本実施形態のカメラシステムについて図を� ��照して説明する。
 図1~図3は、本実施形態のカメラシステムに� ��けるカメラ1を保持部材2に固定した状態で� �各態様の構造を示す外観図であり、(A)が側� �図、(B)が正面図である。
 図4(A)は支持軸3の外観斜視図であり、(B)は� �面図(保持部材2側から見た図)である。
 図5(A)、(B)は保持部材2をそれぞれ正面側、� �面側から見た外観斜視図、(C)は保持部材2の� ��面図(支持部材3側から見た図)である。
 図6はカメラ1の外観斜視図である。
 図7は支持軸3と保持部材2との嵌め合い状態� ��示す図であり、(A)が保持部材2側から見た外 観斜視図であり、(B)が支持軸3側から見た組� �立て透視図であり、(C)が嵌め合い方向に対� �て垂直な方向から見た組み立て断面概念図� �ある。
 図8は支持軸3、保持部材2、カメラ1の各嵌め 合い状態を示す図であり、(A)が支持軸3側か� �見た組み立て透視図であり、(B)が嵌め合い� �向に対して垂直な方向から見た組み立て断� �概念図である。

 本実施形態のカメラシステムは、カメラ1、 保持部材2、支持軸3、台4を備える。
 台4は、会議テーブル等のカメラシステムを 配置するテーブルの天面に設置されたベース 部40と、支持軸3と接続する接続部41とからな� ��。接続部41は、支持軸3の主体30を回動可能� �支持し、支持軸3の主体30の伸延する方向が� �ベース部材40の天面設置面に対して所定角と なるように支持する構造からなる。このよう な構造により、支持軸3はベース部材40に対し て所定角に設置され、支持軸3の主体30の台4� �対向する側の端部、すなわち、保持部材2に� ��続する側の端部は、テーブルの天面に対し� ��所定の高さ位置となる。なお、支持軸3は接 続部41を中心にベース部材40方向へ回動させ� �ことで、ベース部材40に当接する状態までた たむことができる。これにより、搬送時や収 納時に省スペース化することができる。

 支持軸3、保持部材2、カメラ1の構造およ� ��構成の詳細は後述し、ここでは、これら支� ��軸3、保持部材2、カメラ1の接続関係および� ��作を概略的に説明する。

 支持軸3の主体30は、伸延方向に垂直な断� ��が略楕円形状からなる。主体30の台4と対向� ��る側の端部には、保持部材2が支持軸3に対� �て回動可能に設置されている。保持部材2は� ��断面が略楕円形状の主体30に対して、伸延� �向と鉛直方向とを含む平面を回動面とする� �うに設置されている。保持部材2には、カメ� ��1が着脱可能に設置されており、カメラ1は� �着された状態では保持部材2に対して位置が� ��定される。この際、カメラ1は、カメラ1の� �影方向が前述の回動面に平行な方向となる� �うに設置される。これにより、カメラ1は支� ��軸3に対して回動可能に設置され、カメラ1� �撮影方向もカメラ1の回動に伴って変化する� ��

 このような回動は、保持部材2に設置され た位置決め用突起23が回動する角度に応じて� ��支持軸3に設置された複数のホルダ位置決め 凹部321~323のいずれかに嵌合することで、複� �位置で固定される。例えば、図1~図3に示す� �うに、カメラ1の正面が鉛直下方向、水平方� ��、鉛直上方向になるように固定される。こ� ��により、カメラ1は、それぞれの位置に応じ た方向からの映像を取得することができる。 この際、カメラ1には、姿勢検出スイッチ121,1 22が設置されており、これら姿勢検出スイッ� ��121,122と、支持軸3に形成されたスイッチ押� �突起331,332との接触状態により、撮影方向を� ��出する。カメラ1は、検出した撮影方向毎に 撮影モードを設定しており、撮影モード毎に 固有の映像補正を行って出力する。

 具体的には、図8に示すように姿勢検出ス イッチ121とスイッチ押圧突起331とが接触し、 姿勢検出スイッチ121のみがオン状態になる場 合(図2の状態)には、カメラ1は鉛直下方向撮� �モード(書画撮影モード)と検出する。この状 態からカメラ1を回転させ、姿勢検出スイッ� �121とスイッチ押圧突起332とが接触し、姿勢� �出スイッチ122とスイッチ押圧突起331とが接� �し、姿勢検出スイッチ121,122がともにオン状� ��になる場合(図1の状態)には、カメラ1は、水 平方向撮影モード(人物撮影水平モード)と検� ��する。さらに、この状態からカメラ1を回転 させ、姿勢検出スイッチ122とスイッチ押圧突 起332とが接触し、姿勢検出スイッチ122のみが オン状態になる場合(図3の状態)には、カメラ 1は鉛直上方向撮影モード(全周囲撮影モード) と検出する。また、カメラ1は、保持部材2す� ��わち支持軸3から取り外すことができるので 、取り外れされると、二つの姿勢検出スイッ チ121,122はともにオフ状態になる。この場合� �カメラ1は、自由撮影モードを検出する。

