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Patent Searching and Data


Title:
HOLLOW FIBER MEMBRANE, HOLLOW FIBER MEMBRANE PRODUCTION METHOD, HOLLOW FIBER MEMBRANE MODULE, MEMBRANE SEPARATOR, AND MEMBRANE SEPARATION METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2020/175375
Kind Code:
A1
Abstract:
A hollow fiber membrane that is a hollow-fiber-type semi-permeable membrane. The shrinkage rate of the inner diameter of the hollow fiber membrane after usage for 96 hours in a prescribed membrane separation method is 0.1% or more and less than 9% of the inner diameter at the start of usage. In the prescribed membrane separation method, a hollow fiber membrane module having the hollow fiber membrane and a first chamber and a second chamber partitioned by the hollow fiber membrane is used to cause a first liquid to flow into the first chamber at a first pressure and a second liquid to flow into the second chamber at a second pressure lower than the first pressure, whereby water included in the first liquid in the first chamber is transferred via the hollow fiber membrane to the second liquid in the second chamber, a concentrated liquid which is the concentrated first liquid is discharged from the first chamber, and a diluted liquid which is the diluted second liquid is discharged from the second chamber. An outer space of the hollow fiber membrane is the first chamber and an inner space of the hollow fiber membrane is the second chamber. The first pressure is 5.0 MPa, the second pressure is constant, and the osmotic pressure difference between the first liquid and the second liquid is 0 MPa.

Inventors:
GODA SHOHEI (JP)
SAKURAI HIDEHIKO (JP)
NAKAO TAKAHITO (JP)
TERASHIMA YASUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2020/007080
Publication Date:
September 03, 2020
Filing Date:
February 21, 2020
Export Citation:
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Assignee:
TOYO BOSEKI (JP)
International Classes:
B01D61/08; B01D63/02; B01D69/00; B01D69/08; B01D71/10; B01D71/56; B01D71/68; D01D5/06
Domestic Patent References:
WO2013118859A12013-08-15
WO2017122673A12017-07-20
Foreign References:
JP2018065114A2018-04-26
JP2008168224A2008-07-24
US20170349465A12017-12-07
Attorney, Agent or Firm:
FUKAMI PATENT OFFICE, P.C. (JP)
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Claims:
〇 2020/175375 30 卩(:171? 2020 /007080

請求の範囲

[請求項 1 ] 中空糸型の半透膜である中空糸膜であって、

所定の膜分離方法に 9 6時間使用された後の前記中空糸膜の内径の 収縮率が、 使用開始時の内径に対して 0 . 1 %以上 9 %未満であり、 前記所定の膜分離方法は、 前記中空糸膜と、 前記中空糸膜で仕切ら れた第 1室および第 2室と、 を有する中空糸膜モジユールを用いて、 第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 第 2液を前記第 1圧力よりも 低い第 2圧力で前記第 2室に流すことで、 前記第 1室内の前記第 1液 に含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して前記第 2室内の前記第 2液に 移行させ、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液である濃縮液を排出 し、 前記第 2室から希釈された前記第 2液である希釈液を排出し、 前記中空糸膜の外側の空間が前記第 1室であり、 前記中空糸膜の内 側の空間が前記第 2室であり、

前記第 1圧力が 5 . 前記第 2圧力が一定であり、 前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 0 !\/1 3である、 中空糸膜。

[請求項 2] 前記中空糸膜の内径が 4 0 以上 2 0 0 以下である、 請求項

1 に記載の中空糸膜。

[請求項 3] 前記中空糸膜のラマン値が 7 2 %以上 9 0 %以下である、 請求項 1 または 2に記載の中空糸膜。

[請求項 4] 前記中空糸膜の断面内形が三角形状である、 請求項 1〜 3のいずれ か 1項に記載の中空糸膜。

[請求項 5] セルロース系樹脂、 ポリスルホン系樹脂およびポリアミ ド系樹脂の 少なくともいずれかを含む材料から構成される、 請求項 1〜 4のいず れか 1項に記載の中空糸膜。

[請求項 6] 前記中空糸膜と、 前記中空糸膜で仕切られた第 1室および第 2室と

、 を有する中空糸膜モジユールを用いて、 第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 第 2液を前記第 1圧力よりも低い第 2圧力で前記第 2室 に流すことで、 前記第 1室内の前記第 1液に含まれる溶媒を前記中空 〇 2020/175375 31 卩(:171? 2020 /007080

糸膜を介して前記第 2室内の前記第 2液に移行させ、 前記第 1室から 濃縮された前記第 1液である濃縮液を排出し、 前記第 2室から希釈さ れた前記第 2液である希釈液を排出し、 前記第 1液と前記第 2液の浸 透圧差が 4 IV! 3以下である、 膜分離方法に用いられる、 請求項 1〜 5のいずれか 1項に記載の中空糸膜。

[請求項 7] 原料溶液をノズルから空中走行部を経て凝固液中に吐出して、 前記 原料溶液の凝固物を前記凝固液中から曳き出すことにより、 中空糸型 の半透膜である中空糸膜を得る、 紡糸工程と、

前記紡糸工程で得られた中空糸膜を水洗した後に、 熱水処理および塩 潰処理に供する、 後処理工程と、

を含む中空糸膜の製造方法であって、

前記原料溶液は溶媒および非溶媒を含み、 前記原料溶液中の溶媒/ 非溶媒の質量比が 5 0 / 5 0〜 7 0 / 3 0であり、

前記紡糸工程において、 前記ノズルの出口における原料溶液の吐出 速度に対する曳き出し速度の比率である延伸倍率が 2 . 1〜 5 . 0で あり、

前記塩漬処理の温度が 7 0 °〇以上 9 5 °〇以下である、 製造方法。

[請求項 8] 請求項 7に記載の製造方法により製造される中空糸膜。

[請求項 9] 請求項 1〜 6および 8のいずれか 1項に記載の中空糸膜と、 前記中 空糸膜で仕切られた第 1室および第 2室と、 を有する、 中空糸膜モジ ュ _ル。

[請求項 10] 請求項 9に記載の中空糸膜モジュールを備える膜分離装置であって 前記第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 前記第 2液を前記第 1 圧力よりも低い第 2圧力で前記第 2室に流すことで、 前記第 1室内の 前記第 1液に含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して前記第 2室内の前 記第 2液に移行させ、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液である濃 縮液を排出し、 前記第 2室から希釈された前記第 2液である希釈液を 〇 2020/175375 32 卩(:171? 2020 /007080

排出し、

前記中空糸膜の外側の空間が前記第 1室であり、 前記中空糸膜の内 側の空間が前記第 2室であり、

前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 4 IV! 3以下である、 膜分離 装置。

[請求項 1 1 ] 請求項 9に記載の中空糸膜モジュールを用いる膜分離方法であって 前記第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 前記第 2液を前記第 1 圧力よりも低い第 2圧力で前記第 2室に流すことで、 前記第 1室内の 前記第 1液に含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して前記第 2室内の前 記第 2液に移行させ、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液である濃 縮液を排出し、 前記第 2室から希釈された前記第 2液である希釈液を 排出し、

前記中空糸膜の外側の空間が前記第 1室であり、 前記中空糸膜の内 側の空間が前記第 2室であり、

前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 4 IV! 3以下である、 膜分離 方法。

Description:
明 細 書

発明の名称 :

中空糸膜、 中空糸膜の製造方法、 中空糸膜モジュール、 膜分離装置および 膜分離方法

技術分野

[0001] 本発明は、 中空糸膜、 中空糸膜の製造方法、 中空糸膜モジュール、 膜分離 装置および膜分離方法に関する。

背景技術

[0002] 例えば、 海水から淡水を生産する場合、 RO法が用いられる。 RO法では 、 高圧ポンプによって浸透圧より高い所定の圧 力に昇圧された海水を逆浸透 ( R 0 : Reverse Osmosis) モジュールに供給し、 RO膜を通過させること で、 海水中の塩分等を除去して淡水を取り出す。 残りの海水は、 濃縮塩水 ( ブライン) として R〇モジュールから排出される。

[0003] 近年、 海水淡水化プラントのプライン (濃縮海水) に関する規制が強化さ れ、 ブラインを如何に処理するかを考える必要が ある。 その手法の一つとし て、 ブラインを減容するために、 プラインコンセントレーシヨン (BC) 法 を用いることが検討されている。 BC法は、 このようなプラインや排水の減 容、 Z L D (Zero Liquid Discharge) 、 対象溶液中からの有価物の回収な どへの適用が期待されている。

[0004] BC法は、 RO法よりも必要なエネルギーが少ない方法で る。 BC法と しては、 例えば、 特許文献 1 (特開 201 8- 1 1 1 1号公報) に、 中空糸 膜モジュールの一方の第 1室に対象溶液の一部を流し、 他方の第 2室に対象 溶液の他の一部を流して、 第 1室内の対象溶液を加圧することで、 第 1室内 の対象溶液に含まれる水を中空糸膜を介して 第 2室内に移行させ、 第 1室内 の対象溶液を濃縮し、 第 2室内の対象溶液を希釈する膜分離方法が開 され ている。

