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Patent Searching and Data


Title:
IMAGING LENS, IMAGING DEVICE, PORTABLE TERMINAL AND METHOD FOR MANUFACTURING IMAGING LENS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/102774
Kind Code:
A1
Abstract:
An imaging lens (LN) includes at least three lens blocks (BK), and an aperture stop (ape). The lens block (BK) includes parallel flat lens substrates (LS) formed of different materials, and a lens (L). In the imaging lens (LN), the object side lens surface of a first lens (L1) included in a first lens block (BK1) is a surface protruding to the object side, the object side lens surface of a third lens (L3) included in a second lens block (BK2) is a surface recessed from the object side, and at least the object side lens surface of a fifth lens (L5) or the object side lens surface of a sixth lens (L6) included in a third lens block (BK3) is aspherical.

Inventors:
HIRAO, Yusuke (Inc. 2970 Ishikawa-machi, Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
平尾 祐亮 (〒05 東京都八王子市石川町2970 コニカミノルタオプト株式会社内 Tokyo, 1928505, JP)
MATSUSAKA, Keiji (Inc. 2970 Ishikawa-machi, Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
Application Number:
JP2008/052762
Publication Date:
August 28, 2008
Filing Date:
February 19, 2008
Export Citation:
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Assignee:
Konica Minolta Opto, Inc. (2970, Ishikawa-machi Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
コニカミノルタオプト株式会社 (〒05 東京都八王子市石川町2970 Tokyo, 1928505, JP)
HIRAO, Yusuke (Inc. 2970 Ishikawa-machi, Hachioji-sh, Tokyo 05, 1928505, JP)
平尾 祐亮 (〒05 東京都八王子市石川町2970 コニカミノルタオプト株式会社内 Tokyo, 1928505, JP)
International Classes:
G02B13/00; G02B13/18
Attorney, Agent or Firm:
SANO, Shizuo (Tenmabashi-Yachiyo Bldg. Bekkan, 2-6 Tenmabashi-Kyomachi, Chuo-Ku, Osaka-Sh, Osaka 32, 5400032, JP)
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Claims:
 平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面の少なくとも一方の基板面に連なる正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有するレンズブロックが、少なくとも3つ以上含まれるとともに、
 光量を規制する開口絞りが含まれており、
 前記レンズブロックは、前記レンズ基板とは異なる材質で形成される前記レンズを含み、
 前記レンズブロックである第1レンズブロックが最も物体側に位置し、
その第1レンズブロックでは、前記レンズ基板である第1レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズL[LS1o]が前記第1レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズL[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面であり、
 前記レンズブロックである第2レンズブロックが、前記第1レンズブロックの像側に位置し、
その第2レンズブロックでは、前記レンズ基板である第2レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズL[LS2o]が前記第2レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズL[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面であり、
 前記レンズブロックである第3レンズブロックが、前記第2レンズブロックの像側に位置し、
その第3レンズブロックでは、前記レンズ基板である第3レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズが前記第3レンズ基板の物体側基板面および像側基板面の少なくとも一方の基板面に連なり、
前記レンズが前記第3レンズ基板の物体側基板面に連なる場合、そのレンズがレンズL[LS3o]となる一方、前記レンズが前記第3レンズ基板の像側基板面に連なる場合、そのレンズがレンズL[LS3m]となり、
前記レンズL[LS3o]の物体側レンズ面および前記レンズL[LS3m]の像側レンズ面の少なくとも一方が、非球面である撮像レンズ。
 前記第1レンズブロックが正のパワーを発揮し、
 下記条件式(B1)が満たされる請求項1に記載の撮像レンズ。
 0.6≦f[L[LS1o]o]/f[all]≦2.0 … (B1)
   ただし、
    f[L[LS1o]o] :レンズL[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離
    f[all]      :撮像レンズ全体の焦点距離
 である。
 下記条件式(B2)が満たされる請求項1または2に記載の撮像レンズ。
 1<N[LS1]/N[L[LS1o]] … (B2)
   ただし、
    N[LS1]    :第1レンズ基板の屈折率
    N[L[LS1o]]  :レンズL[LS1o]の屈折率
   である。
 下記条件式(B3)が満たされる請求項3に記載の撮像レンズ。
 ν[LS1]≦50 … (B3)
   ただし、
    ν[LS1] :第1レンズ基板のアッベ数
   である。
 下記条件式(B4)および(B5)が満たされる請求項1または2に記載の撮像レンズ。
 N[LS1]/N[L[LS1o]]<1 … (B4)
 40≦ν[LS1]       … (B5)
   ただし、
    N[LS1]    :第1レンズ基板の屈折率
    N[L[LS1o]]  :レンズL[LS1o]の屈折率
    ν[LS1]    :第1レンズ基板のアッベ数
   である。
 下記条件式(B6)が満たされる請求項1~5のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
 0.03≦d[LS1]/TL≦0.33 … (B6)
   ただし、
    d[LS1] :第1レンズ基板の光軸上の厚み
    TL   :撮像レンズにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上の長
          さ
   である。
 下記条件式(B7)および(B8)が満たされる請求項1~6のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
 TL/Y’≦2.06  … (B7)
 Ar/TL≦0.5   … (B8)
   ただし、
    TL   :撮像レンズにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上の長
          さ
    Y’   :最大像高
    Ar   :撮像レンズにて、隣り合うレンズブロック同士の空気間隔の総和(
          ただし、レンズブロックを除くパワーを有さない光学素子の厚みは
          、空気換算した後、空気間隔に含む)
   である。
 下記条件式(B9)が満たされる請求項1~7のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
 -2.0≦r[L[LS2o]o]/f[all]≦-0.35 … (B9)
   ただし、
    r[L[LS2o]o] :レンズL[lS2o]の物体側レンズ面の近軸曲率半径
    f[all]      :撮像レンズ全体の焦点距離
   である。
 前記レンズ基板がガラスで形成される請求項1~8のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
 前記レンズが樹脂で形成される請求項1~9のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
 前記レンズとなる樹脂には、30nm以下の粒径である無機微粒子が分散する請求項10に記載の撮像レンズ。
 前記樹脂は、硬化型樹脂である請求項10または11に記載の撮像レンズ。
 請求項1~12のいずれか1項に記載の撮像レンズと、
 前記撮像レンズを通過する光を撮像する撮像素子と、
を含む撮像装置。
 請求項13に記載の撮像装置を含む携帯端末。
 請求項1~14のいずれか1項に記載の撮像レンズの製造方法にあって、
  複数の前記レンズブロックを並べて含むユニットを、レンズブロックユニットとする
 と、
   前記レンズブロックの周縁の少なくとも一部にスペーサを並べ、複数の前記レン
  ズブロックユニットを、前記スペーサを介在させてつなげる連結工程と、
   前記のつながるレンズブロックユニットを、前記スペーサに沿って切断する切断
  工程と、
 を含む撮像レンズの製造方法。
 
Description:
撮像レンズ、撮像装置、携帯端 、および撮像レンズの製造方法

 本発明は、撮像レンズ、撮像装置、携帯 末、および撮像レンズの製造方法に関する

 昨今、コンパクトで薄型の撮像装置が、 ンパクトで薄型の電子機器である携帯端末{ 例えば、携帯電話機やPDA(Personal Digital Assista nt)等}に搭載される。そして、このような携 端末と、例えば遠隔地の電子機器との間で 、音声情報および画像情報等の情報が双方 で伝送される。

 ところで、撮像装置に使用される撮像素 としては、例えば、CCD(Charge Coupled Device)型 イメージセンサおよびCMOS(Complementary Metal-Oxid e Semiconductor)型イメージセンサの固体撮像素 が挙げられる。また、昨今では、これらの 像素子上に被写体像を形成する撮像レンズ して、安価に大量生産できる樹脂製レンズ 、低コスト化のために用いられる。

 このような撮像レンズ、特に、携帯端末 内蔵される撮像装置(いわゆるカメラモジュ ール)に使用される撮像レンズとしては、プ スチックレンズ3枚構成のタイプ、および、 ラスレンズ1枚とプラスチックレンズ2枚と 含む3枚構成のタイプが、一般的によく知ら ている。しかしながら、これらの撮像レン に対するさらなる超コンパクト化と高い量 化とは、技術的な限界から両立しにくい。

 このような問題点を克服する一対策とし 、レプリカ法(replica method)が特許文献1に挙 られる。レプリカ法とは、1つのレンズ基板 (ウェハ)に多数のレンズ(レンズ要素)を同時 形成する方法である。この方法で形成され レンズを複数並べて含むレンズ基板(レンズ ニット)は、ウェハ状の撮像素子(センサウ ハ)につなげられた後に分割される。このよ にして、分割されたレンズユニットで、撮 素子に対応する撮像レンズはウェハスケー レンズ(接合型複合レンズ)と呼ばれるとと に、このウェハスケールレンズと撮像素子 を含むモジュールはウェハスケールカメラ ジュールと呼ばれる。

 そして、特許文献1は、レプリカ法で形成さ れたウェハスケールレンズ(レンズ基板の少 くとも1つの基板面にレンズが連なる光学要 ;レンズブロックとも称す)を含む撮像レン を開示する。なお、この撮像レンズにおけ ウェハスケールレンズでは、レンズ基板上 回折面と屈折面とが同時に形成されており それらによって、この撮像レンズは色収差 補正する。

