明 細 書

発明の名称 ： 加熱調理器

技術分野

[0001 ] 本開示は、 加熱調理器に関する。

背景技術

[0002] 従来より、 加熱中に蒸気や油煙がドアから漏れ出ないよ うにするために、 ドアと加熱室前面の間をガスケッ トでシールするものがあった （例えば、 特 許文献 1参照） 。 特許文献 1のガスケッ トは、 ドアの内側面に取り付けられ たチューブ状の部材であり、 長手方向に連続する中空部を内部に形成して い る。

先行技術文献

特許文献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 0 7 _ 7 8 1 9 9号公報

発明の概要

[0004] 近年では、 ガスケッ トに所望のクッション機能を発揮させること が求めら れている。 特許文献 1のガスケッ トでは、 中空部が常に密閉された空間であ るために、 温度の上昇に応じて中空部の内部圧力が高く なる場合がある。 こ のとき、 ガスケッ トの反発力が過剰に強くなる。 特許文献 1 に開示される構 成を含めて、 ガスケッ トに所望のクッション機能を発揮させること に関して 未だ改善の余地がある。

[0005] 従って、 本開示の目的は、 上記問題を解決することにあって、 ガスケッ ト に所望のクッション機能を発揮させることが できる加熱調理器を提供するこ とにある。

[0006] 本開示の一態様の加熱調理器は、 被加熱物を収容する加熱室を形成する筐 体と、 前記被加熱物を加熱する加熱部と、 前記加熱室を開閉するドアと、 前 記ドアに取り付けられ、 閉成状態の前記ドアと前記ドアに面する前記 筐体の 前面との間をシールする弾性材からなるガス ケッ トと、 を備え、 前記ガスケ 〇 2020/174758 2 卩（：171?2019/043528

ッ トは、 前記ドアの内側面に取り付けられる取付部と 、 前記取付部における 互いに離れた第 1の位置および第 2の位置からそれぞれ、 前記ドアから離れ る方向に立ち上がる第 1立ち上がり部および第 2立ち上がり部とを備え、 前 記第 2立ち上がり部は、 前記第 1立ち上がり部に近付く方向に傾斜する第 1 傾斜部と、 前記第 1傾斜部から延びて前記第 1立ち上がり部とは離れる方向 に傾斜する第 2傾斜部とを有し、 前記ドアの閉成状態では、 前記第 2立ち上 がり部が前記筐体の前記前面によって押され 、 前記第 1立ち上がり部に接触 する。

［0007］ 本開示の加熱調理器によれば、 ガスケッ トに所望のクッション機能を発揮 させることができる。

図面の簡単な説明

［0008］ ［図 1］実施形態における加熱調理器の斜視図

［図 2］実施形態における加熱調理器の斜視図

［図 3］実施形態における加熱室を正面から見た� �式図

［図 4］実施形態における加熱室の下壁の平面図

［図 5］実施形態におけるメニュー表示部の一部� �大図

［図 6］実施形態におけるドアの正面図

［図 7］実施形態におけるドアの背面図

［図 8］図 7の八 _八断面図

［図 9八］実施形態におけるガスケッ トの一状態を示す断面図 （ドアの開成状態

）

［図 98］実施形態におけるガスケッ トの一状態を示す断面図 （ドアが閉じられ る途中の状態）

［図％］実施形態におけるガスケッ トの一状態を示す断面図 （ドアが閉じられ た後の状態）

［図 10］変形例におけるガスケッ トの断面図

［図 1 1］別の変形例におけるガスケッ トの断面図

［図 12］実施形態における側壁、 下壁および支持壁を含む断面図 〇 2020/174758 3 卩（：171?2019/043528

［図 13］実施形態における下壁を載置した状態を� ��す支持壁の平面図 ［図 14八］実施形態における接着部の周辺の拡大� ��面図 （左側）

［図 148］実施形態における接着部の周辺の拡大断 面図 （左側）

［図 14（：］実施形態における接着部の周辺の拡� ��断面図 （左側）

［図 15］実施形態における接着部の周辺の拡大断� ��図 （右側）

［図 16］実施形態における接着部の周辺の拡大断� ��図 （前側）

発明を実施するための形態

［0009］ 第 1の態様に係る加熱調理器においては、 被加熱物を収容する加熱室を形 成する筐体と、 前記被加熱物を加熱する加熱部と、 前記加熱室を開閉するド アと、 前記ドアに取り付けられ、 閉成状態の前記ドアと前記ドアに面する前 記筐体の前面との間をシールする弾性材から なるガスケッ トと、 を備え、 前 記ガスケッ トは、 前記ドアの内側面に取り付けられる取付部と 、 前記取付部 における互いに離れた第 1の位置および第 2の位置からそれぞれ、 前記ドア から離れる方向に立ち上がる第 1立ち上がり部および第 2立ち上がり部とを 備え、 前記第 2立ち上がり部は、 前記第 1立ち上がり部に近付く方向に傾斜 する第 1傾斜部と、 前記第 1傾斜部から延びて前記第 1立ち上がり部とは離 れる方向に傾斜する第 2傾斜部とを有し、 前記ドアの閉成状態では、 前記第 2立ち上がり部が前記筐体の前記前面によっ� �押され、 前記第 1立ち上がり 咅0に接触する、 加熱調理器である。

［0010］ このような構成によれば、 第 2立ち上がり部がドアの開成状態では第 1立 ち上がり部に接触せず、 閉成状態では第 1立ち上がり部に接触して、 段階的 なクッション機能を発揮する。 このようにして、 ガスケッ トに所望のクッシ ョン機能を発揮させることができる。

