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Title:
HOT PRESS FORMING DEVICE AND HOT PRESS FORMING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/075132
Kind Code:
A1
Abstract:
Hot press forming device and method suitable for die quenching in which the time required after the start of heating a blank until the end of forming can be shortened. A hot press forming device that can be downsized and a hot press forming method being carried out suitably in the downsized hot press forming device are also provided. The hot press forming device (1) for hot pressing a blank to obtain a formed product comprises a energization mechanism (3) installed in the hot press forming device (1) and energization heating a charged blank under a conveyance stop state by clamping the blank at a predetermined energizing position (P1), a die quenching type hot press mechanism (4) installed in the hot press forming device (1), disposed by being thermally isolated downstream the energization heating mechanism (3) and hot pressing the energization heated blank at a predetermined processing position (P2), and a mechanism (5) installed in the hot press forming device (1) and conveying the energization heated blank at least from the energization position (P1) to the processing position (P2) for feeding to the hot press mechanism (4).

Inventors:
ISHIGURO KATSUNORI (JP)
FURUHASHI MASAKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/067473
Publication Date:
June 18, 2009
Filing Date:
September 26, 2008
Export Citation:
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Assignee:
AISIN TAKAOKA LTD (JP)
ISHIGURO KATSUNORI (JP)
FURUHASHI MASAKI (JP)
International Classes:
B21D24/00; B21D22/20; B21D43/05
Foreign References:
JP2002018531A2002-01-22
JP2001314923A2001-11-13
JPH0910868A1997-01-14
JP2005199300A2005-07-28
JP2006289425A2006-10-26
JP2006130513A2006-05-25
JP2002018531A2002-01-22
JPS61127832U1986-08-11
Other References:
See also references of EP 2236225A4
Attorney, Agent or Firm:
KATO, Asamichi (20-12 Shin-Yokohama 3-chome Kohoku-ku, Yokohama-sh, Kanagawa 33, JP)
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Claims:
 ブランクを熱間プレス成形して成形品に加工する熱間プレス成形装置であって、
 前記熱間プレス成形装置に組み込み配設され、投入された前記ブランクを所定の通電位置でクランプして搬送停止状態で通電加熱する通電加熱機構と、
 前記熱間プレス成形装置に組み込み配設されると共に前記通電加熱機構の下流に熱的に離隔して配置され、通電加熱された前記ブランクを所定の加工位置で熱間プレスするダイクエンチ式の熱間プレス機構と、
 前記熱間プレス成形装置に組み込み配設され、少なくとも、通電加熱された前記ブランクを前記通電位置から前記加工位置まで搬送して前記熱間プレス機構に供給する搬送機構と、
 を有する、ことを特徴とする熱間プレス成形装置。
 前記通電加熱機構による加熱プロセス、前記熱間プレス機構による加工プロセス及び前記搬送機構による搬送プロセスを含んで構成される一連のサイクルを、所定のシーケンスに従って実行させる制御機構を有する、ことを特徴とする請求項1記載の熱間プレス成形装置。
 前記制御機構は、少なくとも、前記通電加熱機構による加熱プロセスと、前記熱間プレス機構による加工プロセスとを同期させて実行させる、ことを特徴とする請求項2記載の熱間プレス成形装置。
 前記搬送機構は、少なくとも前記通電位置及び前記加工位置で、前記ブランクを同期して保持自在な保持機構を備える、ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一記載の熱間プレス成形装置。
 前記保持機構は、さらに、
 前記熱間プレス成形装置ないし前記通電加熱機構に前記ブランクが投入される投入位置で前記ブランクを保持自在であり、及び、
 前記熱間プレス成形装置から前記成形品が払い出される払出位置で前記成形品を保持自在である、ことを特徴とする請求項4記載の熱間プレス成形装置。
 前記保持機構は、前記通電位置と前記加工位置、前記投入位置と前記通電位置及び/又は前記加工位置と前記払出位置の間を、互いに同期しながらそれぞれ往復動して、前記ブランク及び/又は前記成形品の保持及び保持解除をする複数の保持具を備える、ことを特徴とする請求項5記載の熱間プレス成形装置。
 前記搬送機構は、
 前記ブランクの搬送方向に沿って延在する一対の平行アームと、
 前記一対の平行アームを、前記搬送方向、該搬送方向に直交する昇降方向、及び前記搬送及び昇降方向に直交する幅方向に沿って往復動自在に駆動する駆動機構と、
 前記一対の平行アームに前記搬送方向に沿って所定間隔毎に複数個取り付けられ、前記一対の平行アームが前記幅方向に沿って接近する際に前記ブランク及び/又は前記成形品を保持し、同離隔する際に保持解除する複数の保持具と、
 を備える、ことを特徴とする請求項1~6のいずれか一記載の熱間プレス成形装置。
 前記熱間プレス機構は、前記ブランクを熱間プレスすると共に急冷焼入れする冷却ダイ、を備える、ことを特徴とする請求項1~7のいずれか一記載の熱間プレス成形装置。
 ブランクを熱間プレス成形して成形品に加工する熱間プレス成形方法であって、
 通電位置で前記ブランクをクランプして搬送停止状態で通電加熱すると共に、当該加熱プロセスに同期して、前置して通電加熱された別の前記ブランクを前記通電位置から熱的に離隔した下流の加工位置で熱間プレスする通電及び加工工程と、
 前記通電位置から前記加工位置まで通電加熱された前記ブランクを急速搬送すると共に、当該搬送プロセスに同期して、前記加工位置から前記成形品が払い出される払出位置まで該成形品を搬送する搬送工程と、
 を含む、ことを特徴とする熱間プレス成形方法。
 前記搬送工程においては、前記通電位置から前記加工位置まで通電加熱された前記ブランクを搬送するプロセスと、前記加工位置から前記成形品が払い出される払出位置まで該成形品を搬送するプロセスとに同期して、さらに、新たな前記ブランクを前記通電位置に投入するプロセスを行う、ことを特徴とする請求項9記載の熱間プレス成形方法。
 前記熱間プレスは、熱間プレス時に急冷焼入れを行うダイクエンチである、ことを特徴とする請求項9又は10記載の熱間プレス成形方法。
Description:
熱間プレス成形装置及び熱間プ ス成形方法