特開2006-323365号公報

 しかしながら、特許文献1に記載の撮像レ ンズのように、レンズ基板上に回折面および 屈折面を同時に形成することは容易ではない 。特に、比較的光学全長(レンズ系にて、最 物体側の入射面から撮像素子の撮像面に至 までの距離)の短いレンズ系では、屈折面の 心厚は極めて薄くなってしまい、ウェハス ールレンズの形成は一層難しくなる。

 また、回折面を含む撮像レンズでは、設 波長以外での波長の光に関する回折効率は 下しやすい。さらには、回折面への入射光 角度特性が悪いと、その回折面に対する入 光の入射角度には制約がかかり、撮像レン は広い画角を確保できない。また、特許文 1に記載の撮像レンズにて、物体側から2番 に位置する第2レンズブロックの物体側面が 面であるので、ペッツバール和は大きくな 。

 また、ウェハスケールレンズであっても 従来のガラスまたは樹脂で形成されるノー ルなレンズ系(ノーマルレンズ)と同等の光 性能を有さなくてはならない。しかしなが 、光学性能上(例えば収差補正上)、ウェハス ケールレンズがメニスカス形状を含まなくて はならない場合、ウェハスケールレンズは、 レンズ基板を含むために光軸上の厚みを増大 させなくてはならない。そのため、ウェハス ケールレンズ、ひいては撮像レンズの長さが 増大しやすい。

 なお、最近では、カメラモジュールは、I Cチップ等とともに、ペースト状のハンダの 刷されたプリント基板に取り付けられた後 加熱処理(リフロー処理)されることで、その プリント基板に実装される。このような実装 であれば、カメラモジュールを含む種々装置 が低コストで大量に生産されるためである。 すると、最近の撮像レンズは、リフロー処理 に耐え得る耐熱性も要求される。

 本発明は、前述の状況を鑑みてなされたも である。そして、本発明の目的は、以下の を満たす撮像レンズ等を提供することにあ 。
 ・より少ないレンズブロック数しか含まな にもかかわらず、回折面等を含まず、像
  高に対する光学全長を短縮する。
 ・良好な収差補正の確保。
 ・コストダウン。

 撮像レンズは、平行平板であるレンズ基 と、レンズ基板の物体側基板面および像側 板面の少なくとも一方の基板面に連なる正 ワーまたは負パワーを発揮するレンズと、 有するレンズブロックを、少なくとも3つ以 上含む。さらに、撮像レンズは、光量を規制 する開口絞りも含む。

 なお、この撮像レンズにて含まれるレン ブロックは、物体側から像側に向かう順番 、第1から第4の数字を付される。また、レ ズブロックに含まれるレンズ基板も同様に 第1から第4の数字を付される。さらに、レン ズブロックにおけるレンズLは、レンズ基板LS (第1レンズ基板LS1~第4レンズ基板LS4)における 体側(o)のレンズLおよび像側(m)のレンズLと う意味で、レンズL[LS1o]、レンズL[LS1m]、レン ズL[LS2o]、レンズL[LS2m]、レンズL[LS3o]、レンズ L[LS3m]、レンズL[LS4o]、レンズL[LS4m]、と表現す る。

 以上のような撮像レンズでは、以下の通 である。すなわち、撮像レンズでは、レン ブロックは、レンズ基板とは異なる材質で 成されるレンズを含み、第1レンズブロック が最も物体側に位置する。この第1レンズブ ックでは、第1レンズ基板が含まれ、かつ、 ンズL[LS1o]が第1レンズ基板の物体側基板面 連なり、そのレンズL[LS1o]の物体側レンズ面 、物体側凸面である。

 さらに、この撮像レンズでは、第2レンズ ブロックが、第1レンズブロックの像側に位 する。この第2レンズブロックでは、第2レン ズ基板が含まれ、かつ、レンズL[LS2o]が第2レ ズ基板の物体側基板面に連なり、そのレン L[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面であ る。

 さらに、この撮像レンズでは、第3レンズ ブロックが、第2レンズブロックの像側に位 する。この第3レンズブロックでは、第3レン ズ基板が含まれ、かつ、レンズが第3レンズ 板の物体側基板面および像側基板面の少な とも一方の基板面に連なり、レンズが第3レ ズ基板の物体側基板面に連なる場合、その ンズがレンズL[LS3o]となる一方、第3レンズ 板の像側基板面に連なる場合、そのレンズ レンズL[LS3m]となる。そして、レンズL[LS3o]の 物体側レンズ面およびレンズL[LS3m]の像側レ ズ面の少なくとも一方が、非球面である。

 また、撮像レンズでは、第1レンズブロッ クが正のパワーを発揮し、下記条件式(B1)が たされると望ましい。

 0.6≦f[L[LS1o]o]/f[all]≦2.0 … (B1)
   ただし、

    f[L[LS1o]o] :レンズL[LS1o]の物体側レンズ の焦点距離
    f[all]      :撮像レンズ全体の焦点距 離
 である。 

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B2)が 満たされると望ましい。

 1<N[LS1]/N[L[LS1o]] … (B2)
   ただし、
    N[LS1]    :第1レンズ基板の屈折率
    N[L[LS1o]]  :レンズL[LS1o]の屈折率
   である。

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B3)が 満たされると望ましい。

 ν[LS1]≦50 … (B3)
   ただし、
    ν[LS1] :第1レンズ基板のアッベ数
   である。

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B4)お よび(B5)が満たされると望ましい。

 N[LS1]/N[L[LS1o]]<1 … (B4)
 40≦ν[LS1]       … (B5)
   ただし、
    N[LS1]    :第1レンズ基板の屈折率
    N[L[LS1o]]  :レンズL[LS1o]の屈折率
    ν[LS1]    :第1レンズ基板のアッベ数
   である。

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B6)が 満たされると望ましい。

 0.03≦d[LS1]/TL≦0.33 … (B6)
   ただし、
    d[LS1] :第1レンズ基板の光軸上の厚み
    TL   :撮像レンズにて最も物体側の面 ら結像面に至るまでの光軸上の長
          さ
   である。

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B7)お よび(B8)が満たされると望ましい。

 TL/Y’≦2.06  … (B7)
 Ar/TL≦0.5   … (B8)
   ただし、
    TL   :撮像レンズにて最も物体側の面 ら結像面に至るまでの光軸上の長
          さ
    Y’   :最大像高
    Ar   :撮像レンズにて、隣り合うレン ブロック同士の空気間隔の総和(
          ただし、レンズブロックを除 パワーを有さない光学素子の厚みは
          、空気換算した後、空気間隔 含む)
   である。

 また、撮像レンズでは、下記条件式(B9)が 満たされると望ましい。

 -2.0≦r[L[LS2o]o]/f[all]≦-0.35 … (B9)
   ただし、
    r[L[LS2o]o] :レンズL[lS2o]の物体側レンズ の近軸曲率半径
    f[all]      :撮像レンズ全体の焦点距 離
   である。

 また、撮像レンズでは、レンズ基板がガ スで形成されると望ましい。

 また、撮像レンズでは、レンズが樹脂で 成されると望ましい。

 なお、レンズとなる樹脂には、30nm以下の 粒径である無機微粒子が分散すると望ましい 。

 また、樹脂は、硬化型樹脂であると望ま い。

 なお、以上のような撮像レンズと、撮像 ンズを通過する光を撮像する撮像素子と、 含む撮像装置も本発明といえる。また、こ 撮像装置を含む携帯端末も本発明といえる

 また、以上のような撮像レンズの製造方 にあって、複数のレンズブロックを並べて むユニットを、レンズブロックユニットと ると、以下の工程が含まれると望ましい。 なわち、レンズブロックの周縁の少なくと 一部にスペーサを並べ、複数のレンズブロ クユニットを、スペーサを介在させてつな る連結工程と、つながるレンズブロックユ ットを、スペーサに沿って切断する切断工 と、を含む撮像レンズの製造方法が望まし 。

 本発明によると、撮像レンズは、少なく も3つ以上のレンズブロックを含むとともに 、物体側凸面である第1レンズブロックのレ ズL[LS1o]、物体側凹面である第2レンズブロッ クのレンズL[LS2o]の物体側レンズ面、並びに 非球面である第3レンズブロックのレンズL[LS 3o]の物体側レンズ面およびレンズL[LS3m]の像 レンズ面の少なくとも一方のレンズ面で、 ッツバール和を小さくするとともに、種々 差を補正する。(要は、撮像レンズが、良好 収差補正機能を有する)。したがって、撮像 レンズの製造も簡易になり、その結果、低コ ストでその撮像レンズは製造される。

は、実施例1の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例2の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例3の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例4の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例5の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例6の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例7の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例8の撮像レンズの光学断面図 である。 は、実施例1の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例1の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例1の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例2の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例2の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例2の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例3の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例3の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例3の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例4の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例4の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例4の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例5の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例5の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例5の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例6の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例6の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例6の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例7の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例7の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例7の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、実施例8の撮像レンズの球面収差 である。 は、実施例8の撮像レンズの非点収差 である。 は、実施例8の撮像レンズの歪曲収差 である。 は、携帯端末のブロック図である。 は、レンズブロックユニットの断面 である。 は、撮像レンズの製造工程を示す断 図である。 は、撮像レンズの断面図である。 は、説明に使用するレンズブロックの 断面図である。 は、図19とは異なる説明に使用するレ ズブロックの断面図である。

