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Title:
IMAGING LENS, IMAGING DEVICE, AND MOBILE TERMINAL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/102648
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is an imaging lens using a wafer scale lens which can easily be produced in a mass production. The entire optical length can be reduced without increasing a lens substrate or a lens formed on the substrate or without using a diffracting plane. The aberration can be preferably corrected. The imaging lens forms a first lens having a positive refractive power and Abbe number ν1 on the object side and a second lens having a negative refractive power and Abbe number ν2 on the image side of the first lens substrate. The difference between the Abbe number ν1 and the Abbe number ν2 (ν1 - ν2) is set to be a value greater than 10.

Inventors:
HIRAO, Yusuke (Inc. 2970 Ishikawa-machi, Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
平尾 祐亮 (〒05 東京都八王子市石川町2970番地コニカミノルタオプト株式会社内 Tokyo, 1928505, JP)
Application Number:
JP2008/052036
Publication Date:
August 28, 2008
Filing Date:
February 07, 2008
Export Citation:
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Assignee:
Konica Minolta Opto, Inc. (2970, Ishikawa-machi Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
コニカミノルタオプト株式会社 (〒05 東京都八王子市石川町2970番地 Tokyo, 1928505, JP)
HIRAO, Yusuke (Inc. 2970 Ishikawa-machi, Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
International Classes:
G02B13/00; G02B13/18
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Claims:
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、
前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群を少なくとも1個含む撮像レンズにおいて、
少なくとも1個の前記レンズ基板の両側にレンズが形成された前記レンズ群が以下(28)式の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。

νp:レンズ基板の形成された正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νn:レンズ基板の形成された負の屈折力を有するレンズのアッベ数
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、最も物体側に配置されるレンズ群に含まれ、平行平板であるレンズ基板を第1レンズ基板と呼ぶとき、
前記第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成された正の屈折力を有するアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成された負の屈折力を有するアッベ数ν2の第2レンズと、
を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(1)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群として、一つのレンズ群からなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第1レンズ群と、
前記第1レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズAと、を備えた撮像レンズであって、
前記第1レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記レンズAは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形成されるレンズをレンズ群として、第1レンズ群と、
前記第1レンズ群の像側に所定間隔隔てて配されたレンズAと、
前記レンズAの像側に所定間隔隔てて配されたレンズBと、を備えた撮像レンズであって、
前記第1レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記レンズA及び前記レンズBは、正または負の屈折力を有するレンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。
前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも1個のレンズ群が以下(29)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第1項に記載の撮像レンズ。
前記レンズ基板の両側にレンズが形成されたレンズ群のうち、少なくとも1個のレンズ群が以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第2項に記載の撮像レンズ。
前記第1レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第2レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第2項又は第4項又は第5項又は第7項に記載の撮像レンズ。
前記第2レンズの像側面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項又は第8項に記載の撮像レンズ。
前記第2レンズ基板の像側に所定間隔隔てて配され、物体側若しくは像側の面の少なくとも一方に正又は負の屈折力を有するレンズが形成された平行平板である第3レンズ基板をさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第8項に記載の撮像レンズ。
第3レンズ及び前記第3レンズより像側に配置された第mレンズのうち少なくとも1個のレンズは負のパワーを有し、
当該負のパワーを有するレンズの焦点距離fmは、以下(25)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第8項又は第10項に記載の撮像レンズ。

但し、m≧3であり、f 1 は、第1レンズの焦点距離である。
前記第mレンズのアッベ数ν m は、以下(26)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第11項に記載の撮像レンズ。
最も像側のレンズ基板の像側面にレンズを有し、
当該レンズの像側面が負の屈折力を有すること、
を特徴とする請求の範囲第11項又は第12項に記載の撮像レンズ。
前記第2レンズ基板の物体側の面に形成された負の屈折力を有する第3レンズを備えることを特徴とする請求の範囲第8項又は第10項乃至第12項の何れかに記載の撮像レンズ。
最も像側に配置されるレンズ面は非球面であり、
前記最も像側のレンズ面の非球面サグ量を最大像高で規格化した値は、以下(5)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第8項又は第10項乃至第14項の何れかに記載の撮像レンズ。

但し、Xは、以下(5.1)の式により与えられる非球面変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
X 0 は、以下(5.2)の式により与えられる非球面の回転2次曲面成分変位量であり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さにおける値である。
Yは、最大像高である。


但し、A i は、最も像側のレンズ面のi(i=2,4,6・・・)次の非球面係数であり、Rは、最も像側のレンズ面の近軸曲率半径であり、Kは、最も像側の円錐定数であり、hは、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さである。
前記第2レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第8項又は第10項乃至第15項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記第3レンズ基板に形成されるレンズは、樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第10項乃至第16項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記第1レンズの物体側レンズ面の焦点距離f S1 をレンズ全系の焦点距離fで規格化した値は、以下(3)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項乃至第17項の何れかに記載の撮像レンズ。

但し、f s1 は、前記第1レンズの物体側レンズ面の焦点距離であり、fは、レンズ全系の焦点距離である。
レンズ全系のペッツバール和は、以下(4)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第1項乃至第18項の何れかに記載の撮像レンズ。

但し、f j は、第jレンズの焦点距離であり、n j は、第jレンズの屈折率である。
前記何れかのレンズ基板の表面に形成された開口絞りをさらに備えること、
を特徴とする請求の範囲第1項乃至第19項の何れかに記載の撮像レンズ。
 前記第1レンズ基板と前記第1レンズとの間に前記開口絞りを備えること、
 を特徴とする請求の範囲第20項に記載の撮像レンズ。
前記第1レンズの屈折率n1と前記第1レンズ基板の屈折率n2は、以下(9)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項乃至第21項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記第1レンズ基板のアッベ数ν0は、以下(10)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項乃至第22項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記第1レンズの屈折率n1と前記第1レンズ基板の屈折率n2、及び前記第1レンズ基板のアッベ数ν0は、それぞれ、以下(11)式、(12)式における条件を満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項乃至第21項の何れかに記載の撮像レンズ。

前記第1レンズと前記第2レンズとは共に樹脂材料からなること、
を特徴とする請求の範囲第2項乃至第5項の何れか又は第7項乃至第24項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(8)式における条件をさらに満たすこと、
を特徴とする請求の範囲第25項に記載の撮像レンズ。
前記樹脂材料には、長さ30ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする請求の範囲第16項乃至第26項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記樹脂材料は、硬化型樹脂であること、
を特徴とする請求の範囲第16項乃至第27項の何れかに記載の撮像レンズ。
前記樹脂材料は、UV硬化型樹脂であること、
を特徴とする請求の範囲第28項に記載の撮像レンズ。
前記各レンズは、空気と接する面が非球面形状を呈すること、
を特徴とする請求の範囲第1項乃至第29項の何れかに記載の撮像レンズ。
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(2)式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が以下(6)式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。


但し、Dgは、光学部材の厚みであり、fは、レンズ全系の焦点距離である。
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定間隔隔てて配された平行平板である光学部材とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され正の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸面を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負の屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向けたアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、以下(2)式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が、以下(7)式における条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。


但し、l 1 は、軸上光線の前記第2レンズから像面までの光路長であり、l 2 は、最大像高の主光線の前記第2レンズから像面までの光路長であり、fは、レンズ全系の焦点距離である。
請求の範囲第1項乃至第32項の何れかに記載の撮像レンズと、
この撮像レンズで結像された物体像を光電変換するイメージセンサと、
を備えること、
を特徴とする撮像装置。
請求の範囲第33項に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
Description:
撮像レンズ及び撮像装置並びに 帯端末

 本発明は、携帯端末に搭載可能なCCD型イ ージセンサやCMOS型イメージセンサ等の固体 撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関 する。

 従来、小型で薄型の撮像装置が、携帯電 機やPDA(Personal Digital Assistant)等の小型、薄 の電子機器である携帯端末に搭載されるよ になり、これにより遠隔地へ音声情報だけ なく画像情報も相互に伝送することが可能 なっている。

