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Title:
IMAGING LENS, IMAGING DEVICE AND METHOD FOR MANUFACTURING IMAGING LENS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/110311
Kind Code:
A1
Abstract:
In an imaging lens, performance deterioration due to production error is suppressed, and the imaging lens is manufactured with excellent productivity. At least two lens groups, which are included in the imaging lens and have a high axial beam height, are manufactured by a replica method. Thus, optical axis of a lens block included in the lens group is accurately aligned, and by reducing parallel eccentricity of the lens group, performance deterioration due to production error can be suppressed.

Inventors:
KAWASAKI TAKASHI (JP)
MATSUSAKA KEIJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/052659
Publication Date:
September 11, 2009
Filing Date:
February 17, 2009
Export Citation:
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Assignee:
KONICA MINOLTA OPTO INC (JP)
KAWASAKI TAKASHI (JP)
MATSUSAKA KEIJI (JP)
International Classes:
G02B1/04; G02B13/18; G02B3/04; G02B7/02; G02B13/00; G02B15/163; H04N5/225
Foreign References:
JP4022246B12007-12-12
JP2005539276A2005-12-22
JP2006323365A2006-11-30
JP2006349948A2006-12-28
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Claims:
 平行平板であるレンズ基板の物体側面及び像側面の少なくとも一方にレンズ部が形成されたレンズブロックの少なくとも2つを、間隔規定部を介して一体化したレンズ群と、
 樹脂材料またはガラス材料からなるレンズと、を有する撮像レンズであって、
 前記撮像レンズの軸上光束の最大光線高となる面が、前記レンズ群内にあることを特徴とする撮像レンズ。
 前記レンズ群は、
 複数の前記レンズブロックが形成されたレンズブロックユニットの少なくとも2つを格子状の前記間隔規定部を介して接着する工程と、
 接着された前記レンズブロックユニット及び前記間隔規定部を、前記間隔規定部の格子枠の位置で切断する工程と、を有する製造方法により、製造されていることを特徴とする請求の範囲第1項に記載の撮像レンズ。
 前記レンズ群の7割像高における平行偏心敏感度をE、前記レンズブロックのそれぞれの7割像高の平行偏心敏感度のうち絶対値の最大のものをEmaxとし、前記レンズ群はEmaxと逆符号の平行偏心敏感度のレンズブロックを含み、下記条件式を満たすことを特徴とする請求の範囲第1項又は第2項に記載の撮像レンズ。
 |E/Emax| < 0.5   (1)
ただし、平行偏心敏感度とは、前記撮像レンズの光軸と垂直方向へのレンズの偏心量δとのメリジオナル像面の変化量δMとしたとき、δM/δの値であり、7割像高とは、固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長の1/2の7割の高さである。
 前記レンズ群を形成するレンズブロックのいずれかのレンズ基板上に開口絞りを有することを特徴とする請求の範囲第1項~第3項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズ部が樹脂材料からなり、前記レンズ基板がガラス材料からなることを特徴とする請求の範囲第1項~第4項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズ部の空気と接する面が非球面であることを特徴とする請求の範囲第1項~第5項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズ部がエネルギー硬化性樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第1項~第6項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記樹脂材料には、長さ30ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする請求の範囲第1項~第7項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズ基板と前記レンズ部が薄膜を介して形成されたレンズブロックを有することを特徴とする請求の範囲第1項~第8項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズ群は、片側のみレンズ部が形成されたレンズブロックを有することを特徴とする請求の範囲第1項~第9項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 前記レンズブロックは、それぞれ前記レンズ部及び前記レンズ基板のいずれか一方に光軸合わせのための手段が形成されていることを特徴とする請求の範囲第1項~第10項のいずれかに記載の撮像レンズ。
 請求の範囲第1項~第11項のいずれかに記載の撮像レンズを用いたことを特徴とする撮像装置。
 平行平板であるレンズ基板の物体側面及び像側面の少なくとも一方にレンズ部が形成されたレンズブロックが複数形成されたレンズブロックユニットの少なくとも2つを格子状の前記間隔規定部を介して接着する工程と、
 接着された前記レンズブロックユニット及び前記間隔規定部を、前記間隔規定部の格子枠の位置で切断してレンズ群を得る工程と、
前記レンズ群を、撮像レンズの軸上光束の最大光線高となる面が前記レンズ群内の位置となる光軸上の位置に配置する工程、とを備えたことを特徴とする撮像レンズの製造方法。
Description:
撮像レンズ、撮像装置及び撮像 ンズの製造方法

 本発明は、CCD(Charge Coupled Device)型イメー ジセンサやCMOS(Complementary Metal-Oxide Semiconducto r)型イメージセンサ等の固体撮像素子を用い 撮像装置の撮像レンズに関するものであり より詳しくは、大量生産に適するウエハス ールのレンズを一部に用いた撮像レンズ及 当該撮像レンズを用いた撮像装置、並びに 像レンズの製造方法に関するものである。

 コンパクトで非常に薄型の撮像装置(以下 、カメラモジュールとも称す)が、携帯電話 やPDA(Personal Digital Assistant)等のコンパクト 、薄型の電子機器である携帯端末に用いら 、またズームレンズを用いた小型撮像装置 小型のデジタルカメラ、ビデオカメラなど 用いられている。これらの撮像装置に使用 れる撮像素子としては、CCD型イメージセン やCMOS型イメージセンサ等の固体撮像素子が 用されている。近年では撮像素子の高画素 が進んでおり、高解像、高性能化が図られ きている。また、これら撮像素子上に被写 像を形成するための撮像レンズは、撮像素 の小型化に対応しコンパクト化が求められ おり、その要求は年々強まる傾向にある。