[関連出願の記載]
 本発明は、日本国特許出願:特願2007-322505号( 2007年12月13日出願)の優先権主張に基づくもの であり、同出願の全記載内容は引用をもって 本書に組み込み記載されているものとする。
 本発明は、熱間プレス成形装置及び熱間プ ス成形方法に関し、特にダイクエンチ用の 間プレス成形装置及び熱間プレス成形方法 関する。

 高強度が要求される車両部品を量産する 法の一つとして、熱間プレス成形工法ない ダイクエンチ工法が採用されている。ダイ エンチ工法は、鋼板を約900℃まで加熱した 、プレス成形と同時に急冷して、成形品を 入れする工法である。また、上記鋼板の加 には、従来、プレス成形装置とは別に設置 れた連続加熱炉が一般的に用いられている

 このような加熱炉として、特許文献1の熱 間プレス成形システムは、熱間プレス成形装 置の前段に別途設置された輻射加熱機を採用 している。特許文献2の熱間プレス加工装置 おいては、このような加熱炉を熱間プレス 形装置の前段に別途設置し、加熱されたブ ンクを加熱炉と熱間プレス成形装置の間で ボット搬送している。

 また別に、特許文献3には、「金型内部又 は金型外の型近傍において、金属板の両端部 に各々一箇所以上の電極を取り付け、電極間 に電流を印加することにより、ジュール熱に より金属板を所定の加工温度まで加熱した後 、熱間プレス成形を行う」金属板の熱間プレ ス成形方法が開示されている。

 特許文献4には、「プレス用板材をプレス 加工用のプレス型へ搬送する搬送ハンドに、 前記プレス用板材の成形部に対応する部分を 加熱する加熱手段が設けられている」プレス 用板材の搬送装置が開示されている。

特開2006-289425号公報

特開2006-130513号公報

特開2002-18531号公報

実開昭61-127832号公報

 以上の特許文献1から4の開示事項は、本書 引用をもって繰り込み記載されているもの する。以下に本発明による関連技術の分析 与える。
 上記した従来のダイクエンチ工法ないし特 文献1又は2の発明のように、プレス成形装 とは別に設置された連続加熱炉により鋼板 加熱する場合、生産性及び成形システムの 置面積に関して問題がある。その理由は、 熱炉によれば常温の鋼板を上記約900℃まで 昇させるのに少なくとも約3~5分程度の時間 要するのに対して、プレス工程ないしプレ サイクルに要する時間は高々30秒程度である ため、プレス装置を待たせないよう加熱炉に おいては多数の手持ち、すなわち、加熱中の ブランクを10枚以上持つことが必要となり、 って加熱炉の容積が大きくなり、成形シス ムの設置面積が増大してしまうからである