[0005] RO法のように、 対象溶液が加圧される中空糸膜の一方側 (高圧側) だけ \¥0 2020/175375 2 卩(:17 2020 /007080

に浸透圧を有する対象溶液を供給する場合 、 中空糸膜の他方側は基本的に浸 透圧を有さない水だけであるため、 中空糸膜の両側間の浸透圧差が大きく、 これにより生じる圧力に打ち勝つ高い圧力で 対象溶液を加圧する必要がある 。 そして、 加圧の圧力は、 中空糸膜の運転圧力 (限界圧力) や使用するボン プの最大圧力によって制限されるため、 [¾〇法では、 対象溶液の浸透圧が中 空糸膜の運転圧力やポンプの最大圧力等を超 えるような高濃度まで、 対象溶 液を濃縮することはできない。

[0006] これに対して、 巳(3法では、 中空糸膜の他方側 (低圧側) にも対象溶液を 流すことで、 中空糸膜の両側間の浸透圧差を低減し、 高圧側の対象溶液への 加圧の圧力を低減することができる。 このため、 巳〇法を用いることで、 対 象溶液の浸透圧が中空糸膜の運転圧力やポン プの最大圧力等を超えるような 高濃度まで、 対象溶液を濃縮することが可能となる。 したがって、 巳(3法に よれば、 ブラインのような高濃度溶液の濃縮 (膜分離) が可能である。

[0007] 一方、 特許文献 2〜 6には、 原料溶液をノズルから空中走行部を経て凝固 液中に吐出して凝固させ、 凝固物を凝固液中から順次曳き出すことによ り、 中空糸膜を得る工程 (紡糸工程) と、 紡糸工程で得られた中空糸膜を水洗し た後に、 熱水処理および塩漬処理の少なくともいずれ かに供する工程 (後処 理工程) と、 を含む中空糸膜の製造方法が開示されている 。

先行技術文献

特許文献

[0008] 特許文献 1 :特開 2 0 1 8 _ 1 1 1 1号公報

特許文献 2 :国際公開第 2 0 1 2 / 0 2 6 3 7 3号

特許文献 3 :国際公開第 2 0 1 3 / 1 1 8 8 5 9号

特許文献 4 :国際公開第 2 0 1 3 / 1 2 5 6 8 1号

特許文献 5 :特開 2 0 1 3 _ 1 9 8 8 9 3号公報

特許文献 6 :国際公開第 2 0 1 7 / 1 2 2 6 7 3号 発明の概要 〇 2020/175375 3 卩(:171? 2020 /007080 発明が解決しようとする課題

[0009] 巳(3法では、 [¾ 0法とは異なり、 中空糸膜の内側と外側の両方に液を積極 的に送り込む必要があるため、 巳(3法に用いられる中空糸膜は、 [¾〇法に用 いられる通常の中空糸膜 ([¾〇膜) より内径 (丨 口) を大きく して、 中空糸 膜の内側の圧力損失を低下させることが望ま しい。 しかし、 本発明者らは、 通常の 8 0膜より内径 (丨 口) が大きい中空糸膜は、 巳(3法による膜分離に 用いられたときに、 中空糸膜の内径が経時的に減少することを見 出した。

[0010] 中空糸膜の内径が経時的に減少すると、 中空糸膜の内側へ通水するための 運転エネルギーが経時的に増大するという問 題がある。 また、 巳(3法を用い た処理は、 他の処理と組み合わせたシステムの一部とし て用いられることが 多いため、 中空糸膜の内径が経時的に減少すると、 システム全体の制御が困 難になるという問題もある。

[001 1 ] したがって、 本発明は、 中空糸膜が巳(3法による膜分離に用いられ とき に、 中空糸膜の内径の経時的な減少を抑制するこ とを目的とする。

課題を解決するための手段

[0012] (1) 中空糸型の半透膜である中空糸膜であって、

所定の膜分離方法に 9 6時間使用された後の前記中空糸膜の内径の 縮率 が、 使用開始時の内径に対して〇. 1 %以上 9 %未満であり、

前記所定の膜分離方法は、 前記中空糸膜と、 前記中空糸膜で仕切られた第 1室および第 2室と、 を有する中空糸膜モジュールを用いて、 第 1液を第 1 圧力で前記第 1室に流し、 第 2液を前記第 1圧力よりも低い第 2圧力で前記 第 2室に流すことで、 前記第 1室内の前記第 1液に含まれる溶媒を前記中空 糸膜を介して前記第 2室内の前記第 2液に移行させ、 前記第 1室から濃縮さ れた前記第 1液である濃縮液を排出し、 前記第 2室から希釈された前記第 2 液である希釈液を排出し、

前記中空糸膜の外側の空間が前記第 1室であり、 前記中空糸膜の内側の空 間が前記第 2室であり、

前記第 1圧力が 5 . 前記第 2圧力が一定であり、 〇 2020/175375 4 卩(:171? 2020 /007080

前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 0 !\/1 3 である、 中空糸膜。

[0013] (2) 前記中空糸膜の内径が 4 0 以上 2 0 0 以下である、 (1

) に記載の中空糸膜。

[0014] (3) 前記中空糸膜のラマン値が 7 2 %以上 9 0 %以下である、 (1) または (2) に記載の中空糸膜。

[0015] (4) 前記中空糸膜の断面内形が三角形状である、 (1) 〜 (3) のい ずれかに記載の中空糸膜。

[0016] (5) セルロース系樹脂、 ポリスルホン系樹脂およびポリアミ ド系樹脂 の少なくともいずれかを含む材料から構成さ れる、 (1) 〜 (4) のいずれ かに記載の中空糸膜。

[0017] (6) 前記中空糸膜と、 前記中空糸膜で仕切られた第 1室および第 2室 と、 を有する中空糸膜モジユールを用いて、 第 1液を第 1圧力で前記第 1室 に流し、 第 2液を前記第 1圧力よりも低い第 2圧力で前記第 2室に流すこと で、 前記第 1室内の前記第 1液に含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して 記 第 2室内の前記第 2液に移行させ、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液で ある濃縮液を排出し、 前記第 2室から希釈された前記第 2液である希釈液を 排出し、 前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 4 IV! 3 以下である、 膜分離 方法に用いられる、 (1) 〜 (5) のいずれかに記載の中空糸膜。

[0018] (7) 原料溶液をノズルから空中走行部を経て凝固 液中に吐出して、 前 記原料溶液の凝固物を前記凝固液中から曳き 出すことにより、 中空糸型の半 透膜である中空糸膜を得る、 紡糸工程と、

前記紡糸工程で得られた中空糸膜を水洗した 後に、 熱水処理および塩漬処 理に供する、 後処理工程と、

を含む中空糸膜の製造方法であって、

前記原料溶液は溶媒および非溶媒を含み、 前記原料溶液中の溶媒/非溶媒 の質量比が 5 0 / 5 0〜 7 0 / 3 0であり、

前記紡糸工程において、 前記ノズルの出口における原料溶液の吐出速 度に 対する曳き出し速度の比率である延伸倍率が 2 . 1〜 5 . 0であり、 〇 2020/175375 5 卩(:171? 2020 /007080

前記塩漬処理の温度が 70°〇以上 95°〇以下である、 製造方法。

[0019] (8) (7) に記載の製造方法により製造される中空糸膜 。

[0020] (9) (1 ) 〜 (6) および (8) のいずれかに記載の中空糸膜と、 前 記中空糸膜で仕切られた第 1室および第 2室と、 を有する、 中空糸膜モジュ _ル。

[0021] (1 0) (9) に記載の中空糸膜モジュールを備える膜分離 装置であつ て、

前記第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 前記第 2液を前記第 1圧力よ りも低い第 2圧力で前記第 2室に流すことで、 前記第 1室内の前記第 1液に 含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して前記第 2室内の前記第 2液に移行させ 、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液である濃縮液を排出し、 前記第 2室 から希釈された前記第 2液である希釈液を排出し、

前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 4 IV! ? 3 以下である、 膜分離装置。

[0022] (1 1 ) (9) に記載の中空糸膜モジュールを用いる膜分離 方法であつ て、

前記第 1液を第 1圧力で前記第 1室に流し、 前記第 2液を前記第 1圧力よ りも低い第 2圧力で前記第 2室に流すことで、 前記第 1室内の前記第 1液に 含まれる溶媒を前記中空糸膜を介して前記第 2室内の前記第 2液に移行させ 、 前記第 1室から濃縮された前記第 1液である濃縮液を排出し、 前記第 2室 から希釈された前記第 2液である希釈液を排出し、