 このような、撮像装置に用いる撮像レン として、樹脂材料レンズで構成される光学 および、ガラスレンズと樹脂材料レンズで 成される光学系が一般的によく知られてい 。しかしながら、これらの光学系ではレン を小型化していくと、レンズ製造での製造 差(レンズの光軸が光学系の光軸に合致しな いなど)に起因した光学的性能の劣化が著し なってしまうため、更なる超コンパクト化 これら撮像装置に求められる量産性とを両 することは、困難であるといえる。

 かかる問題点を克服するため、このよう 撮像レンズの設計においては、製造誤差に 因した光学性能の劣化が小さくなるように 各レンズのパワー配置やレンズ形状を最適 することが行われ、これにより量産性に優 た設計を目指しつつ、また製造においては 行偏心感度の高いレンズの調芯(レンズの傾 きや光軸の調整)を行うことで、片ボケを低 させ性能を向上させるという手法が採られ きた。

 こういった撮像レンズに関しては、単焦点 ンズでは特許文献1に記載のようなトリプレ ットタイプのレンズ、ズームレンズでは特許 文献2のようにパワー配置や面間隔を最適化 たレンズや、特許文献3のような調芯の手法 提案されている。

特開2006-308789号公報

特開2005-055592号公報

特開2006-148662号公報

 しかしながら、このような従来技術では 製造誤差の抑制と量産性の確保とを高次元 両立させるには、未だ不十分である。

 本発明は、このような状況を鑑みてなさ たものであり、製造誤差による性能劣化を え、量産性に優れた撮像レンズを提供する とを目的とする。

 請求の範囲第1項に記載の撮像レンズは、 平行平板であるレンズ基板の物体側面及び像 側面の少なくとも一方にレンズ部が形成され たレンズブロックの少なくとも2つを、間隔 定部を介して一体化したレンズ群と、樹脂 料またはガラス材料からなるレンズと、を する撮像レンズであって、前記撮像レンズ 軸上光束の最大光線高となる面が、前記レ ズ群内にあることを特徴とする。

 携帯端末に内蔵される撮像レンズの大量 産や低コスト化を目的として、数インチの エハ(レンズ基板)上にレプリカ法によって ンズ部を同時に大量に成形し、それらをセ サウエハと組み合わせた後、切り離し、カ ラモジュールを大量生産する手法が知られ いる。本明細書においては、レンズ基板と 該レンズ基板上に大量に形成されたレンズ を合わせてレンズブロックユニットと称し このレンズブロックユニットから切り離さ た一つをレンズブロックと称している。

 一般に、撮像レンズにおいて、軸上光線 高い位置を通過するレンズは、製造誤差に り平行偏心(光学系の光軸と垂直方向へのレ ンズの光軸ずれ)すると、像面が倒れてしま ことにより撮像素子上での解像力が非対称 なる、所謂「片ボケ」が生じ、著しく性能 劣化させる恐れがある。つまり、製造誤差 よる性能劣化を抑えるためには軸上光線高 高いレンズの光軸を光学系の光軸と合わせ ことが必要となる。

 本発明によれば、撮像レンズの構成要素 ある軸上光線高の高いレンズ群を、少なく も2つのレンズブロックをスペーサ等の間隔 規定部を介して一体化することで、このレン ズ群に含まれるレンズブロックの光軸を精度 良く合わせ、平行偏心を小さくすることで、 製造誤差によって生じる性能劣化を小さく抑 えることができる。尚、軸上光束の最大光線 高とは光軸上に結像する光束のうち、光軸か ら最も離れて光学面と交叉する光束の高さ( 軸からの距離)をいう。また、本明細書中、 撮像レンズ」というときは、変倍機能を有 る、いわゆるズームレンズも含むものとす 。

 また、レンズ基板上にレンズ部が形成さ たレンズブロックでは、レンズ基板が平行 板であることなどに起因し形状に制限があ が、複数のレンズブロックで構成されたレ ズ群以外に少なくとも1つのレンズを有する 撮像レンズとすることで、形状の自由度が増 え、より高性能な撮像レンズとすることがで きる。

 請求の範囲第2項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項に記載に発明において、前 レンズ群は、複数の前記レンズブロックが 成されたレンズブロックユニットの少なく も2つを格子状の前記間隔規定部を介して接 する工程と、接着された前記レンズブロッ ユニット及び前記間隔規定部を、前記間隔 定部の格子枠の位置で切断する工程と、を する製造方法により、製造されていること 特徴とする。

 複数のレンズブロックで構成されたレン 群を製造する場合、大量にレンズ部が成形 れたレンズブロックユニット上にさらに別 レンズブロックユニットをスペーサ部材等 間隔規定部を介して積層させ接着し、切断 る。このように構成することで、レンズブ ックユニットを積層させる際に二つのレン ブロックの光軸を合わせるだけで、他のレ ズブロックの光軸もまとめて合わせること できる。このため、例えば少なくとも2つの ガラスレンズまたはプラスチックレンズから なるレンズ群を一つずつ作成する場合と比較 し、大量のレンズ群を構成するレンズブロッ ク同士の光軸を同時かつ同様の精度で合わせ ることが可能になり、少なくとも2つのレン ブロックからなる高精度に光軸が合わせら た平行偏心の小さいレンズ群を短時間に大 かつ安価に生産することができる。さらに 着固定するため、作成後にレンズブロック 互の光軸がずれてしまうことを阻止できる また、この製造方法は、カメラモジュール 限ったものではなく、センサウエハを除け 、複数のレンズブロックを接着したレンズ を大量生産することもできる。

