[I]β-ピネン系重合体
 本発明のβ-ピネン系重合体は、β-ピネンを� ��造単位として含有する重合体を、水素化し� ��なる重合体である。

・β-ピネン
 本発明に用いるβ-ピネン単量体としては公� ��のものが利用可能である。すなわち、松等� ��植物から採取されたものや、α-ピネン等、� ��の原料から合成したβ-ピネン等も利用可能� ��ある。

・他の共重合単量体
 本発明の重合体は、β-ピネンと共重合可能� ��他の単量体単位を構成成分として含有して� ��てもよい。共重合可能な単量体は特に制限� ��なく、具体例としては、スチレン、α-メチ� ��スチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチ レン、4-エチルスチレン、4-t-ブチルスチレン 、1-ビニルナフタレン、インデン等の芳香族� ��ニル;(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸� �チル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アク� ��ル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシ エチル、(メタ)アクリル酸グリシジル等の(メ タ)アクリル酸系モノマー;無水マレイン酸、� ��レイン酸、フマル酸、マレイミド;アクリロ ニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル 基含有ビニルモノマー;アクリルアミド、メ� �クリルアミド等のアミド基含有ビニルモノ� �ー;エチレン、プロピレン、イソブチレン、� ��タジエン、イソプレン、ノルボルネン等の� ��レフィン類;リモネン、α-ピネン、ミルセン 、カンフェン、カレン等のβ-ピネン以外のテ レピン油由来の二重結合含有化合物;酢酸ビ� �ル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル等� �ビニルエステル類;極性基を有するスチレン� ��導体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリ� ��クロライド、アリルアルコール等が挙げら� ��る。また、2官能性の単量体、例えばp-ジビ� ��ルベンゼン、p-ジイソプロペニルベンゼン� �エチレングリコールジビニルエーテル等を� �有することも可能である。これらは単独で� �いても、2種類以上を組み合わせて用いても� ��い。

 上記共重合可能な単量体をβ-ピネンと共� ��合する場合、その共重合量は重合体の全単� ��体単位あたり0.001~50モル%が好ましく、0.01~20 モル%がより好ましく、0.01~10モル%が最も好ま しい。共重合量が多すぎると、重合が困難に なる可能性があり、また耐熱性も低下する場 合が多い。

 共重合体の構造は特に制限されず、例え� ��ランダム、ブロックおよびテーパードのい� ��れの共重合体でもよい。共重合体はランダ� ��共重合体が特に好ましい。

・数平均分子量
 本発明で使用するβ-ピネン系重合体の数平� ��分子量は特に限定されないが、力学的物性� ��加工性の観点から、600~100万g/モルが好まし� ��、1万~50万g/モルがより好ましく、3万~20万が さらに好ましく、4万~20万が最も好ましい。� �平均分子量が小さすぎると重合体とは呼べ� �、大きすぎると成形が困難になる。ここで� �数平均分子量はゲルパーミエーションクロ� �トグラフィーによるポリスチレン換算の分� �量を意味する。

・水素化物
 本発明の重合体はβ-ピネン単位に由来する� ��レフィン性二重結合を水素化[水素添加(水� �)]することで得られるが、通常の水素化反応 では、水素化反応と同時に脱水素反応が進行 するため、芳香族環が生成してしまう。本発 明のβ-ピネン系重合体はオレフィン性二重結 合だけでなく、芳香族環の含有量が極めて少 ない重合体である。

 本発明のβ-ピネン系重合体は、空気中の酸� ��による劣化防止、成形体の着色を抑制する� ��め、β-ピネン由来のオレフィン性二重結合� ��、重合体中の芳香族環生成単位を除いたβ-� ��ネン単位に対し好ましくは1モル%以下、よ� �好ましくは0.5モル%以下、さらに好ましくは0 .2モル%以下である。本発明のβ-ピネン系重合 体は、その ¹ H-NMRスペクトル[テトラメチルシラン(TMS)のプ� ��トンを0ppmとする]における4.5~6ppmのプロトン の積分値の全プロトンの積分値に対する比率 (4.5~6ppmのプロトンの積分値/全プロトンの積� �値)が、2.8×10 ^-4 以下(β-ピネン単独重合体の場合、水添率99.5� ��ル%以上に相当)であり、好ましくは1.3×10 ^-4 (同、水添率99.8%モル以上に相当)以下である� �またシクロヘキセン-1,4-ジイル基(-C ₆ H ₈ -)が、0.29質量%以下であり、好ましくは0.12質� ��%以下である。上記比率が大きいと、オレフ ィン性二重結合の量が多くなり劣化しやすい 可能性がある。