前記第 1液と前記第 2液の浸透圧差が 4 IV! ? 3 以下である、 膜分離方法。 発明の効果

[0023] 本発明によれば、 中空糸膜が巳 ( 3法による膜分離に用いられたときに、 中 空糸膜の内径の経時的な減少を抑制すること ができる。

[0024] 中空糸膜の内径の経時的な減少を抑制するこ とで、 中空糸膜の内側へ通水 するための運転エネルギーの増大を抑えるこ とができる。 また、 巳〇法を用 いた処理が、 他の処理と組み合わせたシステムの一部とし て用いられる場合 において、 中空糸膜の内径の経時的な減少を抑制するこ とで、 システム全体 〇 2020/175375 6 卩(:171? 2020 /007080

の制御が容易になる。

図面の簡単な説明

[0025] [図 1]実施形態 1の膜分離装置を示す模式図である。

[図 2]中空糸膜モジュールを示す模式図である

[図 3]中空糸膜モジュールを示す概略断面図で る。

[図 4]実施例 1、 2および比較例 2の中空糸膜について、 巳(3試験開始からの 経過時間と中空糸膜内の平均流量の変化比率 との関係を示すグラフである。 [図 5]実施例において、 中空糸膜の内径の収縮率の測定に用いた巳( 3試験の概 要を説明するための模式図である。

[図 6]中空糸膜の製造方法の一例を説明するた の模式図である。

[図 7]ラマン値の測定方法を説明するための模 図である。

[図 8]ラマン値の測定方法を説明するための模 図である。

[図 9]ラマン値の測定方法を説明するための模 図である。

[図 10]ラマン分光法による分析結果の一例を示 グラフである。

[図 1 1]中空糸膜の最薄膜厚/最厚膜厚の算出方法 説明するための模式図で ある。

発明を実施するための形態

[0026] 本発明の実施形態について、 図面を参照して説明する。 なお、 図面におい て、 同 _ の参照符号は、 同 _ 部分または相当部分を表すものである。 また、 長さ、 幅、 厚さ、 深さなどの寸法関係は図面の明瞭化と簡略化 のために適宜 変更されており、 実際の寸法関係を表すものではない。

[0027] 以下では、 まず、 本発明の膜分離装置の実施形態について説明 し、 後に、 膜分離装置に用いられる中空糸膜モジュール および中空糸膜について説明す る。

[0028] <膜分離装置 >

図 1 を参照して、 本実施形態の膜分離装置は、 中空糸膜モジュール 1 を備 える。 中空糸膜モジュール 1は、 中空糸膜 1 〇と、 中空糸膜 1 0で仕切られ た第 1室 1 1および第 2室 1 2と、 を有する。 〇 2020/175375 7 卩(:171? 2020 /007080

[0029] 本実施形態の膜分離装置は、 第 1液を第 1圧力で第 1室 1 1 に流し、 第 2 液を第 1圧力よりも低い第 2圧力で第 2室 1 2に流すことで、 第 1室 1 1内 の第 1液に含まれる溶媒を中空糸膜を介して第 2室 1 2内の第 2液に移行さ せ、 第 1室 1 1から濃縮液 (濃縮された第 1液) を排出し、 第 2室 1 2から 希釈液 (希釈された第 2液) を排出する。 このようにして、 第 1液を濃縮す ると共に、 第 2液を希釈することができる。

[0030] なお、 図 1では簡略化のために中空糸膜 1 0が平膜のように描かれている が、 本実施形態で用いられる中空糸膜は、 後述する図 2および図 3に示され るような中空糸型の半透膜 (中空糸膜 1 0) である。 中空糸膜は、 スパイラ ル型の半透膜などに比べて、 膜モジュールの容積当たりの膜面積を大きく す ることができ、 膜モジュールの容積当たりの膜透過流量を高 めることができ る点で有利である。 中空糸膜モジュールは、 複数の中空糸膜を含み、 複数の 中空糸膜の各々は両端に開口部を有すること が好ましい。

[0031] 中空糸膜モジュール 1 において、 第 1室 1 1は中空糸膜の外側であり、 第

2室 1 2は中空糸膜の内側であることが好ましい。 すなわち、 中空糸膜の外 側の溶液が内側の溶液よりも加圧されること が好ましい。 中空糸膜の内側 ( 中空部) を流れる溶液を加圧しても、 圧力損失が大きくなり加圧が十分に行 われ難い場合があるほか、 中空糸膜自体の構造が、 外圧に対して構造を保持 しやすく、 高い内圧を付与すると膜が破裂する可能性が あるからである。 し かしながら、 圧力損失が小さい、 つまり大きな内径を持ち、 内圧に対する耐 圧が大きい中空糸膜を使用する場合は、 第 1室 1 1 を中空糸膜の内側として も、 特に問題はない。 ただし、 上述の中空糸膜の内径収縮率を測定するとき に用いられる中空糸膜モジュールは、 第 1室 1 1が中空糸膜の外側であり、 第 2室 1 2が中空糸膜の内側である。

[0032] 第 1液と第 2液の浸透圧差は、 以下である。 第 1液と第 2液の浸 透圧差は、 下記式で示される。

[浸透圧差] = [第 1液の浸透圧] 一 [第 2液の浸透圧] 上記式において、 「第 1液の浸透圧」 とは、 中空糸膜モジュール 1の第 1 〇 2020/175375 8 卩(:171? 2020 /007080

室 1 1 に供給される直前の第 1液の浸透圧であり、 「第 2液の浸透圧」 とは 、 中空糸膜モジュール 1の第 2室 1 2に供給される直前の第 2液の浸透圧で ある。

[0033] 上記浸透圧差が 4 IV! 3以下であるとの規定は、 浸透圧差が負 (マイナス ) の値である場合を含むことを意味する。 浸透圧差は、 好ましくは 3 . 5 IV! 3以下である。

[0034] 第 1室 1 1 に流される第 1液の所定の圧力 (第 1圧力) は、 特に制限され ないが、 好ましくは 3〜 1 0 1\/1 3であり、 より好ましくは 5 ~ 8 . 5 1\/1 ^である。

[0035] なお、 上記 「浸透圧差」 が下記式で示される 「第 1液と第 2液の圧力差」 よりも小さければ、 理論上、 巳〇法による膜分離は実施可能である。 「第 1 液と第 2液の圧力差」 に対する 「浸透圧差」 の比率は、 好ましくは 5 0 %以 下であり、 より好ましくは 3 0 %以下である。 なお、 「5 0 %以下」 および 「3 0 %以下」 との規定は、 浸透圧差の比率が負 (マイナス) の値である場 合を含む。

[第 1液と第 2液の圧力差] = [第 1液の圧力] — [第 2液の圧力]

[0036] このように、 プラインコンセントレーシヨン (巳〇) においては、 [¾〇法 のように対象液 (高浸透圧液) と淡水との間の高い浸透圧差に逆らって逆浸 透を起こさせるための高い圧力が必要なく、 比較的低圧の加圧によって、 対 象液の膜分離を実施することができる (第 1液を濃縮し、 第 2液を希釈する ことができる) 。 また、 巳〇を用いることで、 [¾〇法よりも高濃度の対象液 をさらに濃縮することも可能となる。

[0037] なお、 浸透圧差は 0 1\/1 3であってもよい。 また、 第 1液と第 2液は同じ 液であってもよく、 異なる液であってもよい。 また、 第 1液と第 2液の濃度 は、 有効な浸透圧を示す最低濃度以上飽和濃度以 下である。 好ましくは 3 .

5 %以上飽和濃度以下であり、 より好ましくは 5 %以上飽和濃度以下である

[0038] 膜分離装置は、 圧力低下装置として、 例えば、 高圧ポンプ 3 1 によって所 〇 2020/175375 9 卩(:171? 2020 /007080

定の圧力に昇圧された対象液を中空糸膜モ ジュール 1の第 1室 1 1 と第 2室 1 2とに分けて流すことのできる分流弁 4などを備えていてもよい (図 1)

。 なお、 分流弁 4 (圧力低下装置) は、 第 2室 1 2に流される対象液を所定 の圧力より低い圧力に減圧する機能を有して いる。

[0039] このような圧力低下装置を用いることで、 例えば、 第 1液と第 2液が同じ 液 (対象液) である場合に、 同じ流路から供給される対象液の一部を第 1液 として所定の圧力で第 1室 1 1 に供給しつつ、 対象液の他の一部を第 2液と して、 圧力低下装置を通過させることによって、 所定の圧力より低い圧力で 第 2室 1 2に流すことができ、 該圧力低下装置の上流側の対象液の流路が 1 本で済むという利点がある。

[0040] 第 1液および第 2液は、 浸透圧を有する液体である。 当該液体は、 溶質が 溶媒に溶解した溶液であってもよく、 不溶性物質が分散した分散液であって もよい。 溶質としては、 無機または有機の塩類、 酸、 アルカリ、 アルコール 、 糖類、 蛋白質などの可溶性物質が含まれる。 溶媒としては、 これらの溶質 または不溶性物質を溶解または分散させて浸 透圧を示す溶液を形成できる物 質が挙げられる。 このような溶媒は、 典型的には水であるが、 アルコールな どの水以外の液体であってもよい。 第 1液および第 2液としては、 例えば、 海水、 河川水、 汽水、 排水、 有機溶剤、 食品、 飲料などが挙げられる。 排水 としては、 例えば、 工業排水、 生活排水、 油田またはガス田の排水 (随伴水 ) などが挙げられる。