 請求の範囲第3項に記載の撮像レンズは、請 求の範囲第1項又は第2項に記載の発明におい 、前記レンズ群の7割像高における平行偏心 敏感度をE、前記レンズブロックのそれぞれ 7割像高の平行偏心敏感度のうち絶対値の最 のものをEmaxとし、前記レンズ群はEmaxと逆 号の平行偏心敏感度のレンズブロックを含 、下記条件式を満たすことを特徴とする。
|E/Emax| < 0.5   (1)
ただし、平行偏心敏感度とは、前記撮像レン ズの光軸と垂直方向へのレンズの偏心量δと メリジオナル像面の変化量δMとしたとき、 M/δの値であり、7割像高とは、固体撮像素子 の矩形実効画素領域の対角線長の1/2の7割の さである。

 製造誤差により平行偏心したレンズの平行 心敏感度が高いと、小さな平行偏心でもメ ジオナル像面が撮像面に対して倒れが大き 、片ボケによる性能劣化も大きくなる。し し、高い平行偏心敏感度を持ったレンズで っても、逆符号の平行偏心敏感度を持った レンズと組み合わせて、レンズ群とするこ で、レンズ群全体としての平行偏心敏感度 低くすることが可能である。そこで、本発 においては、撮像レンズの構成要素である 記レンズ群を、レンズブロックの中で平行 心敏感度の絶対値の最も高いものに対し、 符号の平行偏心敏感度のレンズブロックを むレンズ群とすることで、レンズ群として 平行偏心敏感度を小さく抑えることができ 。特に、条件式(1)を満たすことで、レンズ を構成するレンズブロックの平行偏心敏感 が高い場合でも、レンズ群の平行偏心によ 像面の倒れが小さくなり片ボケによる性能 化を小さく抑えることができる。ただし、 倍機能を有するレンズに関しては|E/Emax|の が最も大きくなるポジションで、条件式(1) 満たすものとする。以下の条件式(1‘)、
|E/Emax| < 0.3  (1‘)
を満足すると更に望ましい。

 尚、本明細書中、「平行偏心敏感度」と 、撮像レンズの光軸と垂直方向へのレンズ 偏心量δとのメリジオナル像面の変化量δM したとき、δM/δの値をいい、「符号が逆」 は、光軸と垂直同方向への2つのレンズそれ れの偏心に対しメリジオナル像面が光軸平 逆方向に移動することをいい、「メリジオ ル像面」とは、子午光束がもっとも鮮鋭に 像する面をいうものとする。

 請求の範囲第4項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第3項のいずれかに記載の発 明において、前記レンズ群を形成するレンズ ブロックのいずれかのレンズ基板上に開口絞 りを有することを特徴とする。

 レンズ基板の表面に遮光性を有する部材 塗布あるいは真空蒸着することで、容易に 口絞りをレンズ基板上に形成することがで る。

 請求の範囲第5項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第4項のいずれかに記載の発 明において、前記レンズ部が樹脂材料からな り、前記レンズ基板がガラス材料からなるこ とを特徴とする。

 平行平板であるレンズ基板をガラス材料 することで、研磨加工を容易とし、形状の 雑なレンズ部を成形加工性のよい樹脂材料 することで、低コストで高性能化が可能な 像レンズを形成できる。

 請求の範囲第6項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第5項のいずれかに記載の発 明において、前記レンズ部の空気と接する面 が非球面であることを特徴とする。

 レンズ部の空気と接するレンズ面を非球 形状とすることで、空気とレンズ部の境界 において、最も屈折率差が大きく非球面の 果を最大限に活用できる。また、レンズ面 すべて非球面形状とすることで、諸収差の 生を最小限に押さえることができ、高性能 が容易に可能となる。

 請求の範囲第7項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第6項のいずれかに記載の発 明において、前記レンズ部がエネルギー硬化 性樹脂からなることを特徴とする。

 レンズ部をエネルギー硬化性樹脂材料に って構成することにより、ウエハ状のレン 基板に金型によって同時に大量に、レンズ を種々の手段によって硬化させることが可 となり、量産性を向上させることができる うになる。エネルギー硬化性樹脂材料とは 熱によって硬化する熱硬化性樹脂材料や、 によって硬化する紫外線(UV)硬化性樹脂材料 等を指す。なお、エネルギー硬化性樹脂材料 はUV硬化性の樹脂材料によって構成されるこ が望ましい。UV硬化性の樹脂材料で構成さ ることにより、硬化時間を短くでき量産性 改善できる。また、近年では耐熱性に優れ 樹脂材料が開発されており、リフロー処理 も耐えることができる。

 請求の範囲第8項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第7項に記載の発明において 、前記樹脂材料には、長さ30ナノメートル以 の無機微粒子が分散されていることを特徴 する。

 樹脂材料にて構成されるレンズ部に30ナ メートル以下の無機微粒子を分散させるこ で、温度が変化しても性能の劣化や、像点 置変動を低減でき、しかも光透過率を低下 せることなく、環境変化に関わらず優れた 学特性を有する撮像レンズを提供できる。

 一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合さ ると、光の散乱が生じ透過率が低下するた 、光学材料として使用することは困難であ たが、微粒子の大きさを透過光束の波長よ 小さくすることにより、散乱が実質的に発 しないようにできる。