 本発明のβ-ピネン系重合体は、耐熱性及び� ��光性向上のため、シクロヘキセン-1,4-ジイ� �基の水素化時に副生する芳香族環が、重合� �中のβ-ピネン単位に対し1モル%以下、より好 ましくは0.1モル%以下、さらに好ましくは0.01� ��ル%以下、最も好ましくは0.005モル%以下であ る。本発明のβ-ピネン系重合体は、その ¹ H-NMRスペクトル[テトラメチルシラン(TMS)のプ� ��トンを0ppmとする]における6~8ppmのプロトン� �積分値と全プロトンの積分値との比率(6~8ppm� ��プロトンの積分値/全プロトンの積分値)が� �ましくは2.3×10 ^-5 以下(残存芳香族0.01%以下)であり、より好ま� �くは2.3×10 ^-5 (残存芳香族0.005%以下)以下である。また、p-� �ェニレン基(-C ₆ H ₄ -)が、0.0055質量%以下であり、好ましくは0.0028 質量%以下である。上記比率が大きいと、芳� �族環の量が多くなり耐熱性が低下したり、� �線透過率が低くなったりする可能性がある� �

 なお、水素化率の高い重合体の ¹ H-NMRスペクトルは非常に小さいスペクトルを� ��分するため、高いSN比と解像度が要求され� �。通常270MHz以上のマグネットを有する核磁� �共鳴装置を用い、積算回数を8000回以上する� ��とが好ましい。SN比が悪かったり、解像度� �低いと積分値を小さく見積もってしまい、� �しい値が得られない。
 また、β-ピネン系重合体を溶解させる重溶� ��としてはβ-ピネン系重合体が溶解する重溶� ��であれば特に限定しないが、重溶媒中の重� ��素化されていない溶媒のスペクトルがβ-ピ� ��ン系重合体のスペクトルと重ならないもし� ��は重なっても影響の少ない0~4ppmにスペクト� ��を持つ重溶媒を選択することが好ましい。� ��のような重溶媒として重テトラヒドロフラ� ��や重ヘキサンを挙げることができる。

・ガラス転移温度(Tg)
 本発明のβ-ピネン系重合体のTgは、共重合� �る単量体の種類、割合により一概に規定で� �ないが、70℃~250℃がより好ましく、100℃~230� ��がさらに好ましい。Tgが低いと耐熱性が不� �し、高過ぎるとβ-ピネン系重合体が脆くな� �。なお示差走査熱量測定法(DSC)により測定す ることができる。

・全光線透過率
 本発明のβ-ピネン系重合体は、特に光学材� ��に使用する場合は全光線透過率が高い方が� ��ましい。β-ピネン系重合体の全光線透過率� ��80%以上が好ましく、85%以上がより好ましい� ��全光線透過率はJIS-K-7361-1-1997「プラスチッ� �-透明材料の全光線透過率の試験方法-第1部:� ��ングルビーム法」に準じて測定される。

・耐光性
 本発明のβ-ピネン系重合体は、耐光性およ� ��耐候性が高い方が好ましい。例えばASTM-G53� �準じて、UVB光100時間の促進暴露試験を行い� �JIS-K-7373に準じ測定したYI(イエロー・インデ� ��クス)の試験前と試験後における黄変度(δYI) が3以下が好ましく、2以下がより好ましく、1 以下がさらに好ましく、0.6以下が最も好まし い。

・耐熱性
 本発明によれば5%質量減少温度が高い重合� �を得ることが可能である。本発明のβ-ピネ� �系重合体の5%質量減少温度は300度以上が好ま しく、350度以上がより好ましい。5%質量減少� ��度はJIS-K-7120-1987「プラスチックの熱重量測� ��法」に準じて熱天秤(TGA)で測定される、質� �が5%減少した温度を意味する。

[II]β-ピネン系重合体の製造方法
・重合反応
 β-ピネン単位を含有する重合体は、カチオ� ��重合、ラジカル重合法、配位重合法等の公� ��の方法により得ることができる。工業的に� ��易に実施でき、高分子量体が得られるとい� ��観点から、特にカチオン重合法が好ましい� ��

・カチオン重合
 カチオン重合は、溶媒、重合触媒の種類・� ��、重合開始剤、電子供与性化合物、反応温� ��、反応圧力、反応時間等により制御するこ� ��が可能である。

・カチオン重合溶媒
 本発明に用いるカチオン重合は、非特許文� ��1、非特許文献2等に記載の公知の方法によ� �行うことができる。具体的には、例えば不� �性有機溶媒中において、重合触媒を添加ま� �は接触させることにより行う。不活性有機� �媒は、β-ピネンおよび芳香族系単量体が溶� �し、かつ重合触媒に不活性な有機溶媒であ� �ば特に制限なく使用することができる。具� �的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等� �芳香族炭化水素系溶媒;ペンタン、ヘキサン� ��ヘプタン、オクタン、シクロペンタン、シ� ��ロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカ� ��ン等の脂肪族炭化水素系溶媒;塩化メチル、 塩化メチレン、塩化プロパン、塩化ブタン、 1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエチレ� �等のハロゲン化炭化水素系溶媒;エステル、� ��ーテル等の含酸素系溶媒等を用いることが� ��きる。反応性を考慮すると、芳香族炭化水� ��系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ハロゲン� ��炭化水素系溶媒等が好ましい。これらの溶� ��は単独で使用しても、2種類以上を組み合わ せて使用してもよい。

