本発明の実施形態について図面を参照しつ� ��説明する。
 図1は本実施形態のテレビ受信装置の概略構 成を示す分解斜視図、図2は図1のテレビ受信� ��置が備える液晶表示装置の概略構成を示す� ��解斜視図、図3は図2の液晶表示装置の短辺� �向に沿った断面構成を示す要部拡大断面図� �図4は図2の液晶表示装置の長辺方向に沿った 断面構成を示す要部拡大断面図である。また 、図5は図2の液晶表示装置が備えるバックラ� ��ト装置のランプホルダの表面側構成を示す� ��視図、図6は同じくランプホルダの裏面側構 成を示す斜視図、図7は同じくランプホルダ� �要部構成を拡大して示す斜視図である。

 本実施形態に係るテレビ受信装置TVは、� �1に示すように、液晶表示装置10と、当該液� �表示装置10を挟むようにして収容する表裏両 キャビネットCa,Cbと、電源Pと、チューナーT� �、スタンドSとを備えて構成される。液晶表� ��装置(表示装置)10は、全体として横長の方形 を成し、縦置き状態で収容されている。この 液晶表示装置10は、図2に示すように、表示パ ネルである液晶パネル11と、外部光源である� ��ックライト装置(照明装置)12とを備え、これ らが枠状のベゼル13などにより一体的に保持� ��れるようになっている。

 次に、液晶表示装置10を構成する液晶パネ� �11及びバックライト装置12について説明する( 図2ないし図4参照)。
 液晶パネル(表示パネル)11は、一対のガラス 基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合 わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶 が封入された構成とされる。一方のガラス基 板には、互いに直交するソース配線とゲート 配線とに接続されたスイッチング素子(例え� �TFT)と、そのスイッチング素子に接続された� ��素電極、さらには配向膜等が設けられ、他� ��のガラス基板には、R(赤色),G(緑色),B(青色)� �の各着色部が所定配列で配置されたカラー� �ィルタや対向電極、さらには配向膜等が設� �られている。なお、両基板の外側には偏光� �11a,11bが取り付けられている(図3及び図4参照) 。

 バックライト装置12は、図2に示すように� ��光出射面側(液晶パネル11側)に開口した略箱 型をなすシャーシ14と、シャーシ14の開口部14 bを覆うようにして取り付けられる光学部材15 と、シャーシ14の長辺に沿って配され、光学� ��材15のうちシャーシ14側に配される拡散板15a の長辺縁部をシャーシ14との間で挟んで保持� ��るフレーム16とを備える。さらに、シャー� �14内には、冷陰極管(光源)17と、冷陰極管17を シャーシ14に取り付けるためのランプクリッ� ��18と、冷陰極管17の各端部において電気的接 続の中継を担う中継コネクタ19と、冷陰極管1 7群の端部及び中継コネクタ19群を一括して覆 うランプホルダ(カバー部材)20とを備える。� �お、当該バックライト装置12においては、冷 陰極管17よりも光学部材15側が光出射側とな� �ており、本実施形態では光学部材15の光出射 側(つまり液晶パネル11側)が光出射部15zとな� �ている。

 シャーシ14は、金属製とされ、矩形状の� �板と、その各辺から立ち上がり略U字状に折� ��返された折返し外縁部21(短辺方向の折返し� ��縁部21a及び長辺方向の折返し外縁部21b)とか らなる浅い略箱型に板金成形されている。シ ャーシ14の底板には、その長辺方向の両端部� ��、中継コネクタ19を取り付けるための取付� �22が複数穿設されている。さらに、シャーシ 14の折返し外縁部21bの上面には、図3に示すよ うに、固定孔14cが穿設されており、例えばネ ジ等によりベゼル13、フレーム16、及びシャ� �シ14等を一体化することが可能とされている 。

 シャーシ14の底板の内面側(冷陰極管17と� �向する面側)には反射シート23が配設されて� �る。反射シート23は、合成樹脂製とされ、そ の表面が光反射性に優れた白色とされており 、シャーシ14の底板面の内側に沿ってそのほ� ��全域を覆うように敷かれている。当該反射� ��ート23の長辺縁部は、図3に示すように、シ� ��ーシ14の折返し外縁部21bを覆うように立ち� �がり、シャーシ14と拡散板15aとに挟まれた状 態で固定されている。この反射シート23によ� ��、冷陰極管17から出射された光を光学部材15 側に反射させることが可能となっている。