 また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈 率が低いことが欠点であったが、屈折率の い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散さ ると、屈折率を高くできることがわかって た。具体的には、母材となる樹脂材料に30 ノメートル以下、なお、望ましくは、母材 なる樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに 望ましくは15ナノメートル以下の無機粒子を 散させることにより、任意の温度依存性を する材料を提供できる。

 さらに、樹脂材料は温度が上昇すること より屈折率が低下してしまうが、温度が上 すると屈折率が上昇する無機粒子を母材と る樹脂材料に分散させると、これらの性質 打ち消しあうように作用するので、温度変 に対する屈折率変化を小さくできることも られている。また、逆に、温度が上昇する 屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹 材料に分散させると、温度変化に対する屈 率変化を大きくできることも知られている 具体的には、母材となる樹脂材料に30ナノ ートル以下、なお、望ましくは、母材とな 樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに望ま しくは15ナノメートル以下の無機粒子を分散 せることにより、任意の温度依存性を有す 材料を提供できる。

 例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウ (Al 2 O 3 )やニオブ酸リチウム(LiNbO 3 )の微粒子を分散させることにより、高い屈 率の樹脂材料が得られるとともに、温度に する屈折率変化を小さくすることができる

 次に、屈折率の温度変化Aについて詳細に 説明する。屈折率の温度変化Aは、ローレン ・ローレンツの式(数1)に基づいて、屈折率n 温度tで微分することにより、以下の式で表 される。

 樹脂材料の場合は、一般に式中第1項に比べ 第2項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例 ば、PMMA樹脂の場合、線膨張係数αは7×10 -5 であり、上記式に代入すると、dn/dt=-1.2×10 -4 [/℃]となり、実測値とおおむね一致する。

 ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を 脂材料中に分散させることにより、実質的 上記式の第2項の寄与を大きくし、第1項の 膨張による変化と打ち消しあうようにさせ いる。具体的には、従来は-1.2×10 -4 程度であった変化を、絶対値で8×10 -5 未満に抑えることが望ましい。

 また、第2項の寄与をさらに大きくして、 母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせる ことも可能である。つまり、温度が上昇する ことによって屈折率が低下するのではなく、 逆に、屈折率が上昇するような素材を得るこ ともできる。また、これと同様にして、樹脂 材料は吸水によって屈折率が上昇してしまう が、逆に、屈折率が低下するような素材を得 ることができる。

 混合させる割合は、屈折率の温度に対す 変化の割合をコントロールするために、適 増減できるし、複数種類のナノサイズの無 粒子をブレンドして分散させることも可能 ある。

 請求の範囲第9項に記載の撮像レンズは、 請求の範囲第1項~第8項のいずれかに記載の発 明において、前記レンズ基板と前記レンズ部 が薄膜を介して形成されたレンズブロックを 有することを特徴とする。

 レンズ部とレンズ基板との間に、薄膜で 成された開口絞りや赤外線カットフィルタ 介して形成することにより、光学部材の簡 化が可能となり、低コスト化が実現できる

 請求の範囲第10項に記載の撮像レンズは 請求の範囲第1項~第9項のいずれかに記載の 明において、前記レンズ群は、片側のみレ ズ部が形成されたレンズブロックを有する とを特徴とする。

 レンズ基板が平行平板である場合、設計 より曲率を持たない面に収差補正機能を担 せることで、その片側に樹脂部を構成せず も収差性能に影響が少なくすることができ 。こうした場合良好な収差性能とローコス 化のバランスを考えるとレンズ部を形成し い方がよい。また、片側が曲率を持たない であれば、その面に薄膜を蒸着することに り、赤外線カットなどの機能を持たせるこ ができる。

 請求の範囲第11項に記載の撮像レンズは 請求の範囲第1項~第10項のいずれかに記載の 明において、前記レンズブロックは、それ れ前記レンズ部及び前記レンズ基板のいず か一方に光軸合わせのための手段が形成さ ていることを特徴とする。

 光軸合わせのための手段として、たとえ レンズ基板の一部にマークを付与すること より、例えばレプリカ法によりレンズ基板 レンズ部を形成する際や、複数のレンズブ ック同士或いは、複数のレンズブロックユ ット同士をスペーサ部材等の間隔規定部を して接着する際に、光軸をより精度良く合 せることができ、かつ光軸を合わせるため 時間が短縮でき、量産性を向上させること できる。

 請求の範囲第12項に記載の撮像装置は、 求の範囲第1項~第11項のいずれかに記載の撮 レンズを用いたことを特徴とするので、低 ストかつ湿度の高い環境でも使用に耐えう 撮像装置を提供することができる。

 請求の範囲第13項に記載の撮像レンズの 造方法は、平行平板であるレンズ基板の物 側面及び像側面の少なくとも一方にレンズ が形成されたレンズブロックが複数形成さ たレンズブロックユニットの少なくとも2つ 格子状の前記間隔規定部を介して接着する 程と、接着された前記レンズブロックユニ ト及び前記間隔規定部を、前記間隔規定部 格子枠の位置で切断してレンズ群を得る工 と、前記レンズ群を、撮像レンズの軸上光 の最大光線高となる面が前記レンズ群内の 置となる光軸上の位置に配置する工程、と 備えたことを特徴とする。これにより、撮 レンズの構成要素である軸上光線高の高い ンズ群を、大量かつ安価に生産でき、製造 差によって生じる性能劣化を小さく抑えた 像レンズを製造することができる。

