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Patent Searching and Data


Title:
ILLUMINATING APPARATUS AND METHOD FOR MANUFACTURING THE SAME
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/133870
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is an illuminating apparatus which has high adhesive strength between a weir body which partitions a light emitting region and a light guide layer or a reflection layer, and furthermore can reflect light by side surfaces of the weir body to multiple directions. A method for manufacturing such illuminating apparatus is also provided. First to third resin layers (11a-11c) are placed one over another on a substrate (13) and cured, and a weir body (11), which has a large height dimension with respect to the width dimension and a groove on a side portion, is formed. In a light emitting region (12) partitioned by the weir body (11), a reflection layer (16) is formed, and a transparent light guide layer (17) covering a light emitting element (14) and the reflection layer (16) is also formed. The light guide layer (17) and the reflection layer (16) enter the groove of the weir body (11) and are permitted to be easily adhered to the side surfaces of the weir body. Since the weir body (11) has the small width dimension and the large height dimension, the adjacent light emitting region (12) can be formed in proximity, and furthermore, by increasing the thickness of the light guide layer (17), light emitted from the light emitting element (14) can be sufficiently diffused and outputted.

Inventors:
MATSUDO, Natsuko (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
松土 夏子 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
ITO, Naoki (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
伊藤 直樹 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
SUZUKI, Kuniaki (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
鈴木 邦明 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
ISHIDA, Hideyuki (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
Application Number:
JP2009/058314
Publication Date:
November 05, 2009
Filing Date:
April 28, 2009
Export Citation:
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Assignee:
ALPS ELECTRIC CO., LTD. (1-7 Yukigaya-otsukamachi, Ota-ku Tokyo, 01, 〒1458501, JP)
アルプス電気株式会社 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 Tokyo, 〒1458501, JP)
MATSUDO, Natsuko (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
松土 夏子 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
ITO, Naoki (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
伊藤 直樹 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
SUZUKI, Kuniaki (1-7, Yukigaya-otsukamachi, Ota-k, Tokyo 01, 〒1458501, JP)
鈴木 邦明 (〒01 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプス電気株式会社内 Tokyo, 〒1458501, JP)
International Classes:
H01H13/02; H01H9/18; H01H11/00; H01H13/00; H01H13/712; H01L33/60
Attorney, Agent or Firm:
NOZAKI, Teruo et al. (Oak Ikebukuro Building 3F, 1-21-11 Higashi-Ikebukuro Toshima-k, Tokyo 13, 〒1700013, JP)
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Claims:
 基板の上に立ち上がる堰体が設けられ、前記堰体で囲まれた領域または前記堰体で挟まれた領域の内部に、発光素子とこの発光素子を覆い少なくとも一部が透光性の被覆層が設けられており、
 前記堰体の側部に、前記基板の表面から離れた位置で且つ前記基板の表面に沿って延びる少なくとも1つの溝が形成されており、前記被覆層が、前記発光素子を覆い且つ前記溝よりも上の位置まで形成されていることを特徴とする照光装置。
 前記被覆層は、前記発光素子の側方に位置し前記堰体の側部に密着して、少なくとも前記基板の表面に最も近い位置にある前記溝よりも上の位置まで形成された反射層と、前記発光素子および前記反射層を覆う導光層とを有している請求項1記載の照光装置。
 前記堰体の側部が反射機能面となり、前記被覆層が透光性の導光層であり、前記被覆層が、前記発光素子を覆い前記堰体の側部に密着して、少なくとも前記基板の表面に最も近い位置にある前記溝よりも上の位置まで形成されている請求項1記載の照光装置。
 前記堰体の断面は、複数の円形が重ねられた形状であり、隣り合う円形の境界部に前記溝が形成されている請求項1ないし3のいずれかに記載の照光装置。
 基板の上に立ち上がる堰体を形成する工程と、前記工程の前または後に前記堰体で囲まれる領域または前記堰体で挟まれる領域の内部に発光素子を実装する工程と、前記堰体で囲まれる領域または前記堰体で挟まれる領域の内部に前記発光素子を覆い少なくとも一部が透光性の被覆層を形成する工程とを有し、
 前記堰体を形成する工程では、流動可能な状態の樹脂を前記基板の上に押し出して樹脂層を形成し、前記樹脂層の上に、さらに流動可能な状態の樹脂を押し出して樹脂層を形成して、上下に重なる樹脂層の境界部に溝を形成し、前記樹脂層を2層以上重ねた後に各樹脂層を硬化させることを特徴とする照光装置の製造方法。
 前記堰体を形成する工程では、流動可能な状態の樹脂を前記基板の上に押し出して断面が円形の樹脂層を形成し、前記樹脂層の上に、さらに流動可能な状態の樹脂を押し出して断面が円形の樹脂層を乗せる請求項5記載の照光装置の製造方法。
 前記樹脂は熱硬化性または紫外線硬化性である請求項5記載の照光装置の製造方法。
前記被覆層として、前記発光素子の側方に位置する反射層と、前記発光素子および前記反射層を覆う透光性の導光層とを形成し、前記反射層を前記堰体の側部に密着させて、少なくとも前記基板の表面に最も近い位置にある前記溝よりも上の位置まで形成する請求項5ないし7のいずれかに記載の照光装置の製造方法。
 前記堰体の側部を反射機能面とし、前記被覆層として、前記発光素子を覆う導光層を前記堰体の側部に密着して、少なくとも前記基板の表面に最も近い位置にある前記溝よりも上の位置まで形成する請求項5ないし7のいずれかに記載の照光装置の製造方法。
Description:
照光装置およびその製造方法

 本発明は、発光素子が透光性の導光層で われた照光装置に係り、特に、隣り合う導 層を区画する堰体のアスペクト比(基板上の 幅寸法に対する高さ寸法の比)を大きくして 導光層を、光伝播に必要な十分な厚さ寸法 形成できる照光装置およびその製造方法に する。

 以下の特許文献1と特許文献2には、発光 イオードのベアチップが導光層で覆われた 光装置が開示されている。

 特許文献1に記載された照光装置は、ベア チップが導光層で覆われてひとつの発光領域 が形成されている。この発光領域が7個組み わされて、数字を表現するいわゆるセブン グメントが構成されている。特許文献2に記 された照光装置は、ベアチップが導光層で われたものが単独の光源として使用される

 また、その他の照光装置として、ベアチ プまたはベアチップを含む発光ダイオード ッケージが導光層で覆われて、前記導光層 導かれた光で携帯用電子機器の操作部や表 部を照光する小型で薄型のものも求められ いる。この小型で薄型の照光装置を使用し 、隣接する複数の領域を個別に照光するた には、隣り合う発光領域の間に堰体を設け それぞれの発光領域内で導光層に導かれる を互いに区分することが必要である。

 特許文献1に記載された発明は、隣り合う発 光領域を区分するために、樹脂性の遮光壁が 射出成形で形成されている。また、特許文献 2に記載された発明は、発光領域を区分する めに、ディスペンサーで粘度の高い樹脂が し出されて囲繞部が形成されている。