 これらの撮像装置に使用される撮像素子 しては、CCD(Charge Coupled Device)型イメージセ ンサやCMOS(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型 メージセンサ等の固体撮像素子が使用され いる。また、これら撮像素子上に被写体像 形成するためのレンズは、低コスト化のた に、安価に大量生産できる樹脂で形成され レンズが用いられるようになってきた。

 このような、携帯端末に内蔵される撮像 置(以下、カメラモジュールとも称す)に用 る撮像レンズとして、プラスチックレンズ3 構成としたタイプおよび、ガラスレンズ1枚 とプラスチックレンズ2枚の3枚構成の光学系 一般的によく知られている。しかしながら これらの光学系の更なる超小型化と携帯端 に求められる量産性を両立するには技術的 限界がある。

 このような問題点を克服するため、平行 板である数インチのウェハ上にレプリカ法( replica method)を用いてレンズ要素を同時に大 に成形し、これらのウェハをセンサーウェ と組み合わせた後切り離し、カメラモジュ ルを大量生産する方法が提案されている(特 文献1参照)。このような製法によって製造 れたレンズをウェハスケールレンズ(wafer sca le lens)、またカメラモジュールをウェハスケ ールカメラモジュール(wafer scale camera module) と呼ばれることもある。特許文献1では、レ ズ基板上に回折面と屈折面を同時に形成し 差を補正することを可能とする撮像レンズ 開示されている。

 しかしながら、レンズ基板上に回折面と屈 面を同時に形成することは容易ではないう 、光学全長(レンズ系の最も物体側の入射面 からCCD等の撮像面までの距離をいう。)
の小さなレンズ系では屈折面の中心厚はとて も薄いものになってしまう。さらに回折面を 使用することにより設計波長以外の波長での 回折効率低下や、回折面への入射光の角度特 性の悪さから、回折面へ入射する光の角度に は大きな制約がかかり、広い画角を確保しに くいという課題がある。

特開2006-323365号公報

 本発明は、上記事情に鑑みてなされたも であり、その目的とするところは、レンズ 板及びこの基板に形成されたレンズを具備 る撮像レンズにおいて、回折面を用いるこ なく、像高に対して光学全長も短く、収差 良好に補正でき、特に色収差を良好に補正 ることが可能なウェハスケールレンズ及び れを具備する撮像レンズを提供することに る。

上記目的は、下記の1乃至34のいずれか1項に 載の発明によって達成される。
1.平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少 なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群 として、
前記レンズ基板の両側にレンズが形成された 前記レンズ群を少なくとも1個含む撮像レン において、
少なくとも1個の前記レンズ基板の両側にレ ズが形成された前記レンズ群が以下(28)式の 件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。

νp:レンズ基板の形成された正の屈折力を有 るレンズのアッベ数
νn:レンズ基板の形成された負の屈折力を有 るレンズのアッベ数
 2.平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少 なくとも一方に形成されるレンズとをレンズ 群として、最も物体側に配置されるレンズ群 に含まれ、平行平板であるレンズ基板を第1 ンズ基板と呼ぶとき、
前記第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され 正の屈折力を有するアッベ数ν1の第1レンズ 、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成された の屈折力を有するアッベ数ν2の第2レンズと
を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(1)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。

3.平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上の少 なくとも一方に形成されるレンズをレンズ群 として、一つのレンズ群からなる撮像レンズ であって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸 を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負 屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向 たアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。

4.平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形 成されるレンズをレンズ群として、第1レン 群と、
前記第1レンズ群の像側に所定間隔隔てて配 れたレンズAと、を備えた撮像レンズであっ 、
前記第1レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸 を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負 屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向 たアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記レンズAは、正または負の屈折力を有す レンズまたはレンズ群であり、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。

5.平行平板であるレンズ基板と、
前記レンズ基板の物体側面及び像側面上に形 成されるレンズをレンズ群として、第1レン 群と、
前記第1レンズ群の像側に所定間隔隔てて配 れたレンズAと、
前記レンズAの像側に所定間隔隔てて配され レンズBと、を備えた撮像レンズであって、
前記第1レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸 を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負 屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向 たアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記レンズA及び前記レンズBは、正または負 屈折力を有するレンズまたはレンズ群であ 、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする撮像レンズ。

6.前記レンズ基板の両側にレンズが形成され レンズ群のうち、少なくとも1個のレンズ群 が以下(29)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記1に記載の撮像レンズ。

7.前記レンズ基板の両側にレンズが形成され レンズ群のうち、少なくとも1個のレンズ群 が以下(2)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記2に記載の撮像レンズ。

8.前記第1レンズ基板の像側に所定間隔隔てて 配され、物体側若しくは像側の面の少なくと も一方に正又は負の屈折力を有するレンズが 形成された平行平板である第2レンズ基板を らに備えること、
を特徴とする前記2又は4又は5又は7に記載の 像レンズ。
9.前記第2レンズの像側面が非球面形状を呈す ること、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7又は8 記載の撮像レンズ。
10.前記第2レンズ基板の像側に所定間隔隔て 配され、物体側若しくは像側の面の少なく も一方に正又は負の屈折力を有するレンズ 形成された平行平板である第3レンズ基板を らに備えること、
を特徴とする前記8に記載の撮像レンズ。
11.第3レンズ及び前記第3レンズより像側に配 された第mレンズのうち少なくとも1個のレ ズは負のパワーを有し、
当該負のパワーを有するレンズの焦点距離fm 、以下(25)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記8又は10に記載の撮像レンズ 。

但し、m≧3であり、f 1 は、第1レンズの焦点距離である。
12.前記第mレンズのアッベ数ν m は、以下(26)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記11に記載の撮像レンズ。

13.最も像側のレンズ基板の像側面にレンズを 有し、
当該レンズの像側面が負の屈折力を有するこ と、
を特徴とする前記11又は12に記載の撮像レン 。
14.前記第2レンズ基板の物体側の面に形成さ た負の屈折力を有する第3レンズを備えるこ を特徴とする前記8又は10乃至12の何れかに 載の撮像レンズ。
15.最も像側に配置されるレンズ面は非球面で あり、
前記最も像側のレンズ面の非球面サグ量を最 大像高で規格化した値は、以下(5)式における 条件を満たすこと、
を特徴とする前記8又は10乃至14の何れかに記 の撮像レンズ。

但し、Xは、以下(5.1)の式により与えられる非 球面変位量であり、最大像高の主光線の光軸 垂直方向の高さにおける値である。
X 0 は、以下(5.2)の式により与えられる非球面の 転2次曲面成分変位量であり、最大像高の主 光線の光軸垂直方向の高さにおける値である 。
Yは、最大像高である。

但し、A i は、最も像側のレンズ面のi(i=2,4,6・・・)次 非球面係数であり、Rは、最も像側のレンズ の近軸曲率半径であり、Kは、最も像側の円 錐定数であり、hは、最大像高の主光線の光 垂直方向の高さである。
16.前記第2レンズ基板に形成されるレンズは 樹脂材料からなること、
を特徴とする前記8又は10乃至15の何れかに記 の撮像レンズ。
17.前記第3レンズ基板に形成されるレンズは 樹脂材料からなること、
を特徴とする前記10乃至16の何れかに記載の 像レンズ。
18、前記第1レンズの物体側レンズ面の焦点距 離f S1 をレンズ全系の焦点距離fで規格化した値は 以下(3)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7乃至17 何れかに記載の撮像レンズ。

但し、f s1 は、前記第1レンズの物体側レンズ面の焦点 離であり、fは、レンズ全系の焦点距離であ 。
19.レンズ全系のペッツバール和は、以下(4)式 における条件を満たすこと、
を特徴とする前記1乃至18の何れかに記載の撮 像レンズ。