［001 1］ 第 2の態様に係る加熱調理器においては、 特に、 第 1の態様における前記 ドアの前記内側面は、 前記ドアの内部に入り込むように湾曲して前 記第 1立 ち上がり部に対向する対向壁を有し、 前記第 1立ち上がり部は、 前記ドアの 前記対向壁から間隔を空けて前記対向壁に沿 って延びる第 1の延在部と、 前 記第 1の延在部から前記ドアの前記対向壁に接触� �るように傾斜して延びる 〇 2020/174758 4 卩（：171?2019/043528

第 2の延在部とを有する。

[0012] このような構成によれば、 第 2立ち上がり部が第 1立ち上がり部に接触し たときに、 第 1立ち上がり部の第 1の延在部が対向壁に向かって移動するス ペースがある。 これにより、 第 2立ち上がり部がドアの前面によって押され ることによる圧縮力を第 1立ち上がり部で吸収することができ、 ガスケッ ト に所望のクッション機能を発揮させることが できる。

[0013] 第 3の態様に係る加熱調理器においては、 特に、 第 1の態様又は第 2の態 様における前記ドアの開成状態において前記 第 1立ち上がり部と前記第 2立 ち上がり部を前記ドアに対して垂直に投影し たときに、 前記第 1立ち上がり 部と前記第 2立ち上がり部は部分的に重なる。

[0014] このような構成によれば、 ドアの閉成状態で第 2立ち上がり部が第 1立ち 上がり部により確実に接触するようになる。

[0015] 第 4の態様に係る加熱調理器においては、 特に、 第 1の態様から第 3の態 様のいずれか 1つにおける前記第 2立ち上がり部は、 前記ドアの開成状態に おいて前記取付部から前記ドアに対して離れ る方向に立ち上がり前記第 1傾 斜部に接続する接続部をさらに有する。

[0016] このような構成によれば、 第 2立ち上がり部がドアの前面によって押され ることによる圧縮力を接続部で吸収すること ができ、 ガスケッ トに所望のク ッシヨン性を持たせることができる。

[0017] 第 5の態様に係る加熱調理器においては、 特に、 第 1の態様から第 4の態 様のいずれか 1つにおける前記第 2立ち上がり部は、 前記第 2傾斜部の先端 から内側に屈曲した屈曲部をさらに有する。

[0018] このような構成によれば、 屈曲部を設けることで、 第 2立ち上がり部がド アから離れる方向に過剰に起立することを防 止することができる。

[0019] 第 6の態様に係る加熱調理器においては、 特に、 第 1の態様から第 5の態 様のいずれか 1つにおける前記ドアは、 マイクロ波の漏洩を防止するための チョーク構造を形成するドア本体部と、 前記チョーク構造を被覆するように 前記ドア本体部に取り付けられるチョークカ バーとを備え、 前記ガスケッ ト 〇 2020/174758 5 卩（：171?2019/043528

は、 前記ドア本体部と前記チョークカバーの間の 溝に配置される。

[0020] このような構成によれば、 チョーク構造によりマイクロ波の漏洩を防止 し つつ、 ガスケッ トをチョークカバーとドア本体部の間の溝に 配置してシール 性を発揮させることができる。

[0021 ] （実施形態）

以下に、 本開示に係る実施形態を図面に基づいて詳細 に説明する。

[0022] 図 1〜図 3は、 実施形態に係る加熱調理器 2の概略構成を示す図である。

図 1、 図 2は、 加熱調理器 2を異なる角度から見た斜視図であり、 図 3は、 加熱室 4を正面から見た断面の模式図である。

[0023] 図 1、 図 2に示す加熱調理器 2は、 被加熱物である食品 （図示せず） を加 熱して調理する器具である。 本実施形態の加熱調理器 2は、 被加熱物を加熱 する加熱部として、 マグネトロン、 ヒータ、 蒸気発生部 （いずれも図示せず ） を備える。 マグネトロンは、 マイクロ波を発生するマイクロ波発生部であ り、 後述する給電室 1 9内に設けられたアンテナ （マイクロ波放射部） から 加熱室 4にマイクロ波を供給する。 ヒータは、 加熱室 4内の被加熱物を輻射 加熱する部である。 そして、 蒸気発生部は、 加熱室 4に蒸気を供給する部で ある。 本実施形態の加熱調理器 2は、 被加熱物をマイクロ波により調理する 機能を有して電子レンジと称される。

[0024] 図 1、 図 2に示すように、 加熱調理器 2は、 加熱室 4を形成する筐体 6と 、 ドア 8と、 操作部 1 0とを備える。

[0025] 加熱室 4は、 被加熱物を配置するための空間である。 図 1、 図 2に示すよ うに、 筐体 6の複数の内壁面によって加熱室 4が構成されている。 具体的に は、 図 3に示すように、 左右一対の側壁 1 2八、 1 2巳、 上壁 1 4、 下壁 1 6および奥壁 1 8により、 大略直方体の加熱室 4が形成されている。 側壁 1 2八、 1 2巳は、 「左右側壁」 、 「側面」 と称してもよく、 上壁 1 4は、 「 天面」 あるいは 「上面」 と称してもよく、 下壁 1 6は、 「底面」 あるいは 「 下面」 と称してもよく、 奥壁 1 8は、 「奥面」 と称してもよい。

[0026] 図 3に示すように、 側壁 1 2八、 1 2巳と下壁 1 6を支持する部材として 〇 2020/174758 6 卩（：171?2019/043528