 カチオン重合において不活性有機溶媒を� ��用する場合、不活性有機溶媒の使用量は特� ��限定されないが、β-ピネンおよび芳香族系� ��量体100質量部に対して通常100~10000質量部、� ��ましくは150~5000質量部、より好ましくは200~3 000質量部である。不活性溶媒量が少ないと重 合体が生成した場合の粘度が高くなり撹拌が 困難となるため反応が不均一となり、均一な 重合体が得られなかったり、反応の制御が困 難になる。不活性溶媒量が多いと生産性が低 下してしまう。

・重合触媒
 カチオン重合の重合触媒として酸性化合物� ��用いることができる。酸性化合物は特に限� ��されず、例えばルイス酸またはブレンステ� ��ド酸が挙げられる。具体的にはBF ₃ 、BF ₃ OEt ₂ 、BBr ₃ 、BBr ₃ OEt ₂ 、AlCl ₃ 、AlBr ₃ 、AlI ₃ 、TiCl ₄ 、TiBr ₄ 、TiI ₄ 、FeCl ₃ 、FeCl ₂ 、SnCl ₂ 、SnCl ₄ 、WCl ₆ 、MoCl ₅ 、SbCl ₅ 、TeCl ₂ 、EtMgBr、Et ₃ Al、Et ₂ AlCl、EtAlCl ₂ 、Et ₃ Al ₂ Cl ₃ 、Bu ₃ SnCl等の周期律表IIIA族からVIII族までの金属ハ ロゲン化合物;HF、HCl、HBr等の水素酸;H ₂ SO ₄ 、H ₃ BO ₃ 、HClO ₄ 、CH ₃ COOH、CH ₂ ClCOOH、CHCl ₂ COOH、CCl ₃ COOH、CF ₃ COOH、パラトルエンスルホン酸、CF ₃ SO ₃ H、H ₃ PO ₄ 、P ₂ O ₅ 等のオキソ酸、およびこれらの基を有するイ オン交換樹脂等の高分子化合物;燐モリブデ� �酸、燐タングステン酸等のヘテロポリ酸;SiO ₂ 、Al ₂ O ₃ 、SiO ₂ -Al ₂ O ₃ 、MgO-SiO ₂ 、B ₂ O ₃ -Al ₂ O ₃ 、WO ₃ -Al ₂ O ₃ 、Zr ₂ O ₃ -SiO ₂ 、硫酸化ジルコニア、タングステン酸ジルコ ニア、H ⁺ または希土類元素と交換したゼオライト、活 性白土、酸性白土、γ-Al ₂ O ₃ 、P ₂ O ₅ をケイソウ土と担持させた固体燐酸等の固体 酸等が挙げられる。これらの酸性化合物は組 み合わせて用いても良く、また他の化合物等 を添加してもよい。他の化合物等は、例えば それを添加することにより酸性化合物の活性 を向上させることができる化合物等である。 金属ハロゲン化合物の酸性化合物としての活 性を向上させる化合物の例としては、MeLi、Et Li、BuLi、Et ₂ Mg、(i-Bu) ₃ Al、Et ₂ Al(OEt)、Me ₄ Sn、Et ₄ Sn、Bu ₄ Sn等の金属アルキル化合物が例示される。

 カチオン重合で使用する重合触媒の使用� ��は、重合触媒の種類により触媒能が異なる� ��め、一概に使用量を規定することは難しい� ��、均一系触媒の場合、その使用量は、β-ピ� ��ンおよび他の共重合性単量体100質量部に対� ��、0.001~10質量部が好ましく、0.01~5質量部が� �り好ましく、0.01~1質量部が最も好ましい。� �合触媒に固体酸やイオン交換樹脂等の不均� �触媒を使用する場合、その使用量はβ-ピネ� �および他の共重合性単量体100質量部に対し� �0.1~10000質量部が好ましく、1~1000質量部がよ� �好ましい。触媒量が少ないとカチオン重合� �進行が遅く、多いと不経済である。

