KURODA MITSUAKI (JP)
HAGIWARA KAZUYOSHI (JP)
MIYAGAWA SHOHEI (JP)
TANAKA KEI (JP)
TAKAHASHI MASAAKI (JP)
MIYAMOTO YOKO (JP)
BABA TOSHIAKI (JP)
JPH02112450U | 1990-09-07 | |||
JPH0958035A | 1997-03-04 | |||
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\¥02020/175016 25 卩(:17 2020/003830 請求の範囲 [請求項 1 ] 画像が外面に転写される環状の転写べルトと、 前記転写べルトの外面とで記録媒体を挟んで前記画像を前記転写べ ルトから該記録媒体に転写する転写領域を有する転写胴と、 該転写胴 の軸方向両端側に配置された一対の第 1の回転体と、 を有する転写部と、 前記第 1の回転体にそれぞれ巻き掛けられ、 該第 1の回転体の回転 により周回する _対の周回部材と、 前記周回部材に取り付けられ、 前記記録媒体を保持し、 該周回部材 の周回により該記録媒体を搬送して、 前記転写領域を通過させる保持 部と、 を備える画像形成装置。 [請求項 2] 前記第 1の回転体の外径は、 前記転写胴の外径よりも小さい 請求項 1 に記載の画像形成装置。 [請求項 3] 前記転写胴は、 基材と 前記基材の外周に巻かれ、 前記基材に対して交換可能な表層と、 を有する 請求項 1又は 2に記載の画像形成装置。 [請求項 4] 加熱部と、 前記加熱部の外面とで記録媒体を挟んで画像を該記録媒 体に定着する定着領域を有する加圧口ールと、 該加圧口ールの軸方向 両端側に配置された一対の第 2の回転体と、 を 有する定着部 をさらに備え、 前記周回部材は、 前記第 2の回転体に巻き掛けられ、 該第 2の回転 体の回転により周回し、 前記保持部は、 前記周回部材の周回により記録媒体を搬送して、 前 記定着領域を通過させる \¥02020/175016 26 卩(:171?2020/003830 請求項 1〜 3のいずれか 1項に記載の画像形成装置。 [請求項 5] 前記第 2の回転体の外径は、 前記加圧口ールの外径よりも小さい 請求項 4に記載の画像形成装置。 [請求項 6] 前記加圧口ールは、 基材と、 前記基材の外周に巻かれ、 前記基材に対して交換可能な表層と、 を有する 請求項 4又は 5に記載の画像形成装置。 [請求項 7] 記録媒体の搬送方向において、 前記転写部と前記定着部との間に設 けられ、 記録媒体に転写された画像を非接触で加熱する非接触加熱手 段を備えた 請求項 4〜 6のいずれか 1項に記載の画像形成装置。 [請求項 8] 前記一対の周回部材の間で前記非接触加熱手段と対向しており、 前 記保持部によって搬送される記録媒体の裏面に対して空気を送風する 送風部を備えた 請求項 7に記載の画像形成装置。 |
発明の名称 : 画像形成装置
技術分野
[0001 ] 本発明は、 画像形成装置に関する。
背景技術
[0002] 特許文献 1 には、 搬送ドラムの周面に設けられたグリッパで、 用紙の先端 部を把持して、 用紙を搬送する構成が開示されている。
先行技術文献
特許文献
[0003] 特許文献 1 : 日本国特開 2 0 1 2 - 9 6 8 6 3号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0004] 記録媒体を保持した保持部が取り付けられた 周回部材を、 回転体の回転に より周回させて記録媒体を搬送し、 該記録媒体に転写部が画像を転写する構 成では、 回転体が、 転写部とは別の部材として設けられている場 合では、 大 きなスペースが必要となる。
[0005] 本発明は、 回転体が、 転写部とは別の部材として設けられている構 成に比 ベ、 省スぺース化を図ることを目的とする。
課題を解決するための手段
[0006] 第 1態様は、 画像が外面に転写される環状の転写べルトと 、 前記転写べル 卜の外面とで記録媒体を挟んで前記画像を前 記転写べルトから該記録媒体に 転写する転写領域を有する転写胴と、 該転写胴の軸方向両端側に配置された 一対の第 1の回転体と、 を有する転写部と、 前記第 1の回転体にそれぞれ巻 き掛けられ、 該第 1の回転体の回転により周回する一対の周回 材と、 前記 周回部材に取り付けられ、 前記記録媒体を保持し、 該周回部材の周回により 該記録媒体を搬送して、 前記転写領域を通過させる保持部と、 を備える。
[0007] 第 2態様では、 前記第 1の回転体の外径は、 前記転写胴の外径よりも小さ \¥02020/175016 2 卩(:171?2020/003830
い。
[0008] 第 3態様では、 前記転写胴は、 基材と前記基材の外周に巻かれ、 前記基材 に対して交換可能な表層と、 を有する。
[0009] 第 4態様は、 加熱部と、 前記加熱部の外面とで記録媒体を挟んで画像 を該 記録媒体に定着する定着領域を有する加圧口 ールと、 該加圧口ールの軸方向 両端側に配置された第 2の回転体と、 を有する定着部をさらに備え、 前記周 回部材は、 前記第 2の回転体に巻き掛けられ、 該第 2の回転体の回転により 周回し、 前記保持部は、 前記周回部材の周回により記録媒体を搬送し て、 前 記定着領域を通過させる。
[0010] 第 5態様では、 前記第 2の回転体の外径は、 前記加圧口ールの外径よりも 小さい。
[001 1 ] 第 6態様では、 前記加圧口ールは、 基材と、 前記基材の外周に巻かれ、 前 記基材に対して交換可能な表層と、 を有する。
[0012] 第 7態様は、 記録媒体の搬送方向において、 前記転写部と前記定着部との 間に設けられ、 記録媒体に転写された画像を非接触で加熱す る非接触加熱手 段を備える。
[0013] 第 8態様は、 前記一対の周回部材の間で前記非接触加熱手 段と対向してお り、 前記保持部によって搬送される記録媒体の裏 面に対して空気を送風する 送風部を備える。
発明の効果
[0014] 第 1態様の構成によれば、 第 1の回転体が、 転写部とは別の部材として設 けられている構成に比べ、 省スぺース化が図れる。
[0015] 第 2態様の構成によれば、 第 1の回転体の外径が、 転写胴の外径以上の大 きさである構成に比べ、 転写領域において、 記録媒体が転写胴及び転写べル 卜に対して搬送方向下流側へずれることが抑 制される
[0016] 第 3態様の構成によれば、 表層が劣化した場合に、 第 1の回転体を含む転 写部を交換せずに済む。
[0017] 第 4態様の構成によれば、 第 2の回転体が、 定着部とは別の部材として設 \¥02020/175016 3 卩(:171?2020/003830
けられている構成に比べ、 省スぺース化が図れる。
[0018] 第 5態様の構成によれば、 第 2の回転体の外径が、 加圧部の外径以上の大 きさである構成に比べ、 定着領域において、 記録媒体が加熱口ールに対して 搬送方向下流側へずれることが抑制される。
[0019] 第 6態様の構成によれば、 表層が劣化した場合に、 第 2の回転体を含む定 着部を交換せずに済む。
[0020] 第 7態様の構成によれば、 記録媒体に転写された画像を加熱する加熱手 段 が、 記録媒体の裏面に接触する接触部を有する場 合に比べ、 記録媒体の裏面 の画像が乱れてしまうことが抑制される。
[0021] 第 8態様の構成によれば、 非接触加熱手段に表面を対向させながら記録 媒 体を搬送する際に、 記録媒体の裏面に対して風を送らない無風状 態とした構 成に比べ、 記録媒体の画像領域内の裏面が装置の構成部 に接触することが抑 制される。
