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Patent Searching and Data


Title:
IMAGING LENS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/142808
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is an imaging lens wherein optical characteristics do not deteriorate even in a high-temperature environment, various aberrations are suitably corrected, an optical length is short and even sufficient back focus is ensured. The imaging lens is provided with a first diaphragm (S1), a first cemented compound lens (14), a second diaphragm (S2) and a second cemented compound lens (16). The imaging lens is configured by arranging the first diaphragm, the first cemented compound lens, the second diaphragm and the second cemented compound lens in this order from an object side to an image side. In the first cemented compound lens, a first lens (L1), a second lens (L2), and a third lens (L3) are arranged in this order from the object side to the image side. In the second cemented compound lens, a fourth lens (L4), a fifth lens (L5) and a sixth lens (L6) are arranged in this order from the object side to the image side. The first lens, the third lens, the fourth lens and the sixth lens are formed of a thermosetting resin material. The second lens and the fifth lens are formed of an optical glass material having a high softening temperature.

Inventors:
DO SATOSHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/066785
Publication Date:
November 27, 2008
Filing Date:
August 29, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MILESTONE CO LTD (JP)
DO SATOSHI (JP)
International Classes:
G02B13/00; G02B13/18
Foreign References:
JP3929479B12007-06-13
JP2002055274A2002-02-20
JP2006323365A2006-11-30
JP2006121079A2006-05-11
JP3799615B22006-07-19
JP2004328474A2004-11-18
JP3915733B22007-05-16
JP2004063787A2004-02-26
JP3755149B22006-03-15
JP2005067999A2005-03-17
JPH03926380B1
Other References:
See also references of EP 2042904A4
Attorney, Agent or Firm:
OHGAKI, Takashi et al. (29-3 Nishi Ikebukuro 3-chome, Toshima-k, Tokyo 21, JP)
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Claims:
 第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
 物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
 前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
 前記第2レンズ及び前記第5レンズが、高軟化温度の光学ガラス材料で形成され、
 前記第1レンズと前記第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは接着剤によって接着されて形成され、
 以下の条件(1)から(8)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
  0≦|N 3 -N 2 |≦0.1 (1)
  0≦|N 3 -N 4 |≦0.1 (2)
  0≦|ν 32 |≦30.0 (3)
  0≦|ν 34 |≦30.0 (4)
  0≦|N 9 -N 8 |≦0.1 (5)
  0≦|N 9 -N 10 |≦0.1 (6)
  0≦|ν 98 |≦30.0 (7)
  0≦|ν 910 |≦30.0 (8)
ただし、
 N 2 :前記第1レンズの屈折率
 N 3 :前記第2レンズの屈折率
 N 4 :前記第3レンズの屈折率
 ν 2 :前記第1レンズのアッベ数
 ν 3 :前記第2レンズのアッベ数
 ν 4 :前記第3レンズのアッベ数
 N 8 :前記第4レンズの屈折率
 N 9 :前記第5レンズの屈折率
 N 10 :前記第6レンズの屈折率
 ν 8 :前記第4レンズのアッベ数
 ν 9 :前記第5レンズのアッベ数
 ν 10 :前記第6レンズのアッベ数、
である。
 第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
 物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
 前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
 前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着されて形成され、
 以下の条件(1)から(8)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
  0≦|N 3 -N 2 |≦0.1 (1)
  0≦|N 3 -N 4 |≦0.1 (2)
  0≦|ν 32 |≦30.0 (3)
  0≦|ν 34 |≦30.0 (4)
  0≦|N 9 -N 8 |≦0.1 (5)
  0≦|N 9 -N 10 |≦0.1 (6)
  0≦|ν 98 |≦30.0 (7)
  0≦|ν 910 |≦30.0 (8)
ただし、
 N 2 :前記第1レンズの屈折率
 N 3 :前記第2レンズの屈折率
 N 4 :前記第3レンズの屈折率
 ν 2 :前記第1レンズのアッベ数
 ν 3 :前記第2レンズのアッベ数
 ν 4 :前記第3レンズのアッベ数
 N 8 :前記第4レンズの屈折率
 N 9 :前記第5レンズの屈折率
 N 10 :前記第6レンズの屈折率
 ν 8 :前記第4レンズのアッベ数
 ν 9 :前記第5レンズのアッベ数
 ν 10 :前記第6レンズのアッベ数、
である。
 第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
 物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
 前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
 前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
 前記第1レンズ、前記第2レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ、前記第5レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
 前記第1レンズと前記第2レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは接着剤によって接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは接着剤によって接着されて形成され、
 以下の条件(1)から(8)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
  0≦|N 3 -N 2 |≦0.1 (1)
  0≦|N 3 -N 4 |≦0.1 (2)
  0≦|ν 32 |≦30.0 (3)
  0≦|ν 34 |≦30.0 (4)
  0≦|N 9 -N 8 |≦0.1 (5)
  0≦|N 9 -N 10 |≦0.1 (6)
  0≦|ν 98 |≦30.0 (7)
  0≦|ν 910 |≦30.0 (8)
ただし、
 N 2 :前記第1レンズの屈折率
 N 3 :前記第2レンズの屈折率
 N 4 :前記第3レンズの屈折率
 ν 2 :前記第1レンズのアッベ数
 ν 3 :前記第2レンズのアッベ数
 ν 4 :前記第3レンズのアッベ数
 N 8 :前記第4レンズの屈折率
 N 9 :前記第5レンズの屈折率
 N 10 :前記第6レンズの屈折率
 ν 8 :前記第4レンズのアッベ数
 ν 9 :前記第5レンズのアッベ数
 ν 10 :前記第6レンズのアッベ数、
である。
 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
 前記第5レンズが、光学平行平面板であって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズが、両凸レンズであって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
 前記第5レンズが、両凹レンズであって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズが、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
 前記第5レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズが、両凹レンズであって、
 前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
 前記第5レンズが、両凸レンズであって、
 前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
 前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第1レンズの物体側面及び前記第3レンズの像側面が非球面であり、前記第4レンズの物体側面及び前記第6レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第1レンズの物体側面及び前記第3レンズの像側面が非球面であり、前記第4レンズの物体側面及び前記第6レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。
 前記第1レンズの物体側面及び前記第3レンズの像側面が非球面であり、前記第4レンズの物体側面及び前記第6レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズの両面及び前記第5レンズの両面の合計四つの面のうち少なくとも一つの面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記第2レンズの両面及び前記第5レンズの両面の合計四つの面のうち少なくとも一つの面がコーティング処理されていることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。
 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項2に記載の撮像レンズ。
 前記硬化性樹脂材料が、透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項3に記載の撮像レンズ。
Description:
撮像レンズ

 この発明は、撮像レンズに係り、特に携 電話器等に搭載して好適な撮像レンズに関 る。

 デジタルカメラを内蔵する携帯電話器に 、撮像レンズがプリント配線基板に実装さ ている。プリント配線基板に撮像レンズを 装する手法として、リフローはんだ付け(Ref low soldering)処理が採用されている。以後、リ フローはんだ付け処理を、単に「リフロー処 理」ということもある。リフロー処理とは、 プリント配線基板上で電子部品を接続する個 所にあらかじめハンダボールを配置し、そこ に電子部品を配置してから加熱して、ハンダ ボールを溶融させた後冷却することによって 、電子部品をハンダ付けする手法のことを言 う。

 一般に、大量生産工程において、プリン 配線基板に電子素子あるいは撮像レンズ等 部品類を実装する手法として、リフロー処 を実施するリフロー工程が採用される。リ ロー工程によれば、部品類のプリント配線 板への実装コストが安くすみ、かつ製造品 を一定に保つことができる。

 撮像レンズを具える携帯電話器の製造工 におけるリフロー工程においては、電子部 が、プリント配線基板の所定位置に配置さ ることはもちろん、撮像レンズそのもの、 るいは撮像レンズを取り付けるためのソケ ト等がプリント配線基板に配置される。