特開2001-215899号公報

特開2006-66786号公報

 前記特許文献1に記載の遮光壁や特許文献 2に記載の囲繞部は、その側面が平滑である そのため、遮光壁の側面や囲繞部の側面と 動可能な状態の樹脂との濡れ性が低い場合 は、ベアチップを覆った樹脂層が遮光壁の 面や囲繞部の側面に付着しづらくなり、硬 後の樹脂の付着強度をあまり高くできない 合がある。

 また、遮光壁の側面や囲繞部の側面が平 であるため、導光層内を伝播した光が遮光 の側面や囲繞部の側面で反射される方向が られてしまい、狭い容積の導光層内に光を 果的に拡散させて伝播させるのが難しい。

 また、特許文献1に記載された発明は、隣 り合う発光領域を区分するために、遮光壁を 射出成形で形成しているが、この方法では、 射出成形の後に、遮光壁を金型から分離させ る必要性から、遮光壁の断面形状を台形など にしなくてはならず、遮光壁を幅寸法に比較 して高さ寸法を十分に大きく形成することが 難しい。また、特許文献2に記載されている うに、囲繞部をディスペンサーで形成する 合は、囲繞部の断面形状がほぼ円形である め、幅寸法に対して高さ寸法を大きくする が難しい。

 発光ダイオードのベアチップや発光ダイ ードパッケージから発せられた光を、個々 発光領域の表面から外部へ光量のむらがな 出射させるためには、導光層の厚さ寸法を る程度大きくすることが必要である。しか ながら、特許文献1に記載の遮光壁を使用し て、導光層の厚さ寸法を大きくしようとする と、遮光壁の幅寸法が大きくなって、隣り合 う発光領域を接近させることができなくなる 。そのために、小型の機器に複数の発光領域 を密集して配置することが困難になる。また 、特許文献2に記載されたように、ディスペ サーで囲繞部を形成する構造では、囲繞部 のものを高くするのに限界があり、囲繞部 囲まれる領域に形成される導光層が薄くな てしまい、発光素子から導光層の表面まで 間に光を十分に拡散させる距離を確保でき い。

 本発明は、上記従来の課題を解決するも であり、発光領域を区分する堰体と導光層 反射層との密着強度が高く、さらに、堰体 側面で光を多方向に反射させることも可能 照光装置およびその製造方法を提供するこ を目的としている。

 また、本発明は、隣り合う発光領域の境 に位置する堰体のアスペクト比を大きくで 、隣り合う発光領域を接近させることがで るとともに、それぞれの発光領域に設けら た導光層の厚さ寸法を十分に確保できる照 装置およびその製造方法を提供することを 的としている。

 本発明の照光装置は、基板の上に立ち上が 堰体が設けられ、前記堰体で囲まれた領域 たは前記堰体で挟まれた領域の内部に、発 素子とこの発光素子を覆い少なくとも一部 透光性の被覆層が設けられており、
 前記堰体の側部に、前記基板の表面から離 た位置で且つ前記基板の表面に沿って延び 少なくとも1つの溝が形成されており、前記 被覆層が、前記発光素子を覆い且つ前記溝よ りも上の位置まで形成されていることを特徴 とするものである。

 本発明の照光装置は、堰体の側部に、基 の表面に沿う溝が形成されているため、導 層や反射層が溝の中に入り込んで、堰体の 面に密着しやすくなる。また、堰体の側部 溝を形成することで堰体をアスペクト比が きくなる構造とすることが可能となり、側 が斜面の堰体を設けた場合と比較して導光 や反射層の容積を広く確保しやすくなる。

 本発明は、前記被覆層が、前記発光素子 側方に位置し前記堰体の側部に密着して、 なくとも前記基板の表面に最も近い位置に る前記溝よりも上の位置まで形成された反 層と、前記発光素子および前記反射層を覆 導光層とを有しているものである。

 上記反射層を形成するときに、前記溝が 在しているため、反射層を形成する樹脂材 が前記溝の内部に入り込んで、反射層を高 位置まで形成できるとともに、反射層と堰 との密着強度を高めることが可能である。

 または、本発明は、前記堰体の側部が反 機能面となり、前記被覆層が透光性の導光 であり、前記被覆層が、前記発光素子を覆 前記堰体の側部に密着して、少なくとも前 基板の表面に最も近い位置にある前記溝よ も上の位置まで形成されているものである

 この発明では、堰体の側部に形成された の内部に透光性の樹脂が入り込み、導光層 堰体との密着性を高めることができる。ま 光が導光層内を伝播するときに、堰体の側 の溝で乱反射されるために、導光層内に光 多方向へ伝播するようになり、導光層の内 で光を散乱させやすくなる。

 好ましくは、本発明は、前記堰体の断面 、複数の円形が重ねられた形状であり、隣 合う円形の境界部に前記溝が形成されてい ものである。

 上記構造の堰体は、幅寸法に対して高さ 法を十分に大きくできるため、堰体で区分 れる発光領域を接近させたとしても、導光 や反射層の厚さ寸法を十分に大きくでき、 の反射方向を多方向に制御しやすくなる。

 本発明の照光装置の製造方法は、基板の上 立ち上がる堰体を形成する工程と、前記工 の前または後に前記堰体で囲まれる領域ま は前記堰体で挟まれる領域の内部に発光素 を実装する工程と、前記堰体で囲まれる領 または前記堰体で挟まれる領域の内部に前 発光素子を覆い少なくとも一部が透光性の 覆層を形成する工程とを有し、
 前記堰体を形成する工程では、流動可能な 態の樹脂を前記基板の上に押し出して樹脂 を形成し、前記樹脂層の上に、さらに流動 能な状態の樹脂を押し出して樹脂層を形成 て、上下に重なる樹脂層の境界部に溝を形 し、前記樹脂層を2層以上重ねた後に各樹脂 層を硬化させることを特徴とするものである 。

 例えば、本発明は前記堰体を形成する工 では、流動可能な状態の樹脂を前記基板の に押し出して断面が円形の樹脂層を形成し 前記樹脂層の上に、さらに流動可能な状態 樹脂を押し出して断面が円形の樹脂層を乗 る。

 上記のように、樹脂層を重ねて堰体を形 すると、アスペクト比の大きい堰体を容易 且つ高精度な寸法で形成できるようになる また、側部に溝が形成されているため、堰 と導光層あるいは反射層との密着力が向上 る。なお、樹脂層の断面の円形は、幾何学 に正確な円形である必要はなく、円が潰さ たような形状などを含むものである。

 また、本発明は、前記樹脂は熱硬化性また 紫外線硬化性である。
 本発明では、前記被覆層として、前記発光 子の側方に位置する反射層と、前記発光素 および前記反射層を覆う透光性の導光層と 形成し、前記反射層を前記堰体の側部に密 させて、少なくとも前記基板の表面に最も い位置にある前記溝よりも上の位置まで形 することができる。

 あるいは、本発明は、前記堰体の側部を 射機能面とし、前記被覆層として、前記発 素子を覆う導光層を前記堰体の側部に密着 て、少なくとも前記基板の表面に最も近い 置にある前記溝よりも上の位置まで形成す ことができる。