 本発明によれば、製造誤差による性能劣 を抑え、量産性に優れた撮像レンズを提供 ることができる。

本実施の形態にかかる撮像装置50の斜 図である。 図1の構成を矢印II-II線で切断して矢印 向に見た断面図である。 撮像装置50を携帯端末としての携帯電 機100に装備した状態を示す図である。 携帯電話機100の制御ブロック図である 本実施の形態にかかる撮像レンズを製 する工程を示す図である。 第1実施例の断面図である。 実施例1に示す撮像レンズの収差図であ る。 第2実施例の断面図である。 実施例2に示す撮像レンズの収差図であ る。 実施例2に示す撮像レンズの収差図で る。 実施例2に示す撮像レンズの収差図で る。 第3実施例の断面図である。 実施例3に示す撮像レンズの収差図で る。

符号の説明

 10 撮像レンズ
 20 筐体
 50 撮像装置
 51 イメージセンサ
 51a 光電変換部
 51b 信号処理回路
 52 基板
 60 入力部
 70 表示部
 80 無線通信部
 92 一時記憶部
 93 不揮発性記憶部
 100 携帯電話機
 101 制御部
 B1 第1レンズブロック
 B1a 第1物体側レンズ部
 B1b 第1レンズ基板
 B1c 第1像側レンズ部
 B2 第2レンズブロック
 B2a 第2物体側レンズ部
 B2b 第2レンズ基板
 B2c 第2像側レンズ部
 F 光学部材
 L3 第3レンズ
 LG レンズ群
 SP スペーサ
 SP1 第1スペーサ
 SP2 第2スペーサ
 SP3 第3スペーサ
 UT1 第1レンズブロックユニット
 UT2 第2レンズブロックユニット

 以下、本発明の実施の形態を図面に基づ て説明する。図1は、本実施の形態にかかる 撮像装置50の斜視図であり、図2は、図1の構 を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た断面 図である。図2に示すように、撮像装置50は、 光電変換部51aを有する固体撮像素子としての CMOS型イメージセンサ51と、このイメージセン サ51の光電変換部51aに被写体像を撮像させる 像レンズ10と、イメージセンサ51を保持する と共にその電気信号の送受を行う外部接続用 端子(不図示)を有する基板52とを備え、これ が一体的に形成されている。尚、撮像レン 10は、筐体20により保持されてなり、第1レン ズブロックB1と、第2レンズブロックB2と、第3 レンズL3とを有する。

 上記イメージセンサ51は、その受光側の 面の中央部に、画素(光電変換素子)が2次元 に配置された、受光部としての光電変換部51 aが形成されており、その周囲には信号処理 路51bが形成されている。かかる信号処理回 51bは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る 動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に 換するA/D変換部と、このデジタル信号を用 て画像信号出力を形成する信号処理部等か 構成されている。また、イメージセンサ51の 受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド (図示略)が配置されており、不図示のワイヤ 介して基板52に接続されている。イメージ ンサ51は、光電変換部51aからの信号電荷をデ ジタルYUV信号等の画像信号等に変換し、ワイ ヤ(不図示)を介して基板52上の所定の回路に 力する。ここで、Yは輝度信号、U(=R-Y)は赤と 輝度信号との色差信号、V(=B-Y)は青と輝度信 との色差信号である。なお、固体撮像素子 上記CMOS型のイメージセンサに限定されるも ではなく、CCD等の他のものを使用しても良 。

 イメージセンサ51を支持する基板52は、不 図示の配線により、イメージセンサ51に対し 通信可能に接続されている。

 基板52は、不図示の外部接続用端子を介 て外部回路(例えば、撮像装置を実装した携 端末の上位装置が有する制御回路)と接続し 、外部回路からイメージセンサ51を駆動する めの電圧やクロック信号の供給を受けたり また、デジタルYUV信号を外部回路へ出力し りすることを可能とする。

 イメージセンサ51の上部は、基板52の上面 に固定された赤外線カットフィルタなどの平 板の光学部材Fにより封止されている。光学 材Fの周囲上面には、間隔規定部である第3ス ペーサSP3の下端が固定されている。第3スペ サSP3の上端には、第3レンズL3のフランジ部 固定され、第3レンズL3のフランジ部の上面 は、間隔規定部である第2スペーサSP2の下端 固定されている。第2スペーサSP2の上端には 、第2レンズブロックB2の第2レンズ基板B2b周 が固定され、第2レンズ基板B2b周辺の上面に 、間隔規定部である第1スペーサSP1の下端が 固定され、第1スペーサSP1の上端には、第1レ ズブロックB1の第1レンズ基板B1b周辺が固定 れている。なお、図示では、間隔規定部と て第1~第3スペーサSP1~SP3を別部材で構成した 例を示しているが、これに限るものでなく、 例えばレンズ基板上に形成されるレンズ部B1c 、B2aの少なくとも一方に、間隔規定部として 第1スペーサSP1の機能に相当する形状を一体 形成してもよい。また、第3レンズL3のフラ ジ部に一体でスペーサ部として、第2スペー SP2、第3スペーサSP3に相当する形状を形成し てもよい。

