(第1実施形態)
 本発明の第1実施形態について説明する。図 1は、本実施形態にかかる車内情報表示装置� �車両への搭載形態の一例を示した側面模式� �である。

 図1に示すように、車内情報表示装置の一 部を構成する光照射装置1(光照射制御装置)が 車両2の天井3に備えられている。具体的には� ��光照射装置1は、天井3のうち運転席4よりも� ��両前方、好ましくは運転席4にユーザが着座 したときに、ユーザ5の頭部5aが位置すると想 定される場所よりもさらに車両前方に配置さ れている。また、光照射装置1と同様、車内� �報表示装置の一部を構成する可視光ビーム� �射装置(可視光照射装置)6がトランクルーム� �に備えられている。

 光照射装置1は、可視光ビームを車室内各 所に向けて照射するものである。ここでいう 「車室内各所」とは、可視光ビーム照射装置 6からの可視光ビームが照射可能な車室内に� �ける内装部分を含む任意の場所が対象とな� �。具体的には、図示しない車室内に存在す� �各種メータ部、ナビゲーションやDVD(Digital V ersatile Disc)やTV(Television)などを表示する表示� ��はもとより、それらメータ部や表示部以外� ��あって物理的に可視光ビームが照射可能な( 内装部分を含む)車室内表面部分すべてを示� �。車室内表面部分の具体例としては、後述� �る各種スイッチ、インストルメントパネル� �面、センターコンソール部、シートベルト� �ックル、Aピラー、ハンドルなどが挙げられ� ��。

 可視光ビームは、車室を構成する車両構� ��部分もしくは車室内に配置される車両構造� ��分の表面部、すなわち車室内表面部分であ� ��ば、その表面積、表面曲率、凹凸有無、表� ��粗さに関係なく、可視光ビームが到達可能� ��車室内各所を照射対象とする。可視光を集� ��して生成される可視光ビームは焦点深度が� ��いので、局面(曲線)が多用される車室内各� �に情報表示する場合、各所で比較的鮮明な� �が照射できる。ただし、ガラス面などのよ� �に反射率が高い部位に関しては、反射した� �視光ビームが他の場所を照射してしまう可� �性があり、ユーザ5に伝えるべき情報が正確� ��伝わらないことが生じることがある。した� ��って、ガラス面のように反射率が高い部位� ��避けるのが好ましい。

 光照射装置1により照射される可視光ビー ムにて車室内各所で様々な情報表示を行った り、可視光ビームを車室内各所で照射位置を 変更しながら移動照射することで情報表示を 行い、ユーザ5に対して様々な情報を提供す� �ことを可能としている。具体的には、光照� �装置1は、後述する可視光ビーム照射装置11� �ら照射される可視光ビームの照射方向を調� �し、可視光ビームによる車室内での情報表� �を行う。これにより、可視光ビームを利用� �てユーザ5に対する指示や誘導を行うことが� ��きる。

 また、情報表示を行う部分は情報表示専� ��に特別に設けられたものではないため、可� ��光ビームの照射によって情報表示を行うも� ��の、ビームの照射が不要となってその照射( 情報表示)を中止すれば、通常は何も情報表� �がなされない状態に戻る。このため、通常� �は何ら情報表示として設けられたものであ� �ことをユーザ5に認識させないようにしつつ� ��一旦可視光ビームの照射を行うことにより� ��報表示用に活用できる。

 光照射装置1は、単独で配置されるもので あっても良いし、ルームライト等に内蔵した ものであっても良い。なお、ここでは光照射 装置1を天井3に配置する場合について説明し� ��いるが、天井3に限らず、ルームミラー前方 に配置されていても構わない。

 可視光ビーム照射装置6は、可視光ビーム を照射するためのものであり、光ファイバ7� �通じて光照射装置1に可視光ビームを供給す� ��ように構成されている。この可視光ビーム� ��射装置6は、例えば、可視光ビームとしてレ ーザを発光するレーザ発光装置により構成さ れる。勿論、可視光ビームとしてはレーザ以 外のもの、例えばLEDや白熱灯の発する可視光 を集光して情報の表示ができる形態にしたよ うなものであれば、他の可視光ビームを照射 する可視光ビーム照射装置6であっても構わ� �い。

 ここでは、可視光ビーム照射装置6をトラ ンクルーム内に配置している。これは、可視 光ビーム照射装置6が高温に弱い部品(半導体� ��ーザ等)により構成されている場合を考慮し たものである。すなわち、可視光ビーム照射 装置6を車両2の天井3のように高温になり易い 場所を避け、車室内の高温にならない場所に 搭載するために、上記設置場所を選んでいる 。しかしながら、これは単なる一例であり、 車両2のうち高温を避けられる場所であれば� �どこであっても構わない。例えば、運転席4� ��下方などあっても良いし、インストルメン� ��パネル内であっても構わない。また、例え� ��冷却ファン機構や放熱フィンのような放熱� ��造などを備えることによって可視光ビーム� ��射装置6の熱対策を行えば、可視光ビーム照 射装置6を光照射装置1と一体化した光照射モ� ��ュールとしても構わない。

 また、光ファイバ7は、可視光ビーム照射 装置6から照射される可視光ビームを光照射� �置1に伝えるようにレイアウトされていれば� ��く、本実施形態のように天井3に光照射装置 1が設置されている場合には、トランクルー� �から各座席の下を通り、インストルメント� �ネル8の裏側から図示しないフロントピラー� ��通って天井3まで届くようにすることができ る。

 図2は、光照射装置1を含めた車内情報表� �装置のブロック構成を示した図である。こ� �図に示されるように、光照射装置1は、光方� ��調整装置11および照射方向指示装置12が一体 化された構成とされている。

 光方向調整装置11は、可視光ビーム照射装� �6に対して可視光ビームの照射を要求する要� ��信号を出力すると共に、可視光ビーム照射� ��置6が照射する可視光ビームを様々な角度に 反射もしくは屈曲させて可視光ビームの照射 方向を調整するものであり、例えばカルバノ ミラーやプロジェクタなどの分野において用 いられているTexas Instruments(TI
)社製のDLP(登録商標)方式のデジタルプロジェ クタなどで構成される。

 照射方向指示装置12は、光方向調整装置11 に対して可視光ビームの調整すべき向きを指 示する指示信号を出力するものである。この 照射方向指示装置12は、例えばCPU、ROM、RAM、I /Oなどを備えた周知のマイクロコンピュータ� ��よって構成され、ROMなどに記憶されたプロ� ��ラムに従って可視光ビームの発光による情� ��表示を要求する照射指示フレームを受信し� ��この照射指示フレームに示された内容に則� ��た指示信号を光方向調整装置11に伝える。� �えば、照射指示フレームには、情報表示す� �き内容(例えば、車両状態情報や車両周辺情� ��や車室内情報に基づき作成した車両内乗員( ユーザ5)に対するメッセージや記号、絵柄等� ��情報、もしくは、単に照射対象を特定する� ��報等であり、換言すれば情報表示すべき像� ��あってそれ自身に意味を含んでいるものだ� ��でなく、それ自身に意味が含まれていなく� ��も照射することによってユーザ5を照射対象 に導くようなものも含まれる。すなわち、情 報表示すべき像に関する情報のことを意味し ていると共にメッセージ等の照射を開始する ことを指示するフレームや、情報表示のため の照射を停止することを指示するフレームが 含まれているため、これらを実現するための 指示信号が照射方向指示装置12から出力され� ��ようになっている。