 特許文献3の発明によれば、金型内又は金 型近傍でブランクを通電加熱するため、加熱 とプレスに要する時間の和によって、全体の 工程の手待ち時間が規定される。これによっ て、特許文献3の発明によれば、一個の成形 を完成させるために要する時間は却って増 し、生産性が低下するという問題がある。 えて、特許文献3の発明によれば、通電加熱 金型内又は金型近傍で行うため、電極と金 間の電気的絶縁又は熱的絶縁を確保するた の構造が必要となり、却って装置が複雑化 は肥大化するという問題がある。

 特許文献4の考案によれば、搬送途中にブ ランクを加熱するため、加熱用の電極と搬送 機構間の電気的絶縁又は熱的絶縁を確保する ための構造が必要となり、却って装置が複雑 化し、又ブランクの大きさによっては十分な 加熱が困難であるという問題がある。

 本発明の目的は、ブランクを加熱開始し から成形終了するまでに掛かる時間を短縮 能であり、ダイクエンチに適した熱間プレ 成形装置及び熱間プレス成形方法を提供す こと、及びコンパクトに構成できる熱間プ ス成形装置及びコンパクトに構成された熱 プレス成形装置で好適に実行される熱間プ ス成形方法を提供することである。

 本発明は、第1の視点において、ブランク を熱間プレス成形して成形品に加工する熱間 プレス成形装置であって、前記熱間プレス成 形装置に組み込み配設され、投入された前記 ブランクを所定の通電位置でクランプして搬 送停止状態で通電加熱する通電加熱機構と、 前記熱間プレス成形装置に組み込み配設され ると共に前記通電加熱機構の下流に熱的に離 隔して配置され、通電加熱された前記ブラン クを所定の加工位置で熱間プレスするダイク エンチ式の熱間プレス機構と、前記熱間プレ ス成形装置に組み込み配設され、少なくとも 、通電加熱された前記ブランクを前記通電位 置から前記加工位置まで搬送して前記熱間プ レス機構に供給する搬送機構と、を有する熱 間プレス成形装置を提供する。

 本発明は、第2の視点において、ブランク を熱間プレス成形して成形品に加工する熱間 プレス成形方法であって、通電位置で前記ブ ランクをクランプして搬送停止状態で通電加 熱すると共に、当該加熱プロセスに同期して 、前置して通電加熱された別の前記ブランク を前記通電位置から熱的に離隔した下流の加 工位置で熱間プレスする通電及び加工工程と 、前記通電位置から前記加工位置まで通電加 熱された前記ブランクを急速搬送すると共に 、当該搬送プロセスに同期して、前記加工位 置から前記成形品が払い出される払出位置ま で該成形品を搬送する搬送工程と、を含む熱 間プレス成形方法を提供する。

 本発明の効果を下記に例示する。
(1)通電加熱中又は搬送中のブランクから、ダ イクエンチの実行において常時強力な冷却が なされ乃至十分な低温に維持されることが望 まれる熱間プレス機構の特にダイに対する伝 熱が可及的に阻止されることにより、加工位 置に搬送された通電加熱済のブランクに、直 ちに、熱間成形と急冷焼入れを含む加工サイ クル、すなわち、ダイクエンチサイクルを実 行することができる。これによって、熱間プ レス成形中ないし成形後、成形品は十分に速 い速度で冷却されて、焼入れ硬化される。
(2)通電加熱機構とダイクエンチ式の熱間プレ ス機構とを熱的に離隔して配置し、両機構の 間では搬送機構を用いてブランクの急速搬送 を行うことにより、通電加熱プロセスと熱間 プレスプロセスが互いに与える悪影響を防止 することができる。例えば、通電加熱が熱間 プレス機構の部品に与える影響が防止され、 例えば、通電加熱によるダイの加熱が防止さ れ、熱間プレス時、ダイによる急冷焼入れ効 果、すなわち、ダイクエンチによる焼入れ性 の向上が期待できる。また、通電加熱機構と 熱間プレス機構間の絶縁性の確保も容易とな る。
(3)通電加熱と熱間プレスを独立して且つ同期 して行うことができるため、結局、ブランク を加熱開始してから成形終了するまでに掛か る時間を短縮することができる。また、加熱 時間も短縮することができるため、加熱によ るブランクの酸化が防止又は抑制される。こ れにより、成形品の酸化部分を除去するため の後工程が不要又は省力化することが可能と なる。
(4)熱間プレス成形装置内に通電加熱機構を組 み込み、通電加熱機構と熱間プレス機構を一 体化することにより、熱間プレス成形に必要 なシステム全体がコンパクトに構成できて、 システム全体の設置面積が小さくなり省スペ ース化が達成される。
(5)通電加熱機構を搬送機構から独立して設置 することにより、通電加熱が搬送機構に与え る影響を低減することができる。例えば、通 電加熱機構と搬送機構間の絶縁性の確保が容 易となり、通電加熱が搬送機構の部品に与え る熱的影響が防止される。
(6)通電加熱機構を、熱間プレス機構及び搬送 機構から独立して配設することにより、加熱 されて変形するブランクの支持が容易となる 。
(7)ブランクの投入、通電位置へのブランクの 搬送、及び加工位置へのブランクの搬送、成 形品の払出位置への搬送を互いに同期させて 行うことができるため、一サイクルに要する 時間が短縮され、成形品の酸化も防止又は抑 制される。