 第1レンズブロックB1は、ガラス製の平行 板である第1レンズ基板B1bと、その物体側面 に形成された樹脂製の第1物体側レンズ部B1a 、第1レンズ基板B1bの像側面に形成された樹 製の第1像側レンズ部B1cとからなる。第1物 側レンズ部B1aと第1レンズ基板B1bとの間には 第1レンズ基板B1bの表面に成膜された光学薄 膜により開口絞りSが形成されている。第2レ ズブロックB2は、ガラス製の平行平板であ 第2レンズ基板B2bと、その物体側面に形成さ た樹脂製の第2物体側レンズ部B2aと、第2レ ズ基板B2bの像側面に形成された樹脂製の第2 側レンズ部B2cとからなる。第1レンズブロッ クB1と第2レンズブロックB2とで構成されたレ ズ群LGは、通過する軸上光束の最大光線高 、撮像レンズ10の軸上光束の最大光線高とな っている。各レンズ部B1a、B1c、B2a、B2cは、最 大長30ナノメートル以下の無機微粒子を分散 せた熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂材 からなると好ましく、又、その空気に触れ 光学面は、いずれも非球面となっていると ましい。尚、レンズ基板B1b、B2bの物体側面 しくは像側面にのみ、レンズ部が形成され ものであってもよい。

 上述した撮像装置50の使用態様について 明する。図3は、撮像装置50をデジタル機器 ある携帯端末としての携帯電話機100に装備 た状態を示す図である。また、図4は携帯電 機100の制御ブロック図である。

 撮像装置50は、例えば、撮像レンズの物 側端面が携帯電話機100の背面(液晶表示部側 正面とする)に設けられ、液晶表示部の下方 に相当する位置になるよう配設される。

 撮像装置50の外部接続用端子(不図示)は、 携帯電話機100の制御部101と接続され、輝度信 号や色差信号等の画像信号を制御部101側に出 力する。

 一方、携帯電話機100は、図4に示すように 、各部を統括的に制御すると共に、各処理に 応じたプログラムを実行する制御部(CPU)101と 番号等をキーにより支持入力するための入 部60と、撮像した画像や映像等を表示する 示部70と、外部サーバとの間の各種情報通信 を実現するための無線通信部80と、携帯電話 100のシステムプログラムや各種処理プログ ム及び端末ID等の必要な諸データを記憶し いる記憶部(ROM)91と、制御部101によって実行 れる各種処理プログラムやデータ、若しく 処理データ、或いは撮像装置50による撮像 ータ等を一時的に格納する作業領域として いられる一時記憶部(RAM)92と、撮像した画像 映像等を記録する不揮発性記憶部93と、不 示のマイク、スピーカ等を備えている。

 携帯電話機100を把持する撮影者が、被写 に対して撮像装置50の撮像レンズ10を向ける と、イメージセンサ51に静止画又は動画の画 信号が取り込まれる。所望のシャッタチャ スで、図3に示すボタンBTを撮影者が押すこ でレリーズが行われ、画像信号が撮像装置5 0に取り込まれることとなる。撮像装置50から 入力された画像信号は、制御部101により、表 示部70で表示されたり、或いは不揮発性記憶 93に記録されたり、さらには、無線通信部80 を介して映像情報として外部に送信されるこ ととなる。

 本実施の形態にかかる撮像レンズの製造 法について説明する。図5は、本実施の形態 にかかる撮像レンズの構成要素であるレンズ 群を製造する工程を示す図である。まず、図 5(a)の断面図に示すように、複数のレンズブ ックBが二次元的に並べて形成されたレンズ ロックユニットUTを製造する。なお、第1の ンズブロックユニットUT1と第2のレンズブロ ックユニットUT2は同様の工程で製造されるた め、第1のレンズブロックユニットUT1のみで 明する。第1のレンズブロックユニットUT1は 例えばレプリカ法等が用いられ、レンズ基 B1b上に、多数のレンズ部B1a、B1cが形成され 。尚、レンズブロックユニットに含まれる ンズブロックの数は少なくとも2つであるが 、レンズ基板上に形成されるレンズ部は、両 側に有する必要はなく、片側のみであっても 良い。

 そして、これらのような方法によって製 されたレンズブロックユニットUT1、UT2を用 て、撮像レンズ10の構成要素であるレンズ LGが製造される。このレンズ群LGの、以降の 造工程の一例を、図5(b)、(c)に示す。

 第1のレンズブロックユニットUT1は、平行 平板である第1レンズ基板B1bと、その一方の 面に形成された複数の第1物体側レンズ部B1a 、他方の平面に形成された複数の第1像側レ ンズ部B1cと、で構成されている。このとき、 第1レンズ基板B1bと第1物体側レンズ部B1aとは 光学薄膜で形成された絞りS(図2参照)を介し て形成される。赤外線カットフィルタや絞り をレンズ基板上に設けると、別に設ける場合 よりも、構成部材を削減できるので好ましい 。更に、レンズ基板上に反射防止コートを設 ければ、レンズ部とレンズ基板での反射を防 止でき、フレアやゴーストを低減できる。尚 、レンズ基板B1b上に、レンズ部B1aおよびB1cを 直接形成することが好ましいが、接着剤等を 用いて形成されたものでもよい。

 第2のレンズブロックユニットUT2は、平行 平板である第2レンズ基板B2bと、その一方の 面に形成された複数の第2物体側レンズ部B2a 、他方の平面に形成された複数の第2像側レ ンズ部B2cと、で構成される。同様に、レンズ 基板上に反射防止コートを設ければ、レンズ 部とレンズ基板での反射を防止でき、フレア やゴーストを低減できる。尚、レンズ基板B2b 上に、レンズ部B2aおよびB2cを直接形成するこ とが好ましいが、接着剤等を用いて形成され たものでもよい。