 携帯電話器に取り付けられる撮像レンズ 、製造コストの低減及びレンズ性能の確保 ために、そのほとんどがプラスチックを素 として作製されている。このため、リフロ 工程において、撮像レンズが高温環境にお れることによって熱変形し、その光学的性 を維持できなくなることを防止するため、 像レンズを装填するための耐熱性ソケット 品を利用する工夫がなされている。

 すなわち、リフロー工程においては、撮 レンズを装填するための耐熱性ソケット部 を携帯電話器のプリント配線基板に取り付 、リフロー工程終了後に、撮像レンズをこ ソケットに取り付けることによって、撮像 ンズがリフロー工程で高温にさらされるこ を防ぐ方策が採られている(例えば、特許文 献1から3参照)。しかしながら、撮像レンズを 装填するために耐熱性ソケット部品を利用す ることは、製造工程を複雑にし、この耐熱性 ソケットのコスト等を含めて、製造コストが 高くなるという問題がある。

 また、最近は、携帯電話器が、一時的に 温環境となる乗用車の車内等に放置される とも考慮して、携帯電話器そのものが、150 程度の高温環境に置かれた場合であっても この携帯電話器に装填されている撮像レン には、その光学的性能が劣化しないことが 請されている。従来の、プラスチック素材 形成された撮像レンズでは、この要請に完 には応えられない。

 高温環境でも光学的性能が維持される撮 レンズを実現するために、撮像レンズを高 化温度のモールドガラス素材を利用して形 することが考えられる(例えば、特許文献4 照)。高軟化温度のモールドガラス素材が軟 する温度は数百度以上であるので、高温の 境によって撮像レンズの光学的性能が劣化 るという問題が回避できるが、現時点では モールドガラス素材を利用して構成される 像レンズは、その製造コストが非常に高く あまり普及していない。

 携帯電話器等に装填される撮像レンズは 上述の熱的特性に加えて光学的な特性につ ても、次のような条件を満たす必要がある すなわち、光学長が短い必要がある。光学 とは、撮像レンズの物体側の入射面から結 面(撮像面ということもある。)までの長さ ある。言い換えると、レンズの設計におい 、撮像レンズの合成焦点距離に対する光学 の比を小さくする工夫が必要である。携帯 話器を例にとると、少なくともこの光学長 、携帯電話器本体の厚みより短くなければ らない。

 一方、撮像レンズの像側の出射面から撮 面までの距離として定義されるバックフォ カスは、可能な限り長いのが好都合である すなわち、レンズの設計において、焦点距 に対するバックフォーカスの比はできるだ 大きくする工夫が必要である。これは、撮 レンズと撮像面との間にフィルタやカバー ラス等の部品を挿入する必要があるためで る。

 上述した以外にも、撮像レンズとして、諸 差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず かつCCDイメージセンサ(charge coupled device im age sensor)等の受光面にマトリックス状に並ん でいる光を検知する最小単位の素子(「画素 とも呼ばれる。)の集積密度から要請される 分な程度に小さく補正されていることが当 に要請される。すなわち、撮像レンズは、 収差が良好に補正されている必要がある。 下、このように諸収差が良好に補正された 像を「良好な画像」ということもある。

特開2006-121079号公報(特許第3799615号公報)

特開2004-328474号公報(特許第3915733号公報)

特開2004-063787号公報(特許第3755149号公報)

特開2005-067999号公報

 そこで、この発明の目的は、携帯電話器 に搭載して好適な撮像レンズであって、リ ロー工程においても、また、携帯電話器等 装填されて一時的に設計仕様における最高 温度環境に置かれた場合であっても、光学 性能が劣化しないという耐熱性が保証され 撮像レンズを提供することにある。

 また、携帯電話器等に搭載可能な程度に 学長が短く、バックフォーカスは撮像レン と撮像面との間にフィルタやカバーガラス の部品を挿入することが可能な程度に長く かつ良好な画像が得られる撮像レンズを提 することにある。

 上述の目的を達成するため、この発明の 像レンズは、第1絞りと、第1接合型複合レ ズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを 具え、物体側から像側に向って、第1絞り、 1接合型複合レンズ、第2絞り、第2接合型複 レンズの順に配列されて構成される。

 第1接合型複合レンズは、物体側から像側 に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レン ズの順に配列され、第1レンズ及び第3レンズ 硬化性樹脂材料で形成される。第2接合型複 合レンズは、物体側から像側に向って、第4 ンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列さ れ、第4レンズ及び第6レンズが硬化性樹脂材 で形成される。第2レンズ及び第5レンズは 高軟化温度の光学ガラス材料で形成される 第1レンズと第2レンズとは間接接着され、か つ第2レンズと第3レンズとは間接接着されて る。また、第4レンズと第5レンズとは間接 着され、かつ第5レンズと第6レンズとは間接 接着されて形成される。

 また、第1接合型複合レンズは、物体側か ら像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び 3レンズの順に配列され、第1レンズ、第2レ ズ及び第3レンズが硬化性樹脂材料で形成さ れる。第2接合型複合レンズは、物体側から 側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6 ンズの順に配列され、第4レンズ、第5レンズ 及び第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され 。第1レンズと第2レンズとは直接接着又は間 接接着され、かつ第2レンズと第3レンズとは 接接着又は間接接着されている。また、第4 レンズと第5レンズとは直接接着又は間接接 され、かつ第5レンズと第6レンズとは直接接 着又は間接接着されて形成される。

 ここで、硬化性樹脂材料(Curable Resin)材料 とは、熱硬化性樹脂材料(Thermosetting resin)材 及び紫外線硬化樹脂(UV-Curable Resin)材料のい れをも指す。また、高軟化温度の光学ガラ 材料とは、高軟化温度のモールドガラス材 あるいは硼珪酸ガラス等の光学ガラス材料 を指す。

 硬化性樹脂材料で形成された第2レンズと 、硬化性樹脂材料で形成される第1レンズ又 第3レンズとの接着、及び硬化性樹脂材料で 成される第5レンズと、硬化性樹脂材料で形 成される第4レンズ又は第6レンズとの接着は のように実現される。硬化性樹脂材料で形 された第2レンズに、液体状の硬化性樹脂材 料を接触させて、この硬化性樹脂材料を固体 化、すなわち硬化させることによって、第1 ンズ又は第3レンズを第2レンズに接着させる 。また、硬化性樹脂材料で形成された第5レ ズに、液体状の硬化性樹脂材料を接触させ 、この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち 化させることによって、第4レンズ又は第6レ ンズを第5レンズに接着させる。この接着を 以後、直接接着ということもある。また、 2レンズと、第1レンズ又は第3レンズとの間 接着剤を介在させて第2レンズと、第1レンズ 又は第3レンズとの接着を実現させても良い また、第5レンズと、第4レンズ又は第6レン との間に接着剤を介在させて第5レンズと、 4レンズ又は第6レンズとの接着を実現させ も良い。この接着を、以後、間接接着とい こともある。

 一方、高軟化温度の光学ガラスで形成さ る第2レンズと、硬化性樹脂材料で形成され る第1レンズ又は第3レンズとの接着、及び高 化温度の光学ガラスで形成される第5レンズ と、硬化性樹脂材料で形成される第4レンズ は第6レンズとの接着は間接接着によって行 れる。

 第2レンズを硬化性樹脂材料で形成した場 合であっても、第2レンズを高軟化温度の光 ガラスで形成した場合であっても、間接接 によって接合型複合レンズを実現する場合 第2レンズの屈折率と、第1及び第3レンズの 折率に関して、接着剤の屈折率を適宜選択 る等、接着剤の光学的特性を積極的に利用 る意図を持って接着剤を選択すれば、第2レ ズと、第1レンズ又は第3レンズとの界面に ける反射を低減する等の効果を得ることも 能である。同様に、第5レンズを硬化性樹脂 料で形成した場合であっても、第5レンズを 高軟化温度の光学ガラスで形成した場合であ っても、間接接着によって接合型複合レンズ を実現する場合、第5レンズの屈折率と、第4 び第6レンズの屈折率に関して、接着剤の屈 折率を適宜選択する等、接着剤の光学的特性 を積極的に利用する意図を持って接着剤を選 択すれば、第5レンズと、第4レンズ又は第6レ ンズとの界面における反射を低減する等の効 果を得ることも可能である。