但し、f j は、第jレンズの焦点距離であり、n j は、第jレンズの屈折率である。
20.前記何れかのレンズ基板の表面に形成され た開口絞りをさらに備えること、
を特徴とする前記1乃至19の何れかに記載の撮 像レンズ。
21.前記第1レンズ基板と前記第1レンズとの間 前記開口絞りを備えること、
 を特徴とする前記20に記載の撮像レンズ。
22.前記第1レンズの屈折率n1と前記第1レンズ 板の屈折率n2は、以下(9)式における条件を満 たすこと、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7乃至21 何れかに記載の撮像レンズ。

 23.前記第1レンズ基板のアッベ数ν0は、以下 (10)式における条件を満たすこと、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7乃至22 何れかに記載の撮像レンズ。

24.前記第1レンズの屈折率n1と前記第1レンズ 板の屈折率n2、及び前記第1レンズ基板のア ベ数ν0は、それぞれ、以下(11)式、(12)式にお ける条件を満たすこと、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7乃至21 何れかに記載の撮像レンズ。

25.前記第1レンズと前記第2レンズとは共に樹 材料からなること、
を特徴とする前記2乃至5の何れか又は7乃至24 何れかに記載の撮像レンズ。
26.前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は 、以下(8)式における条件をさらに満たすこと 、
を特徴とする前記25に記載の撮像レンズ。

27.前記樹脂材料には、長さ30ナノメートル以 の無機微粒子が分散されていることを特徴 する前記16乃至26の何れかに記載の撮像レン ズ。
28.前記樹脂材料は、硬化型樹脂であること、
を特徴とする前記16乃至27の何れかに記載の 像レンズ。
29.前記樹脂材料は、UV硬化型樹脂であること
を特徴とする前記28に記載の撮像レンズ。
30.前記各レンズは、空気と接する面が非球面 形状を呈すること、
を特徴とする前記1乃至29の何れかに記載の撮 像レンズ。
31.平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ 基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一 方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定 間隔隔てて配された平行平板である光学部材 とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸 を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負 屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向 たアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(2)式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が以下(6)式における条件を満た すことを特徴とする撮像レンズ。

但し、Dgは、光学部材の厚みであり、fは、レ ンズ全系の焦点距離である。
32.平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ 基板の物体側面及び像側面上の少なくとも一 方に形成されるレンズとをレンズ群として、
一つのレンズ群と当該レンズ群の像側に所定 間隔隔てて配された平行平板である光学部材 とからなる撮像レンズであって、
前記レンズ群は、
第1レンズ基板と、
前記第1レンズ基板の物体側の面に形成され の屈折力を有し、物体側の面が物体側に凸 を向けたアッベ数ν1の第1レンズと、
前記第1レンズ基板の像側の面に形成され負 屈折力を有し、像側の面が像側に凹面を向 たアッベ数ν2の第2レンズと、を備え、
前記アッベ数ν1と前記アッベ数ν2との差は、 以下(2)式における条件を満たすとともに、
前記光学部材が、以下(7)式における条件を満 たすことを特徴とする撮像レンズ。

但し、l 1 は、軸上光線の前記第2レンズから像面まで 光路長であり、l 2 は、最大像高の主光線の前記第2レンズから 面までの光路長であり、fは、レンズ全系の 点距離である。
33.前記1乃至32の何れかに記載の撮像レンズと 、
この撮像レンズで結像された物体像を光電変 換するイメージセンサと、
を備えること、
を特徴とする撮像装置。
34.前記33に記載の撮像装置を備えることを特 とする携帯端末。

 本発明によれば、第1レンズ基板の物体側 の面に形成された正の屈折力を有する第1レ ズと、第1レンズ基板の像側の面に形成され 負の屈折力を有する第2レンズとを備え、そ の第1レンズと第2レンズのアッベ数の差を10 とすることにより、回折面を用いることな 、色収差を良好に補正し、光学全長を短く ることができる。

実施形態1及び第1の実施例に係る撮像 ンズの構成を示す図である。 撮像レンズの第1レンズと第2レンズ部 の拡大図である。 第1の実施例に係る撮像レンズの収差図 である。 実施形態1による第2の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第2の実施例に係る撮像レンズの収差図 である。 実施形態1による第3の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第3の実施例に係る撮像レンズの収差図 である。 実施形態1による第4の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第4の実施例に係る撮像レンズの収差図 である。 実施形態1による第5の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第5の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1による第6の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第6の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1による第7の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第7の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態2及び第8の実施例に係る撮像 ンズの構成を示す図である。 第8の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態2による第9の実施例に係る撮 レンズの構成を示す図である。 第9の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態2による第10の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第10の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1、実施形態2の変形例による 11の実施例に係る撮像レンズの構成を示す である。 第11の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1による第12の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第12の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1による第13の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第13の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態2による第14の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第14の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態2による第15の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第15の実施例に係る撮像レンズの収差 である。 実施形態1による第16の実施例に係る撮 像レンズの構成を示す図である。 第16の実施例に係る撮像レンズの収差 である。

符号の説明

 100 撮像レンズ
 1 第1レンズ基板
 1a 開口絞り
 11 第1レンズ
 12 第2レンズ
 2  第2レンズ基板、
 23 第3レンズ
 24 第4レンズ
 3  第3レンズ基板
 35 第5レンズ
 36 第6レンズ
 4  イメージセンサ
 7  光学部材
 8  レンズA
 9  レンズB

 以下、本発明に係る撮像レンズ技術の好 な実施形態について、図面を参照しながら 体的に説明する。尚、本発明を図示の実施 形態に基づいて説明するが、本発明は該実 の形態に限られない。また、各実施の形態 相互で同一の部分や相当する部分には同一 符号を付して重複の説明を適宜省略する。

 〔実施形態1〕
 図1は、実施形態1に係る撮像レンズを示す である。

 この撮像レンズ100は、撮像装置に配され 。撮像装置には、CCD型やCMOS型のイメージセ ンサが配され、撮像レンズ100によってこのイ メージセンサ4に物体像が結像される。撮像 置は、携帯電話機やPDA等の携帯端末に配さ る。

 本実施形態に係る撮像レンズ100は、被写 となる物体側に第1レンズ基板1が配され、 の後段の像側に第2レンズ基板2が配される。 第1レンズ基板1と第2レンズ基板2とは所定間 隔てられて配置されている。第1レンズ基板1 と第2レンズ基板2は、平行平板である。第2レ ンズ基板2の像側には、CCD型やCMOS型の物体像 光電変換するイメージセンサ4が配置されて いる。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。また、第2レンズ基板2の 物体側の面には、第3レンズ23が形成され、像 側の面には、第4レンズ24が形成されている。 レンズ部としては、物体側から順に、第1レ ズ11、第2レンズ12、第3レンズ23、そして第4 ンズ24が配置されている。第1レンズ11、第2 ンズ12、第3レンズ23、第4レンズ24は、共にレ ンズ材料として樹脂材料が選択されている。 レンズに樹脂材料を使用することでコストを 下げ、容易に生産することができる。

 これらレンズ11,12,23,24は、レンズ基板1,2 金型を用いて光硬化や熱硬化の手法により 成される。その後、レンズ基板と一体とな たレンズ群は固体撮像素子ウェハと組み合 せた後切り離し、回路基板と接する外部端 半田を配置し、250度乃至300度といった高温 理するリフロー工程を経ることで回路基板 自動実装される。各レンズ11,12,23,24の空気と 接する面、即ち第1レンズ基板1又は第2レンズ 基板2と接していない面は、非球面で形成さ ている。空気と接する面を全て非球面にす ことで、より良好な収差性能を有する光学 を具現できる。非球面は、硬化型樹脂を滴 し、非球面金型にて非球面形状に整えた後 硬化することにより作成される。ここで、 化型樹脂とは熱硬化樹脂や、UV硬化樹脂を含 む。樹脂材料をUV硬化型樹脂とすると、レン 基板1,2にレンズを形成後にUV光を照射する とで、一度に大量のレンズを生成すること でき、レプリカ法とのマッチングがよい。 た、UV硬化型樹脂は耐熱性に優れているため 、この樹脂を用いた撮像レンズ100は、リフロ ー工程に耐えうる。そのため、工程を大幅に 簡略化でき、大量生産且つ安価な撮像レンズ 100の製造に最適である。