 カチオン重合を行う場合の重合開始剤と� ��ては、重合触媒によりカチオンを発生させ� ��化合物であれば特に限定されないが、下式� ��示す官能基を少なくとも1つ有する有機化合 物が好適に使用される。例えば、t-ブチルク� ��ライド、t-ブチルメチルエーテル、t-ブチル メチルエステル、t-ブタノール、2,5-ジクロロ -2,5-ジメチルヘキサン、2,5-ジメトキシ-2,5-ジ� ��チルヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジ� ��ール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサンジオールジ� ��セテート、クミルクロライド、クミルメト� ��シド、クミルアルコールアセテート、クミ� ��アルコール、p-ジクミルクロライド、m-ジク ミルクロライド、p-ジクミルメトキシド、p-� �クミルアルコールジアセテート、p-ジクミル アルコール、1,3,5-トリクミルクロライド、1,3 ,5-トリクミルメトキシド等を挙げることがで きる。

-C(-R ¹ )(-R ² )-X
(式中のR ¹ は水素、アルキル基、アリール基を、R ² は水素、アルキル基、アリール基を、Xはハ� �ゲン、アルコキシ基、アシロキシ基、水酸� �を示す。)

 カチオン重合で使用する重合開始剤の使� ��量は、目的とする重合体の分子量により異� ��るため、一概に使用量を規定することは難� ��いがβ-ピネンおよび他の共重合性単量体100� ��量部に対し、0.001~10質量部が好ましく、0.001 ~5質量部がより好ましく、0.01~1質量部が最も� ��ましい。重合開始剤が少ないと、重合反応� ��度が遅くなったり、不純物から重合が開始� ��て安定して生産が困難となる。重合開始剤� ��多いと得られる重合体の分子量が小さくな� ��、重合体が脆くなってしまう。

 カチオン重合を行う場合、電子供与性化� ��物を添加することで重合反応をより制御す� ��ことが可能である。このような電子供与性� ��合物としては、例えば、ジエチルエーテル� ��ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフ� ��ン、ジオキサン、アニソール等のエーテル� ��合物、炭素数2~10の環状エーテル化合物、酢 酸エチル、酢酸ブチル等のエステル化合物、 メタノール、エタノール、ブタノール等のア ルコール化合物、トリエチルアミン、ジエチ ルアミン、ピリジン、2-メチルピリジン、2,6- ジ-t-ブチルピリジン、2,6-ルチジン、N,N-ジメ� ��ルアセトアミド、アセトニトリル等の窒素� ��有化合物、テトラブチルアンモニウムクロ� ��ド、テトラブチルアンモニウムブロミド等� ��アンモニウム塩等が挙げられる。

 電子供与性化合物は、反応系中に、重合� ��媒100質量部に対し0.01~500質量部が好ましく� �0.1~200質量部がより好ましい。電子供与性化� ��物の量が少なすぎると副反応が多くなる傾� ��があり、低分子量体が多く生成し得られる� ��合体の強度が低下してしまう。逆に電子供� ��剤が多すぎると重合反応速度が著しく抑制� ��れ、カチオン重合反応に長時間を要するこ� ��となり、生産性が低下する。したがって、� ��に好ましい電子供与性化合物の量は、重合� ��媒に対し0.1~100質量部である。

 カチオン重合を行う場合の反応温度は通� ��-120℃~60℃が好ましく、-80℃~0℃がより好ま� ��く、-40℃~0℃が最も好ましい。反応温度が� �すぎると不経済であり、高すぎると反応の� �御が困難である。

 カチオン重合を行うための反応圧力は特� ��限定されないが、0.5~50気圧が好ましく、0.7~ 10気圧がより好ましい。通常1気圧前後でカチ オン重合を行う。

 カチオン重合を行う反応時間は、特に限� ��されず、用いる芳香族系単量体の種類、そ� ��量、重合触媒の種類や量、反応温度、反応� ��力等の条件に応じて、反応時間を適宜決め� ��ばよい。通常は0.01時間~24時間、好ましくは 0.1時間~10時間である。

 カチオン重合後の重合体は、例えば、再� ��澱、加熱下での溶媒除去、減圧下での溶媒� ��去、水蒸気による溶媒の除去(スチームスト リッピング)等の、重合体を溶液から単離す� �際の通常の操作によって、反応混合物から� �離、取得することができる。

[III]水素化
 本発明による水素化されたβ-ピネン系重合� ��は、水素化反応により得ることができるが� ��その水素化方法は特別に制限されるもので� ��なく、公知の任意の方法をとることができ� ��。

・水素化触媒
 水素化反応を行う場合の触媒は、オレフィ� ��化合物や芳香族化合物を水素化可能である� ��のを使用することが可能である。通常、不� ��一系触媒や均一系触媒が用いられる。