 本発明の照光装置は、発光領域内の導電 や反射層が堰体の側部に密着しやすくなり また堰体の側部で光を導光体内に向けて多 向へ反射させることも可能である。また、 体の幅寸法に対して高さ寸法を十分に大き でき、導光層や反射層を厚くし且つ隣り合 発光領域を接近させることができ、小型の 子機器などに適したものとなる。

 本発明の照光装置の製造方法は、側部に を有し且つ幅寸法よりも高さ寸法が十分に きい堰体を容易に形成できるようになる。

 図1は本発明の照光装置が搭載される電子 機器の一例として携帯機器1を示す正面図で る。図2は本発明の第1の実施の形態の照光装 置の構造を示すものであり、図1に示す携帯 器をII-II線で切断した拡大断面図である。図 3は第1の実施の形態の照光装置を示す一部断 を含む斜視図である。

 図1に示す携帯機器1は、本体部2と表示部3 とを有し、本体部2と表示部3とがヒンジ部6に よって、折りたたみ自在に連結されている。 本体2の表面には操作装置4が設けられており 表示部3には液晶パネルなどを有する表示画 面5が設けられている。

 図2に示すように、前記操作装置4は、表 に操作パネル20と、操作パネル20の裏面側に 置する本発明の第1の実施の形態の照光装置 10とを有している。

 図2と図3に示すように、照光装置10は、基 板13の上に堰体11が形成されており、堰体11で 囲まれた領域が個々の発光領域12である。図3 に示すように、堰体11は、隣接する複数の発 領域12を区分できるように連続して枠状に 成されている。

 図2に示すように、前記操作パネル20は、 光性でシート状の入力パネル21とこの入力 ネル21を覆う操作パネル22とを有している。 力パネル21は静電容量センサーまたはメン レンスイッチである。静電容量センサーは 透明な硬質基板の表面に、複数のX電極層お び複数のY電極層が形成されている。複数の X電極層と複数のY電極層は互いに直交する方 へ延びるとともに、X電極層とY電極層との に透明樹脂層が介在し、X電極層とY電極層と が絶縁されている。X電極層とY電極層に順番 電圧が印加され、静電容量センサーのいず かの箇所に接地電位である指が接近すると 電極間の静電容量が変化し、どの箇所に指 接近したかを検出できる。

 入力パネル21を覆う操作パネル22は、光を 遮断できる樹脂パネルであり、それぞれの発 光領域12の上に、個別に発光部23が形成され いる。図1に示すように、それぞれの発光部2 3は文字や図形のパターンで形成されている 操作パネル22は、前記発光部23でのみ光を透 させることができる。

 それぞれの発光領域12から光が与えられ と、それぞれの発光部23が照明される。また 、操作パネル22のいずれかの部分に指を触れ と、前記静電容量センサーの検出動作によ 、どの発光部23の部分に指を触れたかを検 でき、その検出出力により、指が触れた箇 の発光部23の表示内容に対応した入力信号が 生成される。

 あるいは、入力パネル21が透明な硬質基 上に設けられた透明なメンブレンスイッチ あってもよい。メンブレンスイッチはそれ れの発光領域12の上に個別に設けられており 、その上に個別に位置する操作パネル22が押 れると、その押圧力によりスイッチ入力が り替えられる。この場合も、それぞれの発 領域12から発せられる光が、メンブレンス ッチを透過し、発光部23が明るく表示される 。

 なお、本明細書での透光性とは、透明あ いは半透明状態、さらには乱反射機能を有 る白濁層などを含む概念である。

 照光装置10の基板13は、ガラス系や合成樹 脂系などの絶縁基板であり、その表面に、そ れぞれの発光領域12内に延びる電極層がパタ ン形成されている。それぞれの発光領域12 中心部には、発光素子14が実装されており、 それぞれの発光素子14が前記電極層に導通さ ている。基板13の表面の前記電極層は、発 素子14に接続されているランド部以外が絶縁 樹脂で被覆されている。

 発光素子14は、PN接合の発光ダイオードの 単体であるいわゆるベアチップが透光性のカ バー層内に収められた発光ダイオードパッケ ージであり、この発光ダイオードパッケージ が基板13の表面に固定され、発光ダイオード ッケージの底部に露出している接続電極が 前記電極層に半田付けされている。あるい 、前記発光素子14としてベアチップがその ま使用されて、ベアチップが基板13の表面に 固着され、ベアチップと基板表面の電極層と がワイヤボンディングなどで接続されていて もよい。

 図2および図3に示すように、前記堰体11は 、第1の樹脂層11aの上に第2の樹脂層11bが重ね れ、さらにその上に第3の樹脂層11cが重ねら れており、第1の樹脂層11aと第2の樹脂層11bお び第3の樹脂層11cが一体化されている。図2 図3に示されるように、第1の樹脂層11a、第2 樹脂層11bおよび第3の樹脂層11cは、その断面 状がほぼ円形である。ここでの円形とは、 何学的に正確な円を意味しているのではな 、横方向にやや潰れたものや、長円形や楕 形を含む概念である。また、第1の樹脂層11a と第2の樹脂層11bおよび第3の樹脂層11cは、そ 上下部分が互いに一体化されている。

 前記堰体11は、基板13の上にそれぞれの発 光素子14が実装された後に形成される。その 成方法は、ディスペンサーなどの射出治具 用い、流動可能な状態の樹脂を、前記射出 具の円形の吐出口から吐出させて断面がほ 円形の第1の樹脂層を形成する。

 本明細書での「流動可能な状態の樹脂」 は、例えば、硬化性樹脂を硬化する前の未 化の状態などを意味し、具体的には、硬化 の状態である液状またはペースト状の熱硬 性樹脂またはUV硬化性樹脂などである。

 第1の樹脂層は、図3に示すように、それ れの発光領域12を囲むように、縦方向と横方 向に互いに平行な枠形状のパターンとなるよ うに形成する。その後に、前記第1の樹脂層 上に、さらに前記射出治具の吐出口から流 可能な状態の樹脂を吐出させ、断面が円形 第2の樹脂層を形成する。さらに、前記射出 具を用いて、その上に第3の樹脂層を形成す る。3層の樹脂層を形成した後に、それぞれ 樹脂層を硬化させることで、図2と図3に示す ように、断面が円形の第1の樹脂層11aと第2の 脂層11bおよび第3の樹脂層11cが重ねられた堰 体11が形成される。

 前記第1の樹脂層11aと第2の樹脂層11bおよ 第3の樹脂層11cは、それぞれの断面が円形の ま積み上げられるために、流動可能な状態 樹脂として粘度の高い樹脂あるいは表面張 の大きい樹脂を使用することが好ましい。 度が高いあるいは表面張力の高い樹脂層が その断面が円形のまま積み上げられた後に 熱処理により全ての樹脂層が同時に熱硬化 せられ、あるいは紫外線が照射されてそれ れの樹脂層が同時にUV硬化させられる。

 または、第1の樹脂層を枠状に形成した後 に、その表面を乾燥させて少しだけ硬化させ た後に、第2の樹脂層を形成し、第2の樹脂層 表面を乾燥させて少し硬化させた後に、第3 の樹脂層を重ね、その後に全ての樹脂層を同 時に熱硬化させ、またはUV硬化させてもよい