 本実施形態に係る撮像レンズ100は、この うな樹脂材料に、長さ30ナノメートル以下 無機微粒子を分散させることで屈折率の温 変化を抑えている。より好ましくは20ナノメ ートル以下、さらに好ましくは15ナノメート 以下であればナノ粒子による迷光は問題と らない。

 ここで、屈折率の温度変化について詳細 説明する。屈折率の温度変化Aは、ローレン ツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率nを 度tで微分することにより、以下(23)式で表さ れる。

但し、
α:線膨張係数、
[R]:分子屈折
 プラスチック素材の場合は、一般に(23)式中 第1項に比べ第2項の寄与が小さく、ほぼ無視 きる。例えば、PMMA樹脂の場合、線膨張係数 αは7×10 -5 であり、上記式に代入すると、dn/dt=-1.2×10 -4 [/℃]となり、実測値とおおむね一致する。

 この屈折率変化に関して最近では、プラス ック材料中に無機微粒子を混合させ、プラ チック材料の温度変化を小さくできること 分かってきた。詳細に説明すると、一般に 明なプラスチック材料に微粒子を混合させ と、光の散乱が生じ透過率が低下するため 光学材料として使用することは困難であっ が、微粒子の大きさを透過光束の波長より さくすることにより、散乱が実質的に発生 ないようにできる。プラスチック材料は温 が上昇することにより屈折率が低下してし うが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率 上昇する。そこで、面形状変化による近軸 点位置への影響とほぼ等しくなる程度に屈 率変化を抑えることができる。具体的には 母材となるプラスチック材料に最大長が30 ノメートル以下の無機粒子を分散させるこ により、屈折率の温度依存性のきわめて低 プラスチック材料となる。例えばアクリル 酸化ニオブ(Nb 2 O 5 )の微粒子を分散させることで、温度変化に る屈折率変化を小さくすることができる。 た、ナノコンポジットを用い屈折率の温度 存性の低い材料が知られている。こうした 術をもちいれば、本発明に係る実施形態に けるレンズ保持構造において、レンズ保持 板(例えば、第1レンズ基板1)とレンズ部(例え ば、第1レンズ11、第2レンズ12)との線膨張係 の差によってレンズ部の近軸曲率半径が小 くなることによる近軸像点位置への影響と ち消し合う程度の屈折率の温度依存性を有 る樹脂材料を採用することによってピント レを良好に補正できる。例えば、特開2007-126 636号公報によって以下(24)式の条件を満足す 光学材料が公開されている。

 (24)式の条件を満足する光学材料を用いて 、温度変化に対して屈折率が変動しにくい樹 脂構成とすることで、温度に対する耐久性の つよい撮像レンズを具現できる。

 また、イメージセンサ4は、円盤状のウェ ハの一面に光電変換機能を有する複数の半導 体素子が形成され、他面に撮像装置を駆動さ せるための電圧やクロックの供給を受けるこ とができるように電極が配されて形成される 。

 撮像装置は、レンズ11,12,23,24を形成した ンズ基板1,2と、イメージセンサ4とを対向さ 、第1レンズ基板1と第2レンズ基板2との間、 及び第2レンズ基板2とイメージセンサ4との間 に格子状のスペーサ部材を介し、ダイシング することで容易に得られる。

 また、第1レンズ11と第1レンズ基板1との には、画像形成に寄与する可視光を遮光す 開口絞り1aが配されている。この開口絞り1a 、塗布若しくは真空蒸着等のコーティング 法により形成されている。開口絞り1aは、 ンズ基板上に成膜することで容易に形成す ことができる。第1レンズ11と第1レンズ基板1 との間に開口絞り1aを形成すると、イメージ ンサ4に対して、よりテレセントリックな光 学系を具現できる。また、第1レンズ基板1や 2レンズ基板2等の何れかのレンズ基板の表 には、赤外線カットフィルタ被膜が成膜さ ている。この赤外線カットフィルタ被膜を ンズ基板の表面に成膜することで容易に赤 線カットフィルタを形成できる。

 この第1レンズ11は、凸で正の屈折力を有 る。第2レンズ12は、凹で負の屈折力を有す 。第3レンズ23は、凸で負の屈折力を有する 第4レンズ24は、凹で正の屈折力を有する。

 第1レンズ11と第2レンズ12とは、異なるア ベ数(Abbe constant)を有するように、そのレン ズ材料が選択されている。アッベ数は、レン ズ材料の光学分散を示す定数であり、異なっ た波長の光を異なった方向へ屈折させる度合 いを表したものである。

 撮像レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数 1と第2レンズ12のアッベ数ν2との差(ν1-ν2)が1 0超となるように、そのレンズ材料が選択さ ている。

 図2は、第1レンズ11のアッベ数ν1と第2レ ズ12のアッベ数ν2との差(ν1-ν2)が10超となる うにそのレンズ材料が選択された撮像レン 100の第1レンズ11と第2レンズ12部分の拡大図 ある。尚、図2は誇張的に表現されている。

  図2(a)に示す光線の場合、正の屈折力を する第1レンズ11に複数波長を含む光が入射 ると、長波長の光P11よりも短波長の光P21が り光軸P側に屈折し、光軸P側寄りに短波長 光P21の光路が存在し、その外側に長波長の P11が存在する。即ち、正の屈折力を有する 1レンズ11に複数波長を含む光が入射すると その光は光軸P側へ分離する。

 この第1レンズ11の像側に負の屈折力を有 、像側に凹面を向けた第2レンズ12が配置さ ると、この第2レンズ12には、光軸P側寄りに 短波長の光P21が入射し、その外側に長波長の 光P11が入射する。そして、短波長の光P21は、 長波長の光P11と比べてより大きく光軸Pの外 へ屈折する。即ち、第1レンズ11に入射する とで一度光軸P側へ分離した光が、第2レンズ 12の像側面に入射することで光軸Pの外側へ向 けて急速に纏まり、正の屈折力を有する第1 ンズ11に入射して発生した色収差が補正され る。

 第1レンズ11のアッベ数ν1と第2レンズ12の ッベ数ν2との差(dν=ν1-ν2)が10超となること 、正の屈折力を有する第1レンズ11における の分離の度合いと比べて、負の屈折力を有 る第2レンズ12における光のまとまりの度合 が大きくなるために、分離した光は急速に まり、より短い光路で色収差が補正される

 すなわち、第1レンズ11のアッベ数ν1と第2 レンズ12のアッベ数ν2の差dνは、以下の条件 満たすことが好適である。

 正の屈折力を有する第1レンズ11と負の屈 力を有する第2レンズ12とのアッベ数との差d νが10超では色収差の補正が良好であるが、10 以下であると色収差の補正が困難となる。尚 、アッベ数の差dνが70以上になると、コスト 量産性において携帯端末に適したレンズ材 組み合わせることが困難となる。

 第1レンズ11と第2レンズ12に樹脂材料を用 た場合は、樹脂のレンズ材料の特性からア ベ数の差dνが40未満となることが必要であ 。

 また、この撮像レンズ100は、前述のよう 、第1レンズ基板1の物体側の面上に正の屈 力を有する第1レンズ11と像側の面上に負の 折力を有する第2レンズ12を備えることによ て色収差を補正している。つまり、正の屈 力を有する第1レンズ11によって発生した色 差と、負の屈折力を有する第2レンズ12によ 色収差とが相殺する構成である。第1レンズ 板1が平行平板なので、後述のように、第1 ンズ11によって発生した色収差を小さく抑え ることができる。このような構成は、分散の 非常に大きいあるいは非常に小さい樹脂は高 価であり量産を目的とするレンズ系において は用いることができない場合、色収差を補正 するもっとも有効な構成である。