 また、接着剤を介在させるか否かにかか らず、第2レンズの、第1レンズ又は第3レン に対向する面に、コーティング処理を施し 上で、両者を接着すれば、第1レンズ(又は 3レンズ)との界面における反射を低減する等 の効果を得ることも可能である。同様に、接 着剤を介在させるか否かにかかわらず、第5 ンズの、第4レンズ又は第6レンズに対向する 面に、コーティング処理を施した上で、両者 を接着すれば、第4レンズ(又は第6レンズ)と 界面における反射を低減する等の効果を得 ことも可能である。

 また、上述の撮像レンズにおいて、以下 条件(1)から(8)を満たすように設定するのが 適である。

  0≦|N 3 -N 2 |≦0.1 (1)
  0≦|N 3 -N 4 |≦0.1 (2)
  0≦|ν 3 2 |≦30.0 (3)
  0≦|ν 3 4 |≦30.0 (4)
  0≦|N 9 -N 8 |≦0.1 (5)
  0≦|N 9 -N 10 |≦0.1 (6)
  0≦|ν 9 8 |≦30.0 (7)
  0≦|ν 9 10 |≦30.0 (8)
ただし、
 N 2 :前記第1レンズの屈折率
 N 3 :前記第2レンズの屈折率
 N 4 :前記第3レンズの屈折率
 ν 2 :前記第1レンズのアッベ数
 ν 3 :前記第2レンズのアッベ数
 ν 4 :前記第3レンズのアッベ数
 N 8 :前記第4レンズの屈折率
 N 9 :前記第5レンズの屈折率
 N 10 :前記第6レンズの屈折率
 ν 8 :前記第4レンズのアッベ数
 ν 9 :前記第5レンズのアッベ数
 ν 10 :前記第6レンズのアッベ数、
である。

 第2レンズ及び第5レンズは、光学平行平 板(Optical-parallel plate)とすることができる。 学平行平面板は、レンズとは一般には呼ば ないが、この発明の明細書においては説明 便宜上、レンズ面の曲率半径が無限大であ 特別な場合として光学平行平面板を含めて ンズと称することもある。

 第2レンズ及び第5レンズを光学平行平面 とした場合、第1レンズを、近軸上で当該第1 レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平 凸レンズ(planoconvex lens)とし、かつ第3レンズ 、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に 凹面を向けた平凹レンズ(planoconcave lens)とし また、第4レンズを、近軸上で当該第4レン の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レ ズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レン ズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズ とすることができる。

 また、第2レンズを、両凸レンズ(biconvex l ens)とし、第1レンズを、近軸上で当該第1レン ズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズ とし、第3レンズを、近軸上で当該第3レンズ 像側面が像側に凹面を向けたレンズとし、 5レンズを、両凹レンズ(biconcave lens)とし、 4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体 面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第6 ンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が 像側に凹面を向けたレンズとすることができ る。

 また、第2レンズを、物体側に凸面を向け たメニスカスレンズとし、第1レンズを、近 上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸 を向けたレンズとし、第3レンズを、近軸上 で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向 たレンズとし、第5レンズを、物体側に凸面 向けたメニスカスレンズとし、第4レンズを 、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体 に凸面を向けたレンズとし、第6レンズを、 軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面 を向けたレンズとすることができる。

 また、第2レンズを、両凹レンズとし、第 1レンズを、近軸上で当該第1レンズの物体側 が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レ ンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面が 側に凹面を向けたレンズとし、第5レンズを 両凸レンズとし、第4レンズを、近軸上で当 該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向 たレンズとし、第6レンズを、近軸上で当該 6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレン ズとすることができる。

 この発明の撮像レンズを形成するに当た 、第1レンズの物体側面及び第3レンズの像 面を非球面とし、第4レンズの物体側面及び 6レンズの像側面を非球面とするのが好適で ある。

 また、第2レンズの両面及び第5レンズの 面の合計四つの面のうち少なくとも一つの をコーティング処理して、第1レンズと第2レ ンズとを間接接着し、かつ第2レンズと第3レ ズとを間接接着し、第4レンズと第5レンズ を間接接着し、かつ第5レンズと第6レンズと を間接接着するのが好適である。

 また、この発明の撮像レンズを形成する 当たり、第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ び第6レンズの素材である硬化性樹脂材料(Cu rable Resin)材料は、透明硬化性シリコーン樹 (Transparent Curable Silicone Resin)とするのが好 である。また、第1レンズから第6レンズの全 てのレンズを硬化性樹脂材料で実現させる場 合において、この硬化性樹脂材料も、透明硬 化性シリコーン樹脂(Transparent Curable Silicone  Resin)とするのが好適である。ここで、透明と の限定は、可視光に対して、実用上の影響が 無い程度に光吸収量が小さい(透明である)こ を意味する。

 この発明の撮像レンズによれば、この撮 レンズを構成する第1接合型複合レンズは、 硬化性樹脂材料で形成された第1及び第3レン が、高軟化温度の光学ガラス材料で形成さ た第2レンズを両側から挟む形で、しかも間 接接着されて形成されている。また、第2接 型複合レンズは、硬化性樹脂材料で形成さ た第4及び第6レンズが、高軟化温度の光学ガ ラス材料で形成された第5レンズを両側から む形で、しかも間接接着されて形成されて る。ここで、高軟化温度の光学ガラス材料 は、リフロー処理の温度及び接合型複合レ ズの設計仕様における最高環境温度のいず の温度より、軟化温度が高い光学ガラス材 であることを意味する。なお、以後の説明 おいて、光学ガラス材料に対して、熱的性 について論ずる場合には高軟化温度の光学 ラス材料といい、光学的性質を論ずる場合 は、これを単に光学ガラスということもあ 。

 また、この発明の撮像レンズは、第1接合 型複合レンズを、物体側から像側に向って、 第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配 列し、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズを 硬化性樹脂材料で形成することも可能である 。そして、第2接合型複合レンズを、物体側 ら像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び 第6レンズの順に配列し、第4レンズ、第5レン ズ及び第6レンズを硬化性樹脂材料で形成す ことも可能である。この場合、第1レンズと 2レンズとは直接接着又は間接接着され、か つ第2レンズと第3レンズとは直接接着又は間 接着されている。また、第4レンズと第5レ ズとは直接接着又は間接接着され、かつ第5 ンズと第6レンズとは直接接着又は間接接着 されて形成される。

 硬化性樹脂材料は、一旦硬化処理が施さ ると、一定温度以上の高温になっても、軟 することはない。硬化性樹脂材料がもつこ 性質が、軟化温度と呼ばれる(ガラス転移温 度とも呼ばれる。)一定の温度以上にさらさ ると軟化して可塑化する、プラスチック材 等の可塑性樹脂材料がもつ性質と異なる点 ある。すなわち、硬化性樹脂材料は、一旦 化処理が施されて固体化されれば、その幾 学的形状は変化しない。

 従って、第1レンズ、第3レンズ、第4レン 及び第6レンズは、高温環境に置かれた場合 であっても、レンズの幾何学的形状は変化せ ずその光学的性能が劣化しない。また、第2 ンズ及び第5レンズも、高軟化温度の光学ガ ス材料で形成されているので、高温環境下 もその光学的性能は劣化しない。また、第2 レンズ及び第5レンズが硬化性樹脂材料で形 されている場合にも、同様に高温環境下で その光学的性能は劣化しない。ここで、高 環境とは、リフロー処理の温度および接合 複合レンズの設計仕様における最高温度の ずれの温度より高い温度環境をいう。

 このため、第1接合型複合レンズ及び第2 合型複合レンズは、リフロー工程及び撮像 ンズの使用時に想定される最高の温度であ 高温環境においても、その光学的性能が保 される。

 第2レンズ及び第5レンズを硬化性樹脂材 で形成することによって、次の効果が得ら る。高軟化温度の光学ガラス材料で形成す 場合に比べて、第2レンズ及び第5レンズの厚 みの製造上の精度が高い。すなわち、第2レ ズ及び第5レンズを高軟化温度の光学ガラス 料で形成する場合の製造上の厚さの精度は 10μm程度であるのに対して、硬化性樹脂材料 で形成する場合の製造上の厚さの精度は±3μm 程度まで高めることが可能である。このよう に、第2レンズ及び第5レンズの厚さの製造上 精度を高くすることが可能であることによ て、設計上想定される収差等の諸特性から きくずれることなく撮像レンズを製造する とが可能となる。