(A)は、本発明の一実施例に係る熱間プ ス成形装置の外観図であり、(B)は、比較例 係る熱間プレス成形システムの外観図であ 。 図1(A)に示した熱間プレス成形装置の構 成を説明するためのブロック図である。 (A)~(C)は、図1(A)に示した熱間プレス成 装置を説明するための三面図であり、(A)は 面図、(B)は正面図、(C)は側面図である。 図3(C)の拡大図である。 本発明の一実施例に係る熱間プレス成 装置による搬送、加熱及び成形工程の概略 説明するためのフローチャートである。 (A)~(H)は、本発明の一実施例に係る熱間 プレス成形装置による搬送、加熱及び成形工 程の概略を説明するための工程図である。

符号の説明

 1 熱間プレス成形装置
 2 投入機構
 3 通電加熱機構
 4 熱間プレス機構
 5 搬送機構(トランスファ機構)
 6 制御機構
 7 搬送コンベヤ
 31 複数の電極
 32 電極昇降用シリンダ
 33 可動クランプ用シリンダ
 34 直動ガイド
 35 支持棒
 41 ダイ,冷却ダイ
 51 一対の平行アーム
 52a~52c シリンダ(駆動手段)
 53a~53c クランプ(保持手段)
 54 支持棒
 P0 投入位置
 P1 通電位置
 P2 加工位置
 P3 払出位置
 W0,W00,W1 ブランク
 W2 成形品

 本発明の好ましい実施の形態に係る熱間 レス成形装置は、前記通電加熱機構による 熱プロセス、前記熱間プレス機構による加 プロセス及び前記搬送機構による搬送プロ スを含んで構成される一連のサイクルを、 定のシーケンスに従って実行させる制御機 を有する。ブランクの加熱及び熱間プレス 含む一連のサイクルの実施に要する時間が 縮される。好ましくは、前記所定のシーケ スは、前記制御機構が、少なくとも、前記 電加熱機構による加熱プロセスと、前記熱 プレス機構による加工プロセスとを同期さ て実行させるよう設定され、さらに好まし は、全搬送プロセスが同期又は同時に実行 れるよう設定される。

 本発明の好ましい実施の形態に係る熱間 レス成形装置は、前記熱間プレス成形装置 いし前記通電加熱機構にブランクを供給す 投入機構を有する。この場合、前記制御機 は、前記通電加熱機構、前記熱間プレス機 及び前記搬送機構に加えて、前記ブランク 入機構の動作も同期させることが好ましい なお、前記通電加熱機構にブランクを直接 入することも可能であって、この場合、投 位置と通電位置は一致する。この投入機構 、本発明の搬送機構に兼用させることもで 、別途、設けてもよい。この投入機構には 例えば、トランスファ機構、或いはロボッ 機構を用いることができる。

 本発明の好ましい実施の形態に係る熱間 レス成形装置は、前記熱間プレス成形装置 いし前記熱間プレス機構から成形品を取り す取出機構を有する。この場合、前記制御 構は、前記通電加熱機構、前記熱間プレス 構及び前記搬送機構に加えて、前記取出機 の動作も同期させることが好ましい。なお 前記熱間プレス機構から成形品を直接取り すことも可能であって、この場合、加工位 と払出位置は一致する。この取出機構は、 発明の搬送機構に兼用させることもでき、 合によっては別途設置してもよい。この取 機構には、例えば、トランスファ機構、或 はロボット機構を用いることができる。