 ここで、第1レンズ基板1による第1レンズ1 1によって発生する色収差を小さく抑える機 について説明する。第1レンズ基板1は、第1 ンズ11の屈折率n1よりも第1レンズ基板1の屈 率n2が大きい方が望ましい。図2(a)に示すよ に、正の屈折力を有する第1レンズ11の物体 面によって一般に短波長の光P22は、長波長 光P12より大きく屈折する。この場合、第1レ ズ基板1の物体側面へ入射する光は、短波長 の光P22の方が長波長の光P12よりも第1レンズ 板1の物体側面へ入射する角度が大きくなり さらには正の屈折力を有する第1レンズ11と 1レンズ基板1との屈折率比においても短波 の光P22の方が長波長の光P12よりも屈折率比 大きくなる。スネルの法則からわかるとお 、双方の効果によって短波長の光P22の光路 長波長の光P12の光路との差が小さくなる。 まり、色収差を小さく抑えることができる さらに、第1レンズ基板1は、所定の厚みを有 しているが、波長の異なる光は、このように 分散の抑えられた状態でこの厚みを通過する ことによって、第1レンズ基板1がない場合に べてより分散は抑えられる。

 詳しくは、図2(a)に示すように、第1レン 基板1の物体側の面に形成され正の屈折力を する第1レンズ11によって光線は上と下に分 れ(P21、P11)、平行平板(第1レンズ基板1)の作 がない場合、第2レンズ12の像側面まで直進 、第2レンズ12の像側面で屈折する。一方、 行平板(第1レンズ基板1)の屈折率n2が正の屈 力を有する第1レンズ11の屈折率n1より大き 場合(P22、P12)、平行平板(第1レンズ基板1)の 体側の面での屈折によって波長の異なる光 分散は抑えられ平行平板(第1レンズ基板1)の み分進むことによって平行平板(第1レンズ 板1)がない場合よりも分散が小さく抑えられ ている。

 さらに好ましくは、第1レンズ11の屈折率n 1よりも第1レンズ基板1の屈折率n2が大きい場 、第1レンズ基板1のアッベ数ν0は小さいこ が好ましい(例えば、ν0≦60)。いうなれば、 1レンズ11のアッベ数ν1よりも小さいことが ましい。アッベ数は、F線とC線とd線の屈折 から求めた分散を表す数であるが、これが さいということは例えばF線とC線の屈折率 が大きいということであり、前述の短波長 光はより大きく屈折するという効果を大き することができる。

 また、第1レンズ11の屈折率n1よりも第1レ ズ基板1の屈折率n2が小さい場合、第1レンズ 基板1のアッベ数ν0が大きいことが望ましい( えば、ν0>50)。第1レンズ11の屈折率n1より 第1レンズ基板1の屈折率n2が小さい場合、図 2(b)に示すように、平行平板(第1レンズ基板1) 、正の屈折力を有する第1レンズ11によって じる波長の異なる光の分散を顕著とするこ になり好ましくない。しかしながら、平行 板(第1レンズ基板1)のアッベ数ν0を大きく、 すなわち、F線とC線の屈折率差が小さい材料 選ぶことで、色収差を小さく抑えることが きる。このような構成は、ウェハスケール ンズにおいて有効な方法である。

 詳しくは、図2(b)に示すように、第1レン 基板1の物体側の面に形成され正の屈折力を する第1レンズ11の物体側面によって光線は と下に分かれ(P21、P11)、平行平板(第1レンズ 基板1)の作用がない場合、第2レンズ12の面ま 直進し、第2レンズ12の像側面で屈折する。 方、平行平板(第1レンズ基板1)の屈折率n2が の屈折力を有する第1レンズ11の屈折率n1よ 小さい場合(P22、P12)、平行平板(第1レンズ基 1)の物体側の面での屈折によって波長の異 る光の分散は顕著となる。しかしながら、 行平板(第1レンズ基板1)の屈折率n2が正の屈 力を有する第1レンズ11の屈折率n1より小さく 、且つ平行平板(第1レンズ基板1)のアッベ数ν 0が大きい場合(P23、P13)、アッベ数ν0が大きい ことによってアッベ数ν0が小さい場合よりも 分散が小さく抑えられる。

 さらに、第1レンズ基板1が平行平板なので 加工するのが容易な上、第1レンズ11、第2レ ズ12との界面においてパワーを持たないた 面精度による像面のピント位置への影響は さい。また、ウェハスケールレンズとのマ チングがよい。
以上のような構成により、安価であり、且つ 色収差によるMTFの劣化を小さく抑えることが できる。

 このような正の屈折力を有する第1レンズ 11と負の屈折力を有する第2レンズ12を有し、 1レンズ11のアッベ数ν1と第2レンズ12のアッ 数ν2との差dνが10超となる撮像レンズ100で 、レンズ全系の焦点距離に対する第1レンズ1 1の焦点距離の比は、0.6以上1.0以下とするこ が好適である。

 レンズ全系の焦点距離に対する第1レンズ11 焦点距離の比f R が0.6以上であると歪曲収差が良好に補正され 、0.6未満であると球面収差・コマ収差の補正 が困難となる。また、レンズ全系の焦点距離 に対する第1レンズ11の焦点距離の比が1.0以下 であると、光学全長が短く構成することがで き、1.0超であると光学全長が長くなってしま う。尚、本発明における各レンズにおいては 、レンズ基板の物体側面上に形成されるレン ズの場合はレンズの物体側は空気で満たされ ており、像側はレンズ基板の媒質で満たされ ている場合の焦点距離を示している。尚、レ ンズ基板の像側面上に形成されるレンズの場 合は物体側がレンズ基板の媒質で満たされて おり、像側は空気によって満たされている場 合の焦点距離を示している。接合されていな いレンズにおいてもこれに対応するよう、物 体側面の焦点距離は物体側が空気によって満 たされており、像側はレンズと同じ媒質によ って満たされている場合の焦点距離を示して おり、像側面の焦点距離は物体側がレンズと 同じ媒質によって満たされており、像側は空 気によって満たされている場合の焦点距離を 示している。

 また、この撮像レンズ100では、第1レンズ 12の像側に第2レンズ基板2を配置し、その片 又は表面に少なくとも正又は負の屈折力を するレンズを形成することでペッツバール を抑えることができ、非点収差を良好に補 できる。また、第4レンズ24の像側にさらに ンズ基板を設けるようにした場合は、その 面又は表面に少なくとも正又は負の屈折力 有するレンズを形成することでペッツバー 和をさらに抑えることができ、非点収差を らに良好に補正できる。

 ペッツバール和は、平面物体とそれに対 る像面湾曲の関係を表した式であり、像面 曲を抑制するためには、各レンズの焦点距 とレンズ材料の屈折力の組み合わせを最適 する必要がある。この撮像レンズ100のペッ バール和は、0.14以下とすることが好適であ る。ペッツバール和を0.14以下とすることで い光学全長においても良好に非点収差が補 される。ペッツバール和が0.14超となると、 点収差の補正が困難となる。

 また、この撮像レンズ100の最も像側のレ ズ面の非球面サグ量を最大像高で規格化し 値Svは、すなわち本実施形態における第4レ ズ24の像側面の非球面サグ量を最大像高で 格化した値Svは、0.14以上とすることが好適 ある。ここで、非球面サグ量とは、最大像 の主光線の光軸垂直方向の高さでの値を指 、最大像高とは矩形形状の固体撮像素子の 角長の半分の長さを指す。

 この値Svを0.14とすることで短い光学全長 良好な収差性能を有し、かつ像高の高い領 においてCCD等のイメージセンサへの入射角 小さく保つことができる。0.14以下であれば 歪曲収差の補正が困難となるうえ、像高の高 い領域においてCCD等のイメージセンサへの入 射角が大きくなり、シェーディングが発生す る。