 あるいは、第1の樹脂層を形成した後に、 紫外線を照射して、第1の樹脂層の表面をUV硬 化させる。その後に、第2の樹脂層をその上 重ね、第2の樹脂層の表面を同様にしてUV硬 させた後に、その上に第3の樹脂層を重ねる この第3の樹脂層の表面をUV硬化させた後に 熱処理によって3層の樹脂層を全て硬化させ て、第1の樹脂層11aと第2の樹脂層11bおよび第3 の樹脂層11cを形成してもよい。

 堰体11は、光を吸収する色相を有してい 。例えば、堰体11を構成する樹脂に、黒色や 濃緑色などの顔料やフィラーが混入されて、 堰体11の側部はほとんど光を反射できない構 である。

 図2と図3に示すように、堰体11の側部には 、断面が円形の第1の樹脂層11aと第2の樹脂層1 1bとの間に溝15aが形成され、第2の樹脂層11bと 第3の樹脂層11cとの間に溝15bが形成される。 の溝15a,15bの断面形状は、堰体11の内部に向 うにしたがって、その開口幅寸法が徐々に まる形状である。それぞれの溝15a,15bは、基 13の表面の沿って、基板13の表面と平行にま たはほぼ平行に延びている。

 なお、第1の実施の形態では、基板13の表 に発光素子14が実装された後に、図3に示す うに各発光領域12を囲むように、前記堰体11 が形成される。ただし、堰体11が形成された に、それぞれの発光領域12内に発光素子14が 実装されてもよい。

 前記堰体11で区画されたそれぞれの発光 域12内には、反射層16と導光層17が形成され 。図2に示す第1の実施の形態では、反射層16 導光層17の双方が、発光領域12内に充填され る被覆層18である。

 反射層16は、白色などの反射性の色相を しており、導光層17との境界面である表面16a において、導光層17内を進行した光を反射で る。例えば、反射層16は、後述する合成樹 に白色の顔料や無機フィラーが混入されて 成されている。また、反射層16の表面16aは、 基板13の表面から、堰体11の上側の溝15bのさ に上まで延びており、その間で、表面16aが 曲面形状となっている。凹曲面形状の表面16 aによって、導光層17内を伝わった光を導光層 17内に向けて反射させやすい構造となってい 。

 反射層16を形成する工程は、ディスペン ーなどの射出治具を使用し、白色の流動可 な状態の樹脂を、基板13の表面と堰体11の側 との境界部に沿って供給する。堰体11の側 には基板13の表面と平行に延びる溝15a,15bが 成されており、それぞれの溝15a,15bは堰体11 内部に向かうにしたがってその開口幅寸法 徐々に狭まる形状である。そのため、この 15a,15bの毛細管作用により、樹脂が堰体11の 面に沿って上に引き上げられ、樹脂層を上 の溝15bよりもさらに上の位置まで形成する とができる。軟質の樹脂層を熱硬化させま はUV硬化させると、図2に示すように、上側 溝15bよりも上まで延びる反射層16を形成でき 、また表面16aを凹曲面に形成できるようにな る。また、反射層16が溝15a,15bに入り込んで硬 化するため、堰体11の側部と反射層16との固 強度も向上させることができる。

 なお、前記反射層16を、少なくとも下側 溝15aよりも上の位置まで形成すれば、反射 16の厚みを確保でき、その表面16aを凹曲面に 形成できる。ただし、前述のように、毛細管 作用によって、反射層16を最上部の溝15bより さらに上の位置まで形成することが好まし 。

 前記反射層16が形成された後に、それぞ の発光領域12内に、発光素子14と反射層16を うように透明な樹脂を充填し、熱硬化させ たはUV硬化させることで、導光層17が形成さ る。導光層17は透明なシリコーン樹脂やエ キシ樹脂などで形成される。

 図2に示すように、導光層17は、その表面1 7aが、それぞれの堰体11の頂部よりもやや低 位置となるように形成される。堰体11は、複 数の樹脂層を重ねて高く形成できるため、導 光層17の表面17aを、堰体11の頂部よりも低い 置に形成しても、導光層17そのものの厚さ寸 法を大きく確保できる。また、導光層17の表 17aが堰体11の頂部よりも低い位置にあるた 、黒色などの堰体11によって、それぞれの発 光領域12内で伝播する光が互いに干渉しない うに遮光しやすくなる。

 なお、前記反射層16は、少なくとも表面16 aが銀色の反射面となるように形成してもよ 。あるいは反射層16の屈折率を導光層17の屈 率よりも低くし、導光層17内で伝播する光 、表面16aで導光層17内に反射できるようにし てもよい。

 または、反射層16を2層構造とし、特に反 機能を有していない合成樹脂層を、堰体11 側部に密着させ、その樹脂層と導光層17との 間に、導光層17よりも屈折率の低い層を形成 、この層と導光層17との境界面を反射面と て機能させるものであってもよい。

 図2と図3に示す照光装置10において、いず れかの発光素子14を点灯させると、その光が 導光層17内を伝播し、反射層16の表面16aで反 射し、さらに導光層17内を伝播して、導光層1 7の表面17aから出射する。そして、操作パネ 20の発光部23内を透過して、明るく照らされ 。

 例えば、前記発光部23を、内部に無機フ ラーなどが混入された透光性で且つ白色の 拡散機能を有する樹脂層で形成すると、発 部23が光のむら無く明るく照らされる。また は、導光層17の表面17aを梨地状の面粗れ状態 しておくことで、面粗れで乱反射した光を 光部23に与えて、発光部23を均一な明るさで 照光することもできる。あるいは、導光層17 表面17aの上に、内部で光が乱反射する透光 の光拡散層を設けてもよい。

 図2と図3に示すように、堰体11は幅寸法が 小さく高さ寸法が大きく形成されているため 、隣接する発光領域12を互いに接近して形成 ることができる。したがって、それぞれの 光領域12の光で照光される操作パネル20の発 光部23も接近して配置でき、小型の機器を構 しやすくなる。

 それぞれの発光領域12内では、堰体11の高 さ寸法に対応させて、反射層16を高く形成で る。そのために、導光層17内を伝播する光 反射層16の広い面積の表面16aで反射でき、導 光層17内に均一に光を分布させることができ 。

 また、導光層17を厚くでき、発光素子14か ら、導光層17の表面17aまでの距離を長くでき ので、発光素子14から発せられた光が表面17 aに至るまで、光の分布を広げることができ 。したがって、発光部23をそれぞれの箇所で 光量が均一となるように照光することができ る。

 図4は本発明の第2の実施の形態の照光装 110を使用した携帯機器の操作装置104を断面 で示している。

 図4に示す操作装置104に関しては、図2と 3に示した第1の実施の形態と同じ構造部分に は同じ符号を付して、詳しい説明を省略する 。

 図4に示す操作装置104は、堰体11で区分さ たそれぞれの発光領域112内に、反射層16が 成されておらず、被覆層として透明な樹脂 料で形成された導光層117のみが設けられて る。

 図4の実施の形態では、前記堰体11が不透 性の白色の顔料を含み、堰体11の側面が反 面として機能している。または堰体11を透明 で且つ導光層117よりも屈折率の低い樹脂材料 で形成して、堰体11の側面を反射面として使 してもよい。または、堰体11の側面と導光 17と間に、導光層17よりも屈折率の低い層を 成し、この層と導光層17との境界面を反射 として使用してもよい。