 本発明は、加工位置において、熱間プレ 機構又は他の切断機構により、ブランクが 断される熱間プレス成形装置に対しても好 に適用される。この形態の場合、搬送機構 保持機構ないし保持具を伸縮させて、切断 よりブランクに比べて短縮された成形品を 持できるようにしてもよく、別途設置した 出機構により切断された成形品を取り出し もよい。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記搬送機構は、少なくとも前記通電位置及 前記加工位置で、前記ブランクを同期して 持自在な保持機構、さらに好ましくは、前 熱間プレス成形装置ないし前記通電加熱機 に前記ブランクが投入される投入位置で前 ブランクを保持自在であり、及び、前記熱 プレス成形装置から前記成形品が払い出さ る払出位置で前記成形品を保持自在である 保持機構を備える。この形態によれば、複 のブランク及び/又は成形品の搬送を同期さ せることが容易となるため、ブランクの投入 、加熱、熱間プレス及び成形品の払い出しを 含む一連のサイクルの実施に要する時間が短 縮される。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記保持機構は、前記通電位置と前記加工位 、前記投入位置と前記通電位置及び/又は前 記加工位置と前記払出位置の間を、互いに同 期しながらそれぞれ往復動して、前記ブラン ク及び/又は前記成形品の保持及び保持解除 する複数の保持具を備える。この形態によ ば、搬送機構が全体として簡素化されると に、ブランク又は成形品の搬送が効率化さ 、ブランクの投入、加熱、熱間プレス及び 形品の払い出しを含む一連のサイクルの実 に要する時間が短縮される。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記搬送機構は、前記ブランクの搬送方向に って延在する一対の平行アームと、前記一 の平行アームを、前記搬送方向、該搬送方 に直交する昇降方向、及び前記搬送及び昇 方向に直交する幅方向に沿って往復動自在 駆動する駆動機構と、前記一対の平行アー に前記搬送方向に沿って所定間隔毎に複数 取り付けられ、前記一対の平行アームが前 幅方向に沿って接近する際に前記ブランク び/又は前記成形品を保持し、同離隔する際 に保持解除する複数の保持具と、を備える。 この形態によれば、ブランク及び/又は成形 の搬送機構がコンパクトに構成される共に れらの搬送が効率化され、搬送、ブランク 加熱及び熱間プレスを含む一連のサイクル 実施に要する時間が短縮される。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記熱間プレス機構は、前記ブランクを熱間 レスすると共に急冷焼入れする冷却ダイを える。本発明によれば、通電加熱機構と熱 プレス機構が熱的に離隔して配置されてい ため、熱間プレス機構のダイないし冷却ダ により、熱間プレスと同時に十分な急冷が 能であり、成形品を十分に焼入れすること できる。好ましくは、通電加熱機構と熱間 レス機構は、熱間プレス機構がダイクエン を実行して、急冷焼入れされた成形品を得 ことができるよう、互いに離隔して配置さ る。なお、熱間プレス機構は、強制冷却さ るダイ、場合によっては自然冷却によって イクエンチが実行できる温度が維持される 却ダイを備えることが好ましい。熱間プレ 機構は、ダイに形成された流体(水、油又は 空気)が循環する通路と、前記通路に流体(水 油又は空気)を循環させるポンプと、を備え てもよい。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記搬送工程においては、前記通電位置から 記加工位置まで通電加熱された前記ブラン を搬送するプロセスと、前記加工位置から 記成形品が払い出される払出位置まで該成 品を搬送するプロセスとに同期して、さら 、新たな前記ブランクを前記通電位置に投 するプロセスを行う。この形態によれば、 置へのブランクの供給プロセス、装置内で 通電加熱されたブランクの搬送プロセス及 装置外への成形品の払出プロセスを、同時 実行することができるため、搬送プロセス いし搬送機構を簡素化することができる。

 本発明の好ましい実施の形態において、 記熱間プレスは、熱間プレス時に急冷焼入 を行うダイクエンチである。

 本発明の好ましい実施の形態において、 電位置から加工位置まで、通電加熱された ランクは、10秒以内、好ましくは5秒又は数 以内に急速に搬送されて、ブランクの温度 下及び酸化が防止又は抑制される。

 本発明の実施の形態において、通電加熱 、熱間プレス可能な温度にブランクを加熱 れば十分である。例えば、ブランクが鋼材 場合、A1変態点から液相析出点の間、例え 、850から1200℃の間で通電加熱すればよい。 た、熱間プレス機構のダイの温度は、室温 ら約250℃の間に設定することにより、例え 、A1点以上に加熱されたブランクを20℃/s以 の速度で約220℃以下の温度まで冷却するこ ができ、十分な焼入れ硬化が得られる。