 上述の間接接着を実現するには、接着面 間に接着剤を介在させて行う。接合型複合 ンズを間接接着によって製造する場合は、 1から第3レンズを先ず形成し、接着剤を第2 ンズの第1レンズ又は第3レンズに対向する 、あるいは、第1レンズ又は第3レンズの第2 ンズに対向する面に塗布して、両者を密着 せれば良い。同様に、第4から第6レンズを先 ず形成し、接着剤を第5レンズの第4レンズ又 第6レンズに対向する面、あるいは、第4レ ズ又は第6レンズの第5レンズに対向する面に 塗布して、両者を密着させれば良い。

 第2レンズの、第1レンズ又は第3レンズに 向する面に、コーティング処理を施した上 、両者を間接接着することも可能である。 た、第5レンズの、第4レンズ又は第6レンズ 対向する面に、コーティング処理を施した で、両者を間接接着することも可能である

 間接接着を実現する場合、光学ガラスの 折率と、硬化性樹脂材料の屈折率に関して 接着剤の屈折率を適宜選択する等、接着剤 光学的特性を積極的に利用する意図を持っ 接着剤を選択すれば、第2レンズと、第1レ ズ又は第3レンズとの界面における反射等の 果を得ることも可能である。また、上述の うに、第2レンズの、第1レンズ又は第3レン に対向する面に、コーティング処理を施し 上で、両者を接着すれば、第1レンズ(又は 3レンズ)との界面における反射を低減する等 の効果を得ることも可能である。同様に、第 5レンズと、第4レンズ又は第6レンズとの界面 における反射等の効果を得ることも可能であ る。また、上述のように、第5レンズの、第4 ンズ又は第6レンズに対向する面に、コーテ ィング処理を施した上で、両者を接着すれば 、第4レンズ(又は第6レンズ)との界面におけ 反射を低減する等の効果を得ることも可能 ある。

 次に、この発明の撮像レンズの光学的特 について説明する。

 この発明の撮像レンズの光学的な構成上 指導原理は、屈折率等の光学的特性ができ 限り均質である単一の接合型複合レンズに って、収差補正及び結像という2つの役割を 実現することにある。すなわち、この発明の 撮像レンズが具える第1接合型複合レンズを 成する第1から第3レンズのそれぞれの屈折率 及びアッベ数は互いに大きく異ならないこと が望ましい。また、第2接合型複合レンズを 成する第4から第6レンズのそれぞれの屈折率 及びアッベ数は互いに大きく異ならないこと が望ましい。言い換えると、第1から第3レン のそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに しいことが理想的である。また、第4から第 6レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は いに等しいことが理想的である。しかしな ら、現実には、屈折率及びアッベ数が完全 等しい、光学ガラス材料と硬化性樹脂材料 の組み合わせを見出すことは極めて困難で る。

 そこで、この発明の発明者は、第1及び第 2接合型複合レンズのそれぞれにおいて、構 材料である光学ガラス材料と硬化性樹脂材 との、両者の屈折率及びアッベ数の差がど 程度以下であれば、良好な画像が得られる 像レンズを構成できるかを、数々のシミュ ーション及び試作を通じて確かめた。その 果、上述の条件(1)から(8)を満たすことによ て、良好な画像が得られる撮像レンズを構 できることが確かめられた。

 すなわち、第1レンズの屈折率N 2 と第2レンズの屈折率N 3 との差、第2レンズの屈折率N 3 と第3レンズの屈折率N 4 との差、第4レンズの屈折率N 8 と第5レンズの屈折率N 9 との差、及び第5レンズの屈折率N 9 と第6レンズの屈折率N 10 との差が、それぞれ0.1以内であれば歪曲収差 、非点収差、及び色・球面収差が、良好な画 像が形成される程度に十分に小さい値になる 。

 また、第1レンズのアッベ数ν 2 と第2レンズのアッベ数ν 3 との差、第2レンズのアッベ数ν 3 と第3レンズのアッベ数ν 4 との差、第4レンズのアッベ数ν 8 と第5レンズのアッベ数ν 9 との差、及び第5レンズのアッベ数ν 9 と第6レンズのアッベ数ν 10 との差がそれぞれ30.0以内であれば、色収差 大きさを、良好な画像が形成される程度に 分に小さい値とすることができ、しかも十 なコントラストを有する画像が形成できる

 しかも、以下の実施例に示すように、上 の条件(1)から(8)を満たすことによって、携 電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く バックフォーカスは、撮像レンズと撮像面 の間にフィルタやカバーガラス等の部品を 入することが可能な程度に長く、かつ良好 画像が得られる撮像レンズが実現される。

この発明の撮像レンズの断面図である 実施例1の撮像レンズの断面図である。 実施例1の撮像レンズの歪曲収差図であ る。 実施例1の撮像レンズの非点収差図であ る。 実施例1の撮像レンズの色・球面収差図 である。 実施例2の撮像レンズの断面図である。 実施例2の撮像レンズの歪曲収差図であ る。 実施例2の撮像レンズの非点収差図であ る。 実施例2の撮像レンズの色・球面収差図 である。 実施例3の撮像レンズの断面図である 実施例3の撮像レンズの歪曲収差図で る。 実施例3の撮像レンズの非点収差図で る。 実施例3の撮像レンズの色・球面収差 である。 実施例4の撮像レンズの断面図である 実施例4の撮像レンズの歪曲収差図で る。 実施例4の撮像レンズの非点収差図で る。 実施例4の撮像レンズの色・球面収差 である。 実施例5の撮像レンズの断面図である 実施例5の撮像レンズの歪曲収差図で る。 実施例5の撮像レンズの非点収差図で る。 実施例5の撮像レンズの色・球面収差 である。 実施例6の撮像レンズの断面図である 実施例6の撮像レンズの歪曲収差図で る。 実施例6の撮像レンズの非点収差図で る。 実施例6の撮像レンズの色・球面収差 である。

符号の説明

 10:撮像素子
 12:カバーガラス
 14:第1接合型複合レンズ
 16:第2接合型複合レンズ
 50、52、54、56:接着剤
 60、62、64、66:コーティング膜
 S 1 :第1絞り
 S 2 :第2絞り
 L 1 :第1レンズ
 L 2 :第2レンズ
 L 3 :第3レンズ
 L 4 :第4レンズ
 L 5 :第5レンズ
 L 6 :第6レンズ

 以下、図を参照して、この発明の実施の 態例につき説明する。なお、各図は、この 明に係る一構成例を図示するものであり、 の発明が理解できる程度に各構成要素の断 形状や配置関係等を概略的に示しているに ぎず、この発明を図示例に限定するもので ない。また、以下の説明において、特定の 料および条件等を用いることがあるが、こ ら材料および条件は好適例の一つに過ぎず したがって、この発明は、何らこれらに限 されるものではない。

 図1は、この発明の実施形態の撮像レンズの 構成図である。図1において定義されている 番号(r i (i=1, 2, 3, …,14))及び面間隔(d i (i=1, 2, 3, …,13))の記号は、図2、図6、図10、 図14、図18及び図22においては、図面が煩雑に なるのを防ぐため、省略してある。

 図1に示すように、第1接合型複合レンズ14を 構成する第1、第2及び第3レンズをそれぞれL 1 、L 2 及びL 3 で示す。また、第2接合型複合レンズ16を構成 する第4、第5及び第6レンズをそれぞれL 4 、L 5 及びL 6 で示す。

 第1接合型複合レンズ14の前面(第1レンズの 面r 2 )に配置される第1絞りS 1 は開口絞りとしての役割を果たし、入射瞳の 位置を確定する。また、第1接合型複合レン 14と第2接合型複合レンズ16との間に配置され る第2絞りS 2 は、画像のコントラストが減少する現象であ るフレアー(flare)あるいは、画像の滲み現象 あるスミア(smear)を防ぐ役割を果たす。