 この照光装置110は、発光素子14から発せ れた光が導光層117内を伝播し、堰体11の側面 で反射され、さらに導光層117内を伝播し、導 光層117の表面117aから発光部23に与えられる。 堰体11の側部に溝15a,15bが形成され、さらに第 1の樹脂層11a、第2の樹脂層11bおよび第3の樹脂 層11cは、側面が筒状の曲面であるため、導光 層117内を伝播した光が、堰体11の表面で多方 に反射される。よって、発光素子14から発 られた光を均一に分散して導光層117の表面11 7aから出射させることが可能となる。

 また、堰体11の側部に溝15a,15bが形成され いるため、堰体11と導光層117との固着力も くなる。

(堰体11と反射層16の具体的な構成)
  堰体11を形成する材料および反射層16を形 する材料としては、塗布形成方法に応じた 度や塗布物性の制御が容易であり、透明で って、導光層17や基板13などとの密着性、さ らには堰体11と反射層16との互いの密着性に れており、さらに、硬化した後の機械的物 として、可撓性があり、基板の曲げ実装や 衝撃または落下衝撃の耐性に優れ、信頼性 高いものが要求される。以下に、堰体11や反 射層16を形成するための好ましい例を、
 (1)塗布に用いられる材料形成液
 (2)材料形成液の主たる材料となる樹脂、及 顔料
 (3)塗布による形成方法
の順に詳述する。

(1)材料形成液
 堰体11は、液体などの流動体である材料形 液を硬化させることにより形成することが ディスペンサーなど汎用の射出治具を用い 高アスペクト比の堰体となるように形成で る観点から望ましい。

 以下、材料形成液について詳述する。
〔1-1〕粘度
 ディスペンサー使用して塗布する場合には ディスペンス可能であり、かつ形成した土 形状が硬化後も変わらず形状保持性に優れ ことが望ましい。さらにはアスペクト比(堰 体11(堰体)の最大幅に対する堰体の高さの比) 大きい、すなわち背が高い堰体の形成が可 であることが望ましい。アスペクト比の下 は通常1.3以上、好ましくは1.5以上、さらに ましくは2以上、上限は通常5以下、好まし は4.5以下、更に好ましくは4以下である。樹 層11および反射層16を形成する材料の粘度調 整は、主としてバインダ成分となる樹脂自体 の粘度調整とチキソ性を調整するヒュームド シリカなどのシリカ微粒子に代表されるチキ ソ剤の添加により行うことが好ましい。

 本発明に使用するシリカ微粒子の表面状 は表面処理を行っていない親水性であって 良いが、堰体11や反射層16を形成する材料へ の分散が容易であり、黒色や白色の顔料沈降 を防ぐ適度なチキソ性を示す点から疎水性で あることが好ましい。シリカ微粒子は、例え ば親水性のシリカ微粒子の表面に存在するシ ラノール基と別途添加する表面改質剤を反応 させることにより表面を疎水化することがで きる。

 表面改質剤としては、アルキルシラン類 化合物が挙げられ、具体例としてジメチル クロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、 クチルシラン、ジメチルシリコーンオイル どが挙げられる。本実施の形態で使用する 記シリカ微粒子は、市販のものを使用する とができ、具体的には、例えば日本アエロ ル株式会社製疎水性「アエロジル」(登録商 標)が挙げられる。疎水性「アエロジル」(登 商標)の例としては、「R8200」、「R972」、「 R972V」、「R972CF」、「R974」、「R202」、「R805 、「R812」、「R812S」、「RX200」「RY200」、「 RY200S」が挙げられる。中でも「RX200」が、得 れる樹脂層11および反射層16への分散性に優 れ、凝集しにくく、適度なチキソ性や形状保 持性を付与できる点から好ましい。

 白や黒の顔料添加によっても粘度は変化 るので、樹脂粘度やチキソ性調整は白色や 色の顔料添加による粘度変化も考慮して行 。樹脂成分は粘度の異なる複数成分を混合 目的の粘度の樹脂を得ても良い。樹脂の粘 のみを非常に高くしてチキソ剤の添加を抑 ることもできるが、黒色や白色顔料などの ィラーの分散作業が困難になったり、フィ ー添加後の粘度が高くなりすぎてディスペ ス困難になることがあるので、チキソ剤を 用してチキソ性の制御とともに粘度制御を うことが好ましい。

 堰体11を形成する材料は特に形状保持が 要であるため、脱泡可能な範囲で粘度・チ ソ性共に高めに調整する。堰体11のバインダ 成分となる樹脂の粘度の下限は通常500mPa・s 上、好ましくは1000mPa・s以上、さらに好まし くは1500mPa・s以上、また上限は通常10000mPa・s 下、好ましくは8000mPa・s以下、さらに好ま くは6000mPa・s以下である。

 樹脂単体の粘度がこの範囲より高くなる 、堰体11を形成する材料が高粘度のためデ スペンス困難となったり、黒色や白色顔料 どのフィラーの分散作業が困難となったり 少量のシリカ微粒子を添加しただけで増粘 るためチキソ性の制御範囲が狭くなり、デ スペンス後の堰体11における顔料の沈降抑制 や形状保持性が両立できなくなったりする。 堰体11を形成する材料へのシリカ微粒子の添 量はバインダ成分となる樹脂の粘度や、黒 あるいは白色顔料の添加量により適宜選択 れるが、好適な添加量は樹脂種によらず、 体11を形成する材料をディスペンサー塗布 た場合に略円形状の断面形状を維持するこ ができ、高アスペクト比とするために重ね りを行った場合には、下段と上段の樹脂層 間に溝の形状を残しつつ上下段の樹脂層が 着する程度の形状保持性を有し、かつ硬化 にもそれらの形状が維持される程度の粘度 チキソ性を付与する量である。

 堰体11を形成する材料の総重量に対する リカ微粒子の含有量の下限は堰体11を形成す る材料総量中、通常7重量%以上、好ましくは1 0重量%以上、さらに好ましくは12重量%以上、 た、上限は通常20重量%以下、好ましくは18 量%以下、さらに好ましくは15重量%以下であ 。この範囲より含有量が少ないと黒色ある は白色の顔料が塗布作業中に沈降したり、 布形状が維持できなくなったりする。また この範囲より含有量が多いと形状保持特性 高くなりすぎて、アスペクト比高くするた に堰体11の重ね塗りを行っても、基板13と第 1の樹脂層11aとの接触面積や下段の第1の樹脂 11aとその上の第2の樹脂層11bとの接触面積が 狭くなったり堰体11が剥がれたりするなど、 板13と第1の樹脂層11aや、上下段の樹脂層の 着性が低くなったりする恐れがある。