図面の簡単な説明
[0022] [図 1]本実施形態に係る画像形成装置を示す概 図である。
[図 2]本実施形態に係る画像形成装置の二次転 部分を拡大して示す斜視図で ある。
[図 3]本実施形態に係る画像形成装置の二次転 部分を拡大して示す側面図で ある。
[図 4]本実施形態に係る二次転写体を示す側面 である。
[図 5]本実施形態に係るグリッパを示す斜視図 ある。
[図 6]比較例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図である
[図 7]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図である
[図 8]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図である
[図 9]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図である \¥02020/175016 4 卩(:17 2020/003830
[図 10]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図であ る。
[図 1 1]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図であ る。
[図 12]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図であ る。
[図 13]変形例に係る搬送部を示す概略図である
[図 14]変形例に係る画像形成装置の二次転写部 を拡大して示す拡大図であ る。
[図 15]変形例に係る搬送部を示す概略図である
[図 16]変形例に係る搬送部を示す概略図である
[図 17]変形例に係る搬送部を示す概略図である
[図 18]変形例に係るグリツパを示す斜視図であ 。
[図 19]変形例に係る定着装置を示す概略図であ 。
[図 20]変形例に係る定着装置を示す概略図であ 。
発明を実施するための形態
[0023] 以下に、 本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき 説明する。
[0024] (画像形成装置 1 0)
本実施形態に係る画像形成装置 1 〇の構成を説明する。 図 1は、 本実施形 態に係る画像形成装置 1 〇の構成を示す概略図である。
[0025] 図 1 に示される画像形成装置 1 0は、 記録媒体に画像を形成する画像形成 装置の一例である。 具体的には、 画像形成装置 1 0は、 記録媒体 にトナー 像 (画像の一例) を形成する電子写真式の画像形成装置である 。 さらに具体 的には、 画像形成装置 1 〇は、 画像形成部 1 4と、 搬送部 1 5と、 定着装置 1 6とを備えている。 以下、 画像形成装置 1 0の各部 (画像形成部 1 4、 搬 送部 1 5及び定着装置 1 6) について説明する。
[0026] (画像形成部 1 4) \¥02020/175016 5 卩(:171?2020/003830
画像形成部 1 4は、 トナー画像 (画像の一例) を記録媒体 に形成する機 能を有している。 具体的には、 画像形成部 1 4は、 トナー像形成部 2 2と、 転写装置 1 7と、 を有している。
[0027] (トナー像形成部 2 2)
図 1 に示されるトナー像形成部 2 2は、 色ごとにトナー像を形成するよう に複数備えられている。 本実施形態では、 イエロ _ (丫) 、 マゼンタ (IV!)
、 シアン (〇) 、 ブラック (<) の計 4色のトナー像形成部 2 2が設けられ ている。 図 1 に示す (丫) 、 (1\/〇 、 (〇) 、 (<) は、 上記各色に対応す る構成部分を示している。
[0028] なお、 画像形成装置 1 0では、 イエロー (丫) 、 マゼンタ (1\/〇 、 シアン (〇) 、 ブラック (<) を区別する必要がある場合は、 各部材の符号の後に (丫) 、 (IV!) 、 (〇) 、 (<) を付し、 各色を区別する必要がない場合は
、 (丫) 、 〇\/〇 、 (〇 、 (<) を省略する場合がある。 また、 各色の卜 ナー像形成部 2 2は、 用いるトナーを除き同様に構成されているの で、 各色 のトナー像形成部 2 2を代表して、 図 1ではトナー像形成部 2 2 (丫) の各 部に符号を付している。
[0029] 各色のトナー像形成部 2 2は、 具体的には、 一方向 (例えば図 1 における 反時計回り方向) に回転する感光体ドラム 3 2 (感光体) を有している。 さ らに、 各色のトナー像形成部 2 2は、 帯電器 2 3と、 露光装置 3 6と、 現像 装置 3 8と、 除去装置 4 0と、 を有している。
[0030] 各色のトナー像形成部 2 2では、 帯電器 2 3が、 感光体ドラム 3 2を帯電 させる。 さらに、 露光装置 3 6が、 帯電器 2 3によって帯電された感光体ド ラム 3 2を露光して、 感光体ドラム 3 2に静電潜像を形成する。 また、 現像 装置 3 8が、 露光装置 3 6によって感光体ドラム 3 2に形成された静電潜像 を現像してトナー像を形成する。 そして、 除去装置 4 0が、 後述の転写べル 卜 2 4へのトナー像の転写後に感光体ドラム 3 2に残留したトナーを除去す る。
[0031 ] (転写装置 1 7) \¥02020/175016 6 卩(:171?2020/003830
図 1 に示される転写装置 1 7は、 トナー像形成部 2 2で形成されたトナー 像を記録媒体 に転写する装置である。 具体的には、 転写装置 1 7は、 各色 の感光体ドラム 3 2のトナー像を、 中間転写体としての転写べルト 2 4に重 ねて一次転写し、 該重ねられたトナー像を二次転写位置丁 2 (後述のニップ 領域 2 8 ) で記録媒体 に二次転写する。 さらに具体的には、 転写装置 1 7は、 図 1 に示されるように、 転写べルト 2 4と、 一次転写口ール 2 6と、 二次転写体 2 7と、 帯電器 6 0と、 を備えている。
[0032] (—次転写口ール 2 6)
図 1 に示される一次転写口ール 2 6は、 各色の感光体ドラム 3 2のトナー 像を、 感光体ドラム 3 2と一次転写口ール 2 6との間の一次転写位置丁 1 に て転写べルト 2 4に転写させる口ールである。 本実施形態では、 一次転写口 —ル 2 6と感光体ドラム 3 2との間に一次転写電界が印加されることで 感 光体ドラム 3 2に形成されたトナー像が、 一次転写位置丁 1 にて転写べルト 2 4に転写される。
[0033] (転写べルト 2 4)
図 1 に示される転写べルト 2 4は、 画像が外面に転写される環状の転写べ ルトの一例である。 具体的には、 転写べルト 2 4は、 各色の感光体ドラム 3 2からトナー画像が外周面 (外面の一例) に転写される。 さらに具体的には 、 転写べルト 2 4は、 以下のように構成されている。 転写べルト 2 4は、 図 1 に示されるように、 環状を成している。 さらに、 転写べルト 2 4は、 駆動 口ール 4 2 0、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 を含む複数の口ール 4 2に巻き掛 けられて姿勢が決められている。 転写べルト 2 4は、 例えば、 複数の口ール 4 2のうち、 駆動口ール 4 2 0が、 駆動部 (図示省略) によって回転駆動す ることで、 予め定められた矢印八方向 (以下、 ベルト周回方向八という) へ 周回する。 なお、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 の具体的な構成については、 後 述する。