 冷陰極管17は、細長い管状をなす線状光� �とされており、その長さ方向(軸方向)をシャ ーシ14の長辺方向と一致させた状態で、かつ� ��数本が互いに平行に並んだ状態(つまり並列 配置された状態)でシャーシ14内に収容されて いる(図2参照)。なお、冷陰極管17は、シャー� ��14の底板(反射シート23)から僅かに浮いた状� ��とされており、図1に示すようにその各端部 が導電部である中継コネクタ19に嵌め込まれ� ��これら中継コネクタ19を被覆するようにラ� �プホルダ20が取り付けられている。これによ り、冷陰極管17の端部に形成された非発光部� ��である電極を含む中継コネクタ19がランプ� �ルダ20にて覆われることとなり、当該端部の 影が視認されることを防止している。

 ランプホルダ20は、図5ないし図7にも示す ように、表面が光反射性を有した白色の合成 樹脂製とされ、冷陰極管17の端部を覆い、シ� ��ーシ14の周辺部において短辺方向に沿って� �びる細長い狭幅の略箱型をなしている。当� �ランプホルダ20は、図4に示すように、その� �面側に拡散板(光学シート)15aないし液晶パネ ル(光照射対象物)11を段違いに載置可能な階� �状面(カバー部)20zを有するとともに、シャー シ14の短辺方向の折返し外縁部21aと一部重畳� ��た状態で配されており、折返し外縁部21aと� ��もに当該バックライト装置12の側壁を形成� �ている。ランプホルダ20のうちシャーシ14の� ��返し外縁部21aと対向する面からは挿入ピン2 4が突出しており、当該挿入ピン24がシャーシ 14の折返し外縁部21aの上面に形成された挿入� ��25に挿入されることで、当該ランプホルダ20 はシャーシ14に取り付けられるものとされて� ��る。

 ランプホルダ20の階段状面20zはシャーシ14 の底板面と平行な3面からなり、最も低い位� �にある第1面(光学シート載置部)20aには拡散� �15aの短辺縁部が載置されている。さらに、� �1面20aからは、シャーシ14の底板面に向けて� �斜する傾斜カバー(傾斜部)26が延出している� ��ランプホルダ20の階段状面の第2面(光照射対 象物載置部)20bには、液晶パネル11の短辺縁部 が載置されている。ランプホルダ20の階段状� ��のうち最も高い位置にある第3面20cは、シャ ーシ14の折返し外縁部21aと重畳する位置に配� ��れ、ベゼル13と接触するものとされている� �

 また、ランプホルダ20の階段状面20zは、� �陰極管17の上面側(光出射側)に配されるカバ� ��部を構成し、その第1面20aには、冷陰極管17� ��中央側に突出してなる突起部71が形成され� �いる。つまり、突出部71は、線状の冷陰極管 17の端部から中央部に向かって延びる形で延� ��し、言い換えるとバックライト装置12の中� �側(具体的には載置した拡散板15aの中央側)に 突出した形で形成されている。このように、 突起部71は階段状面(カバー部)20zの第1面(光出 射側の面)20aに平行に延びて突出するととも� �、第1面20aと同一平面の載置面71aを有し、該� ��置面71aにより拡散板15aの短辺縁部を支持す� ��ことが可能とされている。つまり、図4に示 すように、突起部71の載置面71aと階段状面20z� ��第1面(載置面)20aとにより、拡散板15aが支持� ��れるものとなっている。なお、第1面20aには 、その表面が部分的に盛り上がってなる支持 凸部85が複数形成され、当該支持凸部85が光� �シート15の載置面として機能している。これ により、光学シート15に撓みが生じた場合に� ��、その撓みを許容しつつ確実に当該光学シ� ��ト15を支持することが可能なものとされて� �る。

 ランプホルダ20の傾斜カバー26には、冷陰 極管17を挿通するための開口部72が、冷陰極� �17の数と同数で形成されている。冷陰極管17� ��うち、開口部72よりもランプホルダ20の内側 に挿入された部分(端部)において、図示しな� ��インバータ基板からの電気導通が行われる� ��のとされている。傾斜カバー26は、第1面20a� ��ら冷陰極管17の中心側に張り出してなり、� �傾斜カバー26上には上述した突起部71が形成� ��れている。突起部71は、傾斜部61と平面視重 畳する範囲内で突出してなり、つまり傾斜カ バー26の外縁よりも内側に形成されて、当該� ��斜カバー26から外側に突出しない構成とさ� �ている。また、突起部71は開口部72上に形成� ��れ、つまり冷陰極管17と重畳するように配� �れ、ここではランプホルダ20の軸線方向中央 部分を基準としてそれぞれ対称な位置に配さ れている。このように冷陰極管17と重畳して� ��起部71を形成すると、当該突起部71が影とし て視認される不具合が生じ難いものとなる。