、 支持壁 1 7が設けられている。 支持壁 1 7は、 下壁 1 6を下方から支持し つつ、 下壁 1 6との間に給電室 1 9 （図 1 2参照） を形成する。 下壁 1 6と 支持壁 1 7を接着する部材として、 接着部 2 1 、 2 1 巳が設けられている 。 接着部 2 1 、 2 1 巳および支持壁 1 7については後述する。

[0027] 図 1、 図 2に戻ると、 ドア 8は、 加熱室 4を開閉する部材である。 ドア 8 は、 筐体 6の前面 4 0に回転可能な状態で固定されている。 本実施形態のド ア 8は、 水平方向に延びる軸を回転軸として上下に回 転する 「縦開き」 のド アである。

[0028] 操作部 1 0は、 ユーザが調理メニューを選択して操作するた めの部材であ る。 本実施形態の操作部 1 〇は、 筐体 6の前面 4 0においてドア 8に対向し ない位置に設けられている。 本実施形態の操作部 1 0は、 液晶、 ボタン、 ダ イヤル等により構成されている。

[0029] （メニュー表示部）

図 2に示すように、 本実施形態の加熱調理器 2では、 加熱室 4の下壁 1 6 に複数の表示部 2 0、 2 2、 2 4を設けている。 これらの表示部について、 図 4〜図 6を用いて説明する。

[0030] 図 4は、 加熱室 4の下壁 1 6の平面図である。 図 4に示すように、 加熱室 4の奧側丫 1から手前側丫 2に向かって順番に、 第 1の表示部 2 0、 第 2の 表示部 2 2、 第 3の表示部 2 4が設けられている。

[0031 ] 第 1の表示部 2 0は、 被加熱物の配置場所を案内するための案内表 示部で ある。 第 2の表示部 2 2は、 加熱調理器 2の使用に関する注意事項を表示し た注意表示部である。 第 3の表示部 2 4は、 調理メニューを表示したメニュ —表示部である。

[0032] 特に、 第 3の表示部 2 4を加熱室 4の下壁 1 6に記載することで、 ユーザ はドア 8を開けた状態で調理メニューを見ることが� �きる。 前述した操作部 1 0 （図 1、 図 2） はドア 8に対向しない位置に設けられているため、 ユー ザはドア 8を開けた状態で、 第 3の表示部 2 4に基づいて調理メニューを見 ながら操作部 1 〇を操作して、 調理メニューを選択することができる。 〇 2020/174758 7 卩（：171?2019/043528

[0033] 図 4に示すように、 第 3の表示部 2 4は、 加熱室 4の下壁 1 6の中心に位 置する第 1の表示部 2 0よりも加熱室 4の手前側丫 2に設けられている。 特 に第 3の表示部 2 4は、 第 3の表示部 2 4とは別の表示部である第 1の表示 部 2 0および第 2の表示部 2 2よりも加熱室 4の手前側丫 2に設けられてい る。 このような配置によれば、 メニュー表示がより見やすくなり、 ユーザの 利便性をさらに向上させることができる。

[0034] さらに本実施形態では、 加熱室 4を照らす庫内灯 （図示せず） を設けてい る。 本実施形態の庫内灯は、 側壁 1 2 あるいは側壁 1 2巳に設けられ、 加 熱室 4の下壁 1 6を照らすように傾斜して設けられている。 本実施形態の庫 内灯は、 ドア 8を開くと自動で点灯するように、 制御部 （図示せず） によつ て制御される。 このような構成によれば、 ドア 8を開くと庫内灯が自動的に 点灯することで第 3の表示部 2 4が見やすくなり、 暗所でも容易にメニュー 選択が可能となる。

[0035] 次に、 第 3の表示部 2 4の一部拡大図を図 5に示す。 図 5に示すように、 第 3の表示部 2 4は、 メニュー名称 3 2と、 符号 3 4とを有する。 メニュー 名称 3 2は、 調理メニューの名称である。 符号 3 4は、 各調理メニューに対 応する符号である。 本実施形態の符号 3 4は、 各調理メニューに対応する番 号である。 メニュー名称 3 2と符号 3 4が併記されて第 3の表示部 2 4が構 成される。 このような構成によれば、 ユーザは調理メニューを容易に選択す ることができる。

[0036] 次に、 ドア 8の前面 2 6を図 6に示す。 図 6はドア 8の正面図である。 図

6に示すように、 ドア 8の前面 2 6は、 透明部 2 8と非透明部 3 0とを備え る。 透明部 2 8は透明材料により構成された部分であり、 非透明部 3 0は非 透明材料が塗布された部分である。 ユーザは、 透明部 2 8を介して加熱室 4 の内部を視認することができる。 非透明部 3 0はドア 8の前面 2 6の外枠を 構成する。

[0037] 図 6に示すように、 透明部 2 8には文字や記号等の表示部は設けられてい ない。 従来の加熱料理器では、 透明部 2 8にメニュー表示部が印刷されてい 〇 2020/174758 8 卩（：171?2019/043528

る場合があったが、 本実施形態の加熱調理器 2では、 加熱室 4の下壁 1 6に 第 3の表示部 2 4を設けているため、 透明部 2 8にメニュー表示部を設けて いない。 これにより、 透明部 2 8の視認領域を広げることができ、 透明部 2 8を介した加熱室 4内部の視認性を向上させることができる。 さらに、 ドア 8のデサイン性も向上させることができる。

[0038] 上述したように、 実施形態の加熱調理器 2は、 被加熱物を収容する加熱室 4を形成する筐体 6と、 加熱室 4を開閉するドア 8と、 筐体 6の前面 4 0に おいてドア 8と対向しない位置に設けられた操作部 1 0とを備える。 このよ うな構成において、 加熱室 4の底面である下壁 1 6に、 メニュー表示部であ る第 3の表示部 2 4を設けている。