[0034] (二次転写体 2 7)
二次転写体 2 7は、 転写部の一例である。 二次転写体 2 7は、 具体的には \¥02020/175016 7 卩(:171?2020/003830
、 図 2に示されるように、 転写胴 2 8と、 一対のスプロケッ ト 2 9と、 を有 している。 転写胴 2 8は、 転写べルトの外面とで記録媒体を挟んで画像 を転 写べルトから記録媒体に転写する転写領域を 有する転写胴の一例である。 転 写胴 2 8は、 具体的には、 図 3に示されるように、 転写べルト 2 4の外周面 とで記録媒体 を挟むニップ領域 2 8 (転写領域の一例) を有している。 ニップ領域 2 8 は、 記録媒体 が挟まれる領域であるので挟み領域ともい える。 転写胴 2 8は、 記録媒体 を転写べルト 2 4とで挟むので挟み部とも いえる。 なお、 図 3では、 記録媒体 を簡略化し、 一部を示している。
[0035] ニップ領域 2 8八は、 転写べルト 2 4が転写胴 2 8に巻き掛けられること で形成されている。 換言すれば、 ニップ領域 2 8 は、 転写べルト 2 4と転 写胴 2 8とが接触する接触領域ともいえる。 そして、 ニップ領域 2 8八が、 転写べルト 2 4から記録媒体 にトナー像が転写される二次転写位置丁 2と されている。 また、 転写胴 2 8は、 ニップ領域 2 8八において転写べルト 2 4との間に記録媒体 を挟んで搬送する。
[0036] _ 対のスプロケッ ト 2 9は、 回転体の _ 例であり、 第 1の回転体の _ 例で ある。 この一対のスプロケッ ト 2 9は、 図 2に示されるように、 転写胴 2 8 の軸方向両端側に配置されている。 換言すれば、 一対のスプロケッ ト 2 9の 間に転写胴 2 8が設けられている。 さらに、 一対のスプロケッ ト 2 9は、 転 写胴 2 8の同軸上に配置されており、 転写胴 2 8と一体に回転する構成とさ れている。 二次転写体 2 7は、 駆動部 (図示省略) によって回転駆動される
[0037] —対のスプロケッ ト 2 9は、 図 4に示されるように、 外径が、 転写胴 2 8 の外径よりも小さくされている。 スプロケッ ト 2 9の外径とは、 歯 2 9八を 含んだ外径 (すなわち、 歯先の径) である。
[0038] また、 転写胴 2 8は、 基材 2 8巳と、 基材 2 8巳の外周に巻かれ基材 2 8 巳に対して交換可能な表層 2 8 と、 を有している。 基材 2 8巳としては、 ステンレス鋼などの金属材料が用いられる。 表層 2 8 としては、 ウレタン ゴム、 エチレン · プロピレンゴム (巳 !\/1) 、 シリコーンゴム、 フッ素ゴム \¥02020/175016 8 卩(:171?2020/003830
( [< 1\/1) 、 エピクロルヒドリン/ブタジエンゴムなどの 脂材料が用いられ る。 表層 2 8 は、 基材 2 8巳に対して取り外し可能に固定されている し たがって、 表層 2 8 を基材 2 8巳に対して取り外して、 未使用の表層 2 8 を取り付けることが可能な構成とされている 。
[0039] さらに、 転写胴 2 8の外周には、 搬送部 1 5の後述のグリッパ 5 4及び取 付部材 5 5が収容される 2つの凹部 2 8 0が形成されている。 なお、 凹部 2 8 0は、 1つであってもよいし、 3つ以上であってもよい。
[0040] (帯電器 6 0)
帯電器 6 0は、 転写べルトの内側で挟み部に対向する対向部 の一例である 。 この帯電器 6 0は、 図 3に示されるように、 転写べルト 2 4の内側で転写 胴 2 8に対向するように配置されている。 具体的には、 帯電器 6 0は、 ニッ プ領域 2 8 における搬送部 1 5の搬送方向の中央 2 8 3を含む領域におい て、 転写胴 2 8に対向している。
[0041 ] 帯電器 6 0は、 コロナ放電により トナー画像を転写べルト 2 4のトナー画 像を転写する帯電器 (いわゆるコロトロン型帯電器) である。 帯電器 6 0は 、 具体的には、 放電ワイヤ 6 0八と、 ケース 6 2 (筐体) と、 を有している 。 放電ワイヤ 6 0 は、 転写胴 2 8の軸方向に沿って長さを有する線状とさ れている。 この放電ワイヤ 6 0八は、 転写べルト 2 4の内面に対して非接触 とされている。 すなわち、 放電ワイヤ 6 0八は、 転写べルト 2 4の内面との 間に隙間を有している。
[0042] ケース 6 2は、 放電ワイヤを囲む囲み部の一例である。 ケース 6 2は、 箱 状に形成されると共に、 転写胴 2 8側 (すなわち下方側) に開口部 6 2〇を 有している。
[0043] 具体的には、 ケース 6 2は、 放電ワイヤ 6〇八に対する転写胴 2 8とは反 対側に配置された第一壁 6 2八と、 放電ワイヤ 6〇八に対するベルト周回方 向八の上流側及び下流側に配置された一対の 第二壁 6 2巳と、 を有している 。 さらに、 ケース 6 2は、 放電ワイヤ 6 0八の長さ方向両端側に配置された 第三壁 (図示省略) を有している。 \¥02020/175016 9 卩(:17 2020/003830
[0044] このケース 6 2は、 転写ベルト 2 4の内面に対して非接触とされている。
すなわち、 ケース 6 2は、 転写ベルト 2 4の内面との間に隙間を有している
[0045] なお、 ケース 6 2は、 放電ワイヤ 6 0八の長さ方向両端側に配置された第 三壁 (図示省略) などに開口部を有していてもよく、 少なくとも転写胴 2 8 側 (すなわち下方側) に開口部 6 2〇を有している構成であればよい。
[0046] 帯電器 6 0では、 放電ワイヤ 6 0八に電圧が印加されて放電することによ り、 記録媒体 が転写べルト 2 4及び転写胴 2 8に静電吸着される。 また、 帯電器 6 0では、 放電ワイヤ 6〇八の放電により、 転写べルト 2 4を帯電さ せて、 転写べルト 2 4に重ねられたトナー像をニップ領域 2 8 (二次転写 位置丁 2) にて転写べルト 2 4から記録媒体 へ転写する。
[0047] (卷掛口ール 4 2巳、 4 2 )
図 1及び図 3に示される卷掛口ール 4 2巳、 4 2 は、 転写べルトの内側 で転写べルトが巻き掛けられた一対の卷掛口 ールの一例である。 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 は、 帯電器 6 0に対するベルト周回方向八の上流側及び下 側に配置されている。
[0048] 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 は、 図 3に示されるように、 卷掛口ール 4 2巳 、 4 2 の軸方向視にて、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 の共通外接線乂 が転 写胴 2 8上を通るように配置されている。
[0049] ここで、 共通外接線乂八は、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 の両方に接する接 線 (すなわち、 共通接線) のうち、 当該接線の同じ側に卷掛口ール 4 2巳、