 カメラ1は、各撮影モードを検出すると、 モードに応じて、取得した映像の補正を行う 。例えば、カメラ1は、書画撮影モードであ� �ば、魚眼レンズ100を介して取得した原稿の� �像の歪みを補正して出力し、人物撮影水平� �ードであれば、魚眼レンズ100を介して取得� �た各人物の映像の歪みを補正して出力する� �さらに、カメラ1は、全周囲撮影モードであ� ��ば、魚眼レンズ100を介して取得した全周囲� ��映像を平面上に投射して出力し、自由撮影� ��ードであれば、魚眼レンズ100を介して取得� ��た映像を、通常のデジタルビデオカメラや� ��チールカメラで撮影したように補正して出� ��する。

 このような構成とすることで、本実施形� ��のカメラシステムでは、支持軸3に対して回 動可能に設置された状態でのカメラ1の複数� �姿勢や、支持軸3から取り外された状態を、� ��素なスイッチ構造により検出することがで� ��る。さらに、検出した複数の姿勢や脱離状� ��毎に応じて適当な映像補正を行うことで、� ��ーザがカメラの姿勢や脱離状態を意識する� ��となく、最適な映像を出力することができ� ��。

 なお、本実施形態のカメラシステムは、� ��述のように簡素な構造で実現できるので、� ��メラ1の最長の外形部が100mm以下、支持軸3が 250mm程度、台4の最長の外形部が200mm以下とな� ��形状で形成することが可能である。従って� ��設置が簡単で、場所を取らず、さらには携� ��性にも優れる。これにより、単に一箇所に� ��置したままでの利用ではなく、持ち運んで� ��要なところで利用することができる。すな� ��ち、多様モードのそれぞれで最適な映像が� ��得できるカメラシステムを、幅広い用途で� ��用することができる。

 次に、各部の詳細な構成の説明を行う。

 (A)支持軸3(図4参照)
 支持軸3の主体30の伸延方向の台4と対向する 側の端部には、保持部材2の設置側から見て� �円形の円板部39が形成されており、円板部39� ��保持部材2側から見た中心(説明の簡略化の� �め、「円板視側中心」と称する。)には、所� ��半径で内壁面の断面が円形からなる嵌合用� ��部31が形成されている。

 円板部39における嵌合用凹部31の外周側に は、前記円板視側中心を形成の中心点として 略180度に扇形状で広がり、半径方向に所定幅 を有するホルダ位置決め部32が形成されてお� ��、当該ホルダ位置決め部32は、円板部39の保 持部材2側の面から隆起し、その表面が平坦� �なるように形成されている。

 ホルダ位置決め部32の円周方向の両端に� �、平坦化された表面から凹む形状でホルダ� �置決め凹部321,323が設けられており、さらに� ��円周方向に沿った略中点にもホルダ位置決� ��凹部322が設けられている。すなわち、ホル� ��位置決め部32の表面には、円板視側中心を� �準にして、略90度間隔で三つのホルダ位置決 め凹部321,322,323が設けられている。これらの� ��部は、断面が円弧状となる形状で設けられ� ��いる。

 円板部39のホルダ位置決め部32と略同じ円 周上には、ホルダ位置決め部32の円周方向の� ��端の近傍に、円板部39から保持部材2側に突� ��するストッパ34がそれぞれ形成されている� �これらのストッパ34は、後述する保持部材2� �回動する際に、ホルダ位置決め凹部321~323の� ��ずれかに嵌合する位置決め用突起23が形成� �れた扇形部202が所定の回動量まで達すると� �当該扇形部202の円周方向端面に当接するよ� �に設置されており、この当接により不必要� �回動が防止される。