 また、この撮像レンズ100において、第3レン ズを含みその像側に配置されるm番目(m≧3)の ンズを第mレンズとするとき、第mレンズは 負のパワーを有し、第mレンズの焦点距離f m に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比を、-0.7以上0以下とすることが好適であ 。

 軸上の色収差においては、以下(27)式によっ て与えられるが、第mレンズの焦点距離f m に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比が、-0.7以上0以下を満足する負のパワー 有する第mレンズを配置することで色収差を 補正できる。-0.7未満であると色収差を補正 ることが困難であり、0越えであると色収差 補正することができない。

 さらに、第iレンズのアッベ数ν m を、20以上50以下とすることが好適である。50 越えであると色収差を補正することが困難で あり、20未満であると負のパワーを持つレン のパワーによっては色収差の過剰補正とな 色収差を補正させるのが困難となる。

 このアッベ数の差dν、第1レンズ11の屈折率n 1と第1レンズ基板1の屈折率n2との関係、第1レ ンズ11の物体側レンズ面の焦点距離f S1 をレンズ全系の焦点距離fで規格化した値f R 、ペッツバール和pn、最も像側の面における 球面サグ量Sv、及び第mレンズの焦点距離f m に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比等の各条件に従うことで撮像レンズ100は 、その全長が焦点距離の1.2倍以下なり、さら に短い光学全長で良好な収差補正性能を有す る。
また、最も像側のレンズの像側面が負の屈折 力を有することで、後側主点位置を物体側へ 配置することが可能となる。焦点距離が同一 な撮像レンズにおいて、像側主点位置がより 物体側にある場合、よりコンパクトな構成と なるため好ましい。

 〔実施形態2〕
 図16は、実施形態2に係る撮像レンズを示す である。
実施形態2に係る撮像レンズ100は、物体側に 口絞り1aが配され、その後段の像側に、実施 形態1の場合と同様の第1レンズ11および第2レ ズ12が形成された第1レンズ基板1が配され、 その後段の像側に、平行平板状の光学部材7 配されている。
このような構成の撮像レンズ100は、最も像側 にされた光学部材7によって負の歪曲収差を 生させ、第2レンズ12の負のパワーによって 生する正の歪曲収差を小さくすることがで る。また、像面湾曲が発生している場合、 ジタル像面とメリジオナル像面をバランス く保つことができる。ここで、像面湾曲が 生しているとは、サジタル像面およびメリ オナル像面双方が負の方へ倒れた状態をさ 。

 以下に、光学部材7によって像面がバラン スよく保たれる効果について説明する。光学 部材7は、以下(13)式に基づいて非点収差を発 させることが知られている。

但し、
U:光学部材7へ入射する光線の入射角度
U’:光学部材7から射出する光線の射出角度
Dg:光学部材7の厚み
n:光学部材7の屈折率
 これによってサジタル像面とメリジオナル 面をおよそ1対3で変化させることもまた知 れている。つまり、サジタル像面とメリジ ナル像面との隔差を生じるもののサジタル 面を改善するとともに、メリジオナル像面 近軸像面をまたいでいるため、良好な像面 いえる範囲に保つことができる。

 ここで、レンズ全系の焦点距離に対する 学部材7の厚みの比は、0.1以上とすることが 好適である。これは第2レンズ12の負のパワー によって発生する正の歪曲収差と、光学部材 7によって生まれる負の歪曲収差とがキャン ルするためである。さらには、光学部材7の みが厚い程、光学部材7によって発生する負 の歪曲収差量は大きく、キャンセル量も大き くなる。

 レンズ全系の焦点距離に対する光学部材7の 厚みの比D R が0.1以下であると光学部材7の厚みが薄く製 に適さない。また、歪曲収差の補正が小さ なり功を奏さなくなる。
また、光学部材7に関して、レンズ全系の焦 距離に対する軸上光線と最大像高の主光線 の光路長の差の比は、0.13未満とすることが 適である。光学部材は、軸上光線と最大像 の主光線との光路長の差を小さくする機能 有することになる。つまり、スネルの法則 よって像面に到達する距離が短くなること あり、これは屈折によって歪曲収差を小さ できることを意味する。レンズ全系の焦点 離に対する軸上光線と最大像高の主光線と 光路長の差の比l R が0.13以上であると、歪曲収差の補正能力が さい、あるいは本実施形態における撮像レ ズ100によって生じる歪曲収差をさらに大き してしまう。

 このレンズ全系の焦点距離に対する光学部 7の厚みの比D R、 レンズ全系の焦点距離に対する軸上光線と最 大像高の主光線との光路長の差の比l R の各条件に従うことで撮像レンズ100は、良好 な収差補正性能を有する。

 〔変形例〕
 図22は、実施形態1、実施形態2の変形例に係 る撮像レンズを示す図である。

 変形例に係る撮像レンズ100は、物体側に 口絞り1aが配され、その後段の像側に、実 形態1、実施形態2の場合と同様の第1レンズ11 および第2レンズ12が形成された第1レンズ基 1が配されている。実施形態1における第2レ ズ基板2、実施形態2における光学部材7は配 れていない。また、第2レンズ12の像側の面 、非球面で形成されている。

 このような構成の撮像レンズ100は、簡易 構成でありながら、実施形態1、実施形態2 場合と同様に、第1レンズ11のアッベ数ν1と 2レンズ12のアッベ数ν2との差dνが(1)式、ま は(2)式における条件を満たすことにより、 上色収差、及び倍率色収差を抑えることが きる。さらに、第2レンズ12の像側の面を非 面に形成することにより、歪曲収差、像面 曲を抑えることができる。

 (実施例)
 実施形態1、実施形態2に係る撮像レンズ100 各実施例又は変形例の実施データと収差測 結果を示す。尚、各実施例で使用する記号 以下の通りである。

 R:レンズの曲率半径(mm)
 D:レンズの軸上面間隔(mm)
 Nd:レンズの屈折率
 ν:レンズのアッベ数
 各実施例では、非球面の形状は、面の頂点 原点とし、光軸方向にX軸をとり、光軸と垂 直方向との高さをhとして、非球面変位量Xの 記式(14)で示す。

 但し、
 A i :i(i=4,6,8・・・)次の非球面係数
 K:円錐定数
 この非球面の形状と各実施データに基づき 収差を測定し、第1レンズ11のアッベ数ν1と 2レンズ12のアッベ数ν2の差dνを評価した。 ち、各実施例について下記式(15)を評価した 。

 また、各実施例では、第1レンズ11と第2レン ズ12のアッベ数を異なるようにした撮像レン 100におけるレンズ全系の焦点距離に対する 1レンズ11の焦点距離の比f R を評価した。即ち、各実施例について下記式 (16)を評価した。

 但し、
 f s1 :第1レンズ11の物体側レンズ面の焦点距離
 f:レンズ全系の焦点距離
 また、各実施例では、第1レンズ11と第2レン ズ12のアッベ数を異なるようにした撮像レン 100におけるペッツバール和pnを評価した。 ち、各実施例について下記式(17)を評価した

 但し、
 f j :第jレンズの焦点距離
 n j :第jレンズの屈折率
 また、実施例1~7、実施例16では、第1レンズ1 1と第2レンズ12のアッベ数を異なるようにし 撮像レンズ100における最も像側の面におけ 非球面サグ量を最大像高で規格化した値Svを 評価した。即ち、実施例1~7、実施例16につい 下記式(18)を評価した。

 但し、
 X:以下式(19)により与えられる非球面変位量 あり、最大像高の主光線の光軸垂直方向の さにおける値である。

 X 0 :以下式(20)により与えられる非球面の回転2次 曲面成分変位量であり、最大像高の主光線の 光軸垂直方向の高さにおける値である。

 Y:最大像高

 但し、
 A i :最も像側のレンズ面のi次の非球面係数
 R o :最も像側のレンズ面の曲率半径
 Ko:最も像側の円錐定数
 また、実施例1~7、実施例16では、第iレンズ 焦点距離f i に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比を評価した。即ち、実施例1~7、実施例16 ついて下記式(25)を評価した。

