。