4 2 が配置される接線である。 さらに具体的には、 本実施形態に係る共通 外接線 X は、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 における転写べルト 2 4が巻き掛 けられた部分で接する接線である。 換言すれば、 本実施形態に係る共通外接 線乂八は、 帯電器 6 0に対する転写胴 2 8側で卷掛口ール 4 2巳、 4 2 に 接する接線である。
[0050] さらに、 転写べルト 2 4における卷掛口ール 4 2巳、 4 2 に巻き掛けた 卷掛部分 4 3巳、 4 3 の両方は、 転写胴 2 8から離間している。 なお、 巻 \¥02020/175016 10 卩(:171?2020/003830
掛部分 4 3日は、 卷掛部分 4 3 に対する記録媒体?の搬送方向上流側の巻 掛部分である。
[0051 ] (搬送部 1 5)
図 1〜図 3等に示される搬送部 1 5は、 記録媒体 を搬送する機能を有し ている。 具体的には、 搬送部 1 5は、 記録媒体 を搬送してニップ領域 2 8 八 (図 3参照) を通過させる機能を有している。 さらに具体的には、 搬送部 1 5は、 図 1及び図 2に示されるように、 一対のスプロケッ ト 1 9と、 一対 のチェーン 5 2と、 グリッパ 5 4と、 吸着口ール 5 9と、 を有している。 一 対のチェーン 5 2は、 周回部材の一例である。 グリッパ 5 4は、 記録媒体を 保持する保持部の一例である。 なお、 図 1では、 スプロケッ ト 1 9、 チェー ン 5 2及びグリッパ 5 4を簡略化して示している。 また、 図 3では、 チェー ン 5 2及びグリッパ 5 4を簡略化して示している。
[0052] —対のスプロケッ ト 1 9は、 図 1 に示されるように、 二次転写体 2 7が有 する一対のスプロケッ ト 2 9に対する定着装置 1 6側 (図 1 における左側) において装置前後方向に間隔をおいて配置さ れている。 一対のスプロケッ ト 1 9は、 同軸上に一体回転可能に画像形成装置 1 0の装置本体 (図示省略) に支持されている。
[0053] —対のチェーン 5 2は、 図 1 に示されるように、 環状に形成されている。
この一対のチェーン 5 2は、 図 2に示されるように、 装置前後方向 (図 2の 口方向) に間隔をおいて配置されている。 この一対のチェーン 5 2は、 それ それ、 二次転写体 2 7が有する一対のスプロケッ ト 2 9と、 一対のスプロケ ッ ト 1 9 (図 1参照) と、 に巻き掛けられている。 そして、 一対のスプロケ ッ ト 2 9を有する転写胴 2 8が回転することで、 チェーン 5 2が周回方向〇 (図 1の矢印〇方向) へ周回する構成とされている。 ここで、 チェーン 5 2 は、 周回方向〇において、 ニップ領域 2 8八のうち、 少なくとも帯電器 6 0 と対向する領域を跨ぐように巻き掛けられて いる。 これにより、 二次転写中 は記録媒体 がチェーン 5 2で搬送されるため、 二次転写位置丁 2で記録媒 体 の速度変動が抑制される。 更に、 チェーン 5 2は、 ニップ領域 2 8八の \¥02020/175016 11 卩(:171?2020/003830
全体を跨ぐように巻き掛けられている。 これにより、 二次転写位置丁 2でよ り確実に記録媒体 の速度変動が抑制される。 なお、 本実施形態では、 チェ —ン 5 2がスプロケッ ト 2 9に巻き掛けられる巻き掛け角度は、 1 8 0度以 上となっている。 このため、 記録媒体 が転写胴 2 8の表面に倣って搬送さ れやすくなる。 なお、 記録媒体 が転写胴 2 8の表面に倣って搬送されやす くなるには、 巻き掛け角度を 9 0度以上とすることが望ましい。 また、 本実 施形態では、 周回方向〇において、 チェーン 5 2が巻き掛けられ始めてから 二次転写位置丁 2に到達するまでの間の巻き掛け角度は、 9 0度以上となっ ている。 このため、 二次転写位置丁 2に到達するまでの間に記録媒体 が転 写胴 2 8の表面に倣って搬送されやすくなる。
[0054] 本実施形態では、 チヱーン 5 2は、 側面視にて、 ニップ領域 2 8 に対す る搬送方向下流側において、 転写べルト 2 4と転写胴 2 8との間を進行して いる。 換言すれば、 チェーン 5 2は、 側面視にて、 卷掛部分 4 3 に対して 隙間を有し、 且つ、 チェーン 5 2に対する卷掛部分 4 3 とは反対側におい て、 転写胴 2 8に対して隙間を有している。
[0055] —対のチェーン 5 2には、 図 2に示されるように、 グリッパ 5 4が取り付 けられた取付部材 5 5が装置前後方向に沿って掛け渡されている 取付部材 5 5は、 チェーン 5 2の周方向 (周回方向〇) に沿って予め定められた間隔 で複数が一対のチェーン 5 2に固定されている。
[0056] グリッパ 5 4は、 図 2に示されるように、 装置前後方向に沿って予め定め られた間隔で複数が取付部材 5 5に取り付けられている。 換言すれば、 グリ ッパ 5 4は、 取付部材 5 5を介して、 チェーン 5 2に取り付けられている。 このグリッパ 5 4は、 記録媒体 の前端部を保持する機能を有している。 具 体的には、 グリッパ 5 4は、 図 5に示されるように、 爪5 4八と爪台5 4巳 とを有している。 グリッパ 5 4では、 爪 5 4八と爪台 5 4巳との間に記録媒 体 の前端部を挟むことで記録媒体 を保持する構成とされている。 換言す れば、 グリッパ 5 4は、 記録媒体 を厚み方向に挟持する挟持部の一例とも いえる。 \¥02020/175016 12 卩(:171?2020/003830
[0057] さらに具体的には、 グリッパ 5 4は、 記録媒体 の画像領域外において、 記録媒体?の前端部を保持する。 記録媒体?の画像領域とは、 記録媒体 に おいて、 トナー像が転写される領域である。 なお、 グリッパ 5 4は、 例えば 、 爪 5 4八が爪台 5 4巳に対してバネ等により押し付けられる共 、 カム等 の作用により爪 5 4八が爪台 5 4巳に対して開閉される。
[0058] そして、 搬送部 1 5では、 記録媒体 が収容された収容部 (図示省略) か ら送られた記録媒体 の前端部を、 図 5に示されるように、 グリッパ 5 4で 保持する。 さらに、 搬送部 1 5では、 グリッパ 5 4が記録媒体 の前端部を 保持した状態でチェーン 5 2が周回方向〇へ周回することで、 グリッパ 5 4 を移動させて記録媒体 を搬送し、 グリッパ 5 4で記録媒体 を保持したま ま、 グリッパ 5 4と共にニップ領域 2 8八を通過させる。 さらに、 搬送部 1 5では、 記録媒体 を、 ニップ領域 2 8八を通過させた後、 定着装置 1 6へ 搬送する。
[0059] 吸着口ール 5 9は、 ニップ領域 2 8八に対する搬送方向上流側において、 転写胴 2 8に接触している。 吸着口ール 5 9は、 記録媒体 を転写胴 2 8に 押し付けると共に、 電源 5 7からの給電により、 記録媒体 を帯電させる。 これにより、 記録媒体 を転写胴 2 8の外周面に静電吸着させる。
[0060] (定着装置 1 6)