 複数の開口部が形成され、格子状に遮光 で形成された間隔規定部としてのスペーサS Pを、第1のレンズブロックユニットUT1と第2の レンズブロックユニットUT2との間に介在させ 、両レンズブロックユニットUT1、UT2の間隔を 一定に保つ。かかる状態で、スペーサSPの各 口部に位置する、各レンズ部B1a、B1c、B2a、B 2cの光軸が精度良く一致するよう調整する。 、光軸合わせを行う手段として、たとえば ンズ基板B1bとB2bや、レンズ部B1a又はB1cとB2a はB2cに他の部分と明るさの異なる特徴点と て観察される位置基準マークを形成し、そ らを光学的に観察しつつ、それらが合致す ように位置調整を行なうことで、レンズブ ックB1とレンズブロックB2の光軸を精度良く 合わせることができる(特開2006-146043号公報参 照)。

 ここで、スペーサSPが、第1のレンズブロ クユニットUT1と第2のレンズブロックユニッ トUT2との間に介在することで、レンズ基板B1b 、B2b同士(第1像側レンズ部B1cと第2物体側レン ズ部B2aと)が封止され一体化する。

 そして、スペーサSPを介して連結された 1レンズ基板B1bと第2レンズ基板B2bが、スペー サSPの格子枠(破線Qの位置)に沿って切断され と、図5(c)に示すように、レンズブロック毎 にそれぞれ一体化した2枚玉構成のレンズ群LG が、複数個効率的に形成されることとなる。 その後、かかるレンズ群LGを撮像レンズ10の 上光束の最大光線高となる面がレンズ群LG内 の位置となる光軸上の位置に配置し、第3レ ズL3と組み合わせることで撮像レンズ10が形 され、更に、形成された撮像レンズ10と光 部材Fとを、基板52に組み付けたイメージセ サ51に対向するようにして、筐体20で保持す ことにより、図2に示す撮像装置を得ること ができる。

 このように、複数のレンズ群LGが形成さ た2つのレンズブロックユニットが、格子の 置で切り離されて、撮像レンズ10の構成要 であるレンズ群LGが製造されると、撮像レン ズ10の各レンズ間隔の調整および組み立てが 素化される。そのため、高画質が期待され 撮像装置の大量生産が可能となる。

 しかも、スペーサSPが格子形状であるた 、このスペーサSPが、各レンズ群LGを切り離 場合の印にもなる。したがって、レンズ群L Gを容易に切り出すことができ、手間がかか ない。その結果、レンズ群LGを安価に大量生 産できる。

 すなわち、撮像レンズ10の構成要素であ レンズ群LGの製造方法は、レンズ基板にレン ズ部の形成されたレンズブロックが複数形成 されたレンズブロックユニットB1、B2を各レ ズ部に対応する位置に開口部が形成された 子状の間隔規定部を介して接着する工程(図5 (b)参照)と、接着により一体化された2つのレ ズブロックユニット及び間隔規定部を、そ 格子枠の位置で切断する工程(図5(c)参照)と を有している。このような製造方法は、レ ズ系の量産を安価にすることができる。尚 2つのレンズブロックユニットを、間隔規定 部であるスペーサを介して接着する例で説明 したが、これに限るものでなく、3つ以上の ンズブロックユニットを、間隔規定部を介 て接着及び間隔規定部の格子枠の位置で切 するものであってもよい。

 また、間隔規定部であるスペーサを別部 とせず、レンズ基板上に形成されるレンズ B1c、B2aの少なくとも一方に間隔規定部とし 、スペーサSPに相当する機能部を一体で形 してもよい。

 以下に、上記の実施の形態に適用される撮 レンズの実施例を示す。各実施例に使用す 記号は下記のとおりである。
f:撮像レンズ全系の焦点距離
fB:バックフォーカス
F:Fナンバー
2Y:固体撮像素子の撮像面対角線長(固体撮像 子の矩形実効画素領域の対角線長)
ENTP:入射瞳位置(第1面から入射瞳までの距離)
EXTP:射出瞳位置(像面から射出瞳までの距離)
H1:前側主点位置(第1面から前側主点までの距 )
H2:後側主点位置(最終面から後側主点までの 離)
R:屈折面の曲率半径
D:軸上面間隔
Nd:レンズ材料のd線の常温での屈折率
νd:レンズ材料のアッベ数
 各実施例において非球面の形状は、面の頂 を原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と 垂直方向の高さをhとして、以下の(数2)式で す。

 また、以降(表のレンズデータを含む)にお て、10のべき乗数(例えば、2.5×10 -02 )をE(例えば2.5E-02)を用いて表すものとする。 た、レンズデータの面番号は第1レンズの物 体側を1面として順に付与した。なお、実施 に記載の長さを表す数値の単位はすべてmmと する。

 (実施例1)
 実施例1の撮像レンズのレンズデータを、以 下の(表1)に示す。また、実施例1の撮像レン における、光軸上に結像する光束(軸上光束) のうち、各レンズ面と交叉する最大の高さ( 上光線高)を(表2)に示す。

 図6は、実施例1にかかる撮像レンズの断 図である。実施例1において、光軸に沿って 体側から順に、第1物体側レンズ部B1a、開口 絞りS、第1レンズ基板B1b、第1像側レンズ部B1c より構成された第1レンズブロックB1と第2物 側レンズ部B2a、第2レンズ基板B2b、第2像側レ ンズ部B2cより構成された第2レンズブロックB2 とで構成されたレンズ群LGと、単レンズであ 第3レンズL3と、光学的ローパスフィルタ、 外線カットフィルタ、固体撮像素子のシー ガラス等を想定した平板である光学部材Fと が配置されている。ISは、固体撮像素子の撮 面である。また、実施例1ではレンズブロッ クを構成するレンズ部の全ての空気と接する 面は非球面形状であり、第1レンズブロックB1 と第2レンズブロックB2とはスペーサSPを介し 接着されている。