符号の説明

   BK  レンズブロック
   L   レンズ
   LS  レンズ基板
   ape 開口絞り
   s   レンズ面・基板面
   *   非球面
   PT  平行平板
   LN  撮像レンズ
   SR  撮像素子
   IM  像面(光学像)
   SS  受光面
   AX  光軸
   LU  撮像装置
   CU  携帯端末
   1   信号処理部
   2   制御部
   3   メモリ
   4   操作部
   5   表示部

 [実施の形態1]
 [■撮像装置および携帯端末について]
 通常、撮像レンズは、画像入力機能付きデ タル機器(例えば携帯端末)への使用に適す 。なぜなら、撮像レンズと撮像素子等とを み合わせて含むデジタル機器は、被写体の 像を光学的に取り込んで電気的な信号とし 出力する撮像装置になるためである。

 撮像装置は、被写体の静止画および動画 撮影するカメラの主たる構成要素(光学装置 )であり、例えば、物体(すなわち被写体)側か ら順に、物体の光学像を形成する撮像レンズ と、その撮像レンズにより形成された光学像 を電気的な信号に変換する撮像素子と、を含 む。

 カメラの例としては、デジタルカメラ、 デオカメラ、監視カメラ、車載カメラ、お びテレビ電話用カメラが挙げられる。また カメラは、パーソナルコンピュータ、携帯 末(例えば、携帯電話、モバイルコンピュー タ等のコンパクトで携帯可能な情報機器端末 )、これらの周辺機器(スキャナー、プリンタ 等)、および、その他のデジタル機器等に内 蔵または外付けされてもよい。

 これらの例からわかるように、撮像装置 搭載することでカメラが構成されるだけで く、撮像装置を搭載することでカメラ機能 有する各種機器が構成される。例えば、カ ラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジ ル機器が構成される。

 図17は、画像入力機能付きデジタル機器 一例である携帯端末CUのブロック図である。 この図での携帯端末CUに搭載されている撮像 置LUは、撮像レンズLN、平行平面板PT、およ 撮像素子SRを含む。

 撮像レンズLNは、物体(すなわち被写体)側 から順に、物体の光学像(像面)IMを形成する 詳説すると、撮像レンズLNは、例えばレンズ ブロックBK(詳細は後述)を含み、撮像素子SRの 受光面SS上に光学像IMを形成する。

 なお、撮像レンズLNで形成されるべき光 像IMは、例えば、撮像素子SRの画素ピッチに り決定される所定の遮断周波数特性を有す 光学的ローパスフィルター(図17での平行平 板PT)を通過する。この通過により、電気的 信号に変換される場合に発生するいわゆる り返しノイズが最小化されるように、空間 波数特性が調整される。

 そして、この空間周波数特性の調整によ 、色モアレの発生が抑えられる。ただし、 像限界周波数周辺の性能が抑えられれば、 学的ローパスフィルターを用いなくても、 イズが発生しない。また、ノイズのあまり 立たない表示系(例えば、携帯電話の液晶画 面等)を用いて、ユーザーが撮影や鑑賞を行 場合、光学的ローパスフィルターは不要で る。

 平行平面板PTは、例えば、必要に応じて 置される光学的ローパスフィルター、赤外 ットフィルタ等の光学フィルタである(なお 平行平板PTは、撮像素子SRのカバーガラス等 に相当することもある)。

 撮像素子SRは、撮像レンズLNにより受光面 SS上に形成された光学像IMを電気的な信号に 換する。例えば、複数の画素を有するCCD(Char ge Coupled Device)型イメージセンサおよびCMOS(Co mplementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセ サが撮像素子(固体撮像素子)として挙げられ る。なお、撮像レンズLNは、撮像素子SRの受 面SS上に被写体の光学像IMを形成させるよう 位置する。そのため、撮像レンズLNによっ 形成された光学像IMは、撮像素子SRによって 気的な信号に効率よく変換される。

 なお、このような撮像装置LUが画像入力 能付きの携帯端末CUに搭載される場合、通常 、携帯端末CUのボディ内部に撮像装置LUが配 される。ただし、携帯端末CUがカメラ機能を 発揮する場合には、撮像装置LUが必要に応じ 形態になる。例えば、ユニット化した撮像 置LUが、携帯端末CUの本体に対して着脱自在 または回動自在になっていてもよい。

 ところで、携帯端末CUは、撮像装置LUの他 に、信号処理部1、制御部2、メモリ3、操作部 4、および表示部5を含む。

 信号処理部1は、撮像素子SRで生成された 号に対して、例えば、所定のデジタル画像 理および画像圧縮処理を必要に応じて施す そして、処理の施された信号は、デジタル 像信号としてメモリ3(半導体メモリ、光デ スク等)に記録されたり、ケーブルを介して 外線信号に変換され、他の機器に伝送され りする。

 制御部2は、マイクロコンピュータであり 、撮影機能、画像再生機能等の機能制御、す なわち、フォーカシングのためのレンズ移動 機構の制御等を集中的に行う。例えば、制御 部2は、被写体の静止画撮影および動画撮影 うちの少なくとも一方を行うように、撮像 置LUを制御する。

 メモリ3は、例えば、撮像素子SRで生成さ るとともに信号処理部1にて処理された信号 を記憶する。

 操作部4は、操作ボタン(例えばレリーズ タン)、操作ダイヤル(例えば撮影モードダイ ヤル)等の操作部材を含む部分であり、操作 の操作入力した情報を制御部2に伝達する。

 表示部5は、液晶モニター等のディスプレ イを含む部分であり、撮像素子SRによって変 された画像信号またはメモリ3に記録されて いる画像情報を用いて画像表示を行う。

 [■撮像レンズについて]
 ここで、撮像レンズLNについて詳説する。 像レンズLNは、複数の光学要素を連ねたレン ズブロックBKを含む(後述の図1等参照)。そし 、このレンズブロック(接合型複合レンズ)BK は、例えば、レンズ基板LSにて対向する2面( 体側基板面および像側基板面)のうちの少な とも一方の基板面にレンズLを連ねる(なお このレンズLは正パワーまたは負パワーを発 する)。

 なお、“連なる”とは、レンズ基板LSの 板面とレンズLとが直接接着状態にあること または、レンズ基板LSの基板面とレンズLと 別部材を介しながら間接接着状態にあるこ を意味する。

 [■撮像レンズの製造方法について]
 ところで、図18Aの断面図に示すような、複 のレンズブロックBKを並べて含むレンズブ ックユニットUTは、例えば、多数のレンズL 同時に作製できるとともに低コストである フロー法またはレプリカ法で製造される(な 、レンズブロックユニットUTに含まれるレ ズブロックBKの数は単数であっても複数であ ってもよい)。

 リフロー法は、CVD(Chemical Vapor Deposition) によって、ガラス基板に、低軟化点ガラス 成膜させる。そして、この低軟化点ガラス 膜は、リソグラフィーおよびドライエッチ グによって微細加工される。さらに、加熱 れることで、低軟化点ガラス成膜は溶融し レンズ状になる。つまり、このリフロー法 は、ガラス基板上に、多数のレンズが同時 作製される。

 また、レプリカ法は、レンズウェーハ上 、金型を用いて硬化性の樹脂をレンズ形状 して転写する。これにより、このレプリカ では、レンズウェーハ上に、多数のレンズ 同時に作製される。

 そして、これらのような方法によって製 されたレンズブロックユニットUTから、撮 レンズLNが製造される。この撮像レンズの製 造工程の一例を、図18Bの概略断面図で示す。

 第1のレンズブロックユニットUT1は、平行 平板である第1レンズ基板LS1と、その一方の 面に接着された複数の第1レンズL1と、他方 平面に接着された複数の第2レンズL2と、で 成される。

 第2のレンズブロックユニットUT2は、平行 平板である第2レンズ基板LS2と、その一方の 面に接着された複数の第3レンズL3と、他方 平面に接着された複数の第4レンズL4と、で 成される。

 格子状のスペーサ部材(スペーサ)B1は、第 1のレンズブロックユニットUT1と第2のレンズ ロックユニットUT2との間(具体的には、第1 ンズ基板LS1と第2レンズ基板LS2との間)に介在 し、両レンズブロックユニットUT1・UT2の間隔 を一定に保つ。さらに、スペーサ部材B1は、 板2と第2のレンズブロックユニット2との間 介在し、基板2とレンズブロックユニットUT2 との間隔を一定に保つ(つまり、スペーサ部 B1は2段格子といえる)。そして、スペーサ部 B1の格子の穴の部分に、各レンズLが位置す 。

 なお、基板B2は、マイクロレンズアレイ 含むウェーハスケールのセンサーチップサ ズパッケージ、あるいはセンサーカバーガ スまたはIRカットフィルタ等の平行平面板( 17での平行平面板PTに相当するもの)である。