 誤解の生じない範囲でr i (i=1, 2, 3, …,14)を光軸上曲率半径の値を意 する変数として用いるほか、レンズやカバ ガラス面あるいは撮像面を識別する記号(例 ばr 2 を、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の物体側の面の意味に用いる等)として用い こともある。

 図1において、r 3 、r 4 、r 9 、及びr 10 で示す界面は、それぞれ間接接着のための接 着剤50、52、54及び56が存在する。また、第2レ ンズL 2 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜60あるい コーティング膜62が存在している。第5レン L 5 の両面あるいは片面がコーティング処理され ている場合は、このコーティング膜64あるい コーティング膜66が存在している。

 そこで、このように、接着剤50、52、54及び5 6、コーティング膜60、62、64及び66の存在を示 すために、r 3 、r 4 、r 9 、及びr 10 で示す界面を太線で示してある。図2、図6、 10、図14、図18及び図22においても、r 3 、r 4 、r 9 、及びr 10 で示す界面は、間接接着の場合には、接着剤 あるいはコーティング膜が存在するが、図面 が煩雑になるのを防ぐため、r 2 、r 5 、r 8 及びr 11 と同様に細線で示し、接着剤50、52、54及び56 コーティング膜60、62、64及び66を省略して してある。なお、この発明の撮像レンズに いて、接着剤の厚さは、撮像レンズの光学 な性質に影響を与えなえない程度に十分に いので、r 3 、r 4 、r 9 、及びr 10 で示す界面に接着剤が存在する場合にも、接 着剤の厚さは無視されている。また当然なが ら、第2レンズL 2 に直接又は間接接着される第1及び第3レンズL 1 及びL 3 の接着面は、第2レンズL 2 の接着面に一致した形状を有し、第5レンズL 5 に直接又は間接接着される第4及び第6レンズL 4 及びL 6 の接着面は、第5レンズL 5 の接着面に一致した形状を有している。

 これらの図に示すr i (i=1, 2, 3, …,14)及びd i (i=1, 2, 3, …,13)等のパラメータは、以下に す表1から表6に具体的数値として与えてある 。添え字iは、物体側から像側に向かって順 、絞り(第1及び第2絞り)、各レンズの面番号 るいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔 に対応させて付したものである。すなわち
 r i  は i番目の面の光軸上曲率半径、
 d i  は i番目の面からi+1番目の面までの距離、
 N i  は i番目の面とi+1番目の面から成るレンズ 素材の屈折率、及び
 ν i  は i番目の面とi+1番目の面から成るレンズ 素材のアッベ数
をそれぞれ示す。

 図1においては、絞り(第1及び第2絞り)の開 部を線分で示してある。これは、レンズ面 ら絞り面までの距離を定義するためには、 り面と光軸との交点が明確に示されなけれ ならないためである。また、実施例1から実 例6の撮像レンズのそれぞれの断面図である 、図2、図6、図10、図14、図18及び図22におい は、上記の図1とは逆に、絞りの開口部を開 て、開口部の端を始点とした半直線で光を 断する絞りの本体を示してある。これは、 光線等の光線を記入するために、絞りの実 を反映させて、絞りの開口部を開けて示す 要があるためである。第2絞りは、撮像レン ズの構造上、その厚みを無視できないので、 d 6 としてその厚みを示してある。

 光学長Lは、第1絞りS 1 から撮像面までの距離である。バックフォー カスbfは、第2接合型複合レンズ16を構成する 6レンズL 6 の像側の面から撮像面までの距離である。こ こでは、カバーガラスを取り除いて計測され る第6レンズL 6 の像側の面から撮像面までの長さを、バック フォーカスbfとして表すものとする。

 非球面データは、表1から表6のそれぞれの に面番号とともに示した。また、光軸上曲 半径の値r i (i=1, 2, 3, …,14)は、物体側に凸である場合 正の値、像側に凸である場合を負の値とし 示してある。

 第2レンズが光学平行平面板である場合の両 面(r 3 及びr 4 )、第5レンズが光学平行平面板である場合の 面(r 9 及びr 10 )、第1絞りS(r 1 )、第2絞り(r 6 、r 7 )、及びカバーガラス(あるいはフィルター等) の面(r 12 及びr 13 )は、平面であるので曲率半径は、∞と表示 ている。また、撮像面(r 14 )については、平面であるからr 14 =∞であるが、表1から表6ではその記載を省略 してある。

 この発明で使用される非球面は、次の式 与えられる。

  Z = ch 2 /[1 + [1-(1+k)c 2 h 2 ] +1/2 ]+A 4 h 4 +A 6 h 6 +A 8 h 8 +A 10 h 10
 ただし、
  Z : 面頂点に対する接平面からの深さ
  c : 面の光軸上の曲率
  h : 光軸からの高さ
  k : 円錐定数
  A 4 : 4次の非球面係数
  A 6 : 6次の非球面係数
  A 8 : 8次の非球面係数
  A 10 : 10次の非球面係数
である。

 この明細書中の表1から表6において、非 面係数を示す数値は指数表示であり、例え 「e-1」は、「10の-1乗」を意味する。焦点距 fとして示した値は、第1接合型複合レンズ 第2接合型複合レンズとによる合成焦点距離 ある。実施例ごとに、レンズの明るさの指 である開放Fナンバー(開放F値と呼ばれるこ もある。)をFnoとして示してある。開放Fナ バーとは、開口絞り(第1絞り)の直径を、設 上の最大の大きさとした場合のFナンバーを 味する。また、正方形の像面の対角線長2Y 像高として示している。ここでYは、正方形 像面の対角線長の半分の値である。

 以下、図2から図25を参照してこの発明の 施形態における実施例1から実施例6の撮像 ンズを説明する。

 図3、図7、図11、図15、図19及び図23に示す 歪曲収差曲線は、光軸からの距離(縦軸に像 内での光軸からの最大距離を100として百分 表示してある。)に対して、収差(横軸に正接 条件の不満足量を百分率表示してある。)を した。図4、図8、図12、図16、図20及び図24に す非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に 縦軸に示す光軸からの距離(%)に対して、収 量(mm単位)を横軸にとって示し、メリジオナ ル面とサジタル面とにおける収差量(mm単位) 、それぞれ表示した。

 図5、図9、図13、図17、図21及び図25に示す 色・球面収差曲線においては、縦軸の入射高 hに対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示 た。縦軸の入射高hは、Fナンバーに換算し 示してある。例えば、Fnoが2.9のレンズに対 ては、縦軸の入射高h=100%が、F=2.9に対応する 。

 また、色・球面収差曲線においては、C線 (波長656.3nmの光)、d線(波長587.6 nmの光)、e線( 長546.1 nmの光)、F線(波長486.1 nmの光)及びg (波長435.8 nmの光)に対する収差値を示した。

 以下に、実施例1から実施例6に関する構 レンズの曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm 位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のア ッベ数、焦点距離、Fナンバー及び非球面係 を表1から表6に一覧にして掲げる。なお、構 成レンズの光軸上曲率半径の値及びレンズ面 間隔は、撮像レンズの合成焦点距離fの値を1. 00 mmに正規化した時の値として示してある。

 実施例1から実施例6において、第1接合型複 レンズ14を構成する第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 の素材、及び第2接合型複合レンズ16を構成す る第4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 の素材に、硬化性樹脂材料である透明硬化性 シリコーン樹脂を用いた。

 実施例1から実施例5において、第2レンズL 2 及び第5レンズL 5 の素材に、高軟化温度の光学ガラス材料であ る光学ガラスBK7を用いた。ここで、BK7とは、 ショットガラス(SCHOTT GLAS)社が硼珪酸ガラス( borosilicate glass)のグループに付けた名称であ 。光学ガラスBK7は、現在、複数のガラスメ カーによって製造されている。市販されて る光学ガラスBK7の屈折率及びアッベ数は、 造会社あるいは製造ロットによって多少の 違がある。

 また、実施例6において、第2レンズL 2 及び第5レンズL 5 の素材に、硬化性樹脂材料である新日鉄化学 株式会社(Nippon Steel Chemical Co., Ltd.)製シル ラスMHDを熱硬化性シリコーン樹脂として適 用いた。