図 1 に示される定着装置 1 6は、 転写胴 2 8によって記録媒体 に転写さ れたトナー像を該記録媒体 に定着する装置である。 さらに具体的には、 定 着装置 1 6は、 図 1 に示されるように、 加熱部材としての加熱口ール 6 8と 、 加圧部材としての加圧口ール 6 9と、 を有している。 定着装置 1 6では、 加熱口ール 6 8及び加圧口ール 6 9によって、 記録媒体 を加熱及び加圧す ることで、 記録媒体 に形成されたトナー像を該記録媒体 に定着する。
[0061 ] (本実施形態に係る作用)
次に、 本実施形態に係る作用を説明する。
[0062] 本実施形態に係る画像形成装置によれば、 記録媒体?が収容された収容部 (図示省略) から送られた記録媒体 の前端部を、 図 5に示されるように、 \¥02020/175016 13 卩(:171?2020/003830
グリッパ 5 4で保持する。 さらに、 グリッパ 5 4が記録媒体 の前端部を保 持した状態でチェーン 5 2が周回方向〇へ周回することで、 グリッパ 5 4を 移動させて記録媒体 を搬送し、 グリッパ 5 4で記録媒体 を保持したまま 、 グリッパ 5 4と共にニップ領域 2 8八を通過させる (図 3参照) 。 なお、 記録媒体 は、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向上流側で、 吸着口ール 5 9によって、 転写胴 2 8に静電吸着される。
[0063] 記録媒体 がニップ領域 2 8八を通過させる際に、 帯電器 6 0における放 電ワイヤ 6 0 の放電により、 記録媒体 が転写べルト 2 4及び転写胴 2 8 に静電吸着される。 また、 帯電器 6 0における放電ワイヤ 6 0八の放電によ り、 転写べルト 2 4に重ねられたトナー像が、 ニップ領域 2 8 (二次転写 位置丁 2) にて転写べルト 2 4から記録媒体 へ転写される。
[0064] 本実施形態では、 このように、 グリッパ 5 4が取り付けられたチェーン 5
2を周回させることで記録媒体 を搬送する。 ここで、 スプロケッ ト 2 9が —定速度で回転している場合でも、 スプロケッ ト 2 9及びスプロケッ ト 1 9 の回転に伴って、 スプロケッ ト 2 9の歯及びスプロケッ ト 1 9の歯とチェー ン 5 2との嚙み合い位置が変化することで、 チェーン 5 2の速度変動が生じ る場合がある。
[0065] ここで、 転写べルト 2 4の幅方向 (図 6における紙面の奥行方向) に見て 、 転写べルト 2 4の外面が転写胴 2 8と点接触する構成 (以下、 本構成を第 —比較例という) では、 チェーン 5 2の速度変動により、 ニップ領域 2 8八 において記録媒体 が速度変動を生じる場合がある。 ニップ領域 2 8 にお いて記録媒体?が速度変動を生じると、 トナー像の転写不良が生じる場合が ある。
[0066] これに対して、 本実施形態では、 図 3に示されるように、 ニップ領域 2 8 八は、 転写べルト 2 4が転写胴 2 8に巻き掛けられることで形成されている 。 このため、 第一比較例に比べ、 転写べルト 2 4と転写胴 2 8とで記録媒体 を挟むニップ領域 2 8八がべルト周回方向八に広くなる。 したがって、 第 —比較例に比べ、 ニップ領域 2 8 における記録媒体 の速度変動が抑制さ \¥0 2020/175016 14 卩(:171? 2020 /003830
れ、 トナー像の転写不良が抑制される。 なお、 第一比較例は、 共通外接線 X 八が転写胴 2 8とずれている構成ともいえる。
[0067] また、 本実施形態では、 図 3に示されるように、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 は、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 の軸方向視にて、 卷掛口ール 4 2巳、 4 2 の共通外接線 X が転写胴 2 8上を通るように配置されている。 このため 、 共通外接線乂八が転写胴 2 8とずれている第一比較例 (図 6参照) に比べ 、 ニップ領域 2 8八がべルト周回方向八に広くなる。 したがって、 第一比較 例に比べ、 ニップ領域 2 8八における記録媒体 の速度変動が抑制され、 卜 ナー像の転写不良が抑制される。
[0068] なお、 記録媒体 は、 ニップ領域 2 8八にて転写べルト 2 4と転写胴 2 8 とで挟まれることで、 転写胴 2 8及び転写べルト 2 4に付着される。 そして 、 例えば、 転写べルト 2 4が記録媒体?から離れることで、 記録媒体?が転 写べルト 2 4から剥離される。
[0069] ここで、 記録媒体 を一対の搬送口ールのみで搬送してニップ領 域 2 8八 を通過させる構成 (以下、 本構成を第二比較例という) では、 転写胴 2 8に 付着した記録媒体 が、 転写胴 2 8から離れる方向へ引っ張られにくく、 転 写胴 2 8から剥離されにくい。 なお、 記録媒体 を一対の搬送口ールのみで 搬送する第二比較例は、 記録媒体 を保持せずに搬送する構成ともいえる。
[0070] これに対して、 本実施形態では、 前述のように、 グリッパ 5 4を移動させ て記録媒体 を搬送し、 グリッパ 5 4で記録媒体 を保持したまま、 グリッ パ 5 4と共にニップ領域 2 8八を通過させる。
[0071 ] このため、 第二比較例に比べ、 転写胴 2 8に付着した記録媒体 が、 転写 胴 2 8から離れる方向へ引っ張られやすく、 転写胴 2 8から剥離されやすい 。 したがって、 トナー像が転写された記録媒体 を転写胴 2 8から剥離する 剥離不良が抑制される。
[0072] また、 本実施形態では、 図 3に示されるように、 転写べルト 2 4の卷掛部 分 4 3巳が、 転写胴 2 8から離間している。 このため、 転写べルト 2 4の巻 掛部分 4 3巳が転写胴 2 8に接触している構成に比べ、 記録媒体 をニップ \¥02020/175016 15 卩(:171?2020/003830
領域 2 8 に誘い込みやすい。
[0073] さらに、 本実施形態では、 転写べルト 2 4の卷掛部分 4 3日及び卷掛部分 4 3 の両方が、 転写胴 2 8から離間している。 このため、 卷掛部分 4 3巳 及び卷掛部分 4 3 のいずれかが、 転写胴 2 8に接触している構成に比べ、 転写べルト 2 4と転写胴 2 8とで記録媒体 を挟む荷重 (ニップ荷重) が低 減される。
[0074] また、 本実施形態では、 一対のスプロケッ ト 2 9が二次転写体 2 7に備え られている。 このため、 一対のスプロケッ ト 2 9が、 二次転写体 2 7とは別 の部材として設けられている構成に比べ、 省スペース化が図れる。 なお、 別 部材として設けられる構成としては、 例えば、 スプロケッ ト 2 9が、 転写胴 2 8の軸上からずれた位置に配置される構成が げられる。 また、 別部材と して設けられる構成としては、 スプロケッ ト 2 9が、 転写胴 2 8とは別の駆 動により回転する構成が挙げられる。
[0075] また、 本実施形態では、 一対のスプロケッ ト 2 9の外径は、 図 4に示され るように、 転写胴 2 8の外径よりも小さくされている。 ここで、 一対のスプ ロケッ ト 2 9の外径が、 転写胴 2 8の外径以上の大きさである構成では、 ス プロケッ ト 2 9の周速度が転写胴 2 8の周速度よりも大きくなる。 これによ り、 スプロケッ ト 2 9に巻き掛けられたチェーン 5 2に取り付けられたグリ ッパ 5 4で保持された記録媒体 の搬送速度が、 転写胴 2 8の周速度よりも 大きくなる場合がある。 これにより、 ニップ領域 2 8八において、 記録媒体 が引っ張られて転写胴 2 8及び転写べルト 2 4に対して、 搬送方向下流側 へずれる場合がある。