 そして、スペーサ部材B1が、第1のレンズ ロックユニットUT1と第1のレンズブロックユ ニットUT2との間、および、第2のレンズユニ トUT2と第2基板B2との間に介在することで、 ンズ基板LS同士(第1レンズ基板LS1と第2レンズ 基板LS2と)が、封止され一体化する。

 そして、一体化した第1レンズ基板LS1、第 2レンズ基板LS2、スペーサ部材B1、および基板 2が、スペーサ部材B1の格子枠(破線Qの位置)に 沿って切断されると、図18Cに示すように、2 玉構成の撮像レンズLNが複数得られる。

 このように、複数のレンズブロックBK(第1 レンズブロックBK1および第2レンズブロックBK 2)の組み込まれた部材が切り離されることで 撮像レンズLNが製造されると、撮像レンズLN 毎のレンズ間隔の調整および組み立てが不要 になる。そのため、撮像レンズLNの大量生産 可能となる。

 しかも、スペーサ部材B1が格子形状であ 。そのため、このスペーサ部材B1が、複数の レンズブロックBKの組み込まれた部材から撮 レンズLNを切り離す場合の印にもなる。し がって、複数のレンズブロックBKの組み込ま れた部材から撮像レンズLNが簡単に切り離さ 、手間がかからない。その結果、撮像レン が安価に大量生産できる。

 以上を踏まえると、撮像レンズLNの製造 法は、レンズブロックBKの周縁の少なくとも 一部にスペーサ部材B1を並べ、複数のレンズ ロックユニットUTを、スペーサ部材B1を介在 させてつなげる連結工程と、つながるレンズ ブロックユニットUTを、スペーサ部材B1に沿 て切断する切断工程と、を含む。そして、 のような製造方法は、安価なレンズ系の量 に向いている。

 [■撮像レンズに関するレンズ構成ついて]
 次に、全実施例(EX)である実施例1~8の撮像レ ンズLNに関するレンズ構成について、図1~図8 光学断面図を用いて説明する。

 光学断面等における部材符号については、 下のようになる。
 ・Li  :レンズL
 ・LSi :レンズ基板LS(なお、全実施例のレン 基板LSは平行平板である)
 ・BKi :レンズブロックBK
 ・PTi :平行平板(なお、レンズLを連ねない 行平板に限ってPTiを付す)
 ・si  :レンズ面および基板面
 ・i   :“Li”等に付される数字であり、各 部材での物体側から像側に至るまで
       の順番。
 ・*   :非球面(なお、レンズ基板LSに隣接 ず、空気に接するレンズ面は非球
       面である)
 ・ape :開口絞り
 ・AX  :光軸

 なお、物体側から像側に並ぶ順番に合致 た数字を付されたレンズLを別表現する場合 がある。具体的には、レンズ基板LS(第1レン 基板LS1~第4レンズ基板LS4)における物体側(o) レンズLおよび像側(m)のレンズLという意味で 、レンズL[LS1o]、レンズL[LS1m]、レンズL[LS2o]、 レンズL[LS2m]、レンズL[LS3o]、レンズL[LS3m]、レ ンズL[LS4o]、レンズL[LS4m]、と表現する場合が る。

 [●実 施 例 1]
 実施例1の撮像レンズLNでは、物体側から像 に向かって並ぶ3つのレンズブロックBK1~BK3 含むとともに、開口絞りapeを含む。

 最も物体側に位置する第1レンズブロック BK1は、第1レンズ基板LS1を含む。そして、こ 第1レンズ基板LS1の物体側基板面には第1レン ズL1(レンズL[LS1o])が連なり、第1レンズ基板LS1 の像側基板面には第2レンズL2(レンズL[LS1m])が 連なる。詳説すると、第1レンズL1および第2 ンズL2は、以下のようになる。なお、開口絞 りapeは、第1レンズL1と第1レンズ基板LS1との 界面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2は、第1レンズブロ クBK1の像側に位置し、第2レンズ基板LS2を含 。そして、この第2レンズ基板LS2の物体側基 板面には第3レンズL3(レンズL[LS2o])が連なり、 第2レンズ基板LS2の像側基板面には第4レンズL 4(レンズL[LS2m])が連なる。詳説すると、第3レ ズL3および第4レンズL4は、以下のようにな 。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2の像側に位置する第 3レンズブロックBK3は、第3レンズ基板LS3を含 。そして、この第3レンズ基板LS3の物体側基 板面には第5レンズL5(レンズL[LS3o])が連なり、 第3レンズ基板LS3の像側基板面には第6レンズL 6(レンズL[LS3m])が連なる。詳説すると、第5レ ズL5および第6レンズL6は、以下のようにな 。

   ・第5レンズL5 :物体側凸の平凸レンズ
             (なお、この第5レンズL5は 、物体側レンズ面を、そのレ
              ンズ面での面頂点を凸 とするとともに最大像高の主光線
              と交わる部分を凹状と る非球面にする)
   ・第6レンズL6 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 2]
 実施例2の撮像レンズLNは、第1レンズブロッ クBK1、第2レンズブロックBK2、第3レンズブロ クBK3、および開口絞りapeを含む。

 第1レンズブロックBK1では、第1レンズ基 LS1の物体側基板面に連なる第1レンズL1(レン L[LS1o])および像側基板面に連なる第2レンズL 2(レンズL[LS1m])は、以下のようになる。なお 開口絞りapeは、第1レンズL1と第1レンズ基板L S1との境界面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2では、第2レンズ基 LS2の物体側基板面に連なる第3レンズL3(レン L[LS2o])および像側基板面に連なる第4レンズL 4(レンズL[LS2m])は、以下のようになる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第3レンズブロックBK1では、第3レンズ基 LS3の物体側基板面に連なる第5レンズL5(レン L[LS3o])および像側基板面に連なる第6レンズL 6(レンズL[LS3m])は、以下のようになる。

   ・第5レンズL5 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第6レンズL6 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 3]
 実施例3の撮像レンズLNは、第1レンズブロッ クBK1、第2レンズブロックBK2、第3レンズブロ クBK3、および開口絞りapeを含む。

 第1レンズブロックBK1では、第1レンズ基 LS1の物体側基板面に連なる第1レンズL1(レン L[LS1o])および像側基板面に連なる第2レンズL 2(レンズL[LS1m])は、以下のようになる。なお 開口絞りapeは、第1レンズL1と第1レンズ基板L S1との境界面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2では、第2レンズ基 LS2の物体側基板面に連なる第3レンズL3(レン L[LS2o])および像側基板面に連なる第4レンズL 4(レンズL[LS2m])は、以下のようになる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第3レンズブロックBK1では、第3レンズ基板LS 3の物体側基板面に連なる第5レンズL5(レンズL [LS3o])および像側基板面に連なる第6レンズL6( ンズL[LS3m])は、以下のようになる。
   ・第5レンズL5 :物体側凸の平凸レンズ
             (なお、この第5レンズL5は 、物体側レンズ面を、そのレ
              ンズ面での面頂点を凸 とするとともに最大像高の主光線
              と交わる部分を凹状と る非球面にする)
   ・第6レンズL6 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 4]・[●実 施 例 5]
 実施例4および5の撮像レンズLNでは、第1レ ズブロックBK1、第2レンズブロックBK2、第3レ ンズブロックBK3、および開口絞りapeを含む。

 第1レンズブロックBK1では、第1レンズ基 LS1の物体側基板面に連なる第1レンズL1(レン L[LS1o])および像側基板面に連なる第2レンズL 2(レンズL[LS1m])は、以下のようになる。なお 開口絞りapeは、第1レンズL1と第1レンズ基板L S1との境界面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2は、第2レンズ基板LS 2を含み、その第2レンズ基板LS2の物体側基板 にのみレンズL{第3レンズL3(レンズL[LS2o])}を ねる。詳説すると、第3レンズL3は以下のよ になる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ (なお、物体側レンズ面は非球面)

 第3レンズブロックBK1では、第3レンズ基 LS3の物体側基板面に連なる第4レンズL4(レン L[LS3o])および像側基板面に連なる第5レンズL 5(レンズL[LS3m])は、以下のようになる。

   ・第4レンズL4 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第5レンズL5 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 6]
 実施例6の撮像レンズLNは、第1レンズブロッ クBK1、第2レンズブロックBK2、第3レンズブロ クBK3、および開口絞りapeを含む。特に、こ 撮像レンズLNは、実施例1~5の撮像レンズLNと は異なり、レンズ基板片LSP・LSP同士を連ねる レンズ基板LSを含む。

 第1レンズブロックBK1は、第1レンズ基板LS 1を含む。そして、この第1レンズ基板LS1は、 体側に位置するレンズ基板片LSP1oと像側に 置するレンズ基板片LSP1mとのつながり(接合 )によって形成される。なお、このような第1 レンズ基板LS1であっても、物体側基板面およ び像側基板面の両基板面(レンズ基板片LSP1oの 物体側基板面およびレンズ基板片LSP1mの像側 板面)は平面である。したがって、第1レン 基板LS1は平行平板である。