・不均一系触媒
 水素化反応を、不均一系触媒を用いて行う� ��合の触媒は、特に限定されないが、具体例� ��挙げると、スポンジニッケル、スポンジコ� ��ルト、スポンジ銅などのスポンジメタル触� ��;ニッケルシリカ、ニッケルアルミナ、ニッ ケルゼオライト、ニッケル珪藻土、パラジウ ムシリカ、パラジウムアルミナ、パラジウム ゼオライト、パラジウム珪藻土、パラジウム カーボン、パラジウム炭酸カルシウム、白金 シリカ、白金アルミナ、白金ゼオライト、白 金珪藻土、白金カーボン、白金炭酸カルシウ ム、ルテニウムシリカ、ルテニウムアルミナ 、ルテニウムゼオライト、ルテニウム珪藻土 、ルテニウムカーボン、ルテニウム炭酸カル シウム、イリジウムシリカ、イリジウムアル ミナ、イリジウムゼオライト、イリジウム珪 藻土、イリジウムカーボン、イリジウム炭酸 カルシウム、コバルトシリカ、コバルトアル ミナ、コバルトゼオライト、コバルト珪藻土 、コバルトカーボン、コバルト炭酸カルシウ ムなどの担持金属触媒が挙げられる。
 これらの触媒は、活性向上、選択性向上、� ��定性を目的に、鉄、モリブデン、マグネシ� ��ムなどで変性されていてもよい。また、こ� ��らの触媒は単独で使用してもよいし、複数� ��混合して用いても構わない。

・均一系触媒
 水素化反応を、均一系触媒を用いて行う場� ��の触媒は、特に限定されないが、具体例を� ��げると、遷移金属化合物と、アルキルアル� ��ニウム又はアルキルリチウムからなる触媒� ��挙げられる。遷移金属化合物の具体例を挙� ��ると、酢酸ニッケル、オクチル酸ニッケル� ��ニッケルアセチルアセトナートなどのニッ� ��ル塩、酢酸コバルト、オクチル酸コバルト� ��コバルトアセチルアセトナートなどのコバ� ��ト塩、チタノセンジクロライド、ジルコノ� ��ンジクロライドなどが挙げられる。アルキ� ��アルミニウムの具体例を挙げると、トリメ� ��ルアルミニウム、トリエチルアルミニウム� ��トリイソブチルアルミニウム、トリオクチ� ��アルミニウムなどが挙げられる。アルキル� ��チウムの具体例を挙げると、メチルリチウ� ��、エチルリチウム、n-ブチルリチウム、sec-� ��チルリチウム、t-ブチルリチウムなどが挙� �られる。
 均一系触媒は単独で使用してもよいし、複� ��を混合して用いても構わない。また、不均� ��系触媒と混合して用いても構わない。
 水素化反応を行う場合、重合体を水素化反� ��するため、低分子化合物に対して反応活性� ��一般的に低くなる。よって、反応条件とし� ��比較的高温、高圧条件が好ましい場合が多� ��、熱安定性の高い不均一触媒で行うことが� ��ましい。水素化活性の面から、水素化活性� ��もつ金属としてニッケルもしくはパラジウ� ��を用いることが好ましく、パラジウム化合� ��を用いることがさらに好ましい。また、水� ��化の最中に進行する望ましくない副反応を� ��制するために、炭酸カルシウム、カーボン� ��体を用いることが好ましく、カーボン担体� ��用いることがさらに好ましい。

・溶媒
 水素化反応を行う場合、通常、有機溶媒中� ��行われる。本発明に用いることのできる溶� ��は、特に限定されるものではないが、重合� ��を容易に溶解させるものが好ましい。共重� ��単量体によりその溶媒が異なるため、限定� ��ることは困難であるが、具体例を挙げるな� ��ば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳� ��族炭化水素系溶媒;ペンタン、ヘキサン、ヘ プタン、オクタン、シクロペンタン、シクロ ヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン 、トリシクロデカン等の脂肪族炭化水素系溶 媒;塩化メチル、塩化メチレン、塩化プロパ� �、塩化ブタン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-ト� ��クロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系� ��媒;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系 溶媒;ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジ� �チルエーテル、ジイソプロピルエーテル、� �ブチルエーテル等のエーテル系溶媒、メタ� �ール、エタノール、1-プロパノール、2-プロ� ��ノール、1-ブタノール等のアルコール系溶� �などを用いることができる。

 水素化反応を行う場合、重合工程で用い� ��溶媒をそのまま用いることもできるし、一� ��の溶媒を蒸留などの方法により除去して用� ��ることもできる。また、重合工程終了後、� ��旦重合物を前述の方法で取り出した後に用� ��ても構わない。未水添重合物をこれらの方� ��で水素化工程に導入する場合、重合工程の� ��媒をそのままもしくは除去したのち、別途� ��媒で希釈して用いることもできる。

 水素化反応を行う場合、有機溶媒の使用� ��は、重合体の濃度として1質量%以上、30質量 %以下となる量である。1質量%未満でおこなう と、生産性が著しく低下するし、30質量%以上 の場合、溶液粘度が著しく高まり、混合効率 が低下してしまう。