 本発明は、通電加熱、及び熱間加工が可 な種々の材質のブランクの成形、特にダイ エンチに好適に適用され、例えば、鋼系、 ルミニウム系などの種々の金属材の成形に 用される。本発明は、一般鋼板の他に、め き鋼板(例えば、亜鉛めっき鋼板、合金化溶 融亜鉛めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板 など)の成形にも好適に適用される。本発明 、一つの熱間プレス機構を備えた熱間プレ 成形装置、又は熱間プレスを一回実行する 間プレス成形方法に好適に適用される。

 以下、図面を参照して本発明の一実施例 説明する。図1(A)は、本発明の一実施例に係 る熱間プレス成形装置の外観図であり、図1(B )は、比較例に係る熱間プレス成形システム 外観図である。

 図1(A)を参照すると、本発明の一実施例に 係る熱間プレス成形装置1においては、装置1 に、投入機構2からブランクが一枚ずつ供給 される通電加熱機構3と、通電加熱機構3の下 に熱的に離隔して配置されたダイクエンチ の熱間プレス機構4と、少なくとも、通電加 熱機構3から熱間プレス機構4に通電加熱され ブランクを搬送すると共に熱間プレス機構4 から取出位置へ向かって成形品を搬送する搬 送機構であるトランスファ機構5とが組み込 れている。なお、熱間プレス成形装置1には 同装置1の払出位置から成形品ないし完成品 を取り出すための搬送コンベヤ7が付設され いる。

 一方、図1(B)を参照すると、比較例に係る 熱間プレス成形システム100は、熱間プレス成 形装置101と、熱間プレス成形装置101外に配置 され、投入機構102からブランクが供給される と共に複数個のブランクを同時に加熱する連 続加熱炉103と、連続加熱炉103から熱間プレス 成形装置101に加熱されたブランクを搬送する ローディング装置104と、熱間プレス成形装置 101から取出位置へ向かって成形品を搬送する アンローディング装置105とから構成されてい る。

 図1(A)と図1(B)を対比すると、本発明の一 施例に係る熱間プレス成形装置1は、連続加 炉103を用いた比較例に係る熱間プレス成形 ステム100に比べて、設置に要する面積が半 以下であることが分かる。また、本実施例 熱間プレス成形装置1によれば、通電による 加熱時間及び通電位置から加工位置への搬送 時間等はいずれも数秒であって、トータルで 、通電加熱開始から成形終了までに要する時 間は数秒~数10秒であるのに対して、比較例の システム100によれば、加熱炉における輻射加 熱に数分を要するため、トータルで、加熱開 始から成形終了まで2、3分程度を要する。す わち、本実施例の熱間プレス成形装置1を用 いることにより、少なくとも2倍以上の生産 ないし量産性の向上が見込めると共に、ブ ンクの酸化も防止又は抑制される。

 図2は、図1(A)に示した熱間プレス成形装 の構成を説明するためのブロック図である 図2を参照すると、熱間プレス成形装置1は、 投入機構2と、通電加熱機構3と、熱間プレス 構4と、トランスファ機構5と、これらの機 2~5を同期して動作させるための制御機構6と を含んで構成されている。

 ブランク投入機構2は、ロボット機構であ って、制御機構6からの指令に応じて、複数 のブランクが収容されたマガジンから一枚 つ取り出して、一枚ずつブランクを通電加 機構3ないし熱間プレス成形装置1におけるブ ランクの投入位置に供給する。

 通電加熱機構3は、制御機構6からの指令 応じて、投入されたブランクのクランプ及 その解除を行うと共に、クランプして搬送 止されたブランクに通電を行い加熱する。

 熱間プレス機構4は、制御機構6からの指 に応じて、加熱されたブランクを熱間プレ し且つ急冷することにより、基本的に、一 の熱間プレスによりブランクから成形品を 成する。

 搬送機構5は、制御機構6からの指令に応 て、熱間プレス成形装置1ないし通電加熱機 3内にブランクが投入される投入位置、通電 加熱機構3がブランクに通電する通電位置、 間プレス機構4がブランクを熱間プレスする 工位置、及び、熱間プレス成形装置1から成 形品が払い出される払出位置で、ブランク又 は成形品を保持又は保持解除すると共に、前 記投入位置と前記通電位置、前記通電位置と 前記加工位置、及び前記加工位置と前記払出 位置の間をそれぞれ往復動する、複数の保持 機構ないし保持具を備えている(図6のクラン 53a~53c参照)。