 また、第1レンズ基板LS1の物体側基板面に は第1レンズL1(レンズL[LS1o])が連なり、第1レ ズ基板LS1の像側基板面には第2レンズL2(レン L[LS1m])が連なる。詳説すると、第1レンズL1 よび第2レンズL2は、以下のようになる。な 、開口絞りapeは、第1レンズ基板LS1における ンズ基板片LSP1oとレンズ基板片LSP1mとの境界 面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2では、第2レンズ基 LS2の物体側基板面に連なる第3レンズL3(レン L[LS2o])および像側基板面に連なる第4レンズL 4(レンズL[LS2m])は、以下のようになる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第3レンズブロックBK1では、第3レンズ基 LS3の物体側基板面に連なる第5レンズL5(レン L[LS3o])および像側基板面に連なる第6レンズL 6(レンズL[LS3m])は、以下のようになる。

   ・第5レンズL5 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第6レンズL6 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 7]
 実施例7の撮像レンズLNは、レンズ基板片LSP1 o・LSP1m同士を連ねる第1レンズ基板LS1を含む また、この撮像レンズLNは、第1レンズブロ クBK1、第2レンズブロックBK2、第3レンズブロ ックBK3、および開口絞りapeを含む。

 第1レンズブロックBK1では、第1レンズ基 LS1の物体側基板面に連なる第1レンズL1(レン L[LS1o])および像側基板面に連なる第2レンズL 2(レンズL[LS1m])は、以下のようになる。なお 開口絞りapeは、第1レンズ基板LS1におけるレ ズ基板片LSP1oとレンズ基板片LSP1mとの境界面 に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2では、第2レンズ基 LS2の物体側基板面に連なる第3レンズL3(レン L[LS2o])および像側基板面に連なる第4レンズL 4(レンズL[LS2m])は、以下のようになる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面) 

 第3レンズブロックBK3では、第3レンズ基 LS3の物体側基板面にのみレンズL{第5レンズL5 (レンズL[LS3o])}を連ねる。詳説すると、第5レ ズL5は以下のようになる。

   ・第5レンズL5 :物体側凹の平凹レンズ (なお、物体側レンズ面は非球面)

 [●実 施 例 8]
 実施例8の撮像レンズLNでは、第1レンズブロ ックBK1~第3レンズブロックBK3に加えて、第4レ ンズブロックBK4を含む。そして、この第4レ ズブロックBK4は、第3レンズブロックBK3の像 に位置する。また、この撮像レンズLNは開 絞りapeを含む。

 第1レンズブロックBK1では、第1レンズ基 LS1の物体側基板面に連なる第1レンズL1(レン L[LS1o])および像側基板面に連なる第2レンズL 2(レンズL[LS1m])は、以下のようになる。なお 開口絞りapeは、第1レンズL1と第1レンズ基板L S1との境界面に形成される。

   ・第1レンズL1 :物体側凸の平凸レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第2レンズL2 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第2レンズブロックBK2では、第2レンズ基 LS2の物体側基板面に連なる第3レンズL3(レン L[LS2o])および像側基板面に連なる第4レンズL 4(レンズL[LS2m])は、以下のようになる。

   ・第3レンズL3 :物体側凹の平凹レンズ( お、物体側レンズ面は非球面)
   ・第4レンズL4 :像側凸の平凸レンズ
             (なお、この第4レンズL4は 、像側レンズ面を、そのレン
              ズ面での面頂点を凸状 するとともに最大像高の主光線と
              交わる部分を凹状とす 非球面にする)

 第3レンズブロックBK3は、第3レンズ基板LS3 含み、その第3レンズ基板LS3の像側基板面に みレンズL{第5レンズL5(レンズL[LS3m])}を連ね 。詳説すると、第5レンズL5は以下のように る。
   ・第5レンズL5 :像側凸の平凸レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)

 第4レンズブロックBK4は、第4レンズ基板LS 4を含む。そして、この第4レンズ基板LS4の物 側基板面には第6レンズL6(レンズL[LS4o])が連 り、第4レンズ基板LS4の像側基板面には第7 ンズL7(レンズL[LS4m])が連なる。詳説すると、 第6レンズL6および第7レンズL7は、以下のよう になる。

   ・第6レンズL6 :物体側凹の平凹レンズ
             (なお、この第6レンズL6は 、物体側レンズ面を、そのレ
              ンズ面での面頂点を凹 とするとともに最大像高の主光線
              と交わる部分を凸状と る非球面にする)
   ・第7レンズL7 :像側凹の平凹レンズ(な 、像側レンズ面は非球面)
             (なお、この第7レンズ7は 像側レンズ面を、そのレンズ
              面での面頂点を凹状と るとともに最大像高の主光線と交
              わる部分を凸状とする 球面にする)

 [■撮像レンズに関するレンズのデータつい て]
 次に、実施例(EX)1~8の撮像レンズLNの撮像レ ズLNにおける各種データ、コンストラクシ ンデータ、および非球面データを表に示す

 なお、各種データにおける符号については 以下のようになる。
 ・f   :焦点距離[単位;mm]
 ・Fno :Fナンバー
 ・BF  :バックフォーカス(ただし、空気換 長。また、撮像レンズLNの全長で
       ある光学全長に含まれるバックフ ーカスも同様である)。
 ・Y’  :像高[単位;mm](ただし、歪曲無しで 値)
 ・ω   :半画角[単位;°](ただし、画角は歪 込みの値)
 ・TL  :撮像レンズLNの全長[単位;mm]

 ただし、レンズ基板LSの物体側基板面に なるレンズLの焦点距離は、そのレンズLの物 体側が空気で満たされる一方、像側がレンズ 基板LSの媒質で満たされるという状態のもと 求められる。また、レンズ基板LSの像側基 面に連なるレンズの焦点距離は、そのレン Lの物体側がレンズ基板LSの媒質で満たされ 一方、像側が空気で満たされるという状態 もとで求められる。

 また、接合されていないレンズLの物体側 レンズ面の焦点距離は、そのレンズLの物体 が空気で満たされる一方、像側がレンズ基 LSの媒質で満たされるという状態のもとで求 められる。もちろん、接合されていないレン ズLの像側レンズ面の焦点距離は、そのレン Lの物体側がレンズ基板LSの媒質で満たされ 一方、像側が空気で満たされるという状態 もとで求められる。

 コンストラクションデータにおける符号に いては、以下のようになる。
 ・si  :数字は物体側から像側に向かうレン ズ面および基板面の順番
 ・i   :“si”等に付される数字であり、物 体側から像側に至るまでの順番。
 ・*   :非球面
 ・ape :開口絞り
 ・r   :レンズ面または基板面の曲率半径[ 位;mm]
 ・d   :軸上面間隔[単位;mm]
 ・Nd  :d線(波長587.56nm)に対して媒質が有す 屈折率
 ・νd  :d線に対して媒質が有するアッベ数

 非球面データは、非球面における面頂点を 点とするローカルな直交座標系(x,y,z)を用い た以下の式(AS)で定義される。そして、以下 KおよびA~Iが、面(si)毎に示される(ただし、 記のないA~Iはゼロである)。なお、すべての ータに関して、“E-n”=“×10 -n ”である。

 z=(c・ρ 2 )/[1+√(1-(1+K)・c・ρ 2 )] +A・ρ 4 +B・ρ 6 +C・ρ 8
    +D・ρ 10 +E・ρ 12 +F・ρ 14 +G・ρ 16 +H・ρ 18 +I・ρ 20   … (AS)
  ただし、
   ρ  :z軸(光軸AX)に対して垂直な方向の高 さ(ρ 2 =x 2 +y 2 )
   z   :高さρの位置での光軸AX方向のサグ 量(面頂点基準)
   c   :面頂点での曲率(曲率半径rの逆数)
   K   :円錐定数
   A~I :4次,6次,8次,10次,12次,14次,16次,18次,20 の非球面係数
  である。

 [●実 施 例 1]

 [●実 施 例 2]

 [●実 施 例 3]

 [●実 施 例 4]

 [●実 施 例 5]

 [●実 施 例 6]

 [●実 施 例 7]

 [●実 施 例 8]

 [■撮像レンズに関する収差ついて]
 全実施例(EX)である実施例1~8の撮像レンズLN 関する収差は、図9A~図16Cに示される。収差 では、球面収差(LONGITUDINAL SPHERICAL ABER.)、 点収差(ASTIGMATIC FIELD CURVES)、および歪曲収 (DISTORTION)が示される。

 球面収差図は、d線(波長587.56nm)に対する 面収差量、C線(波長656.28nm)に対する球面収差 量、g線(波長435.84nm)に対する球面収差量を、 れぞれ近軸像面からの光軸AX方向のズレ量[ 位;mm]で示す。また、球面収差図における縦 軸は、瞳への入射高さをその最大高さで規格 化した値(すなわち、相対瞳高さ)を示す。な 、d線、c線、g線を示す線種は各図を参照す ものとする。

 非点収差図は、d線に対するタンジェンシ ャル像面、および、d線に対するサジタル像 を、近軸像面からの光軸AX方向のズレ量[単 ;mm]で示す。なお、“T”と付した線がタンジ ェンシャル像面に対応し、“S”と付した線 サジタル像面に対応している。また、非点 差図における縦軸は像高(IMG HT)である[単位; mm]。