 このような構成により、照射方向指示装� ��12からの指示信号が光方向調整装置11に入力 されると、光方向調整装置11から可視光ビー� ��照射装置6に向けて可視光ビームの照射を要 求する要求信号が出力され、可視光ビーム照 射装置6からの可視光ビームの発光に伴って� �方向調整装置11がその可視光ビームの反射も しくは屈曲させる向きを調整する。これによ り、可視光ビームにより、ユーザ5に確認し� �欲しい特定場所を指示することができる。� �えば、ユーザ5に確認して欲しい車室内各所� ��して、インストルメントパネル8内のスイッ チ類やダッシュボード等が挙げられ、可視光 ビームを予め設定された車両内任意の場所を 起点として照射位置を変更しながら移動照射 することによってユーザ5の注視場所を誘導� �、インストルメントパネル8内のスイッチ類� ��照射することでユーザ5が操作すべき場所を 指示したり、検出した車両状態情報や車両周 辺情報や車室内情報に基づき作成したダッシ ュボード上に文字、記号、絵柄などを表示す ることにより、情報表示を行うことができる 。これにより、ユーザ5に対して所望の情報� �提供することが可能となる。この情報表示� �詳細については後で説明する。

 なお、このような光照射装置1の一例とし て、例えば、JP-2004-505315に示されたレーザに� ��る車外表示出力部等において公知なもので� ��るため、具体的な構造などに関しては説明� ��省略する。

 また、ここでは任意の場所を起点として� ��射位置を変更する場合について説明したが� ��予め決めておいた特定場所、もしくは、図� ��しない視線方向検出装置にてユーザ5の視線 位置を検出しておき、その視線方向に合わせ て設定した他特定場所を起点として照射位置 を変更しながら移動照射を行っても良い。こ れにより、ユーザ5が照射している事実に気� �く可能性を高めることができるため、ユー� �に確実に可視光ビームの照射開始を認識さ� �つつ、ユーザ5の注視位置を可視光ビームの� ��射位置、つまり目標場所に誘導することが� ��能となる。

 また、図2に示すように、光照射装置1は� �車両2に備えられた各種制御や情報入力を実� ��する電子制御装置(以下、ECUという)20とケー ブルもしくは無線による車両LAN30を通じて接� ��されており、車両LAN30を通じて各ECU20から照 射方向指示装置12に対し、情報表示に必要な� ��種情報が伝えられる構成とされている。

 具体的には、各ECU20では、各種センサや� �作SW、もしくは入力信号に基づき、車両状態 情報や車両周辺情報さらには車室内情報など を取得している。

 車両状態情報とは、例えば車両2のドアの 開閉状態や窓の開閉状態、サイドブレーキの 作動状態等のように、車両2が具備する各種� �載装置(図示せず)にて検出される車両2の状� �を示す情報のことを意味している。例えば� �車両状態情報は、ワイヤレスキー(リモート� ��ー)のドアのロック/アンロックを制御する� �イヤレスECUからのドアのロック/アンロック� ��示す信号やドアの開閉状態や窓の開閉状態� ��認識および制御を行うドアECUからの窓の開� ��状態を示す信号、もしくは、車両のパーキ� ��グブレーキスイッチにて制御されるパーキ� ��グブレーキのオン、オフ状態を示すパーキ� ��グブレーキ信号に基づいて車両状態情報を� ��得できる。

 車両周辺情報とは、図示しない車両周辺� ��ンサによって検出された、車両2の周囲に存 在する他車両、二輪車、歩行者などのような 車両2に対する障害物に関する情報、ランド� �ーク、店舗などの特定施設、広告、信号機� �どのような車両2付近に存在する情報、外気� ��、気象情報、車外照度などの車外情報のこ� ��を意味している。この車両状態情報には、� ��害物の存在の有無に加えて、障害物種類、� ��置(緯経度)、進行方向(方位)、移動速度(時� �)などを含めることもできる。例えば、無線� ��信装置を用いた車両の外部の路側インフラ� ��の路車間通信や、他車両との車々間通信に� ��って得られた自車両に搭載された障害物検� ��センサ(超音波センサ、レーダセンサなどの 自律センサ)では検知できない他車両、二輪� �、歩行者など、自車両の進行を妨げる可能� �のある物体(総称して障害物)に関する情報(� �辺状況情報)を入力することにより、車両周� ��情報を取得できる。

 車室内情報は、ユーザ5の乗車/非乗車や� �ーザ5の目の位置、ハンドルのように可視光� ��ームを遮る障害物、車室内温湿度、車室内� ��量、車室内臭気、可視光ビームの照射対象� ��拡散反射率など、ユーザ5に関する情報や可 視光ビームの照射目的のために用いられる車 室内に関する情報などを意味している。例え ば、車両2のキースイッチ(イグニッションキ� ��のことであり、スマートキーシステムにお� ��るプッシュスイッチの場合には、イグニッ� ��ョンキーに相当する情報が該当する)のオン オフを示す信号、車室内の各座席に埋め込ま れ各座席への着座の有無を検出する着座セン サからの着座センサ信号、ワイヤレスECUから のドアのロック/アンロックを示す信号、ド� �ECUからの窓の開閉状態を示す信号、車両の� �イトコントロールスイッチにて制御される� �照灯のオン、オフ状態および車幅灯のオン� �オフ状態を示すライト信号、パーキングブ� �ーキのオン、オフ状態を示すパーキングブ� �ーキ信号に基づいて、車室内情報を取得で� �る。

 また、ユーザ5の生体情報も車室内情報に 含まれる。生体情報は、図示しない周知のセ ンサにて検出されるもので、発汗、脈動、顔 の画像認識による瞬きの状態、口の空け方な どが生体情報に含まれる。

 そして、各種ECU20は、取得した各種情報� �基づき、車両LAN30を通じ、照射方向指示装置 12に対して照射指示フレームを伝えるように� ��成されている。このとき、照射指示フレー� ��が照射方向指示装置12で実行して欲しい内� �を格納したフレームであるということを照� �方向指示装置12側で認識できるように、照射 方向指示装置12で実行すべき内容であること� ��示すノード(アドレスに相当するものであり 、以下、自ノードという)を添付して、情報� �示して欲しいメッセージの内容やメッセー� �照射開始、もしくは、メッセージ照射停止� �指示する内容を格納した照射指示フレーム� �伝えている。

 続いて、本実施形態の車内情報表示装置� ��作動について説明する。図3は、照射方向指 示装置12にて実行される情報表示処理のフロ� ��チャートである。この情報表示処理は、上� ��した照射方向指示装置12に記憶されたプロ� �ラムに相当するものであり、例えば、イグ� �ッションスイッチのオン、オフに関わらず� �所定の演算周期毎に定期的に実行される。

 まず、ステップ100では、車両LAN30を通じ� �自ノード宛てフレームを受信する。すなわ� �、車両LAN30には様々なデータが格納されたフ レームが伝達されているが、その中から照射 方向指示装置12に宛てて送られたフレームを� ��ノードが付されているか否かを確認するこ� ��により判別し、受信する。

 続く、ステップ110では、受信したフレー� ��に、照射開始指示フレームが含まれている� ��否かを判定する。照射開始指示フレームと� ��、各種ECU20から伝えられた照射指示フレー� �にユーザ5に確認して欲しい車室内各所での� ��射開始を指示する内容が含まれたフレーム� ��ことである。照射開始指示フレームを受信� ��た場合には、本ステップで肯定判定され、� ��信していない場合には、本ステップで否定� ��定される。そして、本ステップで肯定判定� ��れた場合にはステップ120に進み、否定判定� ��れた場合にはそのまま処理を終了する。