・反応圧力
 水素化反応を行う場合、水素化反応の圧力� ��使用する触媒により適切な値がことなるこ� ��があり、必ずしも規定できないが、通常、� ��素化反応の全圧として0.1MPa~50MPa、好ましく� ��0.5MPa~30MPa、より好ましくは1MPa~20MPaである。

 本発明は、オレフィン性二重結合だけで� ��く、従来の方法では副生してしまう芳香族� ��をも高度に水素化することを特徴とするた� ��、高い反応速度で実施することが望ましい� ��一般に水素ガス分圧が高いほど、水素化に� ��利となるため、7MPa以上で実施することがと りわけ好ましい。50MPa以上の場合、昇圧のた� ��の設備、耐圧構造を有する設備のためのコ� ��トが大きくなり、望ましくない。

 水素化反応は、水素ガスが存在する条件� ��で実施するが、水素ガスのほかに、水素化� ��応に不活性であるならば、任意のガスと混� ��して実施しても構わない。不活性ガスの具� ��例として、窒素、ヘリウム、アルゴン、二� ��化炭素などが挙げられる。また、反応条件� ��よっては、反応に使用する溶媒がガス成分� ��して有意な割合で分圧を有することになる� ��、差し支えない。

・反応温度、反応時間
 水素化反応を行う場合、水素化反応の温度� ��使用する触媒により適切な値がことなるこ� ��があり、必ずしも規定できないが、通常、1 0℃~300℃、好ましくは60℃~250℃、より好まし� ��は70℃~220℃である。一般的に不均一系触媒� ��均一系に比べて、より高い温度で使用出来� ��場合がある。水素化反応時間は、使用する� ��媒種、触媒量、反応温度により異なるため� ��必ずしも限定できないが、通常、5分~20時間 、好ましくは10分~15時間である。反応時間が� ��すぎる場合、所望する水素化率を得ること� ��できない。また、反応時間が長すぎる場合� ��望まない副反応の進行が顕著になり、所望� ��る物性の水素化重合物が得られない場合が� ��る。

・実施形態
 水素化反応を行う場合、水素化反応の実施� ��態は公知の任意の方法をとることができる� ��導入する触媒の種類により、適切な反応形� ��がある場合があるが、例えば、バッチ反応� ��セミ連続反応、連続反応方式をとることが� ��きる。連続反応形式において、プラグフロ� ��形式(PFR)、連続流通撹拌形式(CSTR)を取るこ� �ができる。また、不均一系触媒を用いる場� �固定床反応槽を用いることができる。積極� �に混合して反応を行う場合、撹拌により混� �する方法、ループ形式にて水素化反応液を� �環させて混合する方法などをとることがで� �る。この場合、不均一系触媒を用いる場合� �懸濁床反応となり、気-液-固の反応場となる 。また、均一系触媒を用いる場合、気-液2相� ��反応場となる。
 水素化反応を行ったあとの抜き取り液は一� ��分割し、水素化反応に再び用いることがで� ��る。再び用いることで、水素化にともなう� ��熱の局所化の回避や、水素化反応率が向上� ��る場合がある。
 これらの任意の反応形式において、同一、� ��しくは異なる2つ以上の反応形式を連結して 水素化反応を行うことができる。より高い水 素化反応率を目指す場合、固定床を用い、プ ラグフロー形式で反応させる工程を含むこと が望ましい場合がある。

 使用する水素化触媒の種類、重合体濃度� ��反応形式などにより、触媒の使用量は異な� ��ため限定することが困難であるが、一般に� ��不均一系触媒を用い懸濁床で実施する場合� ��水素化反応液100質量部あたりの触媒使用量� ��、通常、0.01~20質量部、好ましくは、0.05~15� �量部、より好ましくは0.1~10質量部である。� �用量が少ない場合、水素化反応に長時間必� �となり、また、使用量が多い場合、不均一� �媒を混合する動力が多く必要になる。また� �固定床を用いる場合、反応溶液あたりの触� �使用量を規定することが困難であり、任意� �量を使用することができる。また、均一系� �媒を使用する場合、遷移金属化合物の水素� �反応液中濃度として、0.001ミリモル/リット� �~100ミリモル/リットル、より好ましくは、0.0 1ミリモル/リットル~10ミリモル/リットルであ る。

 使用した水素化触媒は、水素化反応終了後� ��必要に応じ重合体と分離することができる� ��分離は公知である任意の方法をとることが� ��きるが、不均一系触媒を使用した場合、連� ��もしくはバッチ式濾過、遠心分離、静置に� ��る沈降・デカンテーションにより分離でき� ��。
 均一系触媒を用いた場合、たとえば、凝集� ��澱法、吸着法、洗浄法および水相抽出法な� ��を用いることにより触媒と分離できる。
 これらの分離手法を用い、触媒を分離した� ��しても、微量の金属成分が重合体に残留し� ��いることがある。この場合も、金属成分が� ��存していることとなるため、前述の通り、� ��集沈澱法、吸着法、洗浄法および水相抽出� ��などを用いることにより残留する金属を分� ��することができる。
 分離により回収された触媒は、一部除去し� ��り、一部新規触媒を追加するなどの手段を� ��要によりとった後に、再び水素化反応に使� ��することができる。