 歪曲収差図は、横軸がd線に対する歪曲[ 位;%]を示し、縦軸が像高[単位;mm]を示す。な お、像高は結像面における最大像高Y’(撮像 子SRの受光面SSの対角長の半分)に相当する

 [■撮像レンズの詳細について]
 以上の撮像レンズLNの詳細は以下の通りで る。

 撮像レンズLNは、レンズブロック(ウェハ ケールレンズ)BKを含む。そして、このレン ブロックBKは、前述した通り、安価に大量 産される。この生産にて、材料の選択肢を やすべく、例えば、加工しやすい材料また 安価な材料を選択可能にすべく(簡易かつ低 ストな撮像レンズLNを製造すべく)、レンズ ロックBKは、材質を異ならせたレンズLとレ ズ基板LSとを含む。

 さらに、コンパクト化、高性能化(例えば 高い収差補正機能)、および低コスト化等の 々のバランスを考慮すると、撮像レンズLNは 、3つまたは4つのレンズブロックBKを含む。

 また、撮像レンズLNは、図18Bおよび図18C 示すように、スペーサ部材B1を介して、レン ズ基板LSに多数個成型されたレンズLを並べた レンズブロックユニットUT同士、さらには、 ンサーカバーになり得る基板B2をつなげた 、スペーサ部材B1に沿う切断で製造される。

 そのため、レンズ基板LSが平行平板であ と、撮像レンズLNの製造過程で、レンズ基板 LSに対する加工は簡易または不要になるだけ なく、レンズLが基板平面に形成されるため 安定する。そのため、平行平板のレンズ基板 LSだと、撮像レンズLNの製造負担が軽減する

 さらに、レンズ基板LSが平行平板である 、基板面とレンズLとの境界面はパワーを有 ない。そのため、例えば、レンズ基板LSの 板面における面精度が、撮像レンズLNにおけ る像面へのピント位置に影響を与えにくい。 したがって、撮像レンズLNは、高性能を有す 。

 また、撮像レンズLNにて、最も物体側に 置する第1レンズブロックBK1では、第1レンズ 基板LS1の物体側基板面にレンズL[LS1o]が連な 、そのレンズL[LS1o]の物体側レンズ面は、物 側凸面である。

 このようになっていると、レンズL[LS1o]の 物体側から入射してくる光(光束)は集光され レンズL[LS1o]よりも像側に位置する種々の面 にて、光軸から離れつつ像高毎に分離される (このような現象は、以降にて“光束が分離 れる”と称する)。このように面(基板面およ びレンズ面)にて光束が分離されると、例え レンズ面は分離した光束毎に収差を補正す 。したがって、撮像レンズLNにて、収差が効 率よく補正される。

 さらに、第1レンズブロックBK1の像側に位 置する第2レンズブロックBK2では、第2レンズ 板LS2の物体側基板面にレンズL[LS2o]が連なり 、そのレンズL[LS2o]の物体側レンズ面は、物 側凹面である。

 このようになっていると、以下の式(PS)で 定義されるペッツバール和が小さくなる。な ぜなら、レンズL[LS1o]における物体側レンズ の物体側凸面の焦点距離と、レンズL[LS2o]に ける物体側レンズ面の物体側凹面の焦点距 とが相殺する関係になるためである。なお ペッツバール和の値がゼロだと、近軸的な 面の曲率がゼロ、すなわち平面となり、そ 像面が理想的な面となる。

   ただし、
    f j  :物体側からj番目のレンズ面による焦点距
    n j  :物体側からj番目のレンズ面を形成するレ ズ材料の屈折率
   である。

 また、レンズL[LS2o]の物体側凹面は、レン ズL[LS1o]の物体側凸面(正パワー)によって収斂 する過程の光をうける。したがって、レンズ L[LS2o]の物体側凹面は、極小サイズになる前 各光束に対して収差補正するので、各光束 周縁の収差も補正する。

 また、レンズL[LS1o]の物体側凸面とレンズ L[LS2o]の物体側凹面との間隔は、近すぎるこ もなく遠すぎることもない。そのため、レ ズL[LS2o]の物体側凹面の曲率は、レンズL[LS1o] の物体側凸面の正パワーに応じて制約は加わ るものの自由度は高い。したがって、ペッツ バール和をゼロに近づけるためのレンズL[LS2o ]のレンズ設計がしやすい。

 さらに、以下のような撮像レンズLNであ と望ましい。すなわち、第2レンズブロックB K2の像側に位置する第3レンズブロックBK3では 、第3レンズ基板LS3の物体側基板面にレンズL[ LS3o]が連なるとともに、第3レンズ基板LS3の像 側基板面にレンズL[LS3m]が連なる。そして、 ンズL[LS3o]の物体側レンズ面およびレンズL[LS 3m]の像側レンズ面は非球面である。

 あるいは、第3レンズブロックBK3は1枚の ンズL[LS3m]のみを含み、そのレンズL[LS3m]は第 3レンズLS3の像側レンズ面に連なる。そして レンズL[LS3m]の像側レンズ面は非球面である つまり、撮像レンズLNにて、第3レンズブロ クBK3に含まれるレンズLで空気に接する面が 非球面であると望ましい。

 このような非球面には、レンズL[LS1o]等に よって像高毎に分離された光束が到達する。 そのため、この非球面は、単焦点の撮像レン ズLNにて、収差を引き起こしやすい比較的高 像高の光等を効率よく補正する。つまり、 像レンズLNにて比較的像側に位置する第3ブ ックBK3でのレンズLが、像高毎に応じた種々 の形状(すなわち非球面)を有するレンズ面を むので、撮像レンズLNはコンパクトであり がら各像高に応じた収差を補正する。

 なお、撮像レンズLNでは、第3レンズブロ クBK3の物体側レンズ面および像側レンズ面 ともに非球面である場合に限らず、物体側 ンズ面および像側レンズ面の一方だけが非 面であっても、撮像レンズLNにおける収差 補正される。したがって、第3レンズブロッ BK3の物体側レンズ面および像側レンズ面の なくとも一方が非球面であれば、撮像レン LNにおける収差は効率よく補正される。

 以上のような撮像レンズLNであれば、簡 かつ低コストで製造され、さらに、コンパ トで高性能を有する。そして、説明してき 種々の効果をバランス良く得るとともに、 らに、高度な光学性能等を達成するための 件等を以下に説明する。

 例えば、撮像レンズLNでは、第1レンズブ ックBK1が正のパワーを発揮し、以下の条件 (B1)が満たされると望ましい。この条件式(B1 )は、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面が有する 点距離を、撮像レンズLN全体(全系)の焦点距 離で規定する。

 0.6≦f[L[LS1o]o]/f[all]≦2.0 … (B1)
   ただし、
    f[L[LS1o]o] :レンズL[LS1o]の物体側レンズ の焦点距離
    f[all]      :撮像レンズLN全体の焦点 離
 である。

 条件式(B1)の値が下限値を下回る場合、例 えば、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面の正パ ーが強すぎ、レンズL[LS1o]の像側レンズ面か の光の出射角度(ひいては第1ブロックBK1か の光の出射角度)が過剰に大きくなる。その め、像面に対するテレセントリック性が低 する。また、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面 の正パワーが強すぎることに起因して、撮像 レンズLNにて収差が発生しやすい。例えば、 ンズL[LS1o]の物体側レンズ面の曲率が強すぎ て、収差が比較的大きく発生すると、レンズ L[LS1o]の像側レンズ面(平面)では収差を補正し きれない。

 一方、条件式(B1)の値が上限値を上回る場 合、例えば、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面 正パワーが弱すぎ、第2レンズブロックBK2等 到達する光が像高毎に分離されない。その め、像高毎の光束に対する収差補正が難し 。また、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面の焦 点距離が比較的長いことに起因して、撮像レ ンズLNの光学全長が増大する。

 以上から、条件式(B1)の値が下限値から上 限値までの範囲に収まれば、撮像レンズLNは ンパクトで高性能(例えば、テレセントリッ ク性、高い収差補正機能)を有する。

 なお、条件式(B1)の条件範囲のなかでも、以 下の条件範囲を定めた条件式(B1a)が満たされ と望ましい。
 0.7≦f[L[LS1o]o]/f[all]≦1.6 … (B1a)

 また、撮像レンズLNでは、以下の条件式(B 2)が満たされると望ましい。この条件式(B2)は 、第1レンズ基板LS1の屈折率とレンズL[LS1o]の 折率との比であり、要は、第1レンズ基板LS1 の屈折率が、レンズL[LS1o]の屈折率よりも大 いことを示す。

 1<N[LS1]/N[L[LS1o]] … (B2)
   ただし、
    N[LS1]   :第1レンズ基板LS1の屈折率
    N[L[LS1o]] :レンズL[LS1o]の屈折率
   である。

 この条件式(B2)については、図19を参照し がら説明する。図19は第1レンズブロックBK1 示す。そして、この図19での実線SW1および 線LW1はレンズ基板LS1が存在しない場合の短 長光の光路および長波長光の光路(要は、空 中を進行すると仮定した光路)を示し、二点 鎖線SW2および二点鎖線LW2はレンズ基板LS1が存 在する場合での短波長光の光路および長波長 光の光路を示す。