 なお、ランプホルダ20の階段状面20zのう� �、第1面20aから第2面20bにかけての段差は光学 シート15の総厚さと同一とされており、これ� ��より第2面20b上に載置された液晶パネル11と� ��学シート15との隙間は略ゼロの状態とされ� �いる。つまり、液晶パネル11と光学シート15� ��の間には他の固定部材等が介在しておらず� ��液晶表示装置10全体の薄型化が図られてい� �。

 光学部材15は、冷陰極管17から出射された 光の出射特性(例えば出射角度、面内輝度分� �等)を変化させる部材であって、図2に示すよ うに拡散板15aと光学シート群15bとから構成さ れている。なお、光学シート群15bは、拡散板 15a側からレンズシート15c、拡散シート15d,15e,1 5f,15g、反射型偏光フィルム15hが積層された構 成を有している。

 光学部材15のうち拡散板15aは、合成樹脂� �の板状部材に光散乱粒子が分散配合されて� �り、線状光源たる冷陰極管17から出射される 線状の光を拡散する機能を有する。拡散板15a の短辺縁部は上記したようにランプホルダ20� ��第1面20a上に載置されており、上下方向の拘 束力を受けないものとされている。一方、拡 散板15aの長辺縁部は、図3に示すように、シ� �ーシ14(反射シート23)とフレーム16とに挟まれ ることで固定されている。また、拡散板(プ� �ズム拡散板)15aの表面(光出射面)には線状の� �リズムが並列に形成されており、冷陰極管17 の長手方向とプリズムの長手方向とが平行と なるように配置されている。

 光学部材15のうち拡散板15a以外の光学シ� �ト群15bは、拡散板15aと液晶パネル11との間に 挟まれており、上述した通り、拡散板15aより も光出射側に配されたレンズシート15c、拡散 シート15d,15e,15f,15g、反射型偏光フィルム15hが 積層された構成を有している。レンズシート 15cは、合成樹脂製の透光性基材の表面(光出� �面)に、線状の凸レンズ(凸シリンドリカルレ ンズ、レンチキュラーレンズ)が並列に形成� �れた構成を有し、冷陰極管17の長手方向と凸 レンズの長手方向とが平行となるように配置 されたものである。拡散シート15d,15e,15f,15gは 、合成樹脂製の透光性基材の表面に光散乱粒 子を分散配合した拡散層を貼り合わせた構成 を有するものである。反射型偏光フィルム15h は、拡散シート15d,15e,15f,15gから出射された光 の一部を透過させ、他部を反射させる構成で あり、液晶パネル11の画素への光利用効率を� ��める機能を有している。

 なお、本実施形態のバックライト装置12� �おいては、シャーシ14の内面側に配された反 射シート23と光学部材15の拡散板15aとの間に� �成された空間(光源収容室)に、冷陰極管17が� ��列配置されて収容されている。本実施形態� ��用いた冷陰極管17は管径が4.0mm、冷陰極管17� ��反射シート23との間の距離が0.8mm、隣り合う 冷陰極管17間の距離が16.4mm、冷陰極管17と拡� �板15aとの距離が2.7mmとされている。このよう にバックライト装置12では各構成部材間で薄� ��化が図られており、特に冷陰極管17と拡散� �15aとの距離、冷陰極管17と反射シート23との� ��離を小さくしている。そして、このような� ��ックライト装置12の薄型化により、液晶表� �装置10の厚さ(つまり液晶パネル11の表面から バックライト装置12の裏面に至る厚さ)が16mm� �テレビ受信装置TVの厚さ(つまり表側キャビ� �ットCaの表面から裏側キャビネットCbの裏面� ��至る厚さ)が34mmとされ、薄型のテレビ受信� �置が実現されている。