 水素化後のβ-ピネン系重合体は、例えば� ��再沈澱、加熱下での溶媒除去、減圧下での� ��媒除去、水蒸気による溶媒の除去(スチーム ストリッピング)等の、重合体を溶液から単� �する際の通常の操作によって、反応混合物� �ら分離、取得することができる。

 本発明のβ-ピネン系重合体は、単独で使� ��することもできるし、ポリアミド、ポリウ� ��タン、ポリエステル、ポリカーボネート、� ��リオキシメチレン樹脂、アクリル樹脂、ポ� ��ビニルアルコール、エチレン-ビニルアルコ ール共重合体、ポリオレフィン、ポリスチレ ン、スチレン系ブロック共重合体等の他の重 合体と配合した組成物として使用することも できる。組成物として使用する場合、安定剤 、滑剤、顔料、耐衝撃性改良剤、加工助剤、 補強剤、着色剤、難燃剤、耐候性改良剤、紫 外線吸収剤、酸化防止剤、防かび剤、抗菌剤 、光安定剤、耐電防止剤、シリコンオイル、 ブロッキング防止剤、離型剤、発泡剤、香料 等の各種添加剤;ガラス繊維、ポリエステル� �維等の各種繊維;タルク、マイカ、モンモリ� ��ナイト、スメクタイト、シリカ、木粉等の� ��填剤;各種カップリング剤等の任意成分を必 要に応じて配合することができる。

[IV]成形体
 本発明のβ-ピネン系重合体からなる成形体� ��、常法に従って得ることが可能である。成� ��方法としては、射出成形法、熱プレス成形� ��、押出成形法、切削加工法、活性エネルギ� ��線硬化型樹脂を用いる方法等の公知の手法� ��、適宜に採用される。その中でも、生産性� ��観点から、射出成形法、熱プレス成形法、� ��出成形法が、好ましく用いられる。

・光学材料
 本発明のβ-ピネン系重合体は、種々の光学� ��料に使用可能であり、その範囲は特に限定� ��れないが、耐熱性に優れ、低吸水性および� ��透明性が要求される光学材料に好適である� ��光学材料としては、例えばレンズ、非球面� ��ンズ、フレネルレンズ、銀塩カメラ用レン� ��、デジタル電子カメラ用レンズ、ビデオカ� ��ラ用レンズ、プロジェクター用レンズ、複� ��機用レンズ、携帯電話用カメラレンズ、メ� ��ネ用レンズ、青色発光ダイオードを使用す� ��デジタル光ディスク装置用非球面ピックア� ��プレンズ、ロッドレンズ、ロッドレンズア� ��ー、マイクロレンズ、マイクロレンズアレ� ��、各種レンズアレー、ステップインデック� ��型、グラジエントインデックス型、シング� ��モード型、マルチコア型、偏波面保存型、� ��面発光型等の光ファイバー、光ファイバー� ��ネクタ、光ファイバー用接着剤、デジタル� ��ディスク(コンパクトディスク、光磁気ディ スク、デジタルディスク、ビデオディスク、 コンピュータディスク、導光体、光拡散性成 形体、液晶用ガラス基板代替フィルム、位相 差フィルム、帯電防止層、反射防止層、ハー ドコート層、透明導電層、アンチグレア層等 の機能性を有する機能性薄膜、フラットパネ ルディスプレー用反射防止フィルム、タッチ パネル用基板、透明導電性フィルム、反射防 止フィルム、防げんフィルム、電子ペーパー 用基板、有機エレクトロルミネッセンス用基 板、プラズマディスプレー用前面保護板、プ ラズマディスプレー用電磁波防止板、フィー ルドエミッションディスプレー用前面保護板 、圧電素子を使用し特定部位の光を前面拡散 させる導光板、偏光子、検光子等を構成する プリズム、回折格子、内視鏡、高エネルギー レーザーを導波する内視鏡、ダハミラーに代 表されるカメラ用ミラーもしくはハーフミラ ー、(自動車用ヘッドライトレンズ、自動車� �ヘッドライト用リフレクター等の)車両用灯� ��に使用される透明材、太陽電池用前面保護� ��、住宅用窓ガラス、移動体(自動車、電車、 船舶、航空機、宇宙船、宇宙基地、人工衛星 等)用窓ガラス、窓ガラス用反射防止フィル� �、半導体露光時の防塵フィルム、電子写真� �光材用保護フィルム、紫外光により書き込� �もしくは書き換え可能な半導体(EPROM等)封止� ��、発光ダイオード封止材、紫外光発光ダイ� ��ード封止材、白色発光ダイオード封止材、S AWフィルター、光学的バンドパスフィルター� ��第二次高調波発生体、カー効果発生体、光� ��イッチ、光インターコネクション、光アイ� ��レーター、光導波路、有機エレクトロルミ� ��ッセンスを使用した面発光体部材、半導体� ��粒子を分散させた面発光体部材、蛍光物質� ��溶解または分散させた蛍光体等が挙げられ� ��。