 前記反射層16を形成する材料は堰体11の側 部表面に薄く添って塗布できるように、堰体 11を形成する材料より粘度、チキソ性とも低 に調整する。反射層16のバインダ成分とな 樹脂の粘度の下限は通常300mPa・s以上、好ま くは500mPa・s以上、さらに好ましくは1000mPa s以上、また上限は通常8000mPa・s以下、好ま くは6000mPa・s以下、さらに好ましくは4000mPa s以下である。樹脂単体の粘度がこの範囲よ 高くなると、反射層16を形成する材料が高 度のためディスペンス困難となったり、白 顔料などのフィラーの分散作業が困難とな たり、少量のシリカ微粒子を添加しただけ 増粘するため反射層16形成液が堰体11を十分 被覆できなくなったりする。

 反射層16を形成する材料総重量における リカ微粒子の含有量は、バインダ成分とな 樹脂の粘度や、白色顔料の添加量により適 選択されるが、好適な含有量は樹脂種によ ず、堰体11の反射層を形成したい側の側面全 体を覆うことが出来、かつ基板13上に不要に くの反射層16形成液が垂れ落ちない程度の 度及びチキソ性を付与できる量である。反 層16を形成する材料の総重量に対するシリカ 微粒子の含有量の下限は反射層16を形成する 料総量中、通常5重量%以上、好ましくは7重 %以上、さらに好ましくは9重量%以上、また 上限は通常18重量%以下、好ましくは16重量% 下、さらに好ましくは14重量%以下である。 の範囲より含有量が少ないと白色の顔料が 布作業中に沈降したり、堰体11が露出した 、基板上に流下する反射層16形成液の量が多 くなったりする。また、この範囲より含有量 が多いと粘度・チキソ性が高くなりすぎて、 堰体11への反射層塗布時に堰体11側面全体に 射層16形成液が濡れ広がらず基板に近い部分 やディスペンサーノズルより上部の堰体11が 出したり、堰体11と反射層16との濡れ性悪く 密着性が低下したりする恐れがある。

 なお、堰体11および反射層16の形成方法は 、ディスペンス法の他にも目的とする導光層 形成部位の形状や位置、広さなどにより様々 な方法を選ぶことができ、堰体11および反射 16を形成する材料の粘度はそれぞれの方法 応じて選択することが出来る。熱・光イン リントなどにより型を用いて堰体11のみを成 型し、仮成型した堰体11を基板上に貼り付け 戴置固定する場合には、黒色や白色顔料な のフィラーの沈降が無い程度の低粘度・低 キソ性であれば良い。また、硬化後の堰体1 1に反射層16形成液をスプレー塗布などの手法 で塗布しても良い。

〔1-2〕透明性
 堰体11および反射層16を形成する樹脂バイン ダは透明であることがフィラー添加による黒 色度や白色度の調整が行いやすく最も好まし いが、導光性能に悪影響を与えない範囲であ ればわずかに着色していても良い。さらに、 堰体11や反射層16として使用中に導光層より 播する光や熱により経時的な着色劣化を生 ない樹脂であることが長期にわたり一定し 遮光性能や反射性能を保つ上で好ましい。

〔1-3〕可撓性
 堰体11および反射層16を形成する材料は、物 理的応力による導光層や基板部分との剥離、 フレキシブル回路基板に塗布した場合の基板 の曲げ実装による導光層破壊などを防ぐため に、硬化した堰体11および反射層16自身が柔 で弾性を有し、引っ張りや圧縮応力などに する機械的強度に優れた素材であることが ましい。堰体11および反射層16がこのような 性を持つことにより、ボタンやスイッチ近 などの物理的応力のかかりやすい機器や、 張や収縮伴う温度衝撃を受けやすい機器、 レキシブル回路基板を用いた小型機器など 自由度の高い実装を行うことが可能となる

〔1-4〕密着性
 堰体11および反射層16を形成する材料及びそ の硬化物は、導光層下地に使用する様々な無 機材料、有機材料との密着性に優れているこ とが好ましい。前述の可撓性と本項の密着性 を併せ持つ材料であることが長期にわたり剥 離が起きず信頼性優れた堰体11および反射層1 6を形成できる点から特に好ましい。

 堰体11および反射層16と下地基材との密着 性を向上させる手段は種々選択することがで きる。堰体11および反射層16を形成する材料 樹脂骨格に水酸基やカルボキシル基、メタ リル基、アミノ基、エポキシ基、シリル基 シラノールなどの極性を有する密着性付与 を導入しても良いし、これらの官能基を有 る有機化合物やシランカップリング剤など 密着付与成分を添加しても良い。

 また、基材の表面を公知の方法で処理し もよい。そのような表面処理の例としては 例えばプライマーやシランカップリング剤 用いた密着改善層の形成、酸やアルカリな の薬品を用いた化学的表面処理、プラズマ 射やイオン照射・電子線照射を用いた物理 表面処理、サンドブラストやエッチング・ 粒子塗布などによる粗面化処理等が挙げら る。また、密着性改善のための表面処理と ては、その他に例えば、特開平5-25300号公報 、稲垣訓宏著「表面化学」Vol.18 No.9、pp21-26 黒崎和夫著「表面化学」Vol.19 No.2、pp44-51(199 8)等に開示される公知の表面処理方法が挙げ れる。さらに、オゾン処理を行なうことも 能である。

(2)樹脂材料及び顔料
 材料形成液に用いる樹脂、及び顔料の好ま い例を挙げる。

〔2-1〕シリコーン
 堰体11および反射層16を形成する材料には、 バインダ樹脂として付加型や縮合型などのシ リコーン樹脂を使用することができる。これ らの樹脂は可撓性を有し、透明で光や熱に対 する耐久性を備える利点を有する。シリコー ン樹脂は一般に熱硬化型であり、黒色や白色 のフィラーを多く添加しても均一に土手を硬 化させることが可能である利点を有する。熱 硬化型のシリコーンは付加重合型の樹脂と、 縮合重合型の樹脂に大別され、付加重合型の 樹脂は硬化時に脱離する成分が無く、収縮が 起こりにくいメリットがある。熱硬化型の縮 合重合型の樹脂のうち、反応性末端が主とし てシラノールであるものは、系外からの水分 を必要とせず深部硬化性に優れ、脱離成分も 環境負荷の少ない水であり、また非常に密着 性に優れるメリットがある。縮合重合型シリ コーンのうち硬化に加温を必要とせず大気中 の水分との反応によりアルコール等の脱離成 分を放出しながら硬化するものは特に低温硬 化樹脂として〔2-3〕項で述べる。

〔2-2〕UV硬化樹脂
 堰体11および反射層16を形成する材料には、 下地基板や実装部材の耐熱性が低く熱硬化機 構の樹脂を利用出来ない場合にはメタクリレ ート基やアクリレート基を有するUV硬化樹脂 使用することができる。これらの樹脂は室 でUV照射により硬化させることができるた 、耐熱性低い基材や実装部材とともに硬化 せることができる利点を有する。また、硬 時間が非常に短く生産性にも優れる。シリ ーン鎖を有するUV硬化樹脂では低温・高速硬 化の特徴に加え、柔軟性や耐熱性も付与する ことができる。