 制御機構6は、機構2~5に設けられた各種セ ンサ、例えば、熱間プレス機構4のダイのス ロークを監視するストロークセンサ、投入 構2及び搬送機構5乃至それらの駆動手段、例 えば、エアシリンダの状態を検出するマイク ロスイッチ、及び通電加熱機構3により加熱 れたブランクの温度を検出する温度センサ どから出力される情報を受信し、これらの 報に基づいて、機構2~5が同期して動作する う制御信号を発信するマイクロコンピュー を備えている。

 図3は、図1(A)に示した熱間プレス成形装 を説明するための三面図であり、図3(A)は上 図、図3(B)は正面図、図3(C)は側面図である 図4は、図3(C)の拡大図である。

 図3(A)~図3(C)及び図4を参照すると、熱間プ レス成形装置1においては、搬送方向に沿っ 上流から下流に向かって順に、ブランクが 入される投入位置P0、通電加熱機構3による 電加熱が行われる通電位置P1、熱間プレス機 構4による熱間プレスないしダイクエンチが われる加工位置P2、熱間プレス成形装置1か 成形品が払い出される払出位置P3が等ピッチ で設定されている。

 通電加熱機構3は、通電位置P1でブランク クランプして通電する複数の電極31と、複 の電極31を昇降させてブランクをクランプ及 びクランプ解除させる電極昇降用シリンダ32 、上下に対向する一対の電極31をブランク 長手方向に沿って移動自在に駆動する可動 ランプ用シリンダ33と、移動する一対の電極 31を案内する直動ガイド34と、通電位置P1直下 に配置され、ブランク中央部を支持自在であ り、通電加熱によるブランク中央部の垂下を 可及的に防止する支持棒35と、を有している 好ましくは、左右に対向する一対の上下電 (31,31),(31,31)のうち、一側の一対の上下電極( 31,31)によるクランプ位置を固定とし、他側の 一対の上下電極(31,31)をブランクの長手方向 沿って可動とする。通電加熱時、一側の一 の上下電極(31,31)は固定位置でブランクの一 を保持し、他側の一対の上下電極(31,31)は、 ブランクの熱変形に応じてブランクの長手方 向に沿ってブランクの他側を保持しながら移 動することにより、ブランクに適正なテンシ ョンを印加して、ブランクの歪みを可及的に 防止することができる。

 熱間プレス機構4は、加工位置P2で通電加 されたブランクを熱間プレスして急冷する 却ダイ41を備えている。

 搬送機構5は、ブランクの搬送方向に沿っ て延在する一対の平行アーム51と、一対の平 アーム51を、搬送方向、搬送方向に直交す 昇降方向、及び搬送及び昇降方向に直交す 幅方向に沿って往復動自在に駆動する駆動 段であるシリンダ52a~52c(図6(A)及び図6(A’)参 )と、一対の平行アーム51に搬送方向に沿っ 所定間隔毎に複数個取り付けられ、一対の 行アーム51が幅方向に沿って接近する際に ランク又は成形品を保持し、同離隔する際 保持解除する保持機構ないし保持具である 数のクランプ53a~53c(図6参照)と、を有してい 。複数のクランプ53a~53cは、投入位置P0、通 位置P1、加工位置P2及び払出位置P3間の間隔 対応して、一対の平行アーム51上に等ピッ で配置されている。複数のクランプ53a~53cに 、ブランクを挟持する爪、或いはエアシリ ダによって駆動されるもの、チャック、或 は吸盤など種々の保持具を採用することが きる。なお、駆動手段であるシリンダ52a~52c に代えて、駆動手段としてサーボモータ等を 採用することができる。

 さらに、搬送機構5は、通電位置P1と加工 置P2の間に、通電加熱により中央部が垂下 る状態に熱変形したブランクを支持ないし 内する支持棒54を有している。支持棒54は、 電位置P1側に比べて加工位置P2側が高くなる よう、搬送方向下流側に向かって高く傾斜し ている。支持棒54の傾斜角度は、ブランクの 質、加熱温度及び搬送機構5の昇降方向スト ローク幅に応じて設定される。

 以上説明した、本発明の一実施例に係る 間プレス成形装置による搬送、加熱及び成 工程の概略を説明する。図5は、本発明の一 実施例に係る熱間プレス成形装置による搬送 、加熱及び成形工程の概略を説明するための フローチャートである。