[0039] このように加熱室 4の底面にメニュー表示部を設けることで、 ユーザはド ア 8を開けた状態でメニュー表示部を見ながら� � 操作部 1 0を操作して調理 メニューを選択することができる。 これにより、 ユーザの利便性を向上させ ることができる。 また従来のように、 ドア 8の前面 2 6にメニュー表示部を 印刷する必要がないため、 ドア 8を介した加熱室 4内部の視認性を向上させ ることができ、 ドア 8のデサイン性も向上させることができる。

[0040] （ガスケッ ト）

図 1 に戻ると、 ドア 8の裏面 3 6には、 ガスケッ ト 3 8が設けられている 。 本実施形態の加熱調理器 2に用いられるガスケッ ト 3 8について、 図 7〜 図 9〇を用いて説明する。

[0041 ] 図 7はドア 8の背面図であり、 ドア 8の裏面 3 6が示される。 図 7に示す ガスケッ ト 3 8は、 ドア 8の裏面 3 6に取り付けられたシール部材であり、 ドア 8と筐体 6の間をシールする。 加熱室 4をドア 8で閉じた状態、 すなわ ちドア 8の閉成状態では、 ドア 8の裏面 3 6と筐体 6の前面 4 0とが対向す るところ、 両面の隙間をガスケッ ト 3 8でシールする。 これにより、 加熱室 4で生じる蒸気等が加熱調理器 2の外部に漏れることを防止する。

[0042] 図 7に示すように、 本実施形態のガスケッ ト 3 8は、 ドア 8の外枠に沿っ て連続する環状の部材である。 〇 2020/174758 9 卩（：171?2019/043528

[0043] 図 7の八_八断面図を図 8に示す。 図 8はドア 8が開いた状態、 すなわち 、 ドア 8の開成状態を示す。 図 8において、 紙面に沿って下から上向きの方 向がドア 8の前から後向きの方向を示しており、 図 8におけるドア 8の下側 の面が前面 2 6を示し、 図 8におけるドア 8の上側の面が裏面 3 6を示して いる。 前面 2 6はドア 8の外側面に対応し、 裏面 3 6はドア 8の内側面に対 応する。

[0044] 図 8に示すように、 ドア 8の裏面 3 6は、 ドア本体部 4 1 とチョークカバ — 4 2とにより構成されている。

[0045] ドア本体部 4 1は、 ドア 8の本体部分であり、 金属製である。 ドア本体部 4 1は、 外周端部に環状溝を設けチョーク構造 4 4を形成する。 チョーク構 造 4 4は、 マイクロ波の外部への漏洩を防止するための 構造であり、 櫛歯状 の金属板が複数並べられている。

[0046] チョークカバー 4 2は、 環状に形成されたチョーク構造 4 4を覆うカバー 部材である。 チョークカバー 4 2は、 チョーク構造 4 4を覆う位置にてドア 本体部 4 1 に取り付けられる。

[0047] ドア本体部 4 1 とチョークカバー 4 2の間には、 溝 4 6が形成されている

。 溝 4 6には、 ガスケッ ト 3 8が取り付けられる。 溝 4 6に取り付けられた ガスケッ ト 3 8は、 ドア本体部 4 1 とチョークカバー 4 2の間を封止する。 ガスケッ ト 3 8はドア 8から離れる方向である〇方向に突出し、 筐体 6の前 面 4 0と接触可能に構成される。

[0048] ガスケッ ト 3 8の詳細な構成について、 図 9八〜図 9〇を用いて説明する 。 図 9八~図 9〇はそれぞれ、 ガスケッ ト 3 8の異なる状態を示す断面図で ある。 図 9八は、 ドア 8の開成状態に対応し、 図 9巳、 図 9〇は、 ドア 8の 閉成状態に対応する。 図 9巳は、 ドア 8が閉じられる途中の状態を示し、 図 9〇は、 ドア 8が閉じられた後の状態を示す。

[0049] 図 9八に示すように、 ガスケッ ト 3 8は、 取付部 4 8と、 第 1立ち上がり 部 5 0と、 第 2立ち上がり部 5 2とを備える。

[0050] 取付部 4 8は、 ガスケッ ト 3 8をドア 8に取り付けるための部分である。 〇 2020/174758 10 卩（：171?2019/043528

本実施形態の取付部 4 8は、 チョークカバー 4 2の先端に嵌合する。

[0051 ] 第 1立ち上がり部 5 0および第 2立ち上がり部 5 2はともに、 取付部 4 8 から立ち上がる部分である。 第 1立ち上がり部 5 0および第 2立ち上がり部 5 2は、 ドア 8から離れる方向である◦方向に立ち上がる� �

[0052] 第 1立ち上がり部 5 0は、 取付部 4 8における第 1の位置 1から立ち上 がる部分である。 第 1立ち上がり部 5 0は、 ドア本体部 4 1の対向壁 5 4に 対向している。 対向壁 5 4は、 ドア 8の内部に入り込むようにドア本体部 4 1の途中で湾曲した部分である。

[0053] 第 1立ち上がり部 5 0は、 第 1の延在部 5 0八と、 第 2の延在部 5 0巳と を有する。 第 1の延在部 5 0 は、 取付部 4 8から延びる部分であり、 第 2 の延在部 5 0巳は、 第 1の延在部 5 0 から傾斜して延びる部分である。