[0041 ] また、 本実施形態の膜分離装置が造水システムに用 いられる場合、 膜分離 装置に供給される第 1液および第 2液は、 逆浸透工程で排出される濃縮塩水 (ブライン) であってもよい。

[0042] なお、 膜分離装置は、 図 1 に示されるように 1つの中空糸膜モジュール 1 を用いた 1段の装置であってもよく、 複数の中空糸膜モジュールを用いた多 段の装置であってもよい。

[0043] また、 第 1液および第 2液は、 液中に含まれる微粒子、 微生物等を除去す るための前処理が施されたものであってもよ い。 前処理としては、 海水淡水 化技術に用いられる種々公知の前処理を実施 することができ、 例えば、 ナノ ろ過膜 (N F膜: Nanof i Itration Membrane) 、 限外ろ過膜 (U F膜: Ultra filtration Membrane) 、 精密ろ過膜 (M F膜: Microf i Itration Membrane ) 等を用いたろ過、 次亜塩素酸ナトリウムの添加、 凝集剤添加などが挙げら れる。

[0044] 例えば、 図 1 に示される膜分離装置において、 高圧ポンプ 3 1の上流側に は、 図示しない前処理装置を備えていてもよい。 前処理装置は、 ポンプ 30 で取水した原液 (対象液) を砂濾過や U F膜、 MF膜、 力一トリッジフィル 夕一などによって処理する装置である。 前処理装置により、 原液から濁質を 除去し、 中空糸膜モジュール 1等を含む膜分離装置に適合する水質の原液 得ることができる。 必要により、 p Hの調整手段や塩素添加装置などを付け 加えることも可能である。

[0045] <中空糸膜モジュール >

以下、 本実施形態に用いられる中空糸膜モジュール の一例について説明す る。

[0046] 図 2および図 3を参照して、 中空糸膜モジュール 1は、 中心に配置された 複数の孔 2 1 を有する芯管 (多孔分配管) 2と、 その周囲に配置された複数 の中空糸膜 1 〇と、 芯管 2および複数の中空糸膜 1 0をそれらの両端で固定 する 2つの樹脂壁 6 1 とを備える。 なお、 複数の中空糸膜 1 0はその両端に 開口部を有している。 これらの部材を含む中空糸膜エレメントは、 2つの保 持部材 62に〇 _リング 62 aが介在した液密状態で保持され、 圧力容器 7 内に収容されている。

[0047] また、 中空糸膜モジュール 1は、 4つのポート (第 1液供給口 1 00 a、 第 1液排出口 1 00 b、 第 2液供給口 1 01 aおよび第 2液排出口 1 01 b ) を有している。 第 1液供給口 1 00 aは、 芯管 2の内部に連通し、 さらに 芯管 2の孔 2 1 を介して中空糸膜 1 0の外側 1 00に連通している。 第 1液 排出口 1 00 bは、 中空糸膜 1 0の外側 1 00に連通している。 第 2液供給 口 1 01 aおよび第 2液排出口 1 01 bは、 中空糸膜 1 0の開口部 (第 1開 〇 2020/175375 1 1 卩(:171? 2020 /007080

口部 1 0 3および第 2開口部 1 0 13) を介して複数の中空糸膜 1 0の内部に 連通している。

[0048] 第 1液は、 第 1液供給口 1 0 0 3を介して、 芯管 2内に供給され、 孔 2 1 を介して中空糸膜 1 〇の外側 1 〇〇に流される。 中空糸膜 1 0の外側 1 0 0 を通過した第 1液は、 第 1液排出口 1 〇〇匕から取り出される。

[0049] 第 2液は、 第 2液供給口 1 0 1 3を介して、 中空糸膜 1 0の第 1開口部 1

0 3より中空糸膜 1 0の内部 (中空部) に供給される。 中空糸膜 1 0の内部 を流れて通過した第 2液は、 中空糸膜 1 0の第 2開口部 1 0匕を介して、 第 2液排出口 1 0 1 13から取り出される。

[0050] なお、 本実施形態では、 第 1液を中空糸膜 1 0の外側 1 〇〇に流すと共に 第 2液を中空糸膜 1 0の中空部内に流す場合について説明した。 中空糸膜の 内側 (中空部) を流れる流体 (第 1液) を加圧する場合、 圧力損失が大きく 、 第 1液を十分に加圧することが難しいため、 通常は、 上記のように第 1液 を中空糸膜 1 〇の外側 1 0 0に流すことが好ましい。

[0051 ] ただし、 第 1液中に含まれる溶媒が、 中空糸膜 1 〇を透過して第 2液中に 移動すればよいため、 第 1液を中空糸膜 1 〇の外側 1 〇〇に流すと共に第 2 液を中空糸膜 1 〇の中空部内に流してもよく、 反対に、 第 2液を中空糸膜 1 0の外側 1 0 0に流すと共に第 1液を中空糸膜 1 0の中空部内に流してもよ い。 言い換えれば、 中空糸膜モジュール 1 において、 中空糸膜 1 0の内部が 第 1室であり中空糸膜 1 〇の外部が第 2室であってもよく、 反対に、 中空糸 膜 1 0の外部が第 1室であり中空糸膜 1 0の内部が第 2室であってもよい。

[0052] 芯管 2は、 複数の孔 2 1 を有する管状体であれば特に限定されない。 孔 2

1は、 放射状に各方向に設けられていることが好ま しい。 また、 芯管 2は、 中空糸膜モジュール 1の略中心部に配置されていることが好まし 。

[0053] 図 3において、 第 1液排出口 1 0 0 第 2液供 給口 1 0 1 3および第 2液排出口 1 0 1 匕は、 壁部材 1 3 , 1 4に設けられ ているが、 このような形態に限定されず適宜変更するこ とができる。 例えば 、 第 1液供給口 1 0 0 3、 第 1液排出口 1 0 0 13、 第 2液供給口 1 0 1 3お 〇 2020/175375 12 卩(:171? 2020 /007080

よび第 2液排出口 1 0 1 匕の少なくともいずれかが、 圧力容器 7の外周部に 設けられていてもよい。

[0054] 中空糸膜モジュールの形態としては、 特に限定されないが、 図 2および図

3に示されるような中空糸膜をストレートに 置したモジュールや、 中空糸 膜を芯管に巻きつけたクロスワインド型モジ ュールなどが挙げられる。

[0055] <中空糸膜 >

本実施形態の中空糸膜は、 中空糸型の半透膜である。

[0056] (中空糸膜の内径の収縮率)

本実施形態の中空糸膜は、 後述する所定の膜分離方法に 9 6時間使用され た後の中空糸膜の内径の収縮率 (減少率) が、 使用開始時の内径に対して 0 . 1 %以上 9 %未満である。

[0057] 所定の膜分離方法は、 中空糸膜と、 中空糸膜で仕切られた第 1室および第

2室と、 を有する中空糸膜モジュールを用いて、 第 1液を第 1圧力で第 1室 に流し、 第 2液を第 1圧力よりも低い第 2圧力で第 2室に流すことで、 第 1 室内の第 1液に含まれる溶媒を中空糸膜を介して第 2室内の第 2液に移行さ せ、 第 1室から濃縮された第 1液である濃縮液を排出し、 第 2室から希釈さ れた第 2液である希釈液を排出する。

中空糸膜の外側の空間が第 1室であり、 中空糸膜の内側の空間が第 2室で ある。

第 1圧力 (外圧) が 5 . 第 2圧力 (内圧) が一定 (中空 糸膜内側の圧力損失が一定) である。

第 1液と第 2液の浸透圧差は 0 1\/1 3 である。

[0058] 中空糸膜を上記の膜分離方法に継続して使用 し、 使用開始から 9 6時間経 過後に、 中空糸膜内側の流入口における流量と流出口 における流量とを測定 し、 中空糸膜内側の流入口における流量と流出口 における流量との平均値 ( 中空糸膜内平均流量) を算出する。 また、 この 9 6時間経過後の中空糸膜内 平均流量について、 使用開始時の中空糸膜内平均流量からの減少 量の使用開 始時の中空糸膜内平均流量に対する比率 (中空糸膜内平均流量の減少率) を 〇 2020/175375 13 卩(:171? 2020 /007080

求める。

[0059] 下記の より、 流量は中空糸膜の内径の 4乗に比例する ため、 その関係を用いて、 中空糸膜内側の平均流量の減少率から、 中空糸膜 内径の収縮率を算出することができる。 なお、 中空糸膜内側の圧力損失が一 定であるため、 圧力損失は考慮する必要がない。

[0060] [数 1 ]

¢1 _ 128 X /X X <3

(¾ 6[1-卩01 361^丨丨6式)