 ステップ120では、照射開始指示フレーム� ��格納された照射すべき場所に対応する照射� ��向のデータをテーブルより引き当て決定す� ��。この照射方向のテーブルは、照射方向指� ��装置12のROMなどに予め記憶されており、例� �ば照射すべき場所と対応して、その場所を� �射するための可視光ビームの角度がデータ� �して示されている。

 次に、ステップ130に進み、ステップ120で� ��定した照射方向のデータに従い、光方向調� ��装置11に対して指示信号を出力する。これ� �より、光方向調整装置11から可視光ビーム照 射装置6に向けて可視光ビームの照射を要求� �る要求信号が出力されることで、所望の可� �光ビームが照射され、光方向調整装置11にて その可視光ビームの照射方向が調整されるこ とによって、照射指示フレームに格納された 照射すべき場所が可視光ビームにより照射さ れる。

 そして、ステップ140に進み、受信したフ� ��ームに照射停止指示フレームが含まれてい� ��か否かを判定する。照射停止指示フレーム� ��は、各種ECU20から伝えられた照射指示フレ� �ムに照射停止を指示する内容が含まれたフ� �ームのことである。照射停止指示フレーム� �受信した場合には、本ステップで肯定判定� �れ、受信していない場合には、本ステップ� �否定判定される。そして、本ステップで肯� �判定された場合にはステップ150に進み、否� �判定された場合にはそのまま処理を終了す� �。

 この後、ステップ150において、ビーム照� ��停止を指示すべく、光方向調整装置11に対� �て指示信号を出力する。これにより、可視� �ビーム照射装置6による可視光ビームの照射� ��終了となる。

 以上のような車内情報表示装置の具体的� ��適用例について説明する。ここでは、車内� ��報表示装置による情報提供の一例として、� ��両状態情報に基づく情報提供を行う場合に� ��いて説明する。

 図4は、車内情報表示装置の適用例を示し たブロック図であり、図5は、この適用例に� �いて照射方向指示装置21で実行する情報表示 処理のフローチャートである。これらの図を 参照して、本実施形態の車内情報表示装置の 作動例について説明する。

 図4に示すように、ここでは上述した各種 ECU20として、ヘッドライトなどを制御するボ� ��ーECU21を用いる場合を例に挙げる。このボ� �ーECU21からの要求に基づく車室内での情報表 示は、以下のように行っている。

 具体的には、ボデーECU21は、ヘッドライ� �の操作スイッチのオンオフを示す信号を取� �したり、キースイッチ(アクセサリスイッチ� ��イグニッションスイッチ)のオンオフを示す 信号を取得したりしている。これらヘッドラ イトの操作スイッチのオンオフを示す信号や キースイッチのオンオフを示す信号が車両状 態情報として用いられる。これらの信号に基 づいて、ボデーECU21は、ヘッドライトの操作� ��イッチがオンとなっている際に、キースイ� ��チがオフである場合には、ユーザ5がヘッド ライトを消し忘れている状態であると判定し 、照射方向指示装置12に対して、ライト消し� ��れ警告を行うことを指示する照射指示フレ� ��ムを伝える。そして、この照射を停止する� ��きには、照射方向指示装置12に対して、ラ� �ト消し忘れ警告の照射停止を指示する照射� �示フレームを伝える。

 このような照射指示フレームが伝えられ� ��と、照射方向指示装置12にて、図5に示す情� ��表示処理が実行される。すなわち、自ノー� ��が添付された照射指示フレームを受信する� ��(ステップ200)、その照射指示フレームに照� �すべき対象となるスイッチ(以下、対象SWと� �う)の照射開始指示フレームが含まれている� ��否かを判定する(ステップ210)。ここで対象SW 照射開始指示フレームが含まれていれば、そ の対象SWに対応する照射方向をテーブルから� ��き当てることにより決定する(ステップ220)� �

 図6は、対象SWと照射方向の関係を示した� ��ーブルの内容の一例を示した図表である。� ��の図に示されるように、対象スイッチであ� ��スイッチ(A)~(D)それぞれに対応する照射方向 が記憶してある。ここでは、光方向調整装置 11が反射ミラーを回転させることにより可視� ��ビームの照射方向を調整するものである場� ��の例を示してあり、反射ミラーの回転中心� ��対する反射ミラーの法線ベクトルを球形の� ��転座標(r、θ、φ)として表し、この回転座標 (r、θ、φ)を可視光ビームの照射方向の調整� �データとしている。

 そして、決定された照射方向を示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射され� ��可視光ビームの方向が光方向調整装置11に� �調整され、対象SWが照射される(ステップ230)� ��図7は、対象SWとなるヘッドライトの操作ス� ��ッチ13を照射したときの車室内の模式図で� �る。

 このとき、ユーザ5の注視場所を対象SWに� ��導すべく、車室内においてユーザ5が認識し 易い場所に予め可視光ビームの照射を行った 後、そこから可視光ビームを移動照射させな がら最終的に対象SWが照射させれるようにす� ��と好ましい。このようにすれば、ユーザ5の 注視場所を確認して欲しい対象SWに確実に誘� ��することが可能となり、ユーザ5に対して的 確に情報提供を行うことが可能となる。

 また、このように可視光ビームを移動照� ��させているため、周辺視野内で動いて表示( 情報提供)される可視光ビームをユーザ5に気� ��かせることができる。すなわち、一般に、� ��間の視覚認識能力は、中心視野が最も高く� ��中心視野から周辺視野に向かって離れるほ� ��低下する傾向にある。そのため、人間は、� ��辺視野内に含まれる物体を認識する場合、� ��の物体が中心視野内に含まれるように視線� ��移動させる。特に、周辺視野内に含まれる� ��体に変化が生じた場合、無意識に、かつ敏� ��に、その物体の変化に反応して、その物体� ��視線を移動させる傾向が強い。従って、周� ��視野内で動いて表示される可視光ビームを� ��ーザ5に気付かせることが可能となる。

 これにより、ユーザ5は、対象SWを操作せ� ��という情報表示が行われていることを容易� ��確認でき、その対象SWを的確に操作するこ� �が可能となる。

 一方、照射指示フレームに対象SW照射停� �指示フレームが含まれていれば(ステップ240) 、対象SWへの照射を停止することを示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射が停� ��され、対象SWへの照射が停止される(ステッ� ��250)。例えば、ボデーECU21にて、ヘッドライ� ��の操作スイッチ13がオフになったことが確� �されたときに、ユーザ5がヘッドライトを消� ��たと判定し、照射方向指示装置12に対して� �ライト消し忘れ警告を終了することを指示� �る対象SW照射停止指示フレームを伝えること ができる。このように、対象SWが操作された� ��とが確認されたことを照射停止条件として� ��対象SW照射停止指示フレームを伝えている� �

 なお、対象SWが可視光ビームの照射によ� �情報提供を行っても操作されないときには� �ユーザ5がヘッドライトを消したと判定でき� ��いため、この場合には所定時間経過後に対� ��SW照射停止指示フレームを伝えるようにす� �ば、可視光ビームの照射を無駄に続けるこ� �を防止できる。または、ユーザ5が車両2から 離れたことを確認したとき、例えばワイヤレ スECUにてドアロックが確認されたときに対象 SW照射停止指示フレームを伝えるようにして� ��同様の効果を得ることができる。