[0054] 第 1の延在部 5 0八は、 対向壁 5 4から間隔を空けて配置され、 対向壁 5 4に沿って延びる。 すなわち、 第 1の延在部 5〇 は対向壁 5 4に接触しな い。 第 2の延在部 5 0巳は、 第 1の延在部 5 0八から対向壁 5 4に向かって 傾斜して延びており、 先端が対向壁 5 4に接触する。 このような構成によれ ば、 第 1立ち上がり部 5 0と対向壁 5 4との間に隙間 3 1が生じる。

[0055] 取付部 4 8においても同様に、 対向壁 5 4に対向する箇所に複数の突起 5

6が形成されている。 突起 5 6が対向壁 5 4に接触し、 突起 5 6を除く取付 部 4 8の部分が対向壁 5 4に接触しない。 前述した第 1立ち上がり部 5 0と 同様に、 取付部 4 8と対向壁 5 4の間に隙間 3 2が生じる。

[0056] 第 2立ち上がり部 5 2は、 取付部 4 8における第 1の位置 1 とは異なる 第 2の位置 2から立ち上がる部分である。 第 2立ち上がり部 5 2は、 接続 部 5 2八と、 第 1の傾斜部 5 2巳と、 第 2の傾斜部 5 2〇と、 屈曲部 5 2 0 とを有する。

[0057] 接続部 5 2 は、 取付部 4 8から立ち上がる部分である。 本実施形態の接 続部 5 2 は、 取付部 4 8から垂直に立ち上がる。 接続部 5 2 は第 1の傾 斜部 5 2巳に接続される。

[0058] 第 1の傾斜部 5 2巳は、 接続部 5 2 から傾斜して延びる部分である。 第 〇 2020/174758 1 1 卩（：171?2019/043528

1の傾斜部 5 2巳は、 前述した第 1立ち上がり部 5 0に近付く方向である 0 1方向に傾斜している。 本実施形態の口 1方向は、 ドア 8の裏面 3 6の中央 部に向かう方向である。

[0059] 第 2の傾斜部 5 2 ⁽ 3は、 第 1の傾斜部 5 2巳から傾斜して延びる部分であ る。 第 2の傾斜部 5 2〇は、 第 1の傾斜部 5 2巳とは逆方向、 すなわち、 第 1立ち上がり部 5 0から遠ざかる方向である口 2方向に傾斜している。 本実 施形態の〇 2方向は、 0 1方向とは逆方向である。

[0060] 第 1の傾斜部 5 2巳と第 2の傾斜部 5 2〇を有することにより、 第 2立ち 上がり部 5 2は 「くの字状」 に形成される。 第 1の傾斜部 5 2巳と第 2の傾 斜部 5 2 ⁽ 3が接続される点を屈曲点 5 3とする。 図 9八に示すドア 8の開成 状態では、 第 1の傾斜部 5 2巳と第 2の傾斜部 5 2〇はいずれも第 1立ち上 がり部 5 0とは接触していない。 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部 5 2の間には隙間 3 3が形成されている。 隙間 3 3は、 ドア 8の開成状態で は閉塞されておらず、 外側に露出する袋状の空間である。

[0061 ] 図 9八の点線で示すように、 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部 5

2をドア 8に対して垂直に投影したときに、 それぞれの立ち上がり部 5 0、

5 2は互いに部分的に重複している。

[0062] 屈曲部 5 2 0は、 第 2の傾斜部 5 2〇から内側に屈曲した部分である。 こ のような屈曲部 5 2 0を設けることにより、 第 2立ち上がり部 5 2がドア 8 から離れる〇方向に過剰に起立することを防 止することができる。

[0063] 図 9巳に示すように、 筐体 6に対してドア 8が閉じられていくと、 ガスケ ッ ト 3 8の第 2立ち上がり部 5 2が筐体 6の前面 4 0と接触する。 第 2立ち 上がり部 5 2は筐体 6の前面 4 0によって押されることで圧縮され、 湾曲し ていく。 前述したように、 第 2立ち上がり部 5 2は 「くの字状」 に形成され ているため、 第 1の傾斜部 5 2巳と第 2の傾斜部 5 2 ⁽ 3は互いに近付く方向 に湾曲するとともに、 屈曲点 5 3は第 1立ち上がり部 5 0に近付く方向に移 動する。 このため、 図 9巳に示すように第 1の傾斜部 5 2巳が第 1立ち上が り部 5 0と接触し、 隙間 3 3が閉塞される。 〇 2020/174758 12 卩（：171?2019/043528

[0064] 上述したように、 ドア 8の開成状態では第 2立ち上がり部 5 2が第 1立ち 上がり部 5 0と接触せず、 ドア 8の閉成状態では第 2立ち上がり部 5 2が第 1立ち上がり部 5 0に接触し、 隙間 3 3が閉塞される。 これにより、 第 2立 ち上がり部 5 2が第 1立ち上がり部 5 0に接触するまでの段階ではガスケッ 卜 3 8による反発力が弱いのに対して、 接触した後の段階では反発力が強く なる。 このように、 ガスケッ ト 3 8による段階的なクッション性を発揮する ことができる。

[0065] また隙間 3 3は閉塞されるが、 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部

5 2は一体的な部材ではないため、 隙間 3 3の閉塞性は弱い。 このため、 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部 5 2が接触した後も、 ガスケッ ト 3 8による反発力は過剰に強くならない。 これにより、 ガスケッ ト 3 8による 所望のクッション性を発揮することができる 。