 以上のような構成を有した本実施形態の� ��レビ受信装置TVによると、その液晶表示装� �10が備えるバックライト装置12において、ラ� ��プホルダ20を狭幅にて構成しているため、� �辺部の輝度上昇や輝度ムラ改善が実現され� �いる。つまり、ランプホルダ20において、カ バー部20zの上面に形成された第1面20aに、冷� �極管17の中心側に突出した突起部71を形成し� ��ため、第1面20aと突起部71との双方により拡� ��板15a等の光学シート15を支持することが可� �とされ、したがって、第1面20aにおける載置� ��面積を小さくした場合にも、突起部71によ� �補助的に拡散板15aを支持することが可能と� �れている。その結果、拡散板15aの安定した� �持を実現することに加えて、第1面20aの載置� ��面積、すなわちカバー部20zの面積ひいては� ��ンプホルダ20の幅を出来る限り小さくする� �とが可能となるのである。こうして拡散板15 aの支持を確実に維持したまま、ランプホル� �20のうち冷陰極管17の端部を覆う部分を狭く� ��ることができ、ひいては冷陰極管17の端部� �相当する周辺部での輝度上昇や輝度ムラ改� �を実現しているのである。

 また、本実施形態においては、突起部71� �、第1面20aと同一平面上の載置面71aを有して� ��るため、第1面20aと突起部71とにより好適に� ��学シートを支持している。さらに、液晶パ� ��ル11をランプホルダ20の第2面20bに載置する� �成としているため、当該バックライト装置12 と液晶パネル11との距離を可能な限り小さく� ��ており、ひいては液晶表示装置10の薄型化� �実現している。つまり、光学シート15と液晶 パネル11を可能な限り近づけ且つ構成を簡便� ��するためには、ランプホルダ20に液晶パネ� �11を載置する構成が望ましい。そこで、本実 施形態では、液晶パネル11を載置するための� ��2面20bをランプホルダ20に設けるのであるが� ��単純に第2面20bをカバー部20zの光出射側の面 に付設するのみでは、第2面20bを形成した面� �だけ、光学シート15を載置する第1面20aの面� �が小さくなり、当該光学シート15を安定して 支持することができないものとなる。そこで 、本実施形態では、突起部71を併せて形成す� ��ことで、薄型化を行うべくランプホルダ20� �液晶パネル載置用の第2面20bを設けた場合に� ��安定して光学シート15を支持でき、当該光� �シート15の安定支持と液晶表示装置10の薄型� ��という相反する効果を好適に実現している� ��である。

 また、本実施形態では、階段状面20zにお� ��て、第1面20aと第2面20bにそれぞれ光学シー� �15と液晶パネル11を載置し、第1面20aと第2面20 bとの段差を光学シート15の厚さと同じに設計 した。その結果、光学シート15と液晶パネル1 1との距離を可能な限り小さくすることがで� �、これにより液晶表示装置10の薄型化を実現 している。

 また、ランプホルダ20に傾斜カバー26を設 け、当該傾斜カバー26の傾斜面により冷陰極� ��17からの光を液晶パネル11側に指向させるこ とを実現している。さらに、突起部71を傾斜� ��バー26上に形成し、当該突起部71が傾斜カバ ー26と重畳する範囲内で第1面20aから突出する 構成としている。これにより、照明光におい て、突出部71に起因する突起状の影が発生す� ��ことを防止している。

 以上、本発明の実施形態について示したが� ��本発明は上記記述及び図面によって説明し� ��実施形態に限定されるものではなく、例え� ��次のような実施形態も本発明の技術的範囲� ��含まれる。
(1)上記実施形態では、突起部71を開口部72上� �形成し、つまり冷陰極管17と重畳するように 配するものとしたが、例えば図8に示すよう� �、突起部171を開口部72,72間に形成することも 可能である。このように開口部72,72間、つま� ��冷陰極管17,17間に突起部171を形成するもの� �すれば、当該突起部171が冷陰極管17からの光 を遮る不具合が生じ難くなるため、光利用効 率が高いものとなる。
(2)また、上記実施形態では光源として冷陰極 管17を用いているが、冷陰極管に限らず熱陰� ��管等その他の放電管を用いることができる� ��
(3)また、上記実施形態では突起部71をランプ� ��ルダ20の軸線方向中央部分を基準として対� �な位置に配しているが、非対称な配置であ� �ても良く、また中央側に偏在させたり、端� �に偏在させたりすることもできる。さらに� �ランプホルダ20に設けた複数の突起部71は、� ��れぞれが等間隔で形成されたものであって� ��良い。