 以上説明したように、本実施形態の車内� ��報表示装置によれば、例えば車両状態情報� ��車両周辺情報、車室内情報の少なくとも1つ に基づいて可視光ビームにより車室内各所に 可視光ビームを照射し、情報表示する内容に 応じて可視光ビームの照射場所を変えること で、照射場所と関連付けた情報表示を行うこ とが可能となり、ユーザ5に対して新しい形� �で情報提供を行うことが可能となる。

 例えば、ヘッドライトの操作スイッチ13� �オンオフを示す信号やキースイッチのオン� �フを示す信号に基づき、対象SWを可視光ビー ムにて照射することにより、ユーザ5に操作� �べき対象SWを容易に確認させることができ、 ユーザ5に対象SWを的確に操作させることが可 能となる。特に、車室内においてユーザ5が� �識し易い任意の場所に予め可視光ビームの� �射を行った後、そこから可視光ビームを移� �照射させながら最終的に対象SWが照射させれ るようにすることで、ユーザ5の注視場所を� �認して欲しい対象SWに確実に誘導することが 可能となり、ユーザ5に対して的確に情報提� �を行うことが可能となる。

 このように、車室内に光照射装置1を配置 し、その光照射装置1から照射する可視光ビ� �ムを用いて車室内で情報表示を行うことに� �り、ユーザ5に対し新しい形態で情報提供を� ��うことが可能となる。そして、可視光ビー� ��を移動照射させながら最終的に対象SWが照� �させれるようにすることにより、ユーザ5の� ��視場所を確認して欲しい対象SWに確実に誘� �することが可能となり、ユーザ5に対して的� ��に情報提供を行うことが可能となる。

 また、車室内の各所に直接可視光ビーム� ��照射しているため、新たに情報表示のため� ��専用の表示部などを設けなくても、ユーザ5 に各種情報を適切なタイミングで確実に表示 することが可能となる。

 また、本実施形態では、上記のようにユ� ��ザ5に対して情報提供を行い易いように、車 両2の天井3に光照射装置1を配置している。こ のように、天井3に光照射装置1を配置した場� ��、光照射装置1からインストルメントパネル 8に備えられたスイッチ類に至る直線経路を� �るような障害物があまり存在しないため、� �照射装置1から広い範囲に可視光ビームを照� ��することが可能になる。このため、光照射� ��置1の配置場所として、車両2の天井3が好ま� ��い。

 (第2実施形態)
 本発明の第2実施形態について説明する。本 実施形態では、車内情報表示装置の具体的な 適用例として、第1実施形態で示した対象SWと は異なる場所に可視光ビームを照射する場合 について説明する。ここでも、上記第1実施� �態と同様、車両状態情報に基づく情報提供� �行う場合について説明する。

 図8は、本実施形態にかかる車内情報表示 装置の適用例を示したブロック図であり、図 9は、この適用例において照射方向指示装置21 で実行する情報表示処理のフローチャートで ある。これらの図を参照して、本実施形態の 車内情報表示装置の作動例について説明する 。

 図8に示すように、ここでは上述した各種 ECU20として、シートベルトの装着確認などを� ��うボデーECU21を用いる場合を例に挙げる。� �のボデーECU21からの要求に基づく車室内での 情報表示、具体的にはユーザ5にシートベル� �バックルを装着させる誘導は、以下のよう� �行っている。

 具体的には、ボデーECU21は、シートベル� �バックルのオンオフ(シートベルトの装着と� ��装着)を示す信号を取得したり、キースイッ チのオンオフを示す信号を取得したりしてい る。これらシートベルトバックルのオンオフ を示す信号やキースイッチのオンオフを示す 信号が車両状態情報として用いられる。これ らの信号に基づいて、ボデーECU21は、シート� ��ルトバックルがオフとなっている際に、キ� ��スイッチがオフからオンに切り替わった場� ��には、ユーザ5がシートベルトバックルをオ フのまま、つまりシートベルト未装着のまま 走行しようとしている状態であると判定し、 照射方向指示装置12に対して、シートベルト� ��着警告を行うことを指示する照射指示フレ� ��ムを伝える。そして、この照射を停止する� ��きには、照射方向指示装置12に対して、シ� �トベルト装着警告の照射停止を指示する照� �指示フレームを伝える。

 このような照射指示フレームが伝えられ� ��と、照射方向指示装置12にて、図9に示す情� ��表示処理が実行される。すなわち、自ノー� ��が添付された照射指示フレームを受信する� ��(ステップ300)、その照射指示フレームがシ� �トベルトバックルの照射開始指示フレーム� �含まれているか否かを判定する(ステップ310) 。ここでシートベルトバックル照射開始指示 フレームが含まれていれば、シートベルトバ ックルに対応する照射方向をテーブルから引 き当てることにより決定する(ステップ320)。� ��お、ここでのテーブルも、上記第1実施形態 で示した図6のように、シートベルトバック� �に対応する照射方向が調整用データとして� �してあるものが用いられる。

 そして、決定された照射方向を示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射され� ��可視光ビームの方向が光方向調整装置11に� �調整され、シートベルトバックルが照射さ� �る(ステップ330)。図10は、シートベルトバッ� ��ル14を照射したときの様子を示した車室内� �模式図である。

 このときにも、ユーザ5の注視場所をシー トベルトバックル14に誘導すべく、車室内に� ��いてユーザ5が認識し易い任意の場所に予め 可視光ビームの照射を行った後、そこから可 視光ビームを移動照射させながら最終的にシ ートベルトバックル14が照射させれるように� ��ると好ましい。このようにすれば、ユーザ5 の注視場所を確認して欲しいシートベルトバ ックル14に確実に誘導することが可能となり� ��ユーザ5に対して的確に情報提供を行うこと が可能となる。

 これにより、ユーザ5は、シートベルトバ ックル14を操作せよという情報表示が行われ� ��いることを容易に確認でき、そのシートベ� ��トバックル14を的確に操作することが可能� �なる。

 一方、照射指示フレームにシートベルト� ��ックル14照射停止指示フレームが含まれて� �れば(ステップ340)、シートベルトバックル14� ��の照射を停止することを示す指示信号が光� ��向調整装置11に対して出力されることで、� �視光ビーム照射装置6から照射が停止され、� ��ートベルトバックル14への照射が停止され� �(ステップ350)。例えば、ボデーECU21にて、シ� ��トベルトバックル14がオンされていること� �確認されたときに、ユーザ5がシートベルト� ��ックル14を装着したと判定し、照射方向指� �装置12に対して、シートベルト装着警告を終 了することを指示するシートベルトバックル 14照射停止指示フレームを伝えることができ� ��。このように、シートベルトバックル14が� �着されたことが確認されたことを照射停止� �件として、シートベルト照射停止指示フレ� �ムを伝えている。

 なお、シートベルト装着が可視光ビーム� ��照射による情報提供を行っても為されない� ��きには、ユーザ5がシートベルトバックル14� ��装着したと判定できないため、この場合に� ��所定時間経過後にシートベルト照射停止指� ��フレームを伝えるようにすれば、可視光ビ� ��ムの照射を無駄に続けることを防止できる� ��

 このように、本実施形態の車内情報表示� ��置によれば、シートベルトバックル14のオ� �オフを示す信号やキースイッチのオンオフ� �示す信号に基づき、シートベルトバックル14 を可視光ビームにて照射することにより、ユ ーザ5にシートベルトを装着すべきことを容� �に確認させることができ、ユーザ5にシート� ��ルトを装着させることが可能となる。特に� ��車室内においてユーザ5が認識し易い任意の 場所に予め可視光ビームの照射を行った後、 そこから可視光ビームを移動照射させながら 最終的にシートベルトバックル14が照射させ� ��るようにすることで、ユーザ5の注視場所を 確認して欲しいシートベルトバックル14に確� ��に誘導することが可能となり、ユーザ5に対 して的確に情報提供を行うことが可能となる 。