[0066] ここで比較例として、 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部 5 2を一 体的に構成し、 隙間 3 3を常に閉塞させて中空部を形成する構成が� �えられ る。 しかしながら当該比較例の構成では、 中空部が常に密閉された空間であ るために、 温度上昇によって中空部の内部圧力が増加し てガスケッ ト 3 8の 反発力が過剰に強くなる場合がある。 また中空部を形成するには、 ガスケッ 卜 3 8の製造方法が押出し成形に限定されてしま� �、 他の製造方法で作るこ とができない。 これに対して、 本実施形態のガスケッ ト 3 8では隙間 3 3が 常に閉塞された隙間ではないため、 ガスケッ ト 3 8の反発力が過剰に強くな ることを防止することができる。 さらに、 ガスケッ ト 3 8に中空部を形成す る必要がないため、 押出し成形に限らず、 プレス加工や射出成形等、 その他 の工法によりガスケッ ト 3 8を作ることもできる。

[0067] また、 図 9八で示したように、 第 1立ち上がり部 5 0と第 2立ち上がり部

5 2をドア 8に対して垂直に投影したときに部分的に重� �る領域があるため 、 図 9巳に示すように、 第 2立ち上がり部 5 2を第 1立ち上がり部 5 0によ り確実に接触させることができる。

[0068] 図 9巳に示す状態からガスケッ ト 3 8の圧縮がさらに進むと、 図 9〇に示 〇 2020/174758 13 卩（：171?2019/043528

すように、 第 1立ち上がり部 5 0が第 2立ち上がり部 5 2によって押され、 対向壁 5 4に近付く 0 1方向に移動する。 前述したように、 第 1立ち上がり 部 5 0は対向壁 5 4との間に隙間 3 1 を形成しており、 第 1立ち上がり部 5 0の移動に伴って隙間 3 1は小さくなる。 このような隙間 3 1 を設けること により、 第 2立ち上がり部 5 2が筐体 6から押されることによる圧縮力を第 1立ち上がり部 5 0で吸収することができる。 これにより、 ガスケッ ト 3 8 の反発力の上昇度合いを緩やかにすることが でき、 ガスケッ ト 3 8に所望の クッション機能を発揮させることができる。

[0069] また、 本実施形態の第 2立ち上がり部 5 2は接続部 5 2 を有しているた め、 第 2立ち上がり部 5 2が筐体 6から押されることによる圧縮力をさらに 吸収することができる。

[0070] 図 9〇に示す状態では、 筐体 6とドア 8の間がガスケッ ト 3 8により封止 されており、 加熱室 4の蒸気等が外部に漏出することが防止され� �いる。

[0071 ] 上述したように、 実施形態の加熱調理器 2は、 被加熱物を収容する加熱室 4を形成する筐体 6と、 加熱室 4を開閉するドア 8と、 ガスケッ ト 3 8とを 備える。 ガスケッ ト 3 8はドア 8に取り付けられ、 閉成状態のドア 8とドア 8に面する筐体 6の前面 4 0との間をシールする弾性材である。 ガスケッ ト 3 8は、 ドア 8の内側面である裏面 3 6に取り付けられる取付部 4 8と、 第 1立ち上がり部 5 0と、 第 2立ち上がり部 5 2とを備える。 第 1立ち上がり 部 5 0および第 2立ち上がり部 5 2は、 取付部 4 8における互いに離れた第 1の位置 1および第 2の位置 2からそれぞれ、 ドア 8から離れる ⁽ 3方向 に立ち上がる部分である。 第 2立ち上がり部 5 2は、 第 1傾斜部 5 2巳と、 第 2傾斜部 5 2〇とを有する。 第 1傾斜部 5 2巳は、 第 1立ち上がり部 5 0 に近付く口 1方向に傾斜し、 第 2傾斜部 5 2 ⁽ 3は、 第 1傾斜部 5 2巳から延 びて第 1立ち上がり部 5 0とは離れる 0 2方向に傾斜する。 ドア 8の閉成状 態では、 第 2立ち上がり部 5 2が筐体 6の前面 4 0によって押されて第 1立 ち上がり部 5 0に接触する。

[0072] このような構成によれば、 第 2立ち上がり部 5 2がドア 8の開成状態では 〇 2020/174758 14 卩（：171?2019/043528

第 1立ち上がり部 5 0に接触せず、 ドア 8の閉成状態では第 1立ち上がり部 5 0に接触する。 これにより、 ガスケッ ト 3 8に所望のクッション機能を発 揮させることができる。

[0073] また、 実施形態の加熱調理器 2によれば、 ドア 8は、 ドア本体部 4 1 と、 チョークカバー 4 2とを備える。 ドア本体部 4 1は、 マイクロ波の漏洩を防 止するためのチョーク構造 4 4を形成する部材である。 チョークカバー 4 2 は、 チョーク構造 4 4を被覆するようにドア本体部 4 1 に取り付けられる部 材である。 ガスケッ ト 3 8は、 ドア本体部 4 1 とチョークカバー 4 2の間の 溝 4 6に配置される。 このような構成によれば、 チョーク構造 4 4によりマ イクロ波の漏洩を防止しつつ、 ガスケッ ト 3 8をチョークカバー 4 2とドア 本体部 4 1の間の溝 4 6に配置してシール性を発揮させることがで� �る。

[0074] なお上記では、 第 2立ち上がり部 5 2における第 1傾斜部 5 2巳と第 2傾 斜部 5 2（3の断面形状が直線的に延びる場合につい� ��説明したが、 このよう な場合に限らない。 例えば、 図 1 0、 図 1 1 に示すように、 第 2傾斜部 5 8 の断面形状を曲線的に湾曲させてもよい。 また図 1 1 に示すように、 屈曲部