 透明硬化性シリコーン樹脂とは、可視光 対して透明であって、かつ一時的に150℃程 の高温環境となっても、レンズの幾何学的 状は変化せず、その光学的性能が劣化しな シリコーン樹脂を意味する。ここでいう透 硬化性シリコーン樹脂は、例えば、シリコ ン樹脂の供給会社から、「透明高硬度シリ ーン樹脂」との名称で市販されているシリ ーン樹脂の中から適宜選択することができ 。

 実施例1から実施例5において、第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とは間接接着され、かつ第2レンズL 2 と第3レンズL 3 とは間接接着されている。また、第4レンズL 4 と第5レンズL 5 とは間接接着され、かつ第5レンズL 5 と第6レンズL 6 とは間接接着されて形成されている。また、 実施例6において、第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とは直接接着又は間接接着され、かつ第2レ ズL 2 と第3レンズL 3 とは直接接着又は間接接着されている。また 、第4レンズL 4 と第5レンズL 5 とは直接接着又は間接接着され、かつ第5レ ズL 5 と第6レンズL 6 とは直接接着又は間接接着されて形成されて いる。

 第1レンズL 1 、第3レンズL 3 、第4レンズL 4 及び第6レンズL 6 の素材である硬化性樹脂材料として、富士高 分子工業株式会社(Fuji Polymer Industries Co., Lt d.)製SMX-7852、及び東レ・ダウコーニング社(Dow  Corning Toray Co., Ltd.)製SR-7010の熱硬化性シリ コーン樹脂を適宜用いた。これらの熱硬化性 シリコーン樹脂の屈折率及びアッベ数は、製 造会社ごとに異なる他、同一の商品名であっ ても屈折率及びアッベ数は多少の相違がある 。なお、以下に示す実施例において、レンズ 素材の屈折率は、d線(587.6 nmの光)に対する値 である。

 間接接着のために利用される接着剤とし 、エポキシ系接着剤が利用できる。具体的 は、屈折率整合型光学接着剤(例えば、NTTア ドバンステクノロジー株式会社の<URL: http: //keytech.ntt-at.co.jp/optic2/prd_1001.html>参照[2007 5月7日検索])を利用することが可能である。 の屈折率整合型光学接着剤は、熱に対する 久性があり、一時的に高温環境になる環境 置かれた場合であっても、溶け出す等の形 変化が発生せず、しかも光学的性能が劣化 ない。また、この屈折率整合型光学接着剤 、可視光に対して透明であって、屈折率も1 .33から1.70の範囲において、±0.005の精度で調 可能である。後述するように、この実施形 の撮像レンズに利用される接合型複合レン を構成する、第1から第6レンズは、その屈 率が、1.33から1.70の範囲内に含まれる素材が 利用される。従って、この屈折率整合型光学 接着剤は、その屈折率を、第1から第6レンズ 何れの屈折率にも近い値に制御して製造す ことが可能である。

 上述の間接接着のために利用される接着 としては、上述の屈折率整合型光学接着剤 例に限定されることはなく、透明であって 屈折率及び耐熱性に関する条件を満たすも であれば、利用可能である。接着剤の屈折 に関する条件とは、接着剤の屈折率が接着 れる二つのレンズの何れの屈折率にも近い とである。また、耐熱性に関する条件とは 接着剤が、固体化して二つのレンズを接着 せた状態で、リフロー工程における高温熱 境に置かれても、また、一時的に高温環境 なる環境に置かれた場合であっても、溶け す等の形状変化が発生せず、しかも光学的 能が変化しないことをいう。

 この発明の撮像レンズは、図1に示すように 、第1絞りS 1 と、第1接合型複合レンズ14と、第2絞りS 2 と、第2接合型複合レンズ16とを具え、物体側 から像側に向って、第1絞りS 1 、第1接合型複合レンズ14、第2絞りS 2 、第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構 成される。

 第1接合型複合レンズ14は、物体側から像側 向って、第1レンズL 1 、第2レンズL 2 及び第3レンズL 3 の順に配列されている。また、第2接合型複 レンズ16は、物体側から像側に向って、第4 ンズL 4 、第5レンズL 5 及び第6レンズL 6 の順に配列されている。

 第2接合型複合レンズ16と撮像素子10との には、カバーガラス12が挿入されている。カ バーガラスの素材は、屈折率が1.51680、アッ 数が61.0である光学ガラスBK7(HOYA株式会社(HOYA  CORPORATION)製)である。

 実施例1から実施例6の撮像レンズの、光軸 曲率半径の値r i (i=1, 2, 3, …,14)、面間隔d i (i=1, 2, 3, …,13)、レンズ構成材料の屈折率 びアッベ数及び非球面係数を、それぞれ表1 ら表6に示す。ここでは、第1接合型複合レ ズと第2接合型複合レンズとによる合成焦点 離を1.00 mmに規格化してある。

 第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズ L 1 の物体側面、及び第3レンズL 3 の像側面を非球面とし、第2接合型複合レン 16を構成する第4レンズL 4 の物体側面、及び第6レンズL 6 の像側面を非球面とした。

  実施例1から5において使用される接合型複 合レンズは、レンズ同士を、間接接着するこ とによって製造される。この間接接着は、レ ンズ間に接着剤を介在させて実現される。第 1接合型複合レンズでも第2接合型複合レンズ も同様であるので、ここでは、第1接合型複 合レンズを例に説明する。この場合は、第1 ら第3レンズL 1 からL 3 を先ず形成し、接着剤を第2レンズL 2 の第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 に対向する面、あるいは、第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 の第2レンズL 2 に対向する面に塗布して、両者を密着させれ ば良い。

 ちなみに、第2レンズL 2 の、第1レンズL 1 及び第3レンズL 3 に対向する面の少なくとも一方の面に、コー ティング処理を施した上で、両者を接着する ことも可能である。この場合、コーティング 処理を施した後に、間接接着することも、以 下に述べる直接接着することも可能である。

 実施例6において使用される接合型複合レ ンズは、レンズ同士を、直接接着あるいは間 接接着することによって製造される。

 直接接着することによって接合型複合レ ズを製造するには、次のように行えばよい( 詳細は、特許第3926380号公報等を参照)。ここ も、第1接合型複合レンズでも第2接合型複 レンズでも同様であるので、ここでは、第1 合型複合レンズを例に説明する。

 第2レンズL 2 に対して第1レンズL 1 を接合させて形成するための金型(Die)を用意 る。この金型は、内面の側壁が円柱状であ 円筒であり、底面が第1レンズL 1 の物体側面と同一の曲面形状となっている。 金型に硬化する前の液体状の透明硬化性シリ コーン樹脂を注入し、熱硬化処理あるいは紫 外線硬化処理をして第1レンズL 1 を形成し、第2レンズL 2 に対して第1レンズL 1 を接合させて形成する。

 次に、上述の第1レンズL 1 と第2レンズL 2 とが接合された複合レンズに、更に第3レン L 3 を接合させて形成するための金型を用意する 。この金型は、その底面が第3レンズL 3 の像面側と同一の形状となっている。金型に 硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン 樹脂を注入し、熱硬化処理あるいは紫外線硬 化処理をして第3レンズL 3 を形成し、第1レンズL 1 が接合された第2レンズL 2 に対して第3レンズL 3 を接合させて形成する。このようにして接合 型複合レンズが形成できる。

 上述の接合型複合レンズの製造工程におい 、第1レンズL 1 及び第3レンズL 3 を熱硬化性樹脂材料によって形成する場合は 、金型の温度を上昇させ、及び加工させるた めの温度制御装置が必要である。また、第1 ンズL 1 及び第3レンズL 3 を紫外線硬化樹脂によって形成する場合には 、金型の上方から、紫外線硬化樹脂に対して 紫外線を照射できるように、接合型複合レン ズの製造装置を設計すればよい。