[0076] これに対して、 本実施形態では、 前述のように、 一対のスプロケッ ト 2 9 の外径が転写胴 2 8の外径よりも小さいので、 一対のスプロケッ ト 2 9の外 径が、 転写胴 2 8の外径以上の大きさである構成に比べ、 記録媒体?が転写 胴 2 8及び転写べルト 2 4に対して、 搬送方向下流側へずれることが抑制さ れる。
[0077] また、 本実施形態では、 転写胴 2 8は、 基材 2 8巳と、 基材 2 8巳の外周 \¥02020/175016 16 卩(:171?2020/003830 に巻かれ基材 2 8巳に対して交換可能な表層 2 8 と、 を有している。
[0078] このため、 表層 2 8 が劣化した場合に、 表層 2 8 のみを交換すればよ く、 一対のスプロケッ ト 2 9を含む二次転写体 2 7を交換せずに済む。
[0079] (転写べルト 2 4の卷掛部分 4 3巳及び卷掛部分 4 3 に関する変形例) 本実施形態では、 転写べルト 2 4の卷掛部分 4 3日及び卷掛部分 4 3 の 両方が、 転写胴 2 8から離間していたが、 これに限られない。 例えば、 図 7 に示されるように、 卷掛部分 4 3巳が転写胴 2 8に接触し、 卷掛部分 4 3 が転写胴 2 8から離間する構成であってもよい。
[0080] この構成によれば、 卷掛部分 4 3巳、 4 3 の両方が転写胴 2 8から離間 している構成に比べ、 ニップ領域 2 8八がベルト周回方向八に広くなる。
[0081 ] また、 図 8に示されるように、 卷掛部分 4 3巳が転写胴 2 8から離間し、 卷掛部分 4 3 が転写胴 2 8に接触する構成であってもよい。
[0082] この構成によれば、 卷掛部分 4 3巳、 4 3 の両方が転写胴 2 8から離間 している構成に比べ、 ニップ領域 2 8八がべルト周回方向八に広くなる。 ま た、 卷掛口ール 4 2巳の卷掛部分 4 3巳が転写胴 2 8に接触している構成に 比べ、 記録媒体 をニップ領域 2 8 に誘い込みやすい。
[0083] さらに、 図 9に示されるように、 卷掛部分 4 3巳及び卷掛部分 4 3 の両 方が、 転写胴 2 8に接触する構成であってもよい。
[0084] この構成によれば、 卷掛部分 4 3日、 4 3 のいずれかが転写胴 2 8から 離間している構成に比べ、 ニップ領域 2 8八がベルト周回方向八に広くなる
[0085] (帯電器 6 0に関する変形例)
本実施形態では、 図 3に示されるように、 帯電器 6 0は、 ニップ領域 2 8 八における搬送部 1 5の搬送方向の中央 2 8 3を含む領域において、 転写胴 2 8に対向していたが、 これに限られない。
[0086] 例えば、 対向部の一例としては、 図 1 0に示されるように、 ニップ領域 2
8八の中央 2 8 3よりも上流側に配置された帯電器 1 6 0を有する対向部 1 7 0であってもよい。 帯電器 1 6 0は、 前述の帯電器 6 0と同様に構成され \¥02020/175016 17 卩(:171?2020/003830
る。 なお、 帯電器 1 6 0は、 上流側対向部の一例である。
[0087] この構成によれば、 ニップ領域 2 8八の中央 2 8 3から下流側の範囲に配 置される帯電器のみを有する構成に比べ、 記録媒体?が転写べルト 2 4及び 転写胴 2 8に静電吸着される範囲が広くなる。
[0088] さらに、 対向部 1 7 0は、 図 1 1 に示されるように、 帯電器 1 6 0に対す る搬送方向下流側に配置され、 帯電器 1 6 0における電圧よりも大きい電圧 が印加される帯電器 1 8 0を有する構成であってもよい。 ここで、 記録媒体 にトナー像を転写するのに最適な転写用電圧 値は、 記録媒体 を転写べル 卜 2 4及び転写胴 2 8に静電吸着させるのに最適な静電吸着用電 値よりも 大きい。 そして、 例えば、 帯電器 1 6 0には、 静電吸着用電圧値が印加され 、 帯電器 1 8 0には、 転写用電圧値が印加される。 なお、 帯電器 1 8 0は、 下流側対向部の一例である。
[0089] 図 1 1 に示される構成では、 帯電器 1 6 0と帯電器 1 8 0に印加される電 圧が同じである構成に比べ、 記録媒体 が転写べルト 2 4及び転写胴 2 8に 静電吸着させる機能を主な機能として帯電器 1 6 0に持たせ、 記録媒体 に トナー像を転写する機能を主な機能として帯 電器 1 8 0に持たせられる。 こ のように、 図 1 1 に示される構成では、 帯電器 1 6 0と帯電器 1 8 0とで機 能分離させられる。
[0090] (チェーン 5 2に関する変形例)
本実施形態では、 図 3に示されるように、 チェーン 5 2は、 側面視にて、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 転写べルト 2 4と転写 胴 2 8との間を進行していたが、 これに限られない。
[0091 ] 例えば、 図 1 2に示されるように、 チェーン 5 2が、 側面視にて、 ニップ 領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 転写べルト 2 4に沿って進行 する構成であってもよい。 具体的には、 チェーン 5 2は、 側面視にて、 ニッ プ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 卷掛部分 4 3 まで、 転写 ベルト 2 4に沿って進行している。
[0092] これにより、 グリッパ 5 4に保持された状態で搬送される記録媒体 は、 \¥02020/175016 18 卩(:171?2020/003830
ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 卷掛部分 4 3 まで、 転写べルト 2 4に沿って移動し、 記録媒体 が転写べルト 2 4よりも先に転 写胴 2 8から剥離する。
[0093] 換言すれば、 図 1 2に示される構成は、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方 向下流側において、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも先に転写胴 2 8から 剥離する構成である。
[0094] 図 1 2に示される構成は、 例えば、 図 1 3に示されるように、 チェーン 5
2の内側に配置したスプロケッ ト 2 0 2で、 チェーン 5 2におけるスプロケ ッ ト 2 9からスプロケッ ト 1 9へ進行する部分を支持することで、 実現され る。
[0095] 図 1 2に示される構成によれば、 ニップ領域 2 8八に対する搬送方向下流 側において、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも後に転写胴 2 8から剥離す る構成 (以下、 本構成を第三比較例という) に比べ、 転写べルト 2 4と記録 媒体 との間の剥離放電が抑制される。 この結果、 第三比較例に比べ、 記録 媒体 に転写されたトナー像のトナーの飛び散りが 抑制される。