 堰体11および反射層16を形成する材料にUV 化樹脂を使用する場合には、黒色や白色の ィラーを多用するとUV光が内部に届かず深 硬化性が低下するため、フィラー使用量は 低限とし、長波長吸収型の重合開始剤や、 感剤を併用することが好ましい。さらには 硬化機構と熱硬化機構を併せ持つ材料を選 することによっても深部硬化性を改善する とができる。また、光硬化樹脂は長時間のUV 照射や高温暴露により黄変しやすいものもあ るので、黄変しにくい重合開始剤や樹脂を選 択することが好ましい。

〔2-3〕低温硬化樹脂
 堰体11および反射層16を形成する材料には、 下地基板や実装部材の耐熱性低く熱硬化機構 の樹脂を利用出来ず、UV硬化樹脂を用いても 化不良等を生じる場合には、低温硬化樹脂 して室温硬化型シリコーンと呼ばれる縮合 シリコーン樹脂を使用することが出来る。 れらの樹脂は空気中の水分により加水分解 る架橋性シリル基を有し、室温にて大気と する部分から硬化する。脱離する成分が中 であり、電子部品に悪影響を与えにくい点 らは脱アセトン型や脱アルコール型などの 温硬化型シリコーン樹脂を好ましく使うこ が出来る。必要に応じて50~60℃に加熱する とにより硬化速度を速くすることができる これらの樹脂は低温硬化が可能であり耐熱 低い基材や実装部材とともに硬化させるこ ができる利点を有する反面、可使時間が短 く短時間で増粘するので、フィラーの添加 混合は多量の発熱を伴う攪拌法を採用せず 塗布前の室温硬化型シリコーン樹脂を用い 堰体11および反射層16を形成する材料はでき だけ大気中の水分を絶った環境下で保管す ことが好ましい。

 上述した樹脂の中から実際に用いるもの 選定する場合には、堰体11および反射層16を 形成する材料間の濡れ性を考慮しなければな らない。

 本実施の形態においては堰体11の材料を 布した後に反射層16の材料を塗布するので、 堰体11を形成する材料と反射層16を形成する 料の濡れ性が高いことが好ましい。この濡 性の制御は堰体11および反射層16を形成する 料として樹脂種が類似するものを使用する 樹脂粘度の選択やチキソ剤の添加によりは きのない程度に粘度を高める、黒土手材と 土手材の間に水素結合性の官能基を導入し 親和性を高める等の方法がある。例えばシ ノールやアルコキシシリル基などを有する リコーン樹脂は濡れ性が高く、さらに加熱 より白土手と黒土手の間にこれらの基が縮 して生成したシロキサン結合が生成し、よ 強固な密着性を発現するので好ましい。

〔2-4〕白色及び黒色顔料
 堰体11は、好ましくは白色又は黒色の顔料 含有する。白色の顔料を含有する場合、堰 11の側部は反射機能を発現し、反射層16を使 しなくても導光層内を伝播してきた光を乱 射し、導光層内部での光の均一かつ遠方へ 伝播を促す効果がある。また、黒色の顔料 含有する場合本発明の堰体11の側部はほと ど反射機能を有しなくなり、伝播してきた が堰体11の外部に漏れ出すのを遮蔽する効果 がある。ただしこの場合は堰体11が光を吸収 ることにより導光量のロスが生じる。そこ 黒色の堰体11と白色顔料含む反射層16を組み 合わせることにより、導光層における光の均 一かつ遠方への伝播を確保しつつ反射層16よ 堰体11へわずかに漏れ出してきた光を黒色 堰体11にて遮蔽し、導光層における導光ロス を抑制しつつ、堰体11から外部へ漏れ出す光 量を非常に低く抑えることができる。反射 16は堰体11の導光層と接する側の面に設けれ ば良いが、堰体11の両側面に設けて、隣接す 2つの領域の導光層の境界部として機能させ ることも出来る。この場合、この白色反射層 16と黒色堰体11からなる境界部は隣接する導 層に同時に異なる色を伝播させても境界部 近において混色なく各々の領域をそれぞれ 方まで鮮やかに均一面発光させることがで る。

 堰体11および反射層16に用いることの出来 る顔料は樹脂の硬化に対して阻害の無い公知 の顔料を適宜選択することが出来る。堰体11 よび反射層16に用いることのできる白色顔 としては無機および/または有機の材料を用 ることができ、例えば、無機粒子としては ルミナ微粉、酸化珪素、酸化アルミニウム 酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム の金属酸化物;炭酸カルシウム、炭酸バリウ ム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸 化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化 マグネシウム等の金属塩;窒化硼素、アルミ ホワイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミ ウム、珪酸ジルコニウム、硼酸アルミニウ 、クレー、タルク、カオリン、雲母、合成 母などが挙げられる。また、有機微粒子と ては、弗素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子 メラミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シ コーン樹脂粒子等の樹脂粒子などを挙げる とができるが、いずれもこれらに限定され ものではない。中でも白色度が高く少量で 光反射効果高く変質しにくい点からは、酸 アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛など 特に好ましい。

 さらには堰体11に使用する樹脂バインダ 屈折率と白色顔料の屈折率差が大きいほど 量の白色顔料添加でもより白色度高く反射 散乱効率高い堰体11を得ることができる。例 えば屈折率1.41付近のシリコーン樹脂をバイ ダ樹脂とする場合にはアルミナ粒子を好適 用いることができるが、屈折率1.5付近のUV硬 化樹脂とする場合には酸化チタン粒子がより 好ましい。

 また、堰堰体11に顔料を含有させて黒色 する場合は、黒色顔料としては無機および/ たは有機の材料を用いることができ、例え 、無機粒子としてはチタンブラック、カー ンブラック、酸化鉄ブラック、硫酸ビスマ 、などが挙げられる。また、有機微粒子と ては、アニリンブラック、シアニンブラッ 、ペリレンブラック等を挙げることができ が、いずれもこれらに限定されるものでは い。 中でも黒色度が高く少量でも光漏れ 効果的に防止できる点からは、チタンブラ ク、カーボンブラックが好ましく、電子回 の設計上絶縁性を要求される場合にはチタ ブラックが特に好ましい。

 堰体11を形成する材料中のこれら白色又 黒色顔料の含有量は、使用する顔料の粒径 種類、バインダ樹脂と顔料の屈折率差によ 適宜選択される。堰体11を形成する材料の総 重量に対する白色あるいは黒色顔料の含有量 の下限は堰体11を形成する材料総重量中、通 0.3重量%以上、好ましくは0.5重量%以上、さ に好ましくは1重量%以上、また、上限は通常 30重量%以下、好ましくは25重量%以下、さらに 好ましくは20重量%以下である。この範囲より 含有量が少ないと導光層を伝播する光の遮蔽 が十分でなく堰体11を通して光の漏れ出しが きやすくなる。また、この範囲より含有量 多いと堰体11を形成する材料の塗布特性、 に伸びやレベリング性が悪化し、高速で描 した際に堰体11を描画した線が途切れたり、 ちぎれたり、曲率の大きな曲線を描画した際 に外縁部にひび割れが生じたりする恐れがあ る。

 バインダ樹脂が熱硬化型の場合には白色 黒色顔料の含有量は上記範囲の中から任意 選択できるが、光硬化型の場合には深部硬 性の悪化を防ぐため上記範囲の下限近くの 度を選択する。