(1 X 兀 <1 I 4

[0061 ] 上記式中、 は圧力損失であり、 åは微小区間距離である。 は流体 (第

2液) の粘性係数であり、 0は中空糸膜内平均流量であり、 は中空糸膜の 内径である。

[0062] 中空糸膜の内径は、 好ましくは 4 0 以上 2 0 0 以下であり、 より 好ましくは 7 5 〇!以上 1 8 0 以下である。

[0063] 中空糸膜 (膜全体) の厚みは、 好ましくは 4 0〜 2 0 0 であり、 より 好ましくは 5 0〜 1 7 0 である。 なお、 膜厚は (外径一内径) / 2で算 出できる。 また、 中空糸膜の中空率は、 好ましくは 1 〇〜 5 0 %であり、 よ り好ましくは 1 2〜 4 0 %である。 なお、 中空率は、 中空糸膜の横断面にお ける中空部の面積の割合であり、 「中空部断面積/ (膜部断面積十中空部断 面積) X 1 0 0 (%) 」 で表される。

[0064] 中空糸膜の平均孔径 (膜全体の微細孔の平均孔径) は、 2 n m以下である ことが好ましい。 平均孔径の測定方法としては、 例えば、 示差走査熱量測定 (〇3〇 法が挙げられる。

[0065] (ラマン値)

本発明において、 中空糸膜のラマン値とは、 水で膨潤した状態の前記中空 糸膜の横断面の膜厚方向の複数の点に対して 、 ラマン分光法により取得され る複数のラマンスぺクトルの各々における最 大ピークのピーク強度において 、 ピーク強度の最大値に対する最小値の比率を 意味する。 なお、 ラマン値は 、 中空糸膜の膜厚方向の密度分布の指標となる 値であり、 ラマン値が高い程 〇 2020/175375 14 卩(:171? 2020 /007080

、 膜厚方向の密度分布の均一性が高いことを示 す。

[0066] 中空糸膜のラマン値は、 好ましくは 7 2 %以上 9 0 %以下である。 ラマン 値がこの範囲である場合、 中空糸膜が巳(3法による膜分離に用いられ とき に、 中空糸膜の内径の経時的な減少を抑制する効 果をより確実に得ることが できる。

[0067] ラマン分光法 (顕微ラマン分光装置) は、 測定試料に対して、 スポッ ト状 に集光したレーザー光を照射することにより 発生するラマン散乱光を検出し 、 分光してラマンスペクトルを得る方法 (装置) である (図 7参照) 。 ラマ ンスペクトルは、 試料に対して固有であり、 ある試料に対するラマンスぺク トルにおける最大ピーク (試料の主構成材料に固有のピーク) の強度は、 試 料の構成材料の密度に相関する。 したがって、 このようなピーク強度を測定 することで、 試料中の構成材料の密度の分布状態を解析す ることが可能であ る。

[0068] なお、 試料の構成材料の密度分布状態を精度よく測 定するため、 レーザー ラマン顕微鏡の対物レンズとして、 空間分解能が 2 以下であるような対 物レンズを用いる。 測定時におけるレーザーラマン顕微鏡のレー ザー光源の 強度は、 測定中に試料の劣化が起きない程度に弱く、 数秒〜数十分の露光時 間でラマンスペクトルが得られる範囲で任意 に設定することができる。

[0069] 具体的には、 まず、 中空糸膜を氷包埋し、 ミクロトームで断面を作製する 。 作製した断面試料を水に浸潰し (水に膨潤させた状態にし) 、 断面が水面 からわずかに出た状態にする (図 7参照) 。 その断面について、 顕微ラマン 分光装置 (レーザーラマン顕微鏡) を用いて、 マッピング (スポッ ト状に集 光したレーザー光を走査することで、 設定した範囲のラマンスぺクトルを測 定する手法) 又はイメージング測定 (ライン状に集光したレーザー光を走査 することで、 設定した範囲のラマンスペクトルを測定する 手法) により (参 考文献: 日本分光学会 (2009、 第 1刷) 『顕微分光法 ナノ ·マイクロの世界 を見る分光法』 (分光測定入門シリーズ第 10巻) 講談社サイエンティフィク ) 、 ラマンスペクトル (ラマンスペクトルにおける最大ピークのピ ーク強度 〇 2020/175375 15 卩(:171? 2020 /007080

) を測定する。 測定は、 中空糸膜の断面における膜厚方向の複数の箇 所につ いて実施される。

[0070] ラマン値の算出のために測定されるラマンス ぺクトルの各々における最大 ピークは、 例えば、 波長 2 9 3 5〇 - 1 付近の C H (炭素一水素結合) の伸 縮振動に相当するピークなど、 最も強度の高いピークである (図 9参照) 。 ピーク強度は、 選択したピークのピーク面積またはピーク高 さから算出する ことができる。

[0071 ] 実際の測定では、 まず、 中空糸膜の断面を顕微鏡で観察しながら、 中空糸 膜の膜部分 (図 8の実線の部分) を含む膜厚方向の所定範囲 (図 8の破線矢 印の部分) について、 1 の間隔で、 内側から外側 (図 8の左側から右側 ) に向かって、 あるいは外側から内側 (図 8の右側から左側) に向かって、 複数のラマンスぺクトルの各々における最大 ピーク (波長 2 9 3 5〇 付 近のピーク) のピーク強度が測定される。 その後で、 測定された複数のピー ク強度のデータから、 中空糸の膜部分 (図 8の実線矢印の部分) に関するデ —夕のみが取り出される。

[0072] 例えば、 まず、 測定された全てのピーク強度のうちの最大値 を 1 0 0とし て、 他のピーク強度の比率 (ピーク強度比) が算出される。 図 1 0に、 ピー ク強度比のグラフの一例を示す。 図 1 0において、 X軸は膜断面における膜 厚方向 (図 8の矢印の方向) の位置を示し、 丫軸はピーク強度比を示す。 な お、 図 1 0に示されるピーク強度比は、 中空糸膜を構成するポリマー (〇丁 八) に由来する 付近のピーク (図 9参照) の強度比であり、 そのピーク強度比はポリマー密度と相関する 。

[0073] ここで、 図 1 0において、 ピーク強度比の最大値 (1 0 0 %) を含み、 1 間隔で測定された隣の点同士の値 (ピーク強度比) の変化率が 5 % (絶 対値) 以内の部分が膜部分 (図 8の実線矢印で示される部分) であり、 5 % を超える点から外側 (図 1 〇で点ハッチングされた部分) は膜以外の部分で あると判断して、 膜以外の部分のデータは削除される。

[0074] このようにして得られた膜部分のピーク強度 (ピーク強度比) のうちの最 〇 2020/175375 16 卩(:171? 2020 /007080

小値を決定し、 ピーク強度の最大値に対する最小値の比率 (最小値のピーク 強度比:図 1 〇参照) がラマン値として求められる。

[0075] (断面内形)

中空糸膜の断面内形は、 好ましくは三角形状である。 この場合、 長期使用 における中空糸膜の潰れが抑制され、 中空糸膜の強度が高くなるという利点 がある。 三角形状とは、 三角形に近い形状であることを意味し、 おにぎり形 (おむすび形) やルーローの三角形のような辺が直線でない ものや角のない 形も含む概念である (特許文献 6 :国際公開第 2 0 1 7 / 1 2 2 6 7 3号参 照) 。

[0076] なお、 三角形の辺付近の膜厚 (最厚膜厚) に対する三角形の頂点付近の膜 厚 (最薄膜厚) の比率 (最薄膜厚/最厚膜厚) は、 好ましくは〇. 6 5〜〇 . 9 0である。 当該比率が〇. 6 5未満の場合は、 最薄膜厚が薄すぎて変形 しやすく (潰れ易く) なる可能性がある。 一方、 当該比率が〇. 9 0より大 きい場合は、 膜断面の内形が円形に近づくため長期使用に おける潰れを抑制 する効果が得られ難くなる。

[0077] 最薄膜厚/最厚膜厚 (最厚膜厚に対する最薄膜厚の比率) の算出方法につ いて、 中空糸膜の断面を表わす図 1 1 を用いて説明する。 図 1 1の中空糸膜 の断面において三角形状の三つの頂点をそれ ぞれ 3、 13、 〇とし、 3点を直 線で結んだ三角形の三つの辺を 3 13、 13 0、 〇 3とする。 点 3から辺 13〇に 向かって垂線 3 を引き、 垂線 3 の延長上での中空糸膜断面外周との交点 を 9、 および」 とする。 点 13および点〇からもそれぞれ辺〇 3、 辺 13 0に垂 線を引き、 図 1 1 に示されるように点㊀、 点 [1、 点 1<、 点 1"、 点丨、 点丨 を 定める。 なお、 図 1 1 において、 中空糸膜の断面外形は略円形であり、 中空 部は (三角) おむすび形である。 図 1 1 に示すように最薄膜厚 3 」、 匕 1<、

〇 丨 と、 それぞれに向かい合う最厚膜厚 ¢1 9、 e h . f i とについて、 中空 糸膜の断面写真によって測定し、 その測定値から最薄膜厚/最厚膜厚の比 ( 3つの値の各々、 またはそれらの平均値) を算出することができる。