[0096] さらに、 図 3に示される構成に替えて、 図 1 4に示されるように、 チェー ン 5 2が、 側面視にて、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において 、 転写胴 2 8に沿って進行する構成であってもよい。 具体的には、 チェーン 5 2は、 側面視にて、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 少なくとも卷掛部分 4 3 に対向する対向位置 2 8乂まで、 転写胴 2 8に沿 って進行している。
[0097] これにより、 グリッパ 5 4に保持された状態で搬送される記録媒体 は、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側において、 卷掛部分 4 3 まで、 転写胴 2 8に沿って移動し、 記録媒体 が転写べルト 2 4よりも後に転写胴 2 8から剥離する。
[0098] 換言すれば、 図 1 4に示される構成は、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方 向下流側において、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも後に転写胴 2 8から 剥離する構成である。 \¥02020/175016 19 卩(:17 2020/003830
[0099] 図 1 4に示される構成は、 例えば、 図 1 5に示されるように、 チェーン 5
2の外側に配置したスプロケッ ト 2 0 4で、 チェーン 5 2におけるスプロケ ッ ト 2 9からスプロケッ ト 1 9へ進行する部分を支持することで、 実現され る。
[0100] 図 1 4に示される構成によれば、 ニップ領域 2 8八に対する搬送方向下流 側において、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも先に転写胴 2 8から剥離す る構成に比べ、 記録媒体?の振動が抑制される。
[0101 ] さらに、 図 1 6及び図 1 7に示されるように、 スプロケッ ト 2 0 2及びス プロケッ ト 2 0 4を設け、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側におい て、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも先に転写胴 2 8から剥離する状態 ( 図 1 2に示される状態) と、 ニップ領域 2 8 に対する搬送方向下流側にお いて、 記録媒体 を転写べルト 2 4よりも後に転写胴 2 8から剥離する状態 (図 1 4に示される状態) と、 切り替え可能な構成であってもよい。
[0102] 図 1 6及び図 1 7に示される構成によれば、 記録媒体 の種類などの画像 形成を行う状況に応じて、 図 1 2に示される状態と、 図 1 4に示される状態 と、 に切り替えられる。 具体的には、 例えば、 振動を抑制することが有効な 記録媒体 の種類 (例えば厚紙) を用いる場合に、 図 1 4に示される状態と し、 転写べルト 2 4との間の剥離放電を抑制することが有効な 録媒体 の 種類 (例えば薄紙) を用いる場合に、 図 1 2に示される状態に切り替えられ る。
[0103] (定着装置 1 6に関する変形例)
本実施形態では、 図 1 に示されるように、 定着装置 1 6は、 スプロケッ ト 1 9よりも記録媒体 の搬送方向下流側に設けられていたが、 これに限られ ない。
[0104] 例えば、 定着装置 1 6は、 図 1 9に示されるように、 加熱口ール 6 8と、 加圧口ール 6 9と、 一対のスプロケッ ト 1 9と、 を有する構成であっても良 い。 定着装置 1 6は、 定着部の一例である。
[0105] —対のスプロケッ ト 1 9は、 第 2の回転体の一例である。 一対のスプロケ \¥02020/175016 20 卩(:171?2020/003830
ッ ト 1 9は、 加圧口ール 6 9の軸方向両端側に配置されている。 換言すれば 、 一対のスプロケッ ト 1 9の間に加圧口ール 6 9が設けられている。 さらに 、 一対のスプロケッ ト 1 9は、 加圧口ール 6 9の同軸上に配置されており、 加圧口 _ル 6 9と _ 体に回転する構成とされている。 加圧口ール 6 9は、 駆 動部 (図示省略) によって回転駆動される。 なお、 図 1 9では、 一対のスプ ロケッ ト 1 9のうち、 加圧口ール 6 9の軸方向一端側 (図 1 9における紙面 の奧側) に配置されたスプロケッ ト 1 9を図示している。
[0106] さらに、 加圧口ール 6 9の外周には、 搬送部 1 5のグリッパ 5 4及び取付 部材 5 5が収容される 1つの凹部 6 9〇が形成されている。 なお、 凹部 6 9 0は、 チェーン 5 2の周回方向〇に沿ったグリッパ 5 4の配置間隔に応じて 、 複数形成されていてもよい。
[0107] 搬送部 1 5では、 グリッパ 5 4で記録媒体 を保持したまま、 グリッパ 5 4と共にニップ領域 2 8八を通過させる。 さらに、 搬送部 1 5では、 記録媒 体 を、 ニップ領域 2 8八を通過させた後、 グリッパ 5 4で記録媒体 を保 持したまま、 グリッパ 5 4と共にニップ領域 6 9八 (定着領域の一例) を通 過させる。
[0108] この構成によれば、 スプロケッ ト 1 9が、 定着装置 1 6とは別の部材とし て設けられている構成に比べ、 省スぺ _ス化が図れる。
[0109] また、 チェーン 5 2の周回方向〇において、 ニップ領域 2 8八を通過した 後、 ニップ領域 6 9八に到達するまでの間には、 スプロケッ トが設けられて いない。
[01 10] この構成によれば、 チェーン 5 2の周回方向〇において、 ニップ領域 2 8 八を通過した後、 ニップ領域 6 9八に到達するまでの間にスプロケッ トが設 けられた構成に比べ、 二次転写後から定着に至るまでの間のチェー ン 5 2が 直線状となるよう巻き掛けられることとなり 、 画像が転写された記録媒体 が曲がって搬送されることが抑制される。
[01 1 1 ] —対のスプロケッ ト 1 9は、 外径が、 加圧口ール 6 9の外径よりも小さく されている。 スプロケッ ト 1 9の外径とは、 歯を含んだ外径 (すなわち、 歯 \¥02020/175016 21 卩(:171?2020/003830
先の径) である。
[01 12] この構成によれば、 スプロケッ ト 1 9の外径が、 加圧口ール 6 9の外径以 上の大きさである構成に比べ、 ニップ領域 6 9八において、 記録媒体 が加 熱口ール 6 8に対して搬送方向下流側へずれることが抑 される。
[01 13] また、 加圧口ール 6 9は、 基材 6 9巳と、 基材 6 9巳の外周に巻かれ基材
6 9巳に対して交換可能な表層 6 9 と、 を有している。 基材 6 9巳として は、 ステンレス鋼などの金属材料が用いられる。 表層 6 9 としては、 シリ コーンゴムなどの弾性材料や、 シリコーンゴムなどの弾性材料の上に P F A などからなる離型層を順次積層したものが用 いられる。 表層 6 9 は、 基材 6 9巳に対して取り外し可能に固定されている したがって、 表層 6 9 を 基材 6 9巳に対して取り外して、 未使用の表層 6 9 を取り付けることが可 能な構成とされている。
[01 14] このため、 表層 6 9 が劣化した場合に、 表層 6 9 のみを交換すればよ く、 一対のスプロケッ ト 1 9を含む定着装置 1 6を交換せずに済む。