5 9を曲線的に湾曲させてもよい。

[0075] （接着部）

次に、 図 3に示した接着部 2 1 、 2 1 巳および支持壁 1 7について、 図 1 2〜図 1 6を用いて説明する。

[0076] 図 1 2は、 側壁 1 2八、 1 2巳、 下壁 1 6および支持壁 1 7を含む断面図 である。 図 1 3は、 下壁 1 6を載置した状態の支持壁 1 7の平面図である。

[0077] 図 1 2に示すように、 支持壁 1 7は、 第 1壁部 6 0と、 第 2壁部 6 2と、 底壁 6 4とを備える。

[0078] 第 1壁部 6 0は、 支持壁 1 7の左右端部を構成する部分である。 第 1壁部

6 0は、 側壁 1 2八、 1 2巳を下方から支持する。 第 2壁部 6 2は、 第 1壁 部 6 0の内側において第 1壁部 6 0から下方に凹んだ部分である。 第 2壁部 6 2は、 下壁 1 6を下方から支持する。 底壁 6 4は、 第 2壁部 6 2の内側に おいてさらに下方に凹んだ部分である。 底壁 6 4は、 下壁 1 6との間に給電 〇 2020/174758 15 卩（：171?2019/043528

室 1 9を形成する。

[0079] 給電室 1 9は、 加熱室 4に向けてマイクロ波を撹拌して放射するた� �のア ンテナ （図示せず） 等が設けられた空間である。 下壁 1 6は、 給電室 1 9と 加熱室 4を上下に仕切る仕切り部材である。

[0080] 図 1 2に示すように、 本実施形態の左右の側壁 1 2 、 1 2巳と下壁 1 6 は、 左右方向である乂方向において間隔 X 1 を空けて設けられている。 側壁 1 2八、 1 2巳と下壁 1 6の間には接着部 2 1 八、 2 1 巳が設けられている

[0081 ] 接着部 2 1 八、 2 1 巳は、 下壁 1 6と支持壁 1 7を接着するための部材で ある。 接着部 2 1 八、 2 1 巳は、 シリコンゴム等の接着剤により構成されて いる。

[0082] 接着部 2 1 八、 2 1 巳の塗布方法について、 図 1 4八、 図 1 4巳、 図 1 4 〇を用いて説明する。 図 1 4八、 図 1 4巳、 図 1 4〇は、 加熱室 4を正面か ら見たときの左側における接着部 2 1 八の周辺の拡大断面図である。

[0083] 図 1 4八に示すように、 まず、 支持壁 1 7の上に下壁 1 6を載置する。 具 体的には、 支持壁 1 7の第 2壁部 6 2の上に下壁 1 6を載置する。

[0084] 次に、 接着部 2 1 を塗布する。 具体的には、 図 1 4巳に示すように、 下 壁 1 6の外周縁部 2 7と支持壁 1 7の間の隙間を埋めるように接着部 2 1 八 を塗布する。 図 1 4巳は図 1 3と対応する。

[0085] このとき、 接着部 2 1 の一方側の先端 6 6が下壁 1 6の上面に位置する ように塗布する。 同時に、 接着部 2 1 の他方側の先端 6 7が支持壁 1 7の 第 1壁部 6 0の所定位置まで届くように塗布する。 第 1壁部 6 0の表面には 、 接着部 2 1 の先端 6 7の位置を案内する 2本の案内ライン 6 8 、 6 8 巳が描かれている。 接着部 2 1 を第 1壁部 6 0に塗布する際には、 2本の 案内ライン 6 8八、 6 8巳の間に接着部 2 1 八の先端 6 7が位置するように 塗布量を制御することで、 接着部 2 1 を所定位置まで塗布することができ る。

[0086] 図 1 4巳に示すように、 接着部 2 1 の横幅は幅 \^/ 1 となる。 〇 2020/174758 16 卩（：171?2019/043528

[0087] 次に、 支持壁 1 7に側壁 1 2 を接合する。 具体的には、 図 1 4（3に示す ように、 側壁 1 2 を支持壁 1 7の第 1壁部 6 0の上に載置して接合する。 本実施形態では、 突き出しフランジ孔 7 0を用いて側壁 1 2 と支持壁 1 7 を機械的に接合する。 具体的には、 突き出しフランジ孔 7 0にネジを揷通し てネジ接合する。 ネジ接合に限らず、 カシメ接合や溶接等、 任意の接合方法 を採用してもよい。

[0088] 図 1 4〇に示すように、 側壁 1 2八と第 1壁部 6 0の間には隙間 7 2が形 成されている。 前述した案内ライン 6 8八、 6 8巳は、 接着部 2 1 八が側壁 1 2八と第 1壁部 6 0の隙間 7 2にまで到達するように、 予めその位置が設 定されている。 このため、 図 1 4〇に示すように隙間 7 2は接着部 2 1 八に より埋められて封止される。

[0089] このように、 隙間 7 2を接着部 2 1 八により封止することで、 側壁 1 2八 と第 1壁部 6 0の接合を強化することができる。 さらに、 加熱調理器 2の運 転時には加熱室 4に蒸気等が生じるが、 そのような蒸気等が隙間 7 2を介し て加熱室 4の外部に漏れることを防止することができ� �。 支持壁 1 7の下方 にはモータや制御回路等の内部部品 （図示せず） が配置されており、 そのよ うな内部部品に蒸気の水滴が付着すると故障 するおそれがある。 そこで、 隙 間 7 2を封止することで、 隙間 7 2を介して内部部品に水滴が付着すること が防止される。 これにより、 加熱調理器 2の内部部品の故障を抑制すること ができ、 加熱調理器 2の信頼性を向上させることができる。