また、実施例8~10、実施例14、実施例15では、 1レンズ11と第2レンズ12のアッベ数を異なる うにした撮像レンズ100におけるレンズ全系 焦点距離に対する平行平板7の厚みの比D R を評価した。即ち、実施例8~10、実施例14、実 施例15について下記式(21)を評価した。

また、実施例8~11、実施例14、実施例15では、 1レンズ11と第2レンズ12のアッベ数を異なる うにした撮像レンズ100におけるレンズ全系 焦点距離に対する軸上光線と最大像高の主 線との光路長の差の比l R を評価した。即ち、実施例8~11、実施例14、実 施例15について下記式(22)を評価した。

 (第1の実施例)
 実施形態1による撮像レンズ100の第1の実施 に係る実施データを表1及び表2に示す。第1 実施例に係る撮像レンズ100は、実施形態1に る撮像レンズ100と同一構成につき図示を省 する。また、この実施データを有する撮像 ンズ100の収差図を図3に示す。

 表に示すように、第1の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

 表1中、面番号1は第1レンズ11の物体側面 示し、面番号2は第1レンズ11の像側面を示し 面番号3は第2レンズ12の物体側面を示し、面 番号4は第2レンズ12の像側面を示し、面番号5 第3レンズ23の物体側面を示し、面番号6は第 3レンズ23の像側面を示し、面番号7は第4レン 24の物体側面を示し、面番号8は第4レンズ24 像側面を示す。また、図中※印は、非球面 あることを示す。図中(ape)記号は、その面 号で表されるレンズの面に開口絞り1aが形成 されていることを示す。

 (第2の実施例)
 図4は、実施形態1による撮像レンズ100の第2 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 1で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表3及び 4に示す。また、この光学系及びこの実施デ タを有する撮像レンズの収差図を図5に示す 。

 表に示すように、第2の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が55.72 、第2レンズ12のアッベ数ν2が30.23である。

 (第3の実施例)
 図6は、実施形態1による撮像レンズ100の第3 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 1で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表5及び 6に示す。また、この光学系及びこの実施デ タを有する撮像レンズの収差図を図7に示す 。

 表に示すように、第3の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

 (第4の実施例)
 図8は、実施形態1による撮像レンズ100の第4 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 1で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表7及び 8に示す。また、この光学系及びこの実施デ タを有する撮像レンズの収差図を図9に示す 。

 表に示すように、第4の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

 (第5の実施例)
 図10は、実施形態1による撮像レンズ100の第5 の実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 1で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表9及び 10に示す。また、この光学系及びこの実施デ ータを有する撮像レンズの収差図を図11に示 。

 表に示すように、第5の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が70.45 、第2レンズ12のアッベ数ν2が31.16である。

 (第6の実施例)
 図12は、実施形態1による撮像レンズ100の第6 の実施例に係る模式図である。

 第6の実施例に係る撮像レンズ100は、物体 側に第1レンズ基板1が配され、その像側に第2 レンズ基板2が配される。さらに、第2レンズ 板2の像側に第3レンズ基板3が配される。第1 レンズ基板1と第2レンズ基板2とは所定間隔隔 てられて配置されている。第2レンズ基板2と 3レンズ基板3とは所定間隔隔てられて配置 れている。第1レンズ基板1と第2レンズ基板2 第3レンズ基板3は平行平板である。また、 3レンズ基板3の像側には、CCD型やCMOS型のイ ージセンサ4が配置されている。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。また、第2レンズ基板2の 物体側の面には、第3レンズ23が形成され、像 側の面には、第4レンズ24が形成されている。 第3レンズ基板3の物体側の面には、第5レンズ 35が形成され、像側の面には、第6レンズ36が 成されている。

 レンズ部としては、物体側から順に、第1 レンズ11、第2レンズ12、第3レンズ23、第4レン ズ24、第5レンズ35、そして第6レンズ36、が配 されている。各レンズ11,12,23,24,35,36の空気 接する面は、非球面で形成されている。こ らレンズ11,12,23,24,35,36は、共にレンズ材料と して樹脂材料が選択されている。

 また、第1レンズ11と第1レンズ基板1との には、画像形成に寄与する可視光を遮光す 開口絞り1aが配されている。

 この第1レンズ11は、正の屈折力を有する 第2レンズ12は、負の屈折力を有する。第3レ ンズ23は、負の屈折力を有する。第4レンズ24 、正の屈折力を有する。第5レンズ35は、負 屈折力を有する。第6レンズ36は、正の屈折 を有する。

 この撮像レンズ100の製造方法は、第1の実 施例と同様である。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表11及び表12に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図13に示す。

 表に示すように、第6の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が26.00である。

 表11中、面番号9は第5レンズ35の物体側面 示し、面番号10は第5レンズ35の像側面を示 、面番号11は第6レンズ36の物体側面を示し、 面番号12は第5レンズ35の像側面を示す。また ※印は、非球面であることを示す。

 (第7の実施例)
 図14は、実施形態1による撮像レンズ100の第7 の実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、物体側 第1レンズ基板1が配され、その像側に第2レ ズ基板2が配される。さらに、第2レンズ基 2の像側に第3レンズ基板3が配される。第1レ ズ基板1と第2レンズ基板2とは所定間隔隔て れて配置されている。第2レンズ基板2と第3 ンズ基板3とは所定間隔隔てられて配置され ている。第1レンズ基板1と第2レンズ基板2と 3レンズ基板3は平行平板である。また、第3 ンズ基板3の像側には、CCD型やCMOS型のイメー ジセンサ4が配置されている。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。また、第2レンズ基板2の 物体側の面には、第3レンズ23が形成されてい る。第3レンズ基板3の物体側の面には、第5レ ンズ35が形成され、像側の面には、第6レンズ 36が形成されている。第2レンズ基板2の像側 面には、レンズは形成されていない。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表13及び表14に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図15に示す。

 表に示すように、第7の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

(第8の実施例)
 図16は、実施形態2による撮像レンズ100の第8 の実施例に係る模式図である。

 第8の実施例に係る撮像レンズ100は、物体 側に第1レンズ基板1が配され、その像側に平 平板状の光学部材7が配される。第1レンズ 板1と光学部材7とは所定間隔隔てられて配置 されている。また、光学部材7の像側には、CC D型やCMOS型のイメージセンサ4が配置されてい る。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。また、光学部材7の物体 の面、および像側の面には、レンズは形成 れていない。

 レンズ部としては、物体側から順に、第1 レンズ11、第2レンズ12、が配置されている。 レンズ11,12の空気と接する面は、非球面で 成されている。これらレンズ11,12は、共にレ ンズ材料として樹脂材料が選択されている。

 また、第1レンズ11の像側には、画像形成 寄与する可視光を遮光する開口絞り1aが配 れている。

 この第1レンズ11は、正の屈折力を有する 第2レンズ12は、負の屈折力を有する。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表15及び表16に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図17に示す。

 表に示すように、第8の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

(第9の実施例)
図18は、実施形態2による撮像レンズ100の第9 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 2で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表17及び 18に示す。また、この光学系及びこの実施 ータを有する撮像レンズの収差図を図19に示 す。

 表に示すように、第9の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

本実施例は第8の実施例よりも光学部材7の厚 が厚い場合で、光学部材7の歪曲収差を小さ く抑える能力が高く、第8の実施例よりも収 性能を維持しつつ歪曲収差を補正している
(第10の実施例)
図20は、実施形態2による撮像レンズ100の第10 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 2で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表19及び 20に示す。また、この光学系及びこの実施 ータを有する撮像レンズの収差図を図21に示 す。

 表に示すように、第10の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が70.45 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が31.16である。