 (第3実施形態)
 本発明の第3実施形態について説明する。本 実施形態では、車内情報表示装置の具体的な 適用例として、第1実施形態で示した対象SWと して、ヘッドライトの操作スイッチ13とは異� ��るSWに可視光ビームを照射する場合につい� �説明する。ここでも、上記第1実施形態と同� ��、車両状態情報に基づく情報提供を行う場� ��について説明する。

 図11は、本実施形態にかかる車内情報表� �装置の適用例を示したブロック図であり、� �12は、この適用例において照射方向指示装置 21で実行する情報表示処理のフローチャート� ��ある。これらの図を参照して、本実施形態� ��車内情報表示装置の作動例について説明す� ��。

 図11に示すように、ここでは上述した各� �ECU20として、パーキングブレーキ(以下、PKB� �いう)の解除確認などを行うボデーECU21を用� �る場合を例に挙げる。このボデーECU21からの 要求に基づく車室内での情報表示、具体的に はユーザ5にPKBを解除させる誘導は、以下の� �うに行っている。

 具体的には、ボデーECU21は、PKBを作動さ� �る際に用いるPKB-SWのオンオフを示す信号を� �得したり、車速データを取得したりしてい� �。車速データに関しては、例えば車輪速度� �ンサの検出信号や車速センサの検出信号に� �づき図示しないブレーキECU等で車速が演算� �れているため、ここでの演算結果を車両LAN30 に配信してボデーECU21に伝えることにより取� ��することができる。これらPKBのオンオフを� ��す信号や車速データが車両状態情報として� ��いられる。これらの信号に基づいて、ボデ� ��ECU21は、PKBがオンになっている際に、車速� �所定車速以上になった場合には、ユーザ5がP KBを解除し忘れたまま走行しようとしている� ��態であると判定し、照射方向指示装置12に� �して、PKB解除忘れ警告を行うべく、PKB-SWを� �射することを指示する照射指示フレームを� �える。そして、この照射を停止するときに� �、照射方向指示装置12に対して、PKB解除忘れ 警告の照射停止を指示する照射指示フレーム を伝える。

 このような照射指示フレームが伝えられ� ��と、照射方向指示装置12にて、図12に示す情 報表示処理が実行される。すなわち、自ノー ドが添付された照射指示フレームを受信する と(ステップ400)、その照射指示フレームがPKB- SW照射開始指示フレームが含まれているか否� ��を判定する(ステップ410)。ここでPKB-SW照射� �始指示フレームが含まれていれば、PKB-SWに� �応する照射方向をテーブルから引き当てる� �とにより決定する(ステップ420)。なお、ここ でのテーブルも、上記第1実施形態で示した� �6のように、PKB-SWに対応する照射方向が調整� ��データとして示してあるものが用いられる� ��

 そして、決定された照射方向を示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射され� ��可視光ビームの方向が光方向調整装置11に� �調整され、PKB-SWが照射される(ステップ430)。 図13は、PKB-SW15を照射したときの様子を示し� �車室内の模式図である。

 このときにも、ユーザ5の注視場所をPKB-SW 15に誘導すべく、車室内においてユーザ5が認 識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照 射を行った後、そこから可視光ビームを移動 照射させながら最終的にPKB-SW15が照射させれ� ��ようにすると好ましい。このようにすれば� ��ユーザ5の注視場所を確認して欲しいPKB-SW15� ��確実に誘導することが可能となり、ユーザ5 に対して的確に情報提供を行うことが可能と なる。

 これにより、ユーザ5は、PKBの解除忘れの ため、PKB-SW15を操作せよという情報表示が行� ��れていることを容易に確認でき、PKB-SW15を� �確に操作することが可能となる。

 一方、照射指示フレームにPKB-SW照射停止� ��示フレームが含まれていれば(ステップ440)� �PKB-SW15への照射を停止することを示す指示信 号が光方向調整装置11に対して出力されるこ� ��で、可視光ビーム照射装置6から照射が停止 され、PKB-SW15への照射が停止される(ステップ 450)。例えば、ボデーECU21にて、PKB-SW15がオフ� ��れていることが確認されたときに、ユーザ5 がPKBを解除したと判定し、照射方向指示装置 12に対して、PKB解除忘れ警告を終了すること� ��指示するPKB-SW照射停止指示フレームを伝え� ��ことができる。このように、PKBが解除され� ��ことが確認されたことを照射停止条件とし� ��、PKB-SW照射停止指示フレームを伝えている� ��

 なお、PKB-SW15が可視光ビームの照射によ� �情報提供を行ってもオフされないときには� �ユーザ5がPKBを解除したと判定できないため� ��この場合には所定時間経過後にPKB-SW照射停� ��指示フレームを伝えるようにすれば、可視� ��ビームの照射を無駄に続けることを防止で� ��る。または、ユーザ5が車両2から離れたこ� �を確認したとき、例えばワイヤレスECUにて� �アロックが確認されたときにPKB-SW照射停止� �示フレームを伝えるようにしても同様の効� �を得ることができる。

 このように、本実施形態の車内情報表示� ��置によれば、PKB-SW15のオンオフを示す信号� �車速データに基づき、PKB-SW15を可視光ビーム にて照射することにより、ユーザ5にPKBの解� �忘れを容易に確認させることができ、ユー� �5にPKB-SW15を的確に操作させることが可能と� �る。特に、車室内においてユーザ5が認識し� ��い任意の場所に予め可視光ビームの照射を� ��った後、そこから可視光ビームを移動照射� ��せながら最終的にPKB-SW15が照射させれるよ� �にすることで、ユーザ5の注視場所を確認し� ��欲しいPKB-SW15に確実に誘導することが可能� �なり、ユーザ5に対して的確に情報提供を行� ��ことが可能となる。

 (第4実施形態)
 本発明の第4実施形態について説明する。本 実施形態も、車内情報表示装置の具体的な適 用例として、第1実施形態で示した対象SWとは 異なる場所に可視光ビームを照射する場合に ついて説明する。ここでも、上記第1実施形� �と同様、車両状態情報に基づく情報提供を� �う場合について説明する。

 図14は、本実施形態にかかる車内情報表� �装置の適用例を示したブロック図であり、� �15は、この適用例において照射方向指示装置 21で実行する情報表示処理のフローチャート� ��ある。これらの図を参照して、本実施形態� ��車内情報表示装置の作動例について説明す� ��。

 図14に示すように、ここでは上述した各� �ECU20として、ドア開閉の確認などを行うボデ ーECU21を用いる場合を例に挙げる。このボデ� ��ECU21からの要求に基づく車室内での情報表� �、具体的にはユーザ5に半ドア該当ドアレバ� ��を操作させる誘導は、以下のように行って� ��る。

 具体的には、ボデーECU21は、ドア開閉を� �すドア開スイッチのオンオフを示す信号を� �得したり、車速データを取得したりしてい� �。これらドア開スイッチのオンオフを示す� �号や車速データが車両状態情報として用い� �れる。これらの信号に基づいて、ボデーECU21 は、ドア開スイッチがオンになっている際に 、車速が所定車速以上になった場合には、ユ ーザ5がドアを閉め忘れまま走行しようとし� �いる状態であると判定し、照射方向指示装� �12に対して、半ドア警告を行うべく、半ドア となっているドアの開レバー(半ドア該当ド� �レバー)を照射することを指示する照射指示� ��レームを伝える。そして、この照射を停止� ��るときには、照射方向指示装置12に対して� �半ドア警告の照射停止を指示する照射指示� �レームを伝える。