 (表2)及び図6に示すように、実施例1の撮 レンズは、レンズ群LGを構成する第1面(レン 部B1aの空気と接する面)で軸上光束の光線高 が最も高くなっている。すなわち、実施例1 撮像レンズの軸上光束の最大光線高となる ンズ面は、第1レンズブロックB1と第2レンズ ロックB2とで構成されたレンズ群LG内にある 。

 図7は、実施例1に示す撮像レンズの収差 (球面収差図(a)、非点収差図(b)、歪曲収差図( c)、メリディオナルコマ収差図(d))である。尚 、以降の収差図において、球面収差図では、 実線がd線、点線がg線を表し、非点収差図で 、実線がサジタル像面、点線がメリジオナ 像面をあらわすものとする。

 (実施例2)
 実施例2の撮像レンズのレンズデータを、以 下の(表3)、(表4)に示す。また、実施例2の撮 レンズにおける、光軸上に結像する光束(軸 光束)のうち、各レンズ面と交叉する最大の 高さ(軸上光線高)を(表5)に示す。

 図8は、ズームレンズである実施例2にか る撮像レンズの断面図である。実施例2にお て、光軸に沿って物体側から順に、負の屈 力の第1レンズ群G1と、正の屈折力の第2レン ズ群G2(開口絞りSを含む)と、正の屈折力の第3 レンズ群G3と、光学的ローパスフィルタ、赤 線カットフィルタ、固体撮像素子のシール ラス等を想定した平板である光学部材Fとが 配置されている。ISは、固体撮像素子の撮像 である。広角端から望遠端への変倍に際し 第3レンズ群G3の光軸上の位置は不変であり 第1レンズ群G1が矢印Aに示すごとく、像側へ 移動し、その後物体側へ移動し、第2レンズ G2が矢印Bに示すごとく、物体側へ漸次移動 て、各レンズ群の間隔を変えることにより 倍を行なうことができる。また、実施例2の 2レンズ群G2は、レンズブロックB3、B4からな るレンズ群を構成しているが、その形状以外 、素材、製法等は上述の実施例と同様である ため説明を省略する。

 より具体的には、第1レンズ群G1は、負レ ズL1と正レンズL2からなり、第2レンズ群G2は 、第3物体側レンズ部B3aと第3レンズ基板B3bと 3像側レンズ部B3cより構成される正の第3レ ズブロックB3と、第4物体側レンズ部B4aと第4 ンズ基板B4bと第4像側レンズ部B4cより構成さ れる負の第4レンズブロックB4とからなり、第 3レンズ群G3は正レンズのL5のみからなる。レ ズブロックB3、B4からなるレンズ群のレンズ 部の全ての空気と接する面は非球面形状であ り、第3レンズブロックB3と第4レンズブロッ B4とはスペーサSPを介して接着されている。

 (表5)及び図8に示すように、実施例2の撮 レンズは、広角端(Wide)~望遠端(Tele)の全範囲 わたってレンズブロックB3、B4からなるレン ズ群内の第5面(レンズ部B3aの空気と接する面) で、軸上光束の光線高が最も高くなっている 。すなわち、実施例2の撮像レンズの軸上光 の最大光線高となるレンズ面は、第3レンズ ロックB3と第4レンズブロックB4とで構成さ たレンズ群内にある。

 図9~11は、実施例2に示す撮像レンズの収 図(球面収差図(a)、非点収差図(b)、歪曲収差 (c)、メリディオナルコマ収差(d))である。こ こで、図9は焦点距離4.550mmの収差図で、図10 焦点距離8.640mmの収差図で、図11は焦点距離12 .423mmの収差図である。

 (実施例3)
 実施例3の撮像レンズのレンズデータを、以 下の(表6)に示す。また、実施例3の撮像レン における、光軸上に結像する光束(軸上光束) のうち、各レンズ面と交叉する最大の高さ( 上光線高)を(表7)に示す。

 図12は、実施例3にかかる撮像レンズの断 図である。実施例3において、光軸に沿って 物体側から順に、第1物体側レンズ部B1a、開 絞りS、第1レンズ基板B1b、第1像側レンズ部B1 cより構成された第1レンズブロックB1と第2物 側レンズ部B2a、第2レンズ基板B2bより構成さ れた第2レンズブロックB2とで構成されたレン ズ群LGと、単レンズである第3レンズL3と、光 的ローパスフィルタ、赤外線カットフィル 、固体撮像素子のシールガラス等を想定し 平行平板である光学部材Fとが配置されてい る。ISは、固体撮像素子の撮像面である。ま 、実施例3ではレンズブロックを構成するレ ンズ部の全ての空気と接する面は非球面形状 であり、第1レンズブロックB1と第2レンズブ ックB2とはスペーサSPを介して接着されてい 。

 (表7)及び図12に示すように、実施例3の撮 レンズは、レンズ群LGを構成する第1面(レン ズ部B1aの空気と接する面)で、軸上光束の光 高が最も高くなっている。すなわち、実施 3の撮像レンズの軸上光束の最大光線高とな レンズ面は、第1レンズブロックB1と第2レン ズブロックB2とで構成されたレンズ群LG内に る。

 図13は、実施例3に示す撮像レンズの収差 (球面収差図(a)、非点収差図(b)、歪曲収差図 (c)、メリディオナルコマ収差図(d))である。

 条件式(1)に対応する実施例の値を(表8)に す。但し、実施例2については、式(1)の値が 最も大きくなる焦点距離8.640mmでの値である




 
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