[0078] (材料) 〇 2020/175375 17 卩(:171? 2020 /007080

中空糸膜を構成する材料としては、 特に限定されないが、 セルロース系樹 月旨、 ポリスルホン系樹脂およびポリアミ ド系樹脂の少なくともいずれかを含 む材料であることが好ましく、 セルロース系樹脂およびポリスルホン系樹脂 の少なくともいずれかを含む材料であること がより好ましい。

[0079] セルロース系樹脂は、 好ましくは酢酸セルロース系樹脂である。 酢酸セル 口ース系樹脂は、 殺菌剤である塩素に対する耐性があり、 微生物の増殖を抑 制できる特徴を有している。 酢酸セルロース系樹脂は、 好ましくは酢酸セル 口ースであり、 耐久性の点から、 より好ましくは三酢酸セルロースである。

[0080] ポリスルホン系樹脂は、 好ましくはポリエーテルスルホン系樹脂であ る。

ポリエーテルスルホン系樹脂は、 好ましくはスルホン化ポリエーテルスルホ ンである。

[0081 ] 中空糸膜としては、 単層構造の膜が挙げられる。 ここで、 中空糸膜の膜厚 方向の構造均質性が高いことが好ましい。 中空糸膜の膜厚方向の構造均質性 の指標としては、 例えば、 上述した中空糸膜のラマン値が所定値以上の 範囲 にあることや、 倍率 5 0 0 0倍の走査型電子顕微鏡 (3巳 IV!) を用いて中空 糸膜の横断面を膜厚方向に向かって連続的に 観察した際に構造の変化が少な いことが挙げられる。

[0082] <中空糸膜の製造方法 >

本発明は、 上記の中空糸膜を得るための中空糸膜の製造 方法にも関する。

[0083] 図 6を参照して、 本実施形態の中空糸膜の製造方法は、 少なくとも紡糸エ 程と後処理工程とを含む。

[0084] 〔紡糸工程〕

紡糸工程では、 原料溶液 8 0をノズル 8 1から空中走行部を経て凝固液 9 1中に吐出して、 原料溶液の凝固物を凝固液中から曳き出すこ とにより、 中 空糸型の半透膜である中空糸膜が得られる。 中空糸膜の曳き出し等は、 例え ば、 口ーラー 8 2 , 8 3 , 8 4 , 8 5により行われる。 なお、 曳き出し速度 は、 口ーラー 8 3の表面速度である。

[0085] 原料溶液は、 中空糸膜の原材料 (上述の中空糸膜を構成する材料) と、 溶 〇 2020/175375 18 卩(:171? 2020 /007080

媒および非溶媒と、 を含む。 原料溶液中の溶媒/非溶媒の質量比は、 好まし くは 5 0 / 5 0〜 7 0 / 3 0である。 なお、 溶媒は、 原材料を溶解可能な液 体であり、 非溶媒は、 原材料が溶解しない液体である。

[0086] 凝固液の濃度 〔 (3 +水以外の N 3) /凝固液の質量比率〕 は、 好ましく は 1 0 %〜 6 0 %であり、 より好ましくは 2 0 %〜 5 0 %である。 また、 凝 固液の温度は、 好ましくは 1 〇〜 3 0 ° 〇であり、 より好ましくは 1 〇〜 2 5 °0である。

[0087] 紡糸工程において、 延伸倍率 (ドラフト比) は、 2 . 1〜 5 . 0であり、 好ましくは 2 . 2〜 4 . 0である。 なお、 延伸倍率は、 ノズルの出口におけ る原料溶液の吐出速度 (ノズルから吐出される原料溶液の線速度) (V。) に 対する曳き出し速度 (曳き出される原料溶液の凝固物の線速度) (V の比 率 ハ〇) である。 なお、 特許文献 2〜 6には、 紡糸工程における延伸 倍率は記載されていない。

[0088] 〔後処理工程〕

後処理工程では、 紡糸工程で得られた中空糸膜 8 6が水洗された後に、 熱 水処理および塩漬処理に供される。

[0089] (熱水処理)

熱水処理では、 中空糸膜 8 6が熱水 9 2に浸潰される。 熱水処理における 熱水 9 2の温度 (熱水処理の温度) は、 好ましくは 8 6 °〇以上 1 0 0 °〇未満 であり、 より好ましくは 9 0〜 9 9 . 5 °〇であり、 さらに好ましくは 9 5〜

9 9 ° 〇である。 このように、 従来よりも高い温度での熱水処理を行うこと に より、 中空糸膜の緻密化が進みやすくなるため、 中空糸膜の内径の経時的な 減少を抑制することができる。 なお、 熱水処理は、 無緊張状態の中空糸膜 8 6に対して行われることが好ましい。

[0090] 熱水処理の時間は、 好ましくは 5〜 1 2 0分間であり、 より好ましくは 1 〇〜 4 0分間である。

[0091 ] (塩漬処理)

塩漬処理では、 熱水処理後の中空糸膜 8 6が塩水 9 3に浸潰される。 塩水 〇 2020/175375 19 卩(:171? 2020 /007080

9 3は、 塩化物イオンを含む水溶液である。 塩水 9 3としては、 例えば、 塩 化ナトリウム (食塩) 、 塩化カリウム、 塩化マグネシウム、 塩化カルシウム 、 塩化リチウム等の水溶液が挙げられる。 塩水 9 3の濃度は、 好ましくは 0 . 5〜 2 0質量%であり、 より好ましくは 1 . 〇〜 1 0質量%である。 塩水 9 3の温度 (塩漬処理の温度) は、 好ましくは 7 0 °〇以上 9 5 °〇以下であり 、 より好ましくは 7 5 °〇以上 9 0 °〇以下である。

[0092] 塩漬処理の時間は、 好ましくは 1〜 6 0分間であり、 より好ましくは 5〜

3 0分間である。 なお、 塩漬処理は、 無緊張状態の中空糸膜 8 6に対して行 われることが好ましい。

[0093] 中空糸膜の I 口収縮率を抑える効果は、 中空糸膜の膜厚方向の構造均質性 を高めることにより達成されると考えられる 。 その主要な具体的手段として 、 原料溶液の 比 (溶媒/非溶媒比) 、 ドラフト比、 塩漬処理 (およ び熱水処理) の条件の変更が挙げられる。 従来よりも原料溶液の 3 / 3比 を小さくする (N 3の割合を高める) ことにより脱溶媒速度が遅くなり、 析 出したポリマーの核成長が均一になることで 膜のポリマー密度が膜厚方向で 均質化すると考えられる。 また、 ドラフト比を従来よりも大きくすることに より膜を構成するポリマー分子の一部が配向 し、 膜の強度が高まると考えら れる。 また、 熱水処理に続く塩漬処理によって、 膜中より脱水されることで 細孔が収縮し、 ポリマー密度の均質化と高強度化が進むと考 えられる。

[0094] <膜分離方法 >

本発明は、 上記の中空糸膜モジュール 1 を用いる膜分離方法にも関する。 本実施形態の膜分離方法により、 第 1液から濃縮液 (濃縮された第 1液) が 得られると共に、 第 2液から希釈液 (希釈された第 2液) が得られる。

[0095] 本実施形態の膜分離方法では、 中空糸膜モジュール 1 に対して、 第 1液を 所定の圧力で第 1室 1 1 に流し、 第 2液を所定の圧力よりも低い圧力で第 2 室 1 2に流すことで、 第 1室 1 1内の第 1液に含まれる溶媒を中空糸膜を介 して第 2室 1 2内の第 2液に移行させ、 第 1室 1 1から濃縮液を排出し、 第 2室 1 2から希釈液を排出する。 ここで、 第 1液と第 2液の浸透圧差は 4 !\/1 〇 2020/175375 20 卩(:171? 2020 /007080

9 3以下である。

[0096] 尚、 本実施形態の膜分離方法において、 第 1室 1 1は中空糸膜の外側であ り、 第 2室 1 2は中空糸膜の内側であることが好ましいが 第 1室 1 1が中 空糸膜の内側であり、 第 2室 1 2が中空糸膜の外側であってもよい。

[0097] また、 本発明は、 上記膜分離方法に用いられる上述の中空糸膜 にも関する

実施例

[0098] 以下、 実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する が、 本発明はこれらに 限定されるものではない。

[0099] 〔実施例 1〕

実施形態で説明した中空糸膜の製造方法によ り、 以下の条件で実施例 1の 中空糸膜が製造された。

[0100] [原料溶液の組成]

ポリマー:三酢酸セルロース (〇 7 A) (6 %粘度: 9 5 01 3 3、 ダ イセル社製) ただし、 比較例 3のみ低粘度の <3丁八 ( 6 %粘度: 5 6 8 3、 ダイセル社製)

ポリマー含有量:表 1 に示すとおり

溶媒: 1\1—メチルピロリ ドン ( IV! )

非溶媒:エチレングリコール (巳〇)

(溶媒/非溶媒 に示すとおり)