 このような照射指示フレームが伝えられ� ��と、照射方向指示装置12にて、図15に示す情 報表示処理が実行される。すなわち、自ノー ドが添付された照射指示フレームを受信する と(ステップ500)、その照射指示フレームが半� ��ア該当ドアレバー照射開始指示フレームが� ��まれているか否かを判定する(ステップ510)� �ここで半ドア該当ドアレバー照射開始指示� �レームが含まれていれば、半ドア該当ドア� �バーに対応する照射方向をテーブルから引� �当てることにより決定する(ステップ520)。な お、ここでのテーブルも、上記第1実施形態� �示した図6のように、半ドア該当ドアレバー� ��対応する照射方向が調整用データとして示� ��てあるものが用いられる。

 そして、決定された照射方向を示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射され� ��可視光ビームの方向が光方向調整装置11に� �調整され、半ドア該当ドアレバーが照射さ� �る(ステップ530)。図16は、半ドア該当ドアレ� ��ーが運転席側のドアであったときにドアレ� ��ー16を照射したときの様子を示した車室内� �模式図である。

 このときにも、ユーザ5の注視場所を半ド ア該当ドアレバーに誘導すべく、車室内にお いてユーザ5が認識し易い任意の場所に予め� �視光ビームの照射を行った後、そこから可� �光ビームを移動照射させながら最終的に半� �ア該当ドアレバーが照射させれるようにす� �と好ましい。このようにすれば、ユーザ5の� ��視場所を確認して欲しい半ドア該当ドアレ� ��ーに確実に誘導することが可能となり、ユ� ��ザ5に対して的確に情報提供を行うことが可 能となる。

 これにより、ユーザ5は、半ドア警告のた め、半ドア該当ドアレバーを操作せよという 情報表示が行われていることを容易に確認で き、半ドア該当ドアレバーを的確に操作する ことが可能となる。

 一方、照射指示フレームに半ドア該当ド� ��レバー照射停止指示フレームが含まれてい� ��ば(ステップ540)、半ドア該当ドアレバーへ� �照射を停止することを示す指示信号が光方� �調整装置11に対して出力されることで、可視 光ビーム照射装置6から照射が停止され、半� �ア該当ドアレバーへの照射が停止される(ス� ��ップ550)。例えば、ボデーECU21にて、半ドア� ��当ドアレバーがオンされていることが確認� ��れたときに、ユーザ5が半ドア該当ドアレバ ーを閉じたと判定し、照射方向指示装置12に� ��して、半ドア警告を終了することを指示す� ��半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレー� ��を伝えることができる。このように、半ド� ��該当ドアレバーを閉じたことが確認された� ��とを照射停止条件として、半ドア該当ドア� ��バー照射停止指示フレームを伝えている。

 なお、半ドア該当ドアレバーが可視光ビ� ��ムの照射による情報提供を行っても閉じら� ��ないときには、所定時間経過後に半ドア該� ��ドアレバー照射停止指示フレームを伝える� ��うにすれば、可視光ビームの照射を無駄に� ��けることを防止できる。または、ユーザ5が 車両2から離れたことを確認したとき、例え� �ワイヤレスECUにてドアロックが確認された� �きに半ドア該当ドアレバー照射停止指示フ� �ームを伝えるようにしても同様の効果を得� �ことができる。

 このように、本実施形態の車内情報表示� ��置によれば、ドア開スイッチのオンオフを� ��す信号や車速データに基づき、半ドア該当� ��アレバーを可視光ビームにて照射すること� ��より、ユーザ5に半ドア警告を容易に確認さ せることができ、ユーザ5に半ドア該当ドア� �バーを的確に操作させることが可能となる� �

 (第5実施形態)
 本発明の第5実施形態について説明する。本 実施形態は、車両状態情報に加えて、車室内 情報に基づく情報提供を行う場合について説 明し、車内情報表示装置の具体的な適用例と して、ユーザ5が視認し易い任意の場所に可� �光ビームを照射して情報提供を行う場合に� �いて説明する。

 図17は、本実施形態にかかる車内情報表� �装置の適用例を示したブロック図であり、� �18は、この適用例において照射方向指示装置 21で実行する情報表示処理のフローチャート� ��ある。これらの図を参照して、本実施形態� ��車内情報表示装置の作動例について説明す� ��。

 図17に示すように、ここでは上述した各� �ECU20として、ワイヤレスキー(リモートキー)� ��ドアのロック/アンロックを制御するワイヤ レスECU22およびドアの開閉状態や窓の開閉状� ��の認識および制御を行うドアECU23を用いる� �合を例に挙げる。これらワイヤレスECU22やド アECU23からの要求に基づく車室内への情報表� ��は、以下のように行っている。

 具体的には、ワイヤレスECU22は、ワイヤ� �スキーから電波にて送られてくるドアのロ� �ク指示信号もしくはアンロック指示信号を� �信したり、キースイッチのオンオフを示す� �号を取得したり、ドアがロック状態である� �アンロック状態であるかを示す信号を取得� �ている。これらドアのロック指示信号もし� �はアンロック指示信号、キースイッチのオ� �オフを示す信号、ドアがロック状態である� �アンロック状態であるかを示す信号を車室� �情報として用いる。

 これらの信号に基づいて、ワイヤレスECU2 2は、ワイヤレスキーからドアのアンロック� �示信号が入力されたときに、キースイッチ� �オフで、かつ、ドアがロック状態である場� �には、ユーザが車両2に乗り込もうとしてい� ��状態(車室内に乗員が存在していない状態)� �あると判定(推定)し、照射方向指示装置12に� ��して、“Welcome”というメッセージを示すこ とを指示するメッセージ照射開始指示フレー ムを伝える。そして、このメッセージの照射 を停止するとき、例えば、メッセージ照射開 始指示フレームを伝えてから所定時間経過し たときなどに、照射方向指示装置12に対して� ��メッセージの照射停止を指示するメッセー� ��照射停止指示フレームを伝える。

 また、ドアECU23は、窓の開閉状態を示す� �号を取得したり、キースイッチのオンオフ� �示す信号を取得したり、ドアがロック状態� �あるかアンロック状態であるかを示す信号� �取得している。これらキースイッチのオン� �フを示す信号、窓の開閉情報やドアがロッ� �状態であるかアンロック状態であるかを示� �信号が車室内情報および車両状態情報とな� �。このため、ドアECU23は、これらの信号に基 づいて、例えば、左後方のドアの窓が開状態 であり、キースイッチがオフで、かつ、ドア がロック状態である場合には、ユーザ5が車� �2から降りようとしているときに左後方の窓� ��閉め忘れている状態であると判定し、照射� ��向指示装置12に対して、左後方の窓の閉め� �れを意味する“RR Open”というメッセージを 示すことを指示するメッセージ照射開始指示 フレームを伝える。

 そして、このメッセージの照射を停止す� ��とき、例えば、メッセージ照射開始指示フ� ��ームを伝えてから所定時間経過したときな� ��に、照射方向指示装置12に対して、メッセ� �ジの照射停止を指示するメッセージ照射停� �指示フレームを伝える。