[0090] 図 1 4八~図 1 4〇では、 加熱室 4を正面から見たときの左側における接 着部 2 1 および側壁 1 2 について説明したが、 右側における接着部 2 1 巳についても同様の塗布方法を適用する。 具体的には、 図 1 5に示すように 、 接着部 2 1 巳により下壁 1 6の外周縁部 2 7と支持壁 1 7を接着しつつ、 接着部 2 1 巳が側壁 1 2巳と第 1壁部 6 0の間の隙間 7 4を埋める位置まで 到達するように、 接着部 2 1 巳を塗布する。 これにより、 突き出しフランジ 孔 7 6に揷通したネジ締めによる側壁 1 2巳と支持壁 1 7の接合強度を高め つつ、 隙間 7 4を介した蒸気等の漏れを防止することがで� �る。 これにより 〇 2020/174758 17 卩（：171?2019/043528

、 加熱調理器 2の内部部品の故障を抑制することができ、 加熱調理器 2の信 頼性を向上させることができる。

[0091 ] 図 1 5に示すように、 接着部 2 1 巳の横幅は幅 2となる。

[0092] 上述したように、 本実施形態の加熱調理器 2では、 接着部 2 1 、 2 1 巳 は、 下壁 1 6の外周縁部 2 7から、 左右側壁 1 2八、 1 2巳と第 1壁部 6 0 との間の隙間 7 2 , 7 4まで延びる領域を左右にそれぞれ第 1領域、 第 2領 域として有する。 これにより、 加熱調理器 2の内部部品の故障を抑制するこ とができ、 加熱調理器 2の信頼性を向上させることができる。

[0093] 図 1 3に戻ると、 支持壁 1 7の前方部分 （すなわち、 紙面手前側） には第 4壁部 6 5が設けられている。 第 4壁部 6 5は、 ドア 8に最も近い位置に設 けられた部分であり、 前述した第 1壁部 6 0から連続して形成されている。 第 1壁部 6 0と同様に、 第 4壁部 6 5は接着部により下壁 1 6と接着される

[0094] 図 1 6は、 第 4壁部 6 5を下壁 1 6と接着する接着部 7 7の周辺の拡大断 面図である。 図 1 6に示すように、 接着部 7 7は、 下壁 1 6の外周縁部 2 7 と支持壁 1 7とを接着しており、 横幅は幅 3である。

[0095] 前述した接着部 2 1 、 2 1 巳が第 1領域、 第 2領域に対応するのに対し て、 接着部 7 7は、 第 1領域と第 2領域を接続するように左右方向に延びる 第 3領域に対応する。 本実施形態では、 第 1領域の幅 \^/ 1および第 2領域の 幅 \^ 2は、 第 3領域の幅 \^/ 3よりも一律に長くなるように設定している� � こ れにより、 接着部 2 1 八、 2 1 巳の横幅を十分に確保することができ、 側壁 1 2八、 1 2巳と第 1壁部 6 0との隙間 7 2、 7 4をより確実に封止するこ とができる。

[0096] 以上、 上述の実施形態を挙げて本開示の発明を説明 したが、 本開示の発明 は上述の実施形態に限定されない。

[0097] 本開示は、 添付図面を参照しながら好ましい実施形態に 関連して充分に記 載されているが、 この技術の熟練した人々にとっては種々の変 形や修正は明 白である。 そのような変形や修正は、 添付した特許請求の範囲による本開示 〇 2020/174758 18 卩（：171?2019/043528

の範囲から外れない限りにおいて、 その中に含まれると理解されるべきであ る。 また、 各実施形態における要素の組合せや順序の変 化は、 本開示の範囲 及び思想を逸脱することなく実現し得るもの である。

[0098] 本開示は、 被加熱物を加熱調理する加熱調理器であれば 適用可能である。

符号の説明

[0099] 2 加熱調理器

4 加熱室

6 筐体

8 ドア

1 0 操作部

1 2 、 1 2巳 側壁 （左右側壁）

1 4 上壁 （天面）

1 6 下壁 （底面）

1 7 支持壁

1 8 奥壁 （奥面）

1 9 給電室

20 第 1の表示部

2 1 、 2 1 巳 接着部

22 第 2の表示部

24 第 3の表示部 （メニュー表示部）

26 前面 （外側面）

28 透明部

30 非透明部

32 メニュー名称

34 符号

36 裏面 （内側面）

38 ガスケッ ト

40 前面 \¥02020/174758 19 卩（：171?2019/043528

4 1 ドア本体部

42 チョークカバー

44 チョーク構造

46 溝

48 取付部

50 第 1立ち上がり部

50八 第 1の延在部

50巳 第 2の延在部

52 第 2立ち上がり部

52 接続部

52巳 第 1の傾斜部

520 第 2の傾斜部

520 屈曲部

53 屈曲点

54 対向壁

56 突起

58 第 2の傾斜部

59 屈曲部

60 第 1壁部

62 第 2壁部

64 底壁

65 第 4壁部

66 —方側の先端

67 他方側の先端

68八、 68巳 案内ライン

70 突き出しフランジ孔

72 隙間

74 隙間 \¥02020/174758 20 卩（：171? 2019 /043528

76 突き出しフランジ孔

77 接着部

91 第 1の位置

2 第 2の位置

31、 32, 33 隙間

1、 2、 3 幅

X 1 間隔

V 1 奥側

丫 2 手前側