・導光体
 導光体は、公知の各種の形状において形成� ��れ得るものであって、例えば板状、ブロッ� ��状、ロッド状、屈曲形状、湾曲形状等の各� ��の形態とされ、また少なくとも片面にスク� ��ーン印刷でドットを付けたものや、例えばV 溝のような線状パターン、半球レンズ状の凹 凸、シボパターンを導光体の表面に賦型した ものも、その対象とされる。

・光拡散性成形体
 光拡散性成形体は、上記したβ-ピネン系重� ��体に対して、従来と同様な光拡散剤が更に� ��合されて含有せしめられ、そしてその得ら� ��た光拡散性組成物を用いて、板状、ブロッ� ��状等の所定の形状の成形体が成形されるこ� ��となる。
・機能性薄膜
 β-ピネン系重合体を用いた基板の少なくと� ��片面に、コーティングによって形成される� ��能性薄膜は、特に限定されるものではない� ��、好ましくは帯電防止層、反射防止層、ハ� ��ドコート層、透明導電層、アンチグレア層� ��の機能性を有する薄膜である。

・光学フィルム
 β-ピネン系重合体を用いた光学用フィルム� ��、特に偏光板保護フィルムに好適となる。
 そのような光学用フィルムを成形する方法� ��、特に制限されるものではなく、例えば、� ��液流延法や溶融押出法等の、従来から公知� ��各種の方法を採用することが出来る。その� ��でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が� ��地球環境上や作業環境上、或いは製造コス� ��の観点から、好ましく採用される。また、� ��相差等の光学性能を特に向上させるために� ��、溶液流延法も、有利に用いられる。

・レンズシート
 レンズシートとは、シート主面の少なくと� ��一方に形成された1つ又は複数のレンズ形状 によって構成されるレンズ群からなるレンズ 部にて、シートに照射された光線の方向を変 化させ、集光、屈折、反射、分散等の機能を 有するものを指している。そして、そのよう なレンズシートとしては、一般に、プリズム シート、フレネルレンズシート、レンチキュ ラーレンズシート、マイクロレンズアレイシ ート等と称すものが、含まれることとなる。

・プラスチックレンズ
 プラスチックレンズとは、レンズ機能を有� ��るプラスチック成形体を意味し、特に限定� ��れるものではないが、眼鏡レンズ、カメラ� ��ンズ、双眼鏡レンズ、顕微鏡レンズ、プロ� ��ェクターレンズ、fθレンズ又はピックアッ� ��レンズ等の各種レンズが、該当する。

・車両用灯具
 車両用灯具の「灯具」とは、光源とランプ� ��バーとを少なくとも有するものとして、用� ��られており、また「車両」とは、二輪自動� ��、三輪自動車、四輪自動車、その他の自動� ��、鉄道車両、フォークリフトその他の産業� ��車両等々、広義の車両を意味するものとし� ��、用いられている。そして、「車両灯具」� ��は、こうした各種車両に装着された照明用� ��しくは識別用、標識用の灯具を意味し、特� ��限定はされないが、前照灯(ヘッドランプ)� �尾灯(テールランプ)、制動灯(ストップラン� �)、方向指示灯(所謂ウインカー)、車幅灯、� �退灯等が該当する。

・医療機材
 医療用器材としては、例えば、注射用の液� ��薬品容器、アンプル、プレフィルドシリン� ��、輸液用バッグ、固形薬品容器、点眼薬容� ��、点滴薬容器等の、液体又は粉体、固体の� ��品容器;血液検査用のサンプリング用試験管 、採血管、検体容器等のサンプル容器;メス� �カンシ(鉗子)、ガーゼ、コンタクトレンズ等 の医療材料等の滅菌容器;注射器等の医療器� �;ビーカー、シャーレ、フラスコ等の医療用� ��験器具;医療検査用プラスチックレンズ等の 光学部品;医療用輸液チューブ、配管、継ぎ� �、バルブ等の配管材料;義歯床、人工心臓、� ��造歯根等の人工臓器やその部品等が、例示� ��れる。

 以上、本発明の実施形態について説明した� ��、本発明は上記の具体例に限定されるもの
ではない。また、例示した材料は、特に説明 がない限り、単独で用いても組み合わせて用
いてもよい。