 このような照射指示フレームが伝えられ� ��と、照射方向指示装置12にて、図18に示す情 報表示処理が実行される。すなわち、自ノー ドが添付された照射指示フレームを受信する と(ステップ600)、その照射指示フレームがメ� ��セージ照射開始指示フレームが含まれてい� ��か否かを判定する(ステップ610)。ここでメ� �セージ照射開始指示フレームが含まれてい� �ば、照射パターンのテーブルから、“Welcome� ��もしくは“RR Open”のメッセージを表示す� �ための可視光ビームの照射方向をテーブル� �ら引き当てることにより決定する(ステップ6 20)。なお、ここでのテーブルも、上記第1実� �形態で示した図6のように、提供するメッセ� ��ジに対応する照射方向が調整用データとし� ��示してあるものが用いられる。

 そして、決定された照射方向を示す指示� ��号が光方向調整装置11に対して出力される� �とで、可視光ビーム照射装置6から照射され� ��可視光ビームの方向が光方向調整装置11に� �調整され、メッセージが照射される(ステッ� ��630)。図19は、“Welcome”のメッセージをセン ターコンソール10に表示したときの様子を示� ��た車室内の模式図である。

 なお、“Welcome”もしくは“RR Open”とい� ��メッセージの表示はユーザ5の視認し易い場 所であればどこに行われても良く、例えば、 図20に示す車室内模式図のように、インスト� ��メントパネル上面8a、操作パネル40、ドライ ブポジションレバー部41、コンソールボック� ��部42、運転席43等に照射することができる。 このときの可視光ビームの照射強度は一定で あっても良いが、各素材の拡散反射率に合せ て可視光ビームの照射強度を変化させるよう にすると好ましい。例えば、インストルメン トパネル上面8a、操作パネル40、ドライブポ� �ションレバー部41、コンソールボックス部42� ��、それぞれ、黒色樹脂、金属調パネル、木� ��調パネル、内装ファブリックで構成されて� ��る場合、操作パネル40、ドライブポジショ� �レバー部41、コンソールボックス部42、イン� ��トルメントパネル上面8aの順に拡散反射率� �高い。このため、拡散反射率が高い程可視� �ビームの照射強度を低く設定することで、� �視光ビームの反射光の強度のバラツキを抑� �できる。このような各所の拡散反射率に関� �ては、予め車室内情報として記憶しておけ� �よい。

 これにより、ユーザ5は、乗車する際に可 視光ビームの照射により“Welcome”もしくは� �RR Open”というメッセージの表示が行われて いることを容易に確認できる。

 一方、照射指示フレームにメッセージ照� ��停止指示フレームが含まれていれば(ステッ プ640)、メッセージの照射を停止することを� �す指示信号が光方向調整装置11に対して出力 されることで、可視光ビーム照射装置6から� �射が停止され、メッセージの照射が停止さ� �る(ステップ650)。例えば、メッセージの照射 を開始してから所定時間経過後にメッセージ 照射停止指示フレームを伝えるようにすれば 、可視光ビームの照射を無駄に続けることを 防止できる。

 このように、本実施形態の車内情報表示� ��置によれば、ワイヤレスキーによるドアの� ��ック/アンロックの信号に基づいて“Welcome� �等のメッセージを表示でき、また、ドアが� �ック状態であるかアンロック状態であるか� �示す信号に基づいて“RR Open”等のメッセー ジを表示できる。これにより、車両状態情報 や車室内情報に応じたユーザ5への情報提供� �行うことが可能となる。

 なお、“Welcome”や“RR Open”等のメッセ� ��ジの表示場所を車室内情報に基づいて決定� ��ることも可能である。例えば、上述した“W elcome”を表示するような状況、すなわちワイ ヤレスキーからドアのアンロック指示信号が 入力されたときに、キースイッチがオフで、 かつ、ドアがロック状態である場合には、ユ ーザ5が車両2に乗り込もうとしている状態の� ��合、ユーザ5がまだ運転席43に着座する前の� ��態(車室内に乗員が存在していない状態)で� �る。このため、ユーザ5が車両に乗り込む時� ��最初に確認するであろう運転席43に“Welcome� ��を表示すると、ユーザ5に確実に表示を認識 させることができる。また、上述した“RR Op en”を表示するような状況、すなわち左後方� ��ドアの窓が開状態であり、キースイッチが� ��フで、かつ、ドアがロック状態である場合� ��は、ユーザ5が車両2から降りようとしてい� �状態の場合、まだユーザ5が運転席43に着座� �ている可能性が高い。このため、運転席43を 除く場所に表示を行うのが好ましい。

 (第6実施形態)
 本発明の第6実施形態について説明する。本 実施形態では、上記第5実施形態に対して、� �の車室内情報も用いる場合について説明す� �。例えば、車室内情報としては、上述した� �うに、ユーザ5の目の位置、ハンドルのよう� ��可視光ビームを遮る障害物に関する情報も� ��る。本実施形態では、これらの車室内情報� ��用いて可視光ビームによる情報表示位置の� ��整を行う。なお、ここでは、可視光ビーム� ��よる情報表示をインストルメントパネル上� ��8aで行う場合を例に挙げて説明する。

 図21は、ユーザ5の目の位置やハンドルの� ��うに可視光ビームを遮る障害物に関する情� ��を車室内情報として用いる場合のブロック� ��成である。また、図22は、本実施形態の車� �情報表示装置が搭載された車両室内の様子� �表す模式図である。

 上述した各実施形態では、個々のECU20か� �照射指示フレームが出力される形態につい� �説明したが、本実施形態では、図21に示すよ うに、車室内情報を認識する各種装置やその 装置の検出信号などが入力される個々のECUか ら各種車室内情報を受け取り、1つのECUにて� �照射装置1による可視光ビームの照射を制御� ��る形態としている。勿論、これらの形態は� ��なる一例であり、本実施形態において上記� ��実施形態の形態を採用しても良いし、上記� ��実施形態において本実施形態の形態を採用� ��ても良い。

 この図に示すように、車室内情報を認識� ��る各種装置として顔撮影カメラ50、ミラー� �度センサ51、シート駆動機構52およびハンド� ��駆動機構53が備えられていると共に、各種� �置の検出信号などが入力されるECUとしてシ� �トECU54、チルト・テレスコピックECU55が備え� ��れ、さらに、可視光ビームECU56が備えられ� �いる。そして、各種装置50~53およびECU54、55� �らの情報が可視光ビームECU56に伝えられ、可 視光ビームECU56により光照射装置1が制御され る。

 顔撮影カメラ50は、運転席43に着座した状 態のユーザ5(運転者)の顔面を撮影するための ものであり、ハンドル60(図22参照)の軸部にお ける上部位置に設けられている。ミラー角度 センサ51は、ルームミラー61(図22参照)の調節� ��度を検出する。具体的には、上下方向の調� ��角度と左右方向の調節角度をそれぞれ検出� ��る。シート駆動機構52は、運転席43の位置(� �後方向の位置や背もたれの角度等)を電動で� ��節するための機構である。シートECU54は、� �ート駆動機構52から運転席43の位置情報とし� ��前後方向の位置や背もたれの角度等に基づ� ��調節位置を入力する。ハンドル駆動機構53� �、ハンドル60の位置(上下方向の角度及び軸� �向の伸縮量)を電動で調節するための機構で� ��る。チルト・テレスコピックECU55は、ハン� �ル駆動機構53からハンドル60の位置情報とし� ��上下方向の角度及び軸方向の伸縮量に基づ� ��調節位置を入力する。