 反射層16を形成する材料中の白色顔料の 有量は、使用する顔料の粒径や種類、バイ ダ樹脂と顔料の屈折率差により適宜選択さ る。反射層16を形成する材料の総重量に対す る白色顔料の含有量の下限は反射層16を形成 る材料総重量中、通常1重量%以上、好まし は2.5重量%以上、さらに好ましくは5重量%以 、また、上限は通常20重量%以下、好ましく 18重量%以下、さらに好ましくは15重量%以下 ある。この範囲より含有量が少ないと導光 を伝播する光の反射が十分でなく反射層16を 通して光の漏れ出しが起きやすくなる。また 、この範囲より含有量が多いと堰体11を形成 る材料のレベリング性や密着性、堰体11の への浸透性、硬化後の可撓性が低下し、堰 11を滑らかに覆う形状に塗布できなかったり 、長期使用時の温度衝撃や落下衝撃などによ り堰体11や導光層との間に剥離が生じる恐れ ある。

 バインダ樹脂が熱硬化型の場合には白色 料の含有量は上記範囲の中から任意に選択 きるが、光硬化型の場合には深部硬化性の 化を防ぐため上記範囲の下限近くの濃度を 択する。

(3)塗布方法
 堰体11および反射層16を形成する材料は、デ ィスペンサーにより好適に塗布することがで きる。ディスペンサー塗布時に重要な項目は 例えば、素材特性の制御の点では粘度、チキ ソ性、顔料の分散度、堰体11および反射層16 形成する材料の増粘速度(可使時間)制御など が挙げられる。素材特性と装置条件設定の双 方にて制御可能な特性としては塗布終点での 「角立ち」「糸引き」抑制、吐出圧力、描画 速度、ノズルと描画対象となる基板との距離 などが挙げられる。堰体11および反射層16を 成する材料はディスペンサー用シリンジに 填する前に十分に混合攪拌され、チキソ剤 白又は黒の顔料が高分散な状態になってい ければならない。混合状態が不十分である 、これらのチキソ剤や白又は黒の顔料が凝 し、ノズルつまりの原因となったり、土手 状の再現性が不十分となったりする。また シリンジ充填前、及び充填後には十分に脱 がなされていることが望ましい。脱泡が不 分であるとディスペンス時に土手の描画が 切れたり、液滴が飛んだりして塗布不良が 生し、製造時の歩留まりが悪化する。

 堰体11は高アスペクト比であることが求 られるので、堰体11を形成する材料はディス ペンサーにより塗布した形状が硬化後もその まま維持されていることが好ましい。必要に 応じて同じ場所に2回、3回と重ねて塗布する とによりさらに高アスペクト比の黒土手を ることができる。これらを実現させるため は、堰体11は高粘度、高チキソ性に制御し 硬化温度における粘度低下が少なく(特に熱 化樹脂)、塗布・描画等のハンドリングに支 障ない範囲でできるだけ硬化速度が速いこと が好ましい。堰体11を形成する材料を前記条 に調整することにより、ディスペンサーに り同一箇所に複数回塗布して得られた高ア ペクト比の堰体の側部には基板の表面と略 行に伸びる溝15a,15bが形成され、反射層16や 光層との密着力が向上する。

 これに対し、反射層16を形成する材料は 体11の表面を覆うように塗布できれば良く、 それ自身の形状保持性は堰体11ほど高くなく よい。従って、反射層16を形成する材料は 体11を形成する材料より低粘度、低チキソ性 に制御し、アスペクト比が高い堰体11の表面 流下しつつ堰体11を白色に被覆し、堰体11の 不要な露出が無くかつ堰体11の周囲に不要に れ広がらない程度に粘度・チキソ性を制御 る。

 堰体11および反射層16を形成する材料は単 独のディスペンサーを用いて描画しても良い が、必要に応じて複数のディスペンサーを同 時に使用することにより同時に複数の箇所の 描画を行うことができ生産性が向上する。

 また、通常、堰体11を塗布・硬化した後 反射層16を形成する材料を塗布し、硬化する 。この場合、堰体11をあらかじめ硬化させる めに堰体11の機械的強度及び架橋度が高い 態で反射層16を形成する材料を塗布すること ができ、土手形状の精度を高く出来るほか、 堰体11と反射層16にそれぞれ硬化方法(例えば 熱硬化とUV硬化)の異なる樹脂を用いること できるメリットがある。堰体11を形成する 料と反射層16を形成する材料の硬化方法が同 じである場合には堰体11を形成する材料を塗 した後に続いて反射層16を形成する材料を 布し、その後堰体11と反射層16を同時に硬化 ても良く、この場合には工程数少なく生産 高く出来るメリットがある。

 さらに堰体11及び反射層16が形成された発 光領域12内に導光層17を塗布する場合、反射 16、堰体11と導光層17の硬化方法が同じであ 場合には堰体11を形成する材料を塗布後に反 射層16を形成する材料を塗布し、得られた発 領域17内に導光層17を塗布し、これら全てを 同時に硬化することもできる。この場合最も 工程数少なく生産性優れたものになるが、硬 化前の堰体11を形成する材料、反射層16を形 する材料、導光層17を形成する材料の各液が 容易に混和しないこと、互いに硬化阻害を起 こさない組成であること、最も硬化しにくい 素材(例えば光硬化型樹脂使用時の黒色顔料 有した堰体11を形成する形成材料)に合わせ 硬化条件(例えばUV照射時間)を選択するなど 工夫が必要である。

 堰体11および反射層16を形成する材料が熱 硬化樹脂である場合、塗布作業は通常の室温 、大気中の実験室環境で行うことが出来る。 また、大気中の水分を要する室温硬化型シリ コーン樹脂である場合には、水分の供給が硬 化に必須の条件であるため、湿度の管理が重 要となる。

 堰体11および反射層16を形成する材料がUV 化樹脂である場合、塗布作業はイエロール ムで行うことが最も好ましいが、短時間に 業完了できる場合には蛍光灯下で実施する とも出来る。この際ディスペンサー用シリ ジはUVカットできるタイプのものを用いる 、外光や室内蛍光灯の光によるシリンジ中 おける堰体11および反射層16を形成する材料 経時的な増粘を防ぐことが出来好ましい。U V硬化樹脂を用いた土手材の塗布は大気中で 施しても、酸素を遮断した環境(例えば窒素 換環境下)で行っても良いが、土手材にUV照 し硬化する際には酸素を遮断した不活性ガ 置換環境下でUV照射し、酸素による硬化阻 を防ぐことが好ましい。

本発明の実施の形態の照光装置を使用 た携帯機器の正面図、 本発明の第1の実施の形態の照光装置を 示す部分断面図、 第1の実施の形態の照光装置を一部断面 で示す斜視図、 本発明の第2の実施の形態の照光装置を 使用した携帯機器の部分断面図、

1 携帯機器
2 本体部
4 操作装置
10 照光装置
11 堰体
11a 第1の樹脂層
11b 第2の樹脂層
11c 第3の樹脂層
12 発光領域
13 基板
14 発光素子
15a,15b 溝
16 反射層
17 導光層
18 被覆層
20 操作パネル
21 入力パネル
22 操作パネル
23 発光部
104 操作装置
110 照光装置
117 導光層