 <実施例1>
 実施例1のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL 2 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。また、第2接合型複合レンズの第 4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第5レンズL 5 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.51000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51680である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.51000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =56.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =61.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =56.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.51000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51680である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.51000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =56.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =61.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =56.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.00680であるので、下記の条件(1)、(2)、(5)及 び(6)を満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=5.0であるので、下記の条件(3)、(4)、(7)及び( 8)を満たしている。

 条件(1)、(2)、(5)及び(6)とは、それぞれ、 下に示す式(1)、式(2)、式(5)及び式(6)で与え れる条件を意味する。また、条件(3)、(4)、( 7)及び(8)とは、それぞれ、以下に示す式(3)、 (4)、式(7)及び式(8)で与えられる条件を意味 る。

  0≦|N 3 -N 2 |≦0.1 (1)
  0≦|N 3 -N 4 |≦0.1 (2)
  0≦|ν 3 2 |≦30.0 (3)
  0≦|ν 3 4 |≦30.0 (4)
  0≦|N 9 -N 8 |≦0.1 (5)
  0≦|N 9 -N 10 |≦0.1 (6)
  0≦|ν 9 8 |≦30.0 (7)
  0≦|ν 9 10 |≦30.0 (8)
条件(1)から(8)とは、それぞれ式(1)から(8)で与 えられる条件を意味することは、以後の説明 (実施例2から実施例6の説明)においても同様 ある。

 図2に実施例1の撮像レンズの断面図を示す 図2に示すとおり、開口絞りの役割を果たす 1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表1にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表1にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表1に示すとおり、r 3 =∞及びr 4 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 9 =∞及びr 10 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板である。r 2 が正の値であってr 5 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。

 実施例1では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.113 mmであり、バックフォーカスbf 0.492 mmである。

 図3に示す歪曲収差曲線1-1、図4に示す非 収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲線1 -2及びサジタル面に対する収差曲線1-3)、図5 示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲線 1-4、F線に対する収差曲線1-5、e線に対する収 曲線1-6、d線に対する収差曲線1-7、及びC線 対する収差曲線1-8、)について、それぞれグ フによって示してある。

 図3及び図4の収差曲線の縦軸は、像高を 軸からの距離の何%であるかで示している。 3及び図4中で、100%は0.623 mmに対応している また、図5の収差曲線の縦軸は、入射高h(Fナ ンバー)を示しており、最大が2.9に対応する 図3の横軸は収差(%)を示し、図4、図5の横軸 、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高75%(像高 0.467 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.5%と最大になっ おり、像高0.623 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.5%以内に収まっている。

 非点収差は、像高80%(像高0.498 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.029 mmと最大になっており、また、像 0.623 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.029 m m以内に収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100% において g線に対する収差曲線1-4の絶対値が0.0225 mmと 大になっており、収差量の絶対値が0.0225 mm 以内に収まっている。

 従って、実施例1の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 <実施例2>
 実施例2のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SR-7010(東レ・ ウコーニング社(Dow Corning Toray Co., Ltd.)製) で形成され、第2レンズL 2 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。また、第2接合型複合レンズの第 4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SR-7010(東レ・ ウコーニング社製)で形成され、第5レンズL 5 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.53000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51680である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.53000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =35.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =61.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =35.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.53000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51680である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.53000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =35.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =61.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =35.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.01320であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を 満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=26.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満 たしている。

 図6に実施例2の撮像レンズの断面図を示す 図6に示すとおり、開口絞りの役割を果たす 1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表2にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表2にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表2に示すとおり、r 3 =∞及びr 4 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 9 =∞及びr 10 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板である。r 2 が正の値であってr 5 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。

 実施例2では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.120 mmであり、バックフォーカスbf 0.472 mmである。

 図7に示す歪曲収差曲線2-1、図8に示す非 収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲線2 -2及びサジタル面に対する収差曲線2-3)、図9 示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲線 2-4、F線に対する収差曲線2-5、e線に対する収 曲線2-6、d線に対する収差曲線2-7、及びC線 対する収差曲線2-8、)について、それぞれグ フによって示してある。

 図7及び図8の収差曲線の縦軸は、像高を 軸からの距離の何%であるかで示している。 7及び図8中で、100%は0.619 mmに対応している また、図9の収差曲線の縦軸は、入射高h(Fナ ンバー)を示しており、最大が2.9に対応する 図7の横軸は収差(%)を示し、図8、図9の横軸 、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高75%(像高 0.464 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.7%と最大になっ おり、像高0.619 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.7%以内に収まっている。

 非点収差は、像高70%(像高0.433 mm)の位置 おいてサジタル面における収差量の絶対値 0.02 mmと最大になっており、また、像高0.619 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.02 mm以内 収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線2-4の絶対値が0.0398 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0398 mm 内に収まっている。

 従って、実施例2の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 <実施例3>
 実施例3のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL 2 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。また、第2接合型複合レンズの第 4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第5レンズL 5 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.51000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51680である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.51000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =56.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =61.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =56.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.51000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51680である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.51000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =56.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =61.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =56.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を 満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満 している。

 図10に実施例3の撮像レンズの断面図を示す 図10に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表3にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表3にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表3に示すとおり、r 3 が正の値であり、r 4 が負の値であることから、第2レンズL 2 は、両凸レンズであり、r 9 が負の値でありr 10 が正の値であることから、第5レンズL 5 は、両凹レンズである。r 2 が正の値であってr 5 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。

 実施例3では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.111 mmであり、バックフォーカスbf 0.489 mmである。

 図11に示す歪曲収差曲線3-1、図12に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 3-2及びサジタル面に対する収差曲線3-3)、図1 3に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線3-4、F線に対する収差曲線3-5、e線に対する 差曲線3-6、d線に対する収差曲線3-7、及びC に対する収差曲線3-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。

 図11及び図12の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図11及び図12中で、100%は0.600 mmに対応してい る。また、図13の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応す る。図11の横軸は収差(%)を示し、図12、図13の 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高80%(像高 0.480 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.5%と最大になっ おり、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.5%以内に収まっている。

 非点収差は、像高80%(像高0.480 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0217 mmと最大になっており、また、像 0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0217 mm以内に収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線3-4の絶対値が0.0239 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0239 mm 内に収まっている。

 従って、実施例3の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 <実施例4>
 実施例4のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL 2 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。また、第2接合型複合レンズの第 4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第5レンズL 5 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.51000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51680である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.51000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =56.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =61.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =56.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.51000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51680である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.51000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =56.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =61.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =56.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を 満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満 している。

 図14に実施例4の撮像レンズの断面図を示す 図14に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表4にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表4にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表4に示すとおり、r 3 が正の値であり、r 4 も正の値であることから、第2レンズL 2 は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズ であり、r 9 が負の値でありr 10 も負の値であることから、第5レンズL 5 は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズで ある。r 2 が正の値であってr 5 も正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。

 実施例4では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.109 mmであり、バックフォーカスbf 0.488 mmである。

 図15に示す歪曲収差曲線4-1、図16に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 4-2及びサジタル面に対する収差曲線4-3)、図1 7に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線4-4、F線に対する収差曲線4-5、e線に対する 差曲線4-6、d線に対する収差曲線4-7、及びC に対する収差曲線4-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。

 図15及び図16の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図15及び図16中で、100%は0.600 mmに対応してい る。また、図17の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応す る。図15の横軸は収差(%)を示し、図16、図17の 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高75%(像高 0.450 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.5%と最大になっ おり、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.5%以内に収まっている。

 非点収差は、像高80%(像高0.480 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0242 mmと最大になっており、また、像 0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0242 mm以内に収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線4-4の絶対値が0.0219 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0219 mm 内に収まっている。

 従って、実施例4の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 <実施例5>
 実施例5のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL 2 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。また、第2接合型複合レンズの第 4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第5レンズL 5 が、光学ガラスBK7(株式会社オハラ製)で形成 れている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.51000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51680である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.51000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =56.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =61.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =56.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.51000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51680である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.51000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =56.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =61.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =56.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を 満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満 している。

 図18に実施例5の撮像レンズの断面図を示す 図18に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表5にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表5にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表5に示すとおり、r 3 が負の値であり、r 4 が正の値であることから、第2レンズL 2 は、両凹レンズであり、r 9 が正の値でありr 10 が負の値であることから、第5レンズL 5 は、両凸レンズである。r 2 が正の値であってr 5 も正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズで あって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けたレンズである 。