 さらに、円板部39のホルダ位置決め部32お よびストッパ34と略同じ円周上に、円板部39� �ら保持部材2側に突起するスイッチ押圧突起3 31,332が形成されている。スイッチ押圧突起331 ,332は、各ストッパ34に近接し、各ストッパ34� ��対してホルダ位置決め部32と反対側に配置� �れる。この際、スイッチ押圧突起331がホル� �位置決め凹部323側となり、スイッチ押圧突� �332がホルダ位置決め凹部321側となるように� �成されている。これらスイッチ押圧突起331,3 32は、円板視側中心を基準にして略90度間隔� �なるように形成されており、スイッチ押圧� �起331とホルダ位置決め凹部323とが略45度間隔 、スイッチ押圧突起332とホルダ位置決め凹部 321とが略45度間隔となるように形成されてい� ��。スイッチ押圧突起331,332は、円周方向に沿 って、中央に一定の高さからなる平坦な天面 を有する中央部分と、該中央部分に向けて徐 々に高さが高くなる両端部とが一体形成され た形状からなる。スイッチ押圧突起331,332の� �央部分の高さは、後述するカメラ1の姿勢検� ��スイッチ121,122が、中央部に達した際に、確 実にオンとなる高さに設定されている。すな わち、姿勢検出スイッチ121,122が押し込まれ� �スイッチオン状態になるまでのストローク� �、カメラ1の姿勢検出スイッチ121,122から支持 軸3の円板部39の表面までの距離とにより設定 される。さらに、スイッチ押圧突起331,332は� �円周方向に沿って、徐々に高さが高くなり� �一定し、徐々に低くなる構造であるので、� �述するカメラ1の姿勢検出スイッチ121,122が円 周方向に移動する場合に、スイッチ押圧突起 331,332の天面を継続的に滑らかに移動する。� �れにより、カメラ1の姿勢検出スイッチ121,122 が支持軸3のスイッチ押圧突起331,332に当たる� ��とによって生じるカメラ1の回動の不連続さ を防止し、ユーザは速やかで簡単にカメラ1� �回動させることができる。

 (B)保持部材(図5参照)
 保持部材2は、所定厚みからなる円形筐体201 と扇形筐体202とからなる筐体20を有する。扇� ��筐体202は、円形筐体201の円周面から、当該� ��周面に垂直な方向へ突起した形状からなり� ��円形筐体201側が扇形の中心となる形状で形� ��されている。

 円形筐体201の一方の円形面(組み立て状態 で支持軸3側となる面)には、円板視側から見� ��中心を、形成の中心として当該一方の円形� ��から突起した円柱状の嵌合用凸部22が形成� �れている。この嵌合用凸部22は、前述の支持 軸3の嵌合用凹部31に嵌合する形状からなる。 円形筐体201の他方の円形面(組み立て状態で� �メラ1側となる面)には、前記形成の中心に基 づいて凹状の嵌め合いフランジ部21が形成さ� ��ている。この嵌め合いフランジ部21は、後� �するカメラ1の嵌め合いフランジ11と嵌め合� �さる形状で形成されている。

 扇形筐体202における円形筐体201の一方の� ��形面と同じ側の面((組み立て状態で支持軸3� ��となる面)には、半円柱状の位置決め用突起 23が形成されている。位置決め用突起23は、� �円形面が扇形筐体202の伸びる方向(扇形の中� ��から放射方向)にそれぞれ位置するように形 成されている。この際、位置決め用突起23は� ��保持部材2と支持軸3とを組み付けた状態で� �支持軸3のホルダ位置決め凹部321~323に嵌合す る位置に形成されている。具体的には、支持 軸3の円板部39の円板視側中心に対するホルダ 位置決め凹部321~323の設置距離と、保持部材2� ��円形筐体201の円形面から見た中心に対する� ��置決め用突起23の設置距離とが一致するよ� �に形成されている。

 扇形筐体202における円形筐体201の他方の円� ��面と同じ面(組み立て状態でカメラ1側とな� �面)には、カメラ固定用凹部24が形成されて� �る。
 また、扇形筐体202は、広がった側の端部の� ��みが、当該広がった側の端部から中心方向� ��所定長さに亘り、薄く形成されている。

 (C)支持軸3と保持部材2との組み付け構造(図7 参照)
 保持部材2の嵌合用凸部22は、支持軸3の嵌合 用凹部31に嵌合される。支持軸3の内部で、嵌 合用凹部31の壁面の外周側には、スプリング2 7が設置されている。また、支持軸3の内部に� ��いて、嵌合用凸部22の端面には、スプリン� �27も含んで覆うキャップ25が設置されており� ��キャップ25は、嵌合用凸部22の端面にネジ26� ��より固定されている。この際、キャップ25� �、支持軸3の円板部39の保持部材2側の内壁面� ��キャップ25とによりスプリング27を圧縮する ように設置される。さらに、支持軸3の嵌合� �凹部31における嵌合用凸部22が挿入される方� ��の内壁の高さは、嵌合用凸部22が完全に嵌� �された状態で、内壁がキャップ25に達しない 高さで形成されている。この構造により、保 持部材2は、支持軸3に対して常時当接するよ� ��にスプリング27から付勢力が与えられるが� �ユーザ等からの外力により、キャップ25と嵌 合用凹部31の内壁との間隔分だけ嵌合方向に� ��動できる構造となる。