[01 15] さらに、 図 1 9に示されるように、 記録媒体 の搬送方向において、 二次 転写体 2 7と定着装置 1 6との間に、 記録媒体?と非接触状態で記録媒体 を加熱する非接触加熱部 7 0を有する構成であってもよい。 ここで、 非接触 加熱部 7 0は、 反射板 7 2と、 複数の赤外線ヒータ 7 4 (以下、 「ヒータ 7 4」 という) とを備えている。
[01 16] —反射板 7 2—
反射板 7 2は、 アルミニウム板を用いて形成されており、 搬送される記録 媒体 側 (図 1 9における下側) が開放された底浅の箱状とされている。 本 実施形態では、 上方から見て、 反射板 7 2は、 搬送される記録媒体 を装置 奥行方向 (図 1 9において紙面の奥行方向) で覆うようになっている。
[01 17] —ヒータ 7 4—
ヒータ 7 4は、 外形が円柱状の赤外線ヒータであって、 反射板 7 2の内部 に複数収容され、 装置奥行方向に延びるように配置されている 。 本実施形態 では、 上方から見て、 ヒータ 7 4は、 搬送される記録媒体 を装置奥行方向 \¥02020/175016 22 卩(:171?2020/003830
で覆うようになっている。 また、 複数のヒータ 7 4は、 装置幅方向 (図 1 9 における左右方向) に並べられている。 ヒータ 7 4は、 非接触加熱手段の一 例である。
[01 18] この構成によれば、 記録媒体 の搬送方向において、 二次転写体 2 7と定 着装置 1 6との間に、 記録媒体?と非接触状態で記録媒体?を加熱 する非接 触加熱部 7 0を有さない場合と比べ、 記録媒体 と非接触で画像を加熱する ことができる。 さらに、 ニップ領域 2 8八からニップ領域 6 9八に至るまで グリッパ 5 4で記録媒体 を保持したまま搬送することで、 ニップ領域 2 8 八からニップ領域 6 9 に至るまで記録媒体 を保持したまま搬送しない場 合と比べ、 記録媒体 のレジずれが抑制される。
[01 19] ここで、 両面印刷を行う場合、 記録媒体 のうち、 画像が転写された面と は反対側の面 (以下、 「裏面」 という) には、 既に画像が形成されているこ とがある。 この記録媒体 を非接触で加熱するとき、 記録媒体 の裏面と接 触して搬送する搬送部がヒータ 7 4から受ける熱によって加熱されてしまい 、 搬送部材と接触する記録媒体 の裏面の画像が乱れてしまうことがある。 しかし、 本実施形態では、 ヒータ 7 4と対向する領域において、 記録媒体 の裏面が搬送部材と非接触となるよう搬送さ れるため、 記録媒体 の裏面の 画像が乱れてしまうことが抑制される。
[0120] さらに、 図 1 9に示されるように、 側面視にて、 チェーン 5 2 (具体的に は、 チェーン 5 2の周回方向〇において、 スプロケッ ト 2 9の下流側であっ てスプロケッ ト 1 9の上流側の部分) を挟んで、 ヒータ 7 4と対向する位置 に送風ユニッ ト 7 6を有する構成であってもよい。 送風ユニッ ト 7 6は、 記 録媒体 の裏面に向けた通気孔 8 0と、 ファン 7 8を備えている。 送風ユニ ッ ト 7 6は、 送風部の一例である。
[0121 ] この構成において、 ファン 7 8が記録媒体 の裏面に向けて空気を吹き出 すことで、 送風ユニッ ト 7 6とヒータ 7 4との間を搬送される記録媒体 の シート面が上下方向を向くように記録媒体 の姿勢は、 安定する。 つまり、 ファン 7 8から吹き出される空気の力を制御すること 、 搬送される記録媒 \¥02020/175016 23 卩(:171?2020/003830
体 の後端が、 記録媒体 の前端に対して下方へ移動するのが抑制され てい る。 なお、 通気孔 8 0は、 記録媒体 のうち、 画像が転写された面には向か っていない。 このため、 記録媒体 に転写された画像が冷却されてしまうこ とが抑制される。
[0122] (他の変形例)
また、 本実施形態では、 帯電器 6 0としては、 いわゆるコロトロンを用い たが、 これに限られない。 例えば、 帯電器 6 0としては、 グリッ ドを有する 、 いわゆるスコロトロンを用いてもよい。
[0123] また、 本実施形態では、 保持部の一例としてのグリッパ 5 4は、 記録媒体 の前端部を保持していたが、 これに限られない。 例えば、 保持部の一例と しては、 図 1 8に示されるように、 記録媒体 の側端部を保持するグリッパ 1 5 4、 1 5 5、 1 5 6を用いてもよい。 この構成では、 グリッパ 1 5 4、 1 5 5、 1 5 6は、 記録媒体 のトナー像が転写される領域 の領域外に おいて、 記録媒体 を保持する。 この構成においても、 記録媒体 を搬送す る際に、 グリッパ 1 5 4、 1 5 5、 1 5 6は、 側面視にて、 ニップ領域 2 8 八を通過することになる。 なお、 図 1 8では、 チェーン 5 2を簡略化して示 している。 また、 図 1 8は、 スプロケッ ト 2 9とスプロケッ ト 1 9との間で 記録媒体 を搬送する状態を示したものである。
[0124] また、 保持部としては、 記録媒体 の前端側を保持するグリッパ 1 5 4の みで構成されていてもよい。 なお、 記録媒体の前端側とは、 記録媒体におけ る搬送方向の中央より下流側 (前側) の部分である。
[0125] また、 本実施形態では、 周回部材の一例として、 チェーン 5 2を用いたが 、 これに限られない。 例えば、 周回部材の一例としては、 タイミングベルト であってもよい。 また、 本実施形態では、 回転体の一例として、 スプロケッ 卜 2 9を用いたが、 これに限られない。 例えば、 回転体の一例としては、 夕 イミングベルトが巻き掛けられるタイミング プーリを用いてもよい。 回転体 の一例として、 タイミングプーリを用いた場合には、 スプロケッ ト 1 9にも タイミングプーリが用いられる。 また、 図 1 2〜図 1 7に示される構成にお \¥02020/175016 24 卩(:171?2020/003830
いて、 回転体の一例として、 タイミングプーリを用いた場合には、 スプロケ ッ ト 2 0 2、 2 0 4に替えて、 タイミングプーリが用いられる。
[0126] また、 本実施形態では、 対向部の一例として、 帯電器 6 0を用いたが、 こ れに限られない。 例えば、 対向部の一例としては、 転写べルト 2 4に接触す る対向口ールであってもよい。
[0127] また、 本実施形態では、 加熱部の一例として、 加熱口ール 6 8を用いたが 、 これに限られない。 例えば、 加熱部の一例としては、 加圧口ール 6 9に接 触する加熱べルトであってもよい。
[0128] また、 本実施形態では、 非接触加熱手段の一例として、 ヒータ 7 4を用い たが、 これに限られない。 例えば、 非接触加熱手段の一例としては、 ハロゲ ンランプであってもよい。
[0129] また、 本実施形態では、 ニップ領域 2 8 は、 転写べルト 2 4が転写胴 2
8に巻き掛けられることで形成されているが これに限られない。 例えば、 転写べルト 2 4の幅方向に見て、 転写べルト 2 4の外面が転写胴 2 8と点接 触する構成であってもよい。
[0130] 本発明は、 上記の実施形態に限るものではなく、 その主旨を逸脱しない範 囲内において種々の変形、 変更、 改良が可能である。 例えば、 上記に示した 変形例は、 適宜、 複数を組み合わせて構成してもよい。
本願は、 2019年2月28日に出願された日本国特願 2019-035284号に基づき優 先権を主張する。