 実施例5では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.110 mmであり、バックフォーカスbf 0.490 mmである。

 図19に示す歪曲収差曲線5-1、図20に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 5-2及びサジタル面に対する収差曲線5-3)、図2 1に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線5-4、F線に対する収差曲線5-5、e線に対する 差曲線5-6、d線に対する収差曲線5-7、及びC に対する収差曲線5-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。

 図19及び図20の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図19及び図20中で、100%は0.609 mmに対応してい る。また、図21の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応す る。図19の横軸は収差(%)を示し、図20、図21の 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高75%(像高 0.457 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.5%と最大になっ おり、像高0.609 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.5%以内に収まっている。

 非点収差は、像高80%(像高0.488 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0267 mmと最大になっており、また、像 0.609 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0267 mm以内に収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線5-4の絶対値が0.0224 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0224 mm 内に収まっている。

 従って、実施例5の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 <実施例6>
 実施例6のレンズ系は、第1接合型複合レン の第1レンズL 1 、及び第3レンズL 3 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第2レンズL 2 が、低熱膨張タイプの透明高硬度シリコーン 樹脂シルプラスMHD(新日鉄化学株式会社)で形 されている。また、第2接合型複合レンズの 第4レンズL 4 、及び第6レンズL 6 が、透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852(富士高 分子工業株式会社製)で形成され、第5レンズL 5 が、低熱膨張タイプの透明高硬度シリコーン 樹脂シルプラスMHD(新日鉄化学株式会社)で形 されている。
(A)第1レンズL 1 の屈折率N 2 は、N 2 =1.51000である。
(B)第2レンズL 2 の屈折率N 3 は、N 3 =1.51100である。
(C)第3レンズL 3 の屈折率N 4 は、N 4 =1.51000である。
(D)第1レンズL 1 のアッベ数ν 2 は、ν 2 =56.0である。
(E)第2レンズL 2 のアッベ数ν 3 は、ν 3 =36.0である。
(F)第3レンズL 3 のアッベ数ν 4 は、ν 4 =56.0である。
(G)第4レンズL 4 の屈折率N 8 は、N 8 =1.51000である。
(H)第5レンズL 5 の屈折率N 9 は、N 9 =1.51100である。
(I)第6レンズL 6 の屈折率N 10 は、N 10 =1.51000である。
(J)第4レンズL 4 のアッベ数ν 8 は、ν 8 =56.0である。
(K)第5レンズL 5 のアッベ数ν 9 は、ν 9 =36.0である。
(L)第6レンズL 6 のアッベ数ν 10 は、ν 10 =56.0である。

 従って、|N 3 -N 2 |=|N 3 -N 4 |=|N 9 -N 8 |=|N 9 -N 10 |=0.00100であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を 満たしている。また、|ν 3 2 |=|ν 3 4 |=|ν 9 8 |=|ν 9 10 |=20.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満 たしている。

 図22に実施例6の撮像レンズの断面図を示す 図22に示すとおり、開口絞りの役割を果た 第1絞りS 1 は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レ ズL 1 の第1面(物体側の面)と光軸との交点の位置に 設けられている。フレアーあるいは、スミア を防ぐ役割を果たす第2絞りS 2 は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合 ンズ16との間に設けられている。

 第1絞りS 1 の絞り面は平面であるので、表6にr 1 =∞と示してある。第2絞りS 2 は、平面r 6 とr 7 とで構成されているので、表6にr 6 =∞及びr 7 =∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9で る。

 表6に示すとおり、r 3 =∞及びr 4 =∞であることから、第2レンズL 2 は、光学平行平面板であり、r 9 =∞及びr 10 =∞であることから、第5レンズL 5 は、光学平行平面板である。r 2 が正の値であってr 5 が正の値であるから、第1レンズL 1 は、近軸上で、当該第1レンズL 1 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第3レンズL 3 は、近軸上で、当該第3レンズL 3 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。また、r 8 が正の値であってr 11 も正の値であるから、第4レンズL 4 は、近軸上で、当該第4レンズL 4 の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レン ズであって、第6レンズL 6 は、近軸上で、当該第6レンズL 6 の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズで ある。

 実施例6では、焦点距離f=1.00 mmに対する 学長Lが1.112 mmであり、バックフォーカスbf 0.491 mmである。

 図23に示す歪曲収差曲線6-1、図24に示す非 点収差曲線(メリジオナル面に対する収差曲 6-2及びサジタル面に対する収差曲線6-3)、図2 5に示す色・球面収差曲線(g線に対する収差曲 線6-4、F線に対する収差曲線6-5、e線に対する 差曲線6-6、d線に対する収差曲線6-7、及びC に対する収差曲線6-8、)について、それぞれ ラフによって示してある。

 図23及び図24の収差曲線の縦軸は、像高を 光軸からの距離の何%であるかで示している 図23及び図24中で、100%は0.623 mmに対応してい る。また、図25の収差曲線の縦軸は、入射高h (Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応す る。図23の横軸は収差(%)を示し、図24、図25の 横軸は、収差の大きさ(mm)を示している。

 歪曲収差は、像高80%(像高 0.498 mm)の位置 において収差量の絶対値が2.5%と最大になっ おり、像高0.623 mm以下の範囲で収差量の絶 値が2.5%以内に収まっている。

 非点収差は、像高80%(像高0.498 mm)の位置 おいてメリジオナル面における収差量の絶 値が0.0280 mmと最大になっており、また、像 0.623 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0280 mm以内に収まっている。

 色・球面収差は、入射高hの100%においてg に対する収差曲線6-4の絶対値が0.0212 mmと最 大になっており、収差量の絶対値が0.0212 mm 内に収まっている。

 従って、実施例6の撮像レンズによれば、 携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短 く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタや カバーガラス等の部品を挿入することが可能 な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好 な画像が得られる。

 実施例6の撮像レンズは、第2レンズL 2 及び第5レンズL 5 が硬化性樹脂材料、すなわち透明高硬度シリ コーン樹脂で形成されている点が、上述の実 施例1から5の撮像レンズと異なっている。実 例6の撮像レンズを構成する第1接合型複合 ンズ14は、硬化性樹脂材料で形成される第2 ンズL 2 に、液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、 この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化 させることによって、第1レンズL 1 又は第3レンズL 3 が第2レンズL 2 に接着する(直接接着する)ことで構成される また、第2接合型複合レンズ16は、硬化性樹 材料で形成される第5レンズL 5 に、液体状の硬化性樹脂材料を接触させて、 この硬化性樹脂材料を固体化、すなわち硬化 させることによって、第4レンズL 4 又は第6レンズL 6 が第5レンズL 5 に接着する(直接接着する)ことで構成される

 第2レンズL 2 が光学ガラスで形成される場合と同様に、ま ず硬化性樹脂材料で光学平行平面板を形成し て、この光学平行平面板を第2レンズL 2 として、硬化性樹脂材料で形成された第1レ ズL 1 又は第3レンズL 3 と、この第2レンズL 2 とを間接接着することによって形成すること も可能である。また、第5レンズL 5 が光学ガラスで形成される場合と同様に、ま ず硬化性樹脂材料で光学平行平面板を形成し て、この光学平行平面板を第5レンズL 5 として、硬化性樹脂材料で形成された第4レ ズL 4 又は第6レンズL 6 と、この第5レンズL 5 とを間接接着することによって形成すること も可能である。

 実施例1から実施例6の撮像レンズの説明 ら明らかなように、撮像レンズの各構成レ ズを上述した式(1)から(8)で示す条件を満た ように設計することで、この発明が解決し うとする課題が解決される。すなわち、諸 差が良好に補正され、十分なバックフォー スが得られかつ光学長が短く保たれた撮像 ンズが得られる。

 以上説明したことから、この発明の撮像 ンズは、携帯電話器、パーソナルコンピュ タあるいはデジタルカメラに内蔵するカメ 用レンズとしての利用はもとより、携帯情 端末(PDA:personal digital assistant)に内蔵するカ メラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に 内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるい は防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとし て適用しても好適である。