 これにより、保持部材2の位置決め用突起 23が支持軸3のホルダ位置決め凹部321~323のい� �れかに嵌合した状態では、新たな外力が与� �られない限り、嵌合状態が維持され、カメ� �1の姿勢が保持される。一方で、ユーザによ� ��保持部材2を支持軸3から離間するように力� �与えられると、キャップ25と嵌合用凹部31の� ��壁との間隔分だけ、保持部材2が支持軸3か� �離間させて、保持部材2を支持軸3に対して回 動させることができる。そして、ホルダ位置 決め凹部321~323が略90度間隔で設置されている ことで、保持部材2の回動により、保持部材2� ��支持軸3に対してそれぞれ略90度ずつ異なる� ��つの姿勢で固定させることができる。さら� ��、保持部材2は、これらの姿勢を含む回動範 囲の両端に達すると支持軸3に形成されたス� �ッパ34に扇形筐体202の側面が当接するので、 さらなる回動が抑止される。これにより、保 持部材2の不要な回動を防止することができ� �。

 (D)カメラ1(図6、図8および図9参照)
 図9はカメラ1の機能ブロック図である。
 (D-1)カメラ1およびカメラ1の組み付け構造
 カメラ1の筐体10は、平板部102と、当該平板� ��の対向する主面(面積の大きな面)の一方に� �起して形成された略楕円球形状の光学系保� �部101とが、一体形成されてなる。光学系保� �部101には、魚眼レンズ100を含む光学系の機� �部が内部に形成されている。魚眼レンズ100� �、平板部102の主面に平行に光学系の軸が設� �されるように設置されている。

 平板部102の他方の主面には、略円柱状に� ��起する嵌合用フランジ11が形成されている� �嵌合用フランジ11は、保持部材2の嵌合用フ� �ンジ21に嵌め合わされる形状からなり、その 中心には、汎用三脚に装着可能な形状からな るタップが形成されている。

 また、平板部102の他方の主面には、嵌合� ��フランジ11の中心を設置の中心として、姿� �検出スイッチ121,122が設置されている。姿勢� ��出スイッチ121,122は押圧スイッチであり、平 板部102から突出した部分が、所定量押し込ま れることでオン状態となるスイッチである。 これら姿勢検出スイッチ121,122は、前記設置� �中心から一定距離の円周上に、略90度の間隔 で設置されており、前述の支持軸3のスイッ� �押圧突起331,332との接触の組み合わせで、前� ��の三つの姿勢が検出できる位置に設置され� ��いる。

 また、平板部102の他方の主面には、固定� ��突起部131を有する固定用ボタン13が設置さ� �ている。固定用突起部131は、嵌合用フラン� �11,21を嵌め合わせることにより保持部材2と� �メラ1とを組み付けた状態で、保持部材2のカ メラ固定用凹部24に嵌合する位置に形成され� ��いる。固定用ボタン13は、平板部102内に設� �されたスプリング132により、平板部102の内� �から他方の主面方向へ外部に向かう付勢力� �与えられており、外方からユーザ等により� �されると、平板部102の内側に押し込まれる� �造からなる。

 このような構造のカメラ1と保持部材2とは� �次の手順で装着される。
 まず、ユーザは、カメラ1を持ち、カメラ1� �保持部材2に近接させる。この際、カメラ1の 嵌合用フランジ11の爪と保持部材2の嵌合用フ ランジ21の爪とが接触しないように近接させ� ��。この際、カメラ1の固定用ボタン13と保持� ��材2の扇形筐体202とも接触していない。次に 、ユーザは、カメラ1の固定用ボタン13をカメ ラ1の平板部102側に押し込んだ状態でカメラ1� ��回転させて、嵌合用フランジ11と嵌合用フ� �ンジ21とを嵌め合わせる。この状態で、固定 用ボタン13の固定用突起部131と、保持部材2の カメラ固定用凹部24とが略対向する位置にな� ��。ユーザは、固定用ボタン13の押圧を解除� �る。この解除により、固定用ボタン13が平板 部102の内側から外方に突出し、固定用突起部 131とカメラ固定用凹部24とが嵌合する。これ� ��より、カメラ1と保持部材2とが固定され、� �メラ1が支持軸3に対して回動可能に設置され る。