 図19に示すように、物体側からの光は、 1レンズL1(レンズL[LS1o])、第1レンズ基板LS1、 2レンズL2(レンズL[LS1m])の順で通過する。第1 レンズL1に入射する光のうち、短波長光は、 波長光よりも大きく屈折しながら進行する そのため、第1レンズL1を通過する短波長光 よび長波長光が第1レンズ基板LS1の物体側基 板面に入射する場合、短波長光の入射角度は 長波長光の入射角度よりも大きくなる。

 ただし、第1レンズ基板LS1の屈折率N[LS1]の ほうが、レンズL[LS1o]である第1レンズL1の屈 率N[L[LS1o]]よりも大きいので、スネルの法則 より、短波長光が第1レンズ基板LS1の物体側 基板面から出射する角度は、その物体側基板 面に入射する角度よりも小さい。もちろん、 長波長光の場合でも同様である。

 また、短波長光に対する第1レンズL1と第1 レンズ基板LS1との屈折率差も、長波長光に対 する第1レンズL1と第1レンズ基板LS1との屈折 差よりも大きい(要は、第1レンズL1から第1レ ンズ基板LS1に入射する短波長光と長波長光と では、短波長光のほうが大きく屈折する)。

 すると、第1レンズ基板LS1にて進行する長 波長光の光路LW2は、光路LW1より若干第1レン 基板LS1の周縁にずれるように屈折進行する 一方、第1レンズ基板LS1にて進行する短波長 の光路SW2は、光路SW1よりもはるかに大きく 1レンズ基板LS1の周縁にずれるように屈折進 行する。

 その結果、第1レンズ基板LS1にて進行する 短波長光と長波長光との光路間隔(SW2・LW2参 )は、第1レンズ基板LS1がなく空気中を進行す る短波長光と長波長光との光路間隔(SW1・LW1 照)に比べて狭くなる。そのため、この条件 (B2)を満たす撮像レンズLNでは、光の波長の 異に起因する色収差が補正される。

 また、第1レンズ基板LS1のアッベ数が、50 下のアッベ数を有すると望ましい。すなわ 、以下の条件式(B3)が満たされるとよい。な お、さらに望ましくは、第1レンズ基板LS1の ッベ数が、レンズL[LS1o]のアッベ数よりも小 いと、色収差は改善される。

 ν[LS1]≦50 … (B3)
   ただし、
    ν[LS1] :第1レンズ基板LS1のアッベ数
   である。

 アッベ数は、材質の分散を示す値であり 波長486.1nm(F線)の青色の光に対する屈折率nF 波長656.3nm(C線)の赤色の光に対する屈折率nC の差分と、波長587.6nm(d線)の黄色の光に対す る屈折率と空気の屈折率との差分との比であ る。そして、このアッベ数が小さいというこ とは、F線に対する屈折率とC線に対する屈折 との差(屈折率差)が大きいことになる。こ は、短波長の光が比較的大きく屈折するこ を意味する。

 したがって、このように条件式(B3)を満た す撮像レンズLNであれば、条件式(B2)が満たさ れる場合と同様に、色収差が補正される。も ちろん、条件式(B2)および(B3)がともに満たさ れば、一層望ましい。

 ただし、このような条件式(B2)および(B3) 満たさなくても、簡易かつ低コストで製造 れながら色収差を補正する撮像レンズLNはあ る。それは、以下の条件式(B4)および(B5)を満 すような撮像レンズLNである。この条件式(B 4)は、第1レンズ基板LS1の屈折率とレンズL[LS1o ]の屈折率との比であり、要は、第1レンズ基 LS1の屈折率が、レンズL[LS1o]の屈折率より小 さいことを示す。

 N[LS1]/N[L[LS1o]]<1 … (B4)
 40≦ν[LS1]       … (B5)
   ただし、
    N[LS1]   :第1レンズ基板LS1の屈折率
    N[L[LS1o]] :レンズL[LS1o]の屈折率
    ν[LS1]   :第1レンズ基板LS1のアッベ数
   である。

 この条件式(B5)については、図20を参照し がら説明する。図20は図19同様レンズブロッ クBK1を示す。そして、この図20での実線SW1お び実線LW1はレンズ基板LS1が存在しない場合 の短波長光の光路および長波長光の光路を す。二点鎖線SW2および二点鎖線LW2は、条件 (B5)を満たすレンズ基板LS1が存在する場合で の短波長光の光路および長波長光の光路を示 す。点線SW3および点線LW3は、条件式(B5)を満 さないレンズ基板LS1が存在する場合での短 長光の光路および長波長光の光路を示す。

 上記同様、第1レンズL1(レンズL[LS1o])に入 する光のうち、短波長光は、長波長光より 大きく屈折しながら進行するので、第1レン ズL1を通過する短波長光および長波長光が第1 レンズ基板LS1の物体側基板面に入射する場合 、短波長光の入射角度は長波長光の入射角度 よりも大きくなる。

 そして、第1レンズ基板LS1の屈折率N[LS1]の ほうが、第1レンズL1の屈折率N[L[LS1o]]よりも さいので、スネルの法則により、短波長光 第1レンズ基板LS1の物体側基板面から出射す 角度は、その物体側基板面に入射する角度 りも大きい。もちろん、長波長光の場合で 同様である。

 さらに、アッベ数が比較的小さいと、短 長光の光路SW3および長波長光の光路LW3によ て形成される光の帯は、第1レンズ基板LS1の 像側に近づくにつれて広がる(つまり、光路SW 3と光路LW3との光路間隔は広がる)。そのため 顕著な色収差が発生する。

 しかしながら、条件式(B5)が満たされる場 合、短波長光の光路SW2および長波長光の光路 LW2によって形成される光の帯は、短波長光の 光路SW3および長波長光の光路LW3によって形成 される光の帯ほど広がらない。つまり、光路 SW2と光路LW2との光路間隔は過剰には広がらな い。したがって、この条件式(B4)および(B5)を たす撮像レンズLNは、条件式(B2)および(B3)の 少なくとも一方の条件式を満たす撮像レンズ LN同様、光の波長の差異に起因する色収差を 正する。なお、第1レンズ基板LS1のアッベ数 が、レンズL[LS1o]のアッベ数よりも大きいと 色収差は改善される。

 また、撮像レンズLNでは、以下の条件式(B 6)が満たされると望ましい。この条件式(B6)は 、光学全長で第1レンズ基板LSの厚みを規定す る。

 0.03≦d[LS1]/TL≦0.33 … (B6)
   ただし、
    d[LS1] :第1レンズ基板LS1の光軸上の厚み
    TL   :撮像レンズLNにて最も物体側の から結像面に至るまでの光軸上
          の長さ
   である。

 条件式(B6)の値が下限値を下回る場合、第 1レンズ基板LS1の厚みが薄くなりすぎてしま 、第1レンズブロックBK1の製造が困難になる また、この第1レンズ基板LS1が市販ガラス平 板を削ることで薄くなる場合、削られる量に 相当する材料費が無駄になる。また薄くなり すぎた第1レンズ基板LS1に起因して、高価な 脂でレンズL[LS1o]およびレンズL[LS1m]が厚みを 増さなくてはならなくなると、第1レンズブ ックBK1(ひいては撮像レンズLN)のコストが増 する。

 一方、条件式(B6)の値が上限値を上回る場 合、第1レンズ基板LS1の厚みが厚くなりすぎ しまい、ひいては第1レンズブロックBK1の厚 が厚くなる。そして、その厚みに起因した 点隔差が増大する。

 また、3枚以下のコンパクトな光学系では 、特開2006-91638号公報および特開2006-98504号公 のように、最も物体側のレンズが物体側凸 ニスカスレンズになっていると望ましい。 かし、このように第1レンズ基板LS1が厚くな りすぎると、第1レンズブロックBK1の形状が 薄いメニスカス形状と大きく異なる。その め、撮像レンズLNにおける収差補正のための 設計に制限が加わる(要は、このような撮像 ンズLNは、低い収差補正性能を有する)。そ 上、このような第1レンズブロックBK1を含む 像レンズLNは、広角レンズ系として不向き なる。

 以上から、条件式(B6)の値が下限値から上限 値までの範囲に収まれば、撮像レンズLNは、 コストで製造され、さらに、コンパクトで 性能を有する。特に、条件式(B6)の条件範囲 のなかでも、以下の条件範囲を定めた条件式 (B6a)が満たされると望ましい。
 0.065≦d[LS1]/TL≦0.19 … (B6a)

 なお、条件式(B2)および(B3)を満たす撮像 ンズLN、並びに、条件式(B4)および(B5)を満た 撮像レンズLNにて、条件式(B6)または(B6a)の が満たされると、光が第1レンズ基板LS1を通 する過程にて、短波長光の光路SW2および長 長光の光路LW2によって形成される光の帯の がり(光の分散)は適切に抑制される。

 また、撮像レンズLNでは、以下の条件式(B 7)および(B8)が満たされると望ましい。この条 件式(B7)は、撮像レンズLNにおける光学全長と 最大像高との比を示しており、最大像高に対 して最大でも2倍程度に抑えた光学全長しか さないコンパクトな撮像レンズLNを意味する 。また、条件式(B8)は、光学全長でレンズブ ックBK間における空気間隔の総和を規定する 。