本実施例は第9の実施例に比べて光学部材7の みをさらに厚くすることで歪曲収差をより さく抑えている。
(第11の実施例)
図22は、実施形態1、実施形態2の変形例によ 撮像レンズ100の第11の実施例に係る模式図で ある。

 第11の実施例に係る撮像レンズ100は、第1 ンズ基板1のみが配される。また、第1レン 基板1の像側には、CCD型やCMOS型のイメージセ ンサ4が配置されている。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。

 レンズ部としては、物体側から順に、第1 レンズ11、第2レンズ12、が配置されている。 レンズ11,12の空気と接する面は、非球面で 成されている。これらレンズ11,12は、共にレ ンズ材料として樹脂材料が選択されている。

 また、第1レンズ11の像側には、画像形成 寄与する可視光を遮光する開口絞り1aが配 れている。

 この第1レンズ11は、正の屈折力を有する 第2レンズ12は、負の屈折力を有する。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表21及び表22に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図23に示す。

 表に示すように、第11の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が29.00である。

(第12の実施例)
図24は、実施形態1による撮像レンズ100の第12 実施例に係る模式図である。

 第12の実施例に係る撮像レンズ100は、物 側に第1レンズ基板1が配され、その像側にレ ンズA8が配される。第1レンズ基板1とレンズA8 とは所定間隔隔てられて配置されている。ま た、レンズA8の像側には、CCD型やCMOS型のイメ ージセンサ4が配置されている。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。

 レンズ部としては、物体側から順に、第1 レンズ11、第2レンズ12、レンズA8が配置され いる。各レンズ11,12,8の空気と接する面は、 球面で形成されている。これらレンズ11,12 、共にレンズ材料として樹脂材料が選択さ ている。

 また、第1レンズ11と第1レンズ基板1との には、画像形成に寄与する可視光を遮光す 開口絞り1aが配されている。

 この第1レンズ11は、正の屈折力を有する。 2レンズ12は、負の屈折力を有する。
また、第1レンズ基板1の屈折率n2は、第1レン 11の屈折率n1よりも大きい。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表23及び表24に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図25に示す。

 表に示すように、第12の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が70.45 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が31.16である。

(第13の実施例)
図26は、実施形態1による撮像レンズ100の第13 実施例に係る模式図である。

 第13の実施例に係る撮像レンズ100は、物 側に第1レンズ基板1が配され、その像側にレ ンズA8が配される。さらにレンズA8像側にレ ズB9が配される。第1レンズ基板1とレンズA8 は所定間隔隔てられて配置されている。レ ズA8とレンズB9とは所定間隔隔てられて配置 れている。また、レンズB9の像側には、CCD やCMOS型のイメージセンサ4が配置されている 。

 第1レンズ基板1の物体側の面には、第1レ ズ11が形成され、像側の面には、第2レンズ1 2が形成されている。

 レンズ部としては、物体側から順に、第1 レンズ11、第2レンズ12、レンズA8、レンズB9が 配置されている。各レンズ11,12,8,9の空気と接 する面は、非球面で形成されている。これら レンズ11,12,9は、共にレンズ材料として樹脂 料が選択されている。レンズ8は、レンズ材 としてガラスが選択されている。

 また、第1レンズ11と第1レンズ基板1との には、画像形成に寄与する可視光を遮光す 開口絞り1aが配されている。

 この第1レンズ11は、正の屈折力を有する。 2レンズ12は、負の屈折力を有する。
また、第1レンズ基板1の屈折率n2は、第1レン 11の屈折率n1よりも大きい。

 この光学系を有する撮像レンズ100の実施 ータを表25及び表26に示す。また、この光学 系及びこの実施データを有する撮像レンズの 収差図を図27に示す。

 表に示すように、第13の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が54.00 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が26.00である。

(第14の実施例)
図28は、実施形態2による撮像レンズ100の第14 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 2で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表27及び 28に示す。また、この光学系及びこの実施 ータを有する撮像レンズの収差図を図29に示 す。

 表に示すように、第14の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が56.60 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が23.00である。

(第15の実施例)
図30は、実施形態2による撮像レンズ100の第15 実施例に係る模式図である。

 レンズ基板及びレンズの配置は、実施形 2で示した構成と同様である。この光学系を 有する撮像レンズ100の実施データを表29及び 30に示す。また、この光学系及びこの実施 ータを有する撮像レンズの収差図を図31に示 す。

 表に示すように、第15の実施例に係る撮 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が56.60 で、第2レンズ12のアッベ数ν2が23.00である。

(第16の実施例)
 図32は、実施形態1による撮像レンズ100の第1 6の実施例に係る模式図である。
レンズ基板及びレンズの配置は、実施形態1 示した構成と同様である。この光学系を有 る撮像レンズ100の実施データを表31及び表32 示す。また、この光学系及びこの実施デー を有する撮像レンズの収差図を図33に示す

 表に示すように、第2の実施例に係る撮像 レンズ100は、第1レンズ11のアッベ数ν1が56.60 、第2レンズ12のアッベ数ν2が23.00である。

 (各実施例の結果)
 各実施例の収差図に示されるように各実施 において色収差は良好に補正されている。 の実施例における、第1レンズ11のアッベ数 1と第2レンズ12のアッベ数ν2の差dνの評価結 (式15の計算結果)、レンズ全系の焦点距離に 対する第1レンズ11の焦点距離の比f R の評価結果(式16の計算結果)、ペッツバール pnの評価結果(式17の計算結果)、第mレンズの 点距離f m に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比f 1 /f m の評価結果(式25の計算結果)、最も像側の面 おける非球面サグ量Svの評価結果(式18の計算 結果)、レンズ全系の焦点距離に対する光学 材7の厚みの比D R の評価結果(式21の計算結果)、及びレンズ全 の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の 光線との光路長の差の比l R (式22の計算結果)の評価結果を表33、表34に示 。

 表33、表34に示すように、第1レンズ11のア ッベ数ν1と第2レンズ12のアッベ数ν2の差は、 以下条件式(2)を満たすことで色収差が良好に 補正された。

 第1レンズ11と第2レンズ12に樹脂材料を用 た場合は、樹脂のレンズ材料の特性から以 条件式(8)を満たすことで色収差が良好に補 された。

 また、表33、表34に示すように、第1レンズ11 の物体側レンズ面の焦点距離f S1 をレンズ全系の焦点距離fで規格化した値は 以下条件式(3)を満たすことで光学全長が短 良好な収差性能を得ることができた。

 また、表33、表34に示すように、このペッ ツバール和は、以下条件式(4)を満たすことが 好適である。以下条件式(4)を満たすことで短 い光学全長においても良好に非点収差が補正 された。

 また、表33、表34に示すように、第iレンズ 焦点距離f m に対する第1レンズの焦点距離f 1 の比f 1 /f m は、以下条件式(25)を満たすことで良好な収 性能を得ることができた。

また、表33、表34に示すように、最も像側 面における非球面サグ量を最大像高で規格 した値は、以下条件式(5)を満たすことで短 光学全長で良好な収差性能を有し、かつ像 の高い領域においてCCD等のイメージセンサ の入射角を小さく保つことができる。

また、表33、表34に示すように、レンズ全 の焦点距離に対する光学部材7の厚みの比は 以下条件式(6)を満たすことで光学全長が短 良好な収差性能を得ることができた。

また、表33、表34に示すように、レンズ全 の焦点距離に対する軸上光線と最大像高の 光線との光路長の差の比は、以下条件式(7) 満たすことで光学全長が短く良好な収差性 を得ることができた。

また、第1レンズ11の屈折率n1と第1レンズ基 板1の屈折率n2との関係は、以下条件式(9)を満 たすことで光学全長が短く良好な収差性能を 得ることができた。

 以上、実施形態と実施例とを参照しなが 本発明を説明してきたが、本発明は上記実 形態と実施例とに限定して解釈されるべき はなく、適宜変更・改良が可能であること もちろんのことである。