 (D-2)カメラ1の機能
 また、カメラ1は、機能部として光学系およ び電子回路により、受光素子111、映像取得部 112、映像データ制御部113、入出力部114を備え る。
 受光素子111は、魚眼レンズ100を含む光学系� ��介して受光し、光電気信号を生成して映像� ��得部112へ出力する。映像取得部112は、取得� ��た光電気信号に基づいて映像データを生成� ��、映像データ制御部113へ与える。映像デー� ��制御部113は、姿勢検出スイッチ121,122のオン /オフの組み合わせを検出して、組み合わせ� �応じた撮影モードを選択する。撮影モード� �映像補正とは、図示しない記憶部に予め記� �されており、映像データ制御部113は、撮影� �ードを検出すると、対応する映像補正処理� �読み出して、実行する。映像データ制御部11 3は、補正した映像データを入出力部114へ出� �する。

 補正の具体例として、次のようなものがあ� ��。
 図10~図12は各モードでの補正の概念を表し� �図であり、図10が書画撮影モードを示し、図 11が人物撮影水平モード、図12が全周囲撮影� �ードを示す。

 書画撮影モードを検出すると、図10に示� �ように、映像データ制御部113は、魚眼レン� �100を介して取得した円形の映像680を方形の� �像680’へ変換する補正を行う。これにより� �円形に歪んでいた原稿の映像660が長方形状� �原稿の映像660’に補正されて出力される。� �の結果、記載された文字が歪んでいない読� �やすい原稿の映像が出力される。このよう� �書画撮影モードでは、例えば、図2の二点鎖� ��に示すように、台4を覆う原稿台50を設置し� ��原稿台50の天面上に原稿500を設置するよう� �場合に有用である。例えば、会議や講義等� �資料を、より大きなスクリーン等に映し出� �場合に有用である。

 人物撮影水平モードを検出すると、図11� �示すように、映像データ制御部113は、魚眼� �ンズ100を介して取得した円形の映像610を方� �の映像610’へ変換する補正を行う。この際� �映像データ制御部113は、映像610の垂直方向� �中心から垂直方向に所定幅で、円周方向に� �った部分を映像610’として歪み補正して出� �する。これにより、映像610で歪んだ人物映� �611~615が、歪み補正された人物映像611’~615’ として出力される。この結果、各人物が歪ん でいない映像が出力される。このような人物 撮影水平モードは、例えば、会議中の会議者 映像の取得等に有用である。さらには、上述 のような寸法であることから、比較的小さく 目立たないので、防犯カメラとして使用する こともできる。また、さらには、カメラを別 体化できるので、携帯性に優れるので、接続 するPC等さえ用意できれば、どこでも使用可� ��な携帯性防犯カメラとして、利用すること� ��できる。

 全周囲撮影モードを検出すると、図12に� �すように、映像データ制御部113は、魚眼レ� �ズ100を介して取得した円形の映像640を方形� �映像640’へ変換する補正を行う。この際、� �像データ制御部113は、映像640の中央部を除� �、周辺部のみを切り取って映像640’として� �み補正して出力する。これにより、映像640� �歪んだ人物映像641~644が、歪み補正された人� ��映像641’~644’として出力される。この結果 、各人物が歪んでいない映像が出力される。

 さらに、自由撮影モードを検出すると、� ��知の方法で、魚眼レンズ100を介して歪んだ� ��像を、通常の広角レンズ等で撮影した映像� ��補正して出力する。

 入出力部114はUSBポート141、V-OUT142、およ� �、MIC-IN143を備える。USBポート141を介してパ� �コン等の情報処理装置から出力制御を受け� �けると、入出力部114は、USBポート141を介し� �、補正した映像データを出力する。一方、US Bポート141に外部の情報処理装置が接続され� �いないか、V-OUT142からの出力が選択されてい れば、入出力部114は、補正した映像データを NTSC形式やPAL形式に変換してなるアナログビ� �オ信号をV-OUT142を介して、出力する。また、 MIC-IN143は、音声ケーブルが接続され、外部の マイク等から音声信号が供給されると、映像 データ制御部113へ音声データを出力する。

 このような構成および処理により、カメ� ��1は検出した撮影モードに応じて最適な映像 を出力することができる。この際、カメラ1� �姿勢検出スイッチ121,122により、自動で撮影� ��ードが検出されるので、ユーザがカメラ1の 使用状態を気にすることなく、最適な映像を 得ることができる。

 なお、前述の各撮影モードでの映像補正� ��法は一例であり、他の補正方法を各撮影モ� ��ドに割り当てても良い。この場合、各撮影� ��ードに対する補正方法は、USB接続されるパ� ��コン等により、書き換えが可能であり、書� ��換えた内容に応じて映像補正を行う。