安息香酸:表 1 に示すとおり

[0101 ] なお、 上記の〇丁八の 6 %粘度は以下のようにして測定された値であ 。

混合溶剤 [塩化メチレン: メタノール = 9 1 : 9 (重量比) ] 6 1 . 6 7 9を三角フラスコに採取し、 1 0 5 ± 5 ° 〇で 2時間乾燥した試料 3 . 0 0 9 を投入し、 密栓した。 その後、 横振り振盪機で約 1 . 5時間振盪し、 さらに 回転振盪機で約 1時間振盪して、 完全に溶解させた。 次に、 得られた 6 1 / V〇 I %溶液の温度を恒温槽で 2 5 ± 1 °〇に調整し、 オストワルト粘度計 を用いて計時用標線間の流下時間を測定し、 下記式から粘度を求めた。 〇 2020/175375 21 卩(:171? 2020 /007080

6%粘度 (0! 3 3) =流下時間 (360) /粘度計係数

なお、 粘度計係数は、 粘度計校正用標準液を用いて、 上記と同様の操作で 流下時間 (360) を測定し、 下記式から求めた。

粘度計係数 = [標準液絶対粘度 (01 ? 3 3) X溶液の密度 ( 1. 235 9/〇 ^ 3 ) ] / [標準液の密度 (9/〇 01 3 ) X標準液の流下時間 (360 ) ]

[0102] [紡糸工程の条件]

原料溶液の溶解温度: 1 85 ° 0

原料溶液の吐出温度: 1 5 1 °

吐出用のノズル: 3分割ノズル (ノズルの断面積: 0. 05〇1〇1 2

〔ノズルの断面積とは、 ノズルの先端部分における原料溶液吐出孔の 断 面積である。 〕

空中走行部 ( 〇) 滞留時間: 〇. 05秒

〔 八〇滞留時間 = 〇長/ { (吐出線速度十曳き出し速度) /2}

紡糸工程の延伸倍率:表 1 に示すとおり

凝固液の組成

溶媒 ( 3) : IV!

水以外の非溶媒 (N3) : 巳〇

凝固液の濃度 〔3 +水以外の 3) /凝固液の質量比率〕 :表 1 に示す とおり。

凝固液中の溶媒/水以外の非溶媒 (3/水以外の N3) の質量比:表 1 に示す原料溶液の 3 / 3と同じ。

凝固液の温度:表 1 に示すとおり

曳き出し速度: 40〇!/分

[0103] なお、 吐出用のノズルとして 3分割ノズルを用いることにより、 中空糸膜 の断面内形が図 1 1 に示されるようなおにぎり形である中空糸膜 が得られた 〇 2020/175375 22 卩(:171? 2020 /007080

[0104] [後処理工程の条件]

熱水処理の条件:表 1 に示すとおり

塩漬 (塩アニール) 処理の条件:表 1 に示すとおり

[0105] 〔実施例 2〕

表 1 に示されるように、 3比が変更された。 それ以外は実施例 1 と 同様にして、 実施例 2の中空糸膜が製造された。

[0106] 〔実施例 3〜 6〕

表 1 に示されるように、 塩漬処理の条件 (食塩水濃度、 温度) が変更され た。 それ以外は実施例 2と同様にして、 実施例 3〜 6の中空糸膜が製造され た。

[0107] 〔実施例 7〕

表 1 に示されるように、 比が変更された。 それ以外は実施例 2と 同様にして、 実施例 7の中空糸膜が製造された。

[0108] 〔実施例 8〕

表 1 に示されるように、 紡糸工程の延伸倍率 ( 〇滞留時間) が変更され た。 それ以外は実施例 2と同様にして、 実施例 8の中空糸膜が製造された。 なお、 延伸倍率の変更は、 ノズル開口部の断面積を〇. 0 5〇1〇1 2 から 0 . 0 7 2 に変更する (ノズルの外径およびスリツ ト幅を大きくすることにより

、 ノズルの開口部 (原料溶液吐出孔) の断面積を大きくする) ことによって 行った。

[0109] 〔実施例 9〕

表 1 に示されるように、 原料溶液の 凝固条件、 熱水処理条件 および塩漬処理条件が変更された。 それ以外は、 実施例 8と同様にして、 実 施例 9の中空糸膜が製造された。

[01 10] 〔実施例 1 〇〕

表 1 に示されるように、 原料溶液のポリマー濃度、 凝固条件が変更された 。 それ以外は、 実施例 9と同様にして、 実施例 1 0の中空糸膜が製造された 〇 2020/175375 23 卩(:171? 2020 /007080

[0111] 〔比較例 1〕

塩漬処理が行われなかった点以外は実施例 1 と同様にして、 比較例 1の中 空糸膜が製造された。

[0112] 〔比較例 2〕

表 1 に示されるように、 紡糸工程の延伸倍率が変更された。 それ以外は実 施例 1 と同様にして、 比較例 2の中空糸膜が製造された。 なお、 延伸倍率の 変更は、 ノズルの断面積を 0. 05〇1111 2 から 0. 04〇1111 2 に変更する (ノ ズルの外径およびスリッ ト幅を小さくすることにより、 ノズルの開口部 (原 料溶液吐出孔) の断面積を小さくする) ことによって行った。

[0113] 〔比較例 3〕

表 1 に示されるように、 比が変更された。 また、 低粘度<3丁八を 用いた。 それ以外は比較例 1 と同様にして、 比較例 3の中空糸膜が製造され た。

[0114] 〔比較例 4〕

表 1 に示されるように、 凝固条件、 延伸倍率および熱水処理の 条件が変更された。 それ以外は比較例 1 と同様にして、 比較例 4の中空糸膜 が製造された。

[0115] 〔比較例 5〕

表 1 に示されるように、 3比および熱水処理の条件が変更された。 それ以外は、 比較例 4と同様にして、 比較例 5の中空糸膜が製造された。

[0116] 〔比較例 6〕

表 1 に示されるように、 比、 熱水処理および塩漬処理の条件が変 更された。 それ以外は比較例 5と同様にして、 比較例 6の中空糸膜が製造さ れた。

[0117] <ラマン値の測定>

実施例 1〜 1 0および比較例 1〜 6の中空糸膜について、 ラマン値を測定 した。 ラマン値は、 実施形態で説明した測定法によって以下の条 件で測定さ れた。 ラマン値の測定結果を表 1 に示す。

[0118] (ラマン値の測定条件)

中空糸膜 1本を氷包埋し、 ミクロトームで断面を作製した。 作製した断面 試料を水に浸潰し、 断面が水面からわずかに出た状態で、 顕微ラマン分光装 置 (ナノフォトン社製レーザーラマン顕微鏡: RAMAN— 1 1) を用いて 、 レーザー波長 532 n m、 レーザー強度約 2. 2 mW、 アパーチャー径 1 00 Mm、 露光時間 8秒、 露光回数 1回、 回折格子 60 O g r/mm、 対物 レンズ 50倍/ N A0. 55、 走査間隔 1. 0 Mmの条件でマッピング分析 (ラマンスペクトルの測定) を行った。 なお、 ラマン値の測定は、 膜断面の どの部分 (膜厚の薄い部分または厚い部分) で測定してもよいが、 最も厚い 部分 (おにぎりの辺の中央部分) について測定した。

[0119] ラマンスペクトルにおける 2935 c m- 1 付近のピークの強度を、 顕微ラ マン分光装置に付属のピーク面積算出ソフト を用いて算出した。 2800〜 3 1 00 c m- 1 をべースラインとし、 ピークの頂点を中心とし、 ピークの幅 を 22. 2 c m- 1 に固定し、 口ーレンツ関数を用いてフィッティングをお こ ない、 算出されたピーク面積を信号強度 (ピーク強度) とした (図 9参照)

[0120] <形状に関するパラメータの測定>

実施例 1〜 1 0および比較例 1〜 6の中空糸膜 (塩漬処理後の状態。 ただ し、 塩漬処理を行わなかった場合は熱水処理後の 状態) について、 外径 (〇 D) 、 内径 (丨 D) および中空率 (H) を以下のようにして測定した。 その 結果、 実施例 1〜 1 0および比較例 1〜 6の中空糸膜の ODは 200 Mmで あり、 丨 0は90 〇1であり、 Hは 20. 3 %であった。

[0121] (内径、 外径の測定)

中空糸膜の内径、 外径および膜厚は、 中空糸膜をスライ ドグラスの中央に 開けられた直径 3 mmの孔に中空糸膜が抜け落ちない程度に適当 数通し、 スライ ドグラスの上下面に沿ってカミソリにより中 空糸膜をカッ トし、 中空 糸膜断面サンプルを得た後、 投影機 (N i k o n P RO F I L E P RO 〇 2020/175375 25 卩(:171? 2020 /007080

」 巳(3丁〇[¾ V - 1 2) を用いて中空糸膜断面の短径、 長径を測定するこ とにより得られる。 外径については、 中空糸膜断面 1個につき 2方向の短径 、 長径を測定し、 算術平均値を中空糸膜断面 1個の外径とした。 また、 内径 については、 おにぎりに外接する長方形の長辺と短辺の長 さを測定し、 算術 平均値を中空糸膜断面 1個の内径とした。 最大および最小を含む 1 0断面に ついて同様に測定を行い、 平均値を内径および外径とした。

[0122] (中空率の測定方法)

中空糸膜断面サンプルの写真撮影をマイクロ スコープ<巳丫巳 1\1〇巳 V 1 ~ 1乂_ 1 0 0 0を用いて行い、 上記マイクロスコープの面積測定機能により 中空糸膜の中空部の断面積 (中空部断面積) と、 中空糸膜の膜部の断面積 ( 中空部断面積) を求め、 次式より中空率を算出した。

中空率 (%) =中空部断面積/ (膜部断面積十中空部断面積) X I 0 0

[0123] <内径収縮率の測定>

実施例 1〜 1 0および比較例 1〜 6の中空糸膜について、 以下のようにし て内径収縮率を測定した。 内径収縮率の測定結果は表 1 に示される。

[0124] まず、 図 5に示されるような有効長 2 4 . 5 ± 0 .