 図3(A)~図3(C)及び図5を参照すると、ステッ プS1でロボット機構等の投入機構2により最初 のブランク(材料)が投入位置P0にセットされ ステップS2でブランクの投入ないしセットが 検出されると搬送機構5が動作を開始し、ス ップS3で搬送機構5は投入位置P0から通電位置 P1へブランクを搬送し、ステップS4で搬送機 5はブランクの保持を解除して、通電加熱機 3がブランクをクランプし、ステップS5で通 加熱機構3は搬送停止状態のブランクを通電 加熱し、ステップS6で通電加熱機構3が備える 温度センサ(図2参照)によってブランクの温度 が所定温度に到達したことが検出されると、 ステップS7で通電加熱機構3は通電を停止し、 ステップS8で通電加熱機構3はブランクのクラ ンプを解除し、ステップS9で通電加熱機構3な いし通電加熱装置が原位置に復帰したことが 確認されると、ステップS10で搬送機構5は通 加熱されたブランクを保持して通電位置P1か ら加工位置P2に搬送し、ステップS11で加工位 P2において熱間プレス機構4の冷却ダイ41は ランクを熱間プレス成形及び急冷し、すな ち、ダイクエンチし、ステップS12で熱間プ ス機構4の冷却ダイ41は原位置に復帰したこ が確認されると、ステップS13で搬送機構5は 形品を加工位置P2から払出位置P3に搬送ない し運び出す。

 以上説明したサイクルが繰り返し連続的 実行されると、ステップS3における投入位 P0から通電位置P1へのブランクの搬送プロセ 、ステップS10における通電位置P1から加工 置P2への通電加熱済のブランクの搬送プロセ ス、及びステップS13における加工位置P2から 出位置P3への成形品の搬送プロセスは、同 運転されて同時に実行される。

 以上説明した、本発明の一実施例に係る 間プレス成形装置による搬送、加熱及び成 工程の詳細を説明する。図6(A)~図6(H)は、本 明の一実施例に係る熱間プレス成形装置に る搬送、加熱及び成形工程の概略を説明す ための工程図である。

 図6(A)及び(A’)を参照すると、搬送機構5 原位置において、一対の平行アーム51は、下 方に位置すると共に互いに離隔している。

 図6(A)から図6(B)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52cに駆動されて幅方向 に接近し、複数のクランプ(保持具)53a~53cは、 投入位置P0にある新規なブランクW0、通電位 P1にある通電加熱済のブランクW1、加工位置P 2にあるダイクエンチされた成形品W2をそれぞ れクランプする。なお、複数のクランプ53a~53 cは、それ自体が駆動機構を備える保持機構 あってもよく、他者に駆動される保持具で ってもよい。

 図6(B)から図6(C)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52bに駆動されて上昇す る。

 図6(C)から図6(D)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52aに駆動されて搬送方 向下流側に往動して、複数のクランプ53a~53c 、それぞれ通電位置P1、加工位置P2及び払出 置P3に移動する。

 図6(D)から図6(E)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52bに駆動されて下降す る。

 図6(E)から図6(F)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52cに駆動されて幅方向 に離隔し、複数のクランプ53a~53cは、通電位 P1で新規なブランクW0、加工位置P2で通電加 済のブランクW1、払出位置P3でダイクエンチ れた成形品W2をそれぞれアンクランプする

 図6(F)から図6(G)を参照すると、一対の平 アーム51は、シリンダ52bに駆動されて上昇し 、図6(G)から図6(H)を参照すると、一対の平行 ーム51は、シリンダ52aに駆動されて搬送方 上流側に復動して、複数のクランプ53a~53cは それぞれ投入位置P0、通電位置P1及び加工位 置P2に復帰する。これらの間に、互いに同期 て、投入位置P0に新規なブランクW00が投入 れ、通電位置P1ではブランクW0が通電加熱さ 、加工位置P2ではブランクW1が熱間プレスさ れ、払出位置P3からは、成形品W2が取り出さ る。

 本発明による熱間プレス成形装置及び熱間 レス成形方法は、金属製板材の成形ないし 造、特に、ダイクエンチに適用され、具体 には、量産性が要求される車両用部品の成 ないし製造、例えば、車両ボディの各種補 材、特に、ドアビーム及びバンパーリイン ォース等の成形ないし製造に好適に適用さ る。
 本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内 おいて、さらにその基本的技術思想に基づ て、実施形態ないし実施例の変更・調整が 能である。また、本発明の請求の範囲の枠 において種々の開示要素の多様な組み合わ ないし選択が可能である。