 TL/Y’≦2.06  … (B7)
 Ar/TL≦0.5   … (B8)
   ただし、
    TL   :撮像レンズLNにて最も物体側の から結像面に至るまでの光軸上
          の長さ
    Y’   :最大像高
    Ar   :撮像レンズLNにて、隣り合うレ ズブロックBK同士の空気間隔
          の総和(ただし、レンズブロッ クBKを除くパワーを有さない光学
          素子の厚みは、空気換算した 、空気間隔に含む)
   である。

 条件式(B7)を満たすコンパクトな撮像レン ズLNは、撮像素子SRと一体化したコンパクト モジュール(カメラモジュール)となる。そし て、このカメラモジュールは、ペースト状の ハンダの印刷されたプリント基板(回路基板) 取り付けられた後、加熱処理(リフロー処理 )されることで、そのプリント基板に実装さ る。

 このような実装過程におけるリフロー処 では、撮像レンズLNは、300℃近く(250~280℃程 度)の環境下に置かれる。すると、図18Cに示 ように、スペーサ部材B1を介して密閉される レンズブロックBK間の空気は膨張する。この うな空気膨張が過剰に起きてしまうと、レ ズブロック同士が乖離し、撮像レンズLNが 損しかねない。

 そこで、このような撮像レンズLNの破損を 止すべく、撮像レンズLNは、条件式(B8)を満 すと望ましい。つまり、撮像レンズLNにおけ る空気間隔は極力短いと望ましい。特に、条 件式(B8)の条件範囲のなかでも、以下の条件 囲を定めた条件式(B8a)が満たされると望まし い。この条件式の範囲であれば、撮像レンズ LNが密閉された場合に、閉じ込められる空気 充分小さくなる。
 Ar/TL≦0.395   … (B8a)

 また、撮像レンズLNでは、以下の条件式(B 9)が満たされると望ましい。この条件式(B9)は 、レンズL[lS2o]の物体側レンズ面の近軸曲率 径を撮像レンズLNの全体の焦点距離で規定す る。

 -2.0≦r[L[LS2o]o]/f[all]≦-0.35 … (B9)
   ただし、
    r[L[LS2o]o] :レンズL[lS2o]の物体側レンズ の近軸曲率半径
    f[all]      :撮像レンズ全体の焦点距 離
   である。

 条件式(B9)の値が下限値を下回る場合、例 えば、レンズL[LS2o]の物体側レンズ面の近軸 率半径が比較的長くなり、そのレンズ面の ワーが十分に発揮されない。このような場 、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面に起因する 面収差が、レンズL[LS2o]の物体側レンズ面の パワーで十分に補正しきれない。そのため、 撮像レンズLNにて球面収差が顕著に現れる。

 一方、条件式(B9)の値が上限値を上回る場 合、例えば、レンズL[LS2o]の物体側レンズ面 近軸曲率半径が比較的短くなり、そのレン 面のパワーが過剰に発揮される。このよう 場合、レンズL[LS1o]の物体側レンズ面に起因 る球面収差が、レンズL[LS2o]の物体側レンズ 面のパワーで過剰に補正される。

 以上から、条件式(B9)の値が下限値から上 限値までの範囲に収まれば、撮像レンズLNは 球面収差を適切に補正する。また、この条 式の範囲であれば、非点収差も補正される 詳説すると、条件式(B9)の値が下限値を下回 ると非点収差が顕著に現れ、条件式(B9)の値 上限値を上回ると軸外光束を捕らえられな が、条件式(B9)の範囲であれば、そのような 態が生じない。つまり、条件式(B9)の範囲で あれば、撮像レンズLNは比較的高い収差補正 能を有する。

 特に、条件式(B9)よりも、以下の条件範囲を 定めた条件式(B9a)が満たされると望ましい。
 -1.5≦r[L[LS2o]o]/f[all]≦-0.4 … (B9a)

 ところで、撮像レンズLNが高温環境下に かれることを想定して、比較的耐熱性の高 ガラスで、レンズ基板LSが形成されると望ま しい。特に、そのガラスが、高軟化温度のガ ラスであると一層望ましい(なお、レンズLに いての耐熱性等については後述する)。

 なお、以下に、全ての実施例(EX1~EX8)におけ 条件式(B1~B8)の結果を表にして示す。ただし 、表での下線は、条件を満たさないことを意 味する。

 [実施の形態2]
 実施の形態2について説明する。なお、実施 の形態1で用いた部材と同様の機能を有する 材については同一の符号を付記し、その説 を省略する。この実施の形態では、レンズL 形成する樹脂について説明する。

 樹脂は、加工性に優れている。そのため 実施の形態1で列挙してきたレンズLが樹脂 形成される場合、金型等で簡易に非球面の ンズ面が形成される。

 ただし、通常、透明な樹脂(ポリメチルメ タクリレート等)に微粒子が混合すると、樹 内に光の散乱が生じ、透過率が低下する。 のため、微粒子を含有する樹脂は、光学材 として不向きといえる。

 また、樹脂は、温度に依存して屈折率を変 る。例えば、以下のローレンツ・ローレン の式(LL)で、ポリメチルメタクリレート(PMMA) の屈折率の温度依存性、すなわち、温度に依 存する屈折率変化(dn/dt)を求めてみる。

   ただし、
    n  :樹脂の屈折率
    t  :温度
    α  :線膨張係数(なお、PMMAの場合、α=7 ×10 -5 である)
   [R] :分子屈折
   である。

 すると、PMMAの場合、屈折率変化が“-1.2×10 -4 [/℃]”となる。この数値は実測値とほぼ一致 する。したがって、樹脂(プラスチック)だけ レンズLが形成されると、そのレンズLの有 る屈折率変化は、温度に依存せざるを得な 。その上、このような樹脂に単純に微粒子 混在させてレンズLが形成されると、そのレ ズLは光を散乱させるだけでなく、温度に応 じて屈折率を変えることになる。

 しかしながら、最近、樹脂が適切に設計 れた微粒子を含むことで、光学材料として 用可能であることがわかってきた。なぜな 、微粒子を含有する樹脂(混合樹脂)では、 の微粒子の粒径が透過光束の波長より小さ なっていると、光の散乱が発生しないため ある。

 その上、微粒子が無機微粒子であると、 の無機微粒子は温度上昇にともなって屈折 を上昇させる。そのため、混合樹脂にて、 度上昇にともなった樹脂の屈折率低下と、 度上昇にともなった無機微粒子の屈折率上 とが同時に発生する。すると、両方の温度 存性(屈折率低下・屈折率上昇)が相殺され その結果、混合樹脂の屈折率変化が温度に 存して起きにくくなる(例えば、レンズLにて 、面形状変化に起因する近軸像点位置への影 響とほぼ同程度に、屈折率変化が抑えられる )。

 なお、特開2007-126636号に、以上の一例であ 混合樹脂、すなわち、樹脂(母材)に最大長30n m以下の無機微粒子{子材;酸化ニオブ(Nb 2 O 5 )等}を分散させた混合樹脂が開示される。

 以上を踏まえると、レンズLが30nm以下の 機微粒子を分散させた樹脂(混合樹脂)で形成 されると、そのレンズLを含む撮像レンズLNは 、温度に対して高い耐久性を有する。また、 例えば、混合樹脂における樹脂と無機微粒子 との比率、無機微粒子の粒径の長さ(例えば 最大長20nm以下、さらに望ましくは15nm以下) 母材となる樹脂の種類、および子材となる 機微粒子の種類、が適切に調整されると、 ンズLが高屈折率を発揮する。すると、混合 脂でレンズLが形成されると、そのレンズL 含む撮像レンズLNがコンパクトになったり、 レンズLの成形難易度が低減したりする。

 なお、以上のような樹脂は硬化型樹脂で ると望ましい。なぜなら、このような硬化 樹脂であれば、金型等によって、簡易に非 面を含むレンズLが製造されるためである。 また、樹脂に接着性があれば(または樹脂に 着剤が混在していれば)、その樹脂製のレン Lはレンズ基板LSに容易に接合する。つまり 直接接着されたレンズ基板LSおよびレンズL 含むレンズブロックBKブロックが簡単に製 される。

 さらに、以上のような樹脂が耐熱性を有 るとよい。例えば、撮像レンズLNおよび撮 素子SRを一体化したモジュール(カメラモジ ール)は、ペースト状のハンダの印刷された リント基板(回路基板)に取り付けられた後 加熱処理(リフロー処理)されることで、その プリント基板に実装される。特に、このよう な実装はオートメーションで行われる。する と、レンズLが耐熱性の硬化型樹脂であれば リフロー処理に耐えられるので、オートメ ションに適する(もちろん、レンズ基板LSも 熱性の高い材料、例えば、ガラスだと望ま い)。

 なお、硬化型樹脂の一例としては、熱硬 型樹脂および紫外線(UV)硬化型樹脂が挙げら れる。

 そして、熱硬化型樹脂の場合、レンズLが 比較的厚かったとしても、精度よく製造され る。また、UV硬化樹脂の場合、比較的短時間 硬化するため、レンズLが短時間で製造され る。

 最後に、本発明は上記の実施の形態に限 されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で 種々の変更が可能である。