充填率が 2 5 . 0 ± 1 . 0 %となるように複数の中空糸膜を束ねて充填 、 該中空糸膜束と 3 II 3管の端部を樹脂により接着し、 接着樹脂端部を切削し て中空糸膜の中空部を開口させることにより 、 中空糸膜モジュール 1が作製 された。

[0125] 作製された中空糸膜モジュール 1 について、 リークがないことを確認した 。 具体的には、 中空糸膜モジュール 1 を水中に沈め、 中空糸膜外側を一方の 開口部から空気で加圧し、 中空糸膜外側の他方の開口部を封止する。 開口部 よりエアーが出ていなければ、 リーク無しと判断した。

[0126] また、 作製された中空糸膜モジュール 1 について、 性能 ([¾〇性能) 確認 試験を行った。 具体的には、 中空糸膜モジュール 1 を用いて [¾〇試験 (中空 糸膜外側の圧力: 5 . 中空糸膜外側の流入口 1 0 1 3における試 験液の I濃度: 3 5 0 0 0 9 / 1_ , 対象溶液の温度: 2 5 °〇, 回収 〇 2020/175375 26 卩(:171? 2020 /007080

率 : 1 0 %) を行い、 透過水量 ( [¾) および塩除去率 ([¾」) が 、 中空糸膜 (! 1 ) の性能基準から逸脱していないことを確認し た。 例えば 、 通常の逆浸透膜を基準と考えた場合、 は好ましくは 4 5 日以 上である。 また、 」は好ましくは 9 0 %以上、 より好ましくは 9 5 %以上 、 さらに好ましくは 9 9 %以上である。

[0127] 上記のようにして性能に問題ないことが確認 された中空糸膜モジュール 1 (図 5に示されるような 3 II 3製の容器内に中空糸膜が収容されたモジュ ル) を使用して、 実施形態で説明された所定の膜分離方法を実 施する巳〇試 験を行った。

[0128] 中空糸膜の内側および外側への送液には、 液体クロマトグラフィー用のポ ンプ 3 2 , 3 3を使用した。 中空糸膜内側の流入口 (第 2液流入口 1 0 1 3 ) における圧力が〇. 中空糸膜外側の流入口 (第 1液供給 口 1 0 0 3) における流量が 1 圧力が 5 . となる ように、 ポンプ 3 2 , 3 3の運転条件を設定した。

[0129] ポンプ 3 2 , 3 3の運転開始時は、 第 1液および第 2液 (第 1液および第

2液は同じ液であり、 それらの浸透圧差は 0 1\/1 3 である) として供給され るタンク 3 4内の液の濃度は 1 0質量%に調整し、 ポンプの運転開始から 1 0分後までにタンク 3 4に濃塩水を添加し、 タンク 3 4内の液の濃度を 1 5 質量%とした。 1 5質量%に達した時点を 0時間 (巳〇試験開始時) とし、 連続的に巳(3試験を実施した。 巳(3試験の実施中、 中空糸膜内側の流入口 ( 第 2液流入口 1 0 1 3) における圧力は〇. 1 IV! 3に維持され、 中空糸膜 外側の流出口 (第 1液排出口 1 0 0 13) における圧力は〇.

るように維持された。 また、 タンク 3 4内の液の温度は 2 5 ± 1 ° 〇に維持し た。 温度変化が大きくなると流量変化が生じるた め好ましくない。

[0130] なお、 図 5に示されるように、 中空糸膜外側の流入口 1 0 0 3に供給され る第 1液と中空糸膜内側の流入口 1 0 1 3に供給される第 2液はタンク 3 4 から供給される同じ液であり、 中空糸膜モジュール 1で濃縮された第 1液と 希釈された第 2液とはタンク 3 4で混合され、 再度同じ液として中空糸膜外 〇 2020/175375 27 卩(:171? 2020 /007080

側の流入口 1 0 0 3と中空糸膜内側の流入口 1 0 1 3とに供給される。

[0131 ] 巳〇試験開始から 1、 2 4、 4 8、 7 2および 9 6時間経過後における中 空糸膜の内径収縮率を測定した。 具体的には、 各時間において、 中空糸膜内 側の流入口 1 0 1 3における流量と流出口 1 0 1 13における流量とを測定し 、 中空糸膜内側の流入口 1 〇 1 3における流量と流出口 1 0 1 13における流 量との平均値 (中空糸膜内平均流量) を算出する。

[0132] 次に、 巳〇試験開始から 1時間後の中空糸膜内平均流量に対する各時 の 中空糸膜内平均流量の比率を中空糸膜内平均 流量の減少率として算出した。 図 4に、 実施例 1、 2および比較例 2の中空糸膜について、 巳(3試験開始か らの経過時間と中空糸膜内の平均流量の変化 比率との関係をグラフで示す。 なお、 巳〇試験開始から 1時間後の中空糸膜の内径を減少率の基準と たの は、 1時間経過した場合、 膜内の濃度分布等が十分に安定していると考 えら れるからであり、 便宜上、 巳(3試験開始から 1時間後の中空糸膜の内径を中 空糸膜の使用開始時の内径とみなしたからで ある。

[0133] 実施形態で説明したように、 ^96010 ^61^ 式より、 中空糸膜内平均流 量の減少率から、 内径 ( I 0) 収縮率を算出した。

[0134] なお、 比較例 4〜 6の中空糸膜については、 5 . の耐圧性を有し ていないため、 巳〇試験を実施することができなかった。

[0135] 表 1 には、 参考として、 2 4 0時間経過後の中空糸 (膜) の内側および外 側の流入口での流量および圧力と、 中空糸 (膜) 内側の送液に必要なエネル ギー (比較例 1 に対する比率) を併せて示す。

[0136]

〇 2020/175375 29 卩(:171? 2020 /007080

[0137] 表 1および図 4に示される結果から、 比較例の中空糸膜を用いた場合、 同 —圧力下における中空糸膜内平均流量は、 巳〇試験により経時的に低下し、 中空糸膜の内径が経時的に減少することが分 かる。 ここで、 比較例について 、 9 6時間使用された後の中空糸膜の内径の収縮 は、 使用開始時の内径に 対して 9 %以上であった。

[0138] これに対して、 実施例の中空糸膜を用いた場合、 同一圧力下における中空 糸膜内平均流量の経時的な低下は比較例より も少なく、 中空糸膜の内径の経 時的な減少が抑制されていることが分かる。 そして、 実施例について、 9 6 時間使用された後の中空糸膜の内径の収縮率 は、 使用開始時の内径に対して 9 %未満であり、 比較例に対して中空糸膜の内径の経時的な収 縮が抑制され ていることが分かる。

[0139] 今回開示された実施形態および実施例はすべ ての点で例示であって制限的 なものではないと考えられるべきである。 本発明の範囲は上記した説明では なくて請求の範囲によって示され、 請求の範囲と均等の意味および範囲内で のすベての変更が含まれることが意図される 。

符号の説明

[0140] 1 中空糸膜モジユール、 1 0 中空糸膜、 1 〇 3 第 1開口部、 1 0匕 第 2開口部、 1 1 第 1室、 1 2 第 2室、 1 3 , 1 4 壁部材、 1 0 0 中空糸膜の外側、 1 0 0 3 第 1液供給口、 1 0 0匕 第 1液排出口、 1 〇 1 3 第 2液供給口、 1 0 1 匕 第 2液排出口、 2 芯管、 2 1 孔、 3 0 , 3 2 , 3 3 ポンプ、 3 1 高圧ポンプ、 3 4 タンク、 4 分流弁、

6 2 保持部材、 6 2 3 〇ーリング、 6 1 樹脂壁、 7 圧力容器、 8 0 原料溶液、 8 1 ノズル、 8 2 , 8 3 , 8 4 , 8 5 口ーラー、 8 6 中 空糸膜、 9 1 凝固液、 9 2 熱水、 9 3 塩水。