 このような構成において、光照射装置1に て可視光ビームを照射する際に、ユーザ5の� �イポイントを検出し、ユーザ5のアイポイン� ��に応じた照射位置に可視光ビームを照射し� ��情報表示を行う。具体的には、図23に示す� �うに、運転者の目の上下方向(高さ方向)及び 奥行方向(前後方向)の二次元位置におけるユ� ��ザ5の目の位置(車両室内における位置)をア� ��ポイントIPとして検出する。すなわち、上� �方向の位置については、顔撮影カメラ50によ る撮影画像を解析することにより検出し、奥 行方向の位置については、運転席43の調節位� ��に基づき検出する。

 また、ミラー角度センサ51により検出さ� �たルームミラー61の上下方向の角度に基づき 、運転者の目の高さ方向における位置(アイ� �イント)を検出することができる。

  また、ミラー角度センサ51により検出さ れたルームミラー61の左右方向の角度に基づ� ��、運転者の目の前後方向における位置(アイ ポイント)を検出することができる。

 そして、検出したユーザ5のアイポイント IPが、視点の高いグループ及び視点の低いグ� ��ープのうちいずれに含まれるかを判定する� ��具体的には、図24に示すように、あらかじ� �設定されたポイントAを通過し、かつ、99%の� ��のアイポイントが存在する領域であるアイ� ��リプスIEの面積を二等分する直線をしきい� �としており、しきい値より高い位置を視点� �高いグループ、しきい値より低い位置を視� �の低いグループとしている。

 このようにして、アイポイントが高いか� ��いかが決まると、それに応じた場所に可視� ��ビームを照射して情報表示を行うことが可� ��となる。このように、ユーザ5の目の位置に 応じて情報表示位置を変更できるため、ユー ザ5の背の高さ等に応じて、情報の視認を可� �としつつ視線の移動量を小さくすることの� �きる位置に情報の表示位置を調節すること� �可能となる。そして、このような情報表示� �置の調整を自動的に行うことで、ユーザ5に� ��識させることなく情報表示位置の調節を行� ��ことができる。

 さらに、このような構成において、光照� ��装置1にて可視光ビームを照射する際に、障 害物となるハンドル60によって可視光ビーム� ��よる照射が遮られないように、可視光ビー� ��の照射位置を調整する。

 具体的には、ハンドル60の位置情報、す� �わち上下方向の角度および軸方向の伸縮量� �関する情報を受け取り、この位置情報に基� �き、可視光ビームの照射を禁止する禁止エ� �アを決定する。ここでは、図25に示すように インストルメントパネル上面8aの情報表示可� ��領域を表す可視光ビーム照射座標データ上� ��、図中円環状に示したハンドル60により可� �光ビームの照射が遮られる領域を算出し、� �の領域を禁止エリアとしている。なお、上� �のように求めたユーザ5のアイポイントIPが� �点の低いグループに含まれる場合には、イ� �ストルメントパネル上面8aの奥側(図6中の上� ��の斜線領域)も視認しにくくなるため、この 領域も禁止エリアとしても良い。

 そして、このように禁止エリアが決めた� ��ち、禁止エリアを避けるように可視光ビー� ��による照射を行うことにより、ユーザ5に確 実に可視光ビームの照射による情報表示を認 識させることが可能となる。

 以上説明したように、車室内情報を用い� ��可視光ビームの照射による情報表示位置を� ��整することもできる。これにより、可視光� ��ームの照射位置がユーザ5のアイポイントか ら確認し難い場所となったり、可視光ビーム の照射が障害物によって遮られたりすること を防止できる。

 (第7実施形態)
 本発明の第7実施形態について説明する。本 実施形態は、車両周辺情報や車両状態情報に 基づく情報提供を行う場合について説明する 。

 図26は、本実施形態にかかる車内情報表� �装置の適用例を示したブロック図である。� �の図に示すように、ここでは上述した各種EC U20が情報入力装置として機能し、図示しない ナビゲーション装置、無線通信装置、及び他 のECUやセンサ類からの情報を伝える車内LAN等 を通じて各種車両周辺情報や車両状態情報を 入力する。

 ナビゲーション装置からは、車両周辺情� ��として、自車両の周辺の道路情報、案内経� ��情報などを含むナビ情報、自車両の現在位� ��を示す位置情報が入力される。無線通信装� ��からは、車両周辺情報として、車両の外部� ��路側インフラとの路車間通信や他車両との� ��々間通信による情報、具体的には、自車両� ��搭載された障害物センサ(超音波センサ、レ ーダセンサなどの自律センサ)では検知でき� �い他車両、二輪車、歩行者など、自車両の� �行を妨げる可能性のある物体(総称して障害� ��)に関する情報(周辺状況情報)が入力される� ��この車両周辺情報には、障害物の種類、位� ��(緯経度)、進行方向(方位)、移動速度(時速)� ��どが含まれる。また、車内LAN30からは、車� �状態情報として、自車両のウィンカー情報� �車速情報、障害物センサの検知結果を示す� �報が入力される。そして、ECU20は、このウィ ンカー情報と車速情報から自車両の進行方向 を判別したり、障害物センサの検知結果を示 す情報に基づいて障害物の検知および自車両 から障害物までの距離の演算を行っている。 なお、自車両のハンドルの舵角情報をさらに 入力して、自車両の進行方向を判別するよう にしてもよい。

 これらの情報に基づき、ECU20では、自車� �と障害物とが衝突するパターンとして想定� �れるものを判別する。例えば、路車間通信� �より得た周辺状況情報に基づいて、自車両� �優先道路へ合流する際に他車両と出会い頭� �衝突するパターンを想定する。また、車々� �通信により得た車両周辺情報に基づいて、� �車両の走行車線から追い越し車線へ車線変� �する際に他車両が自車両に追突するパター� �を想定する。

 そして、ECU20にて、上記のように想定さ� �たパターンによる衝突が起こる可能性があ� �か否かを判別する。すなわち、路車間通信� �車両周辺情報を取得した場合、自車両、他� �両、二輪車および歩行者の位置、進行方向� �移動方向などを総合して衝突する可能性の� �無を判定すると共に、衝突する可能性があ� �場合に、その危険性のレベルを判定する。� �えば、ウィンカー情報、車速情報から判別� �た自車両の進行方向に進入する他車両、二� �車および歩行者などが存在する場合に、衝� �が起こる可能性が有りと判定し、障害物ま� �の距離や衝突するときの車速等から危険性� �レベルを判定することができる。同様に、� �々間通信で車両周辺情報を取得した場合に� �、自車両と他車両の位置、進行方向、移動� �向などを総合して衝突する可能性、危険性� �ベルを判定することができる。

 このようにして、衝突するパターン、衝� ��の可能性および危険性レベルが判ると、こ� ��らに対応する衝突警告指示フレームが光照� ��装置1に伝えられ、光照射装置1にて、それ� �対応した情報表示が行われる。この情報表� �の表示パターンの一例について説明する。

 図27は、自車両が優先道路へ右折で合流� �る場合に、優先道路の左側から他車両が来� �場合の可視光ビームの照射例を示した図で� �る。この図に示されるように、自車両のユ� �ザ5の視線を誘導すべき誘導方向(図中では、 壁の影に隠れて見ることのできない他車両の 存在する左側)を可視光ビームの照射基準方� �とし、インストルメントパネル上面8aを照射 範囲として、この照射範囲内において、照射 基準方向から誘導方向とは異なる方向(他車� �の進行方向)に可視光ビームを移動させると� ��う表示パターンにて情報表示を行うことが� ��きる。

 図28は、自車両が優先道路へ左折で合流� �る場合に、優先道路の右側から他車両が来� �場合の可視光ビームの照射例を示した図で� �る。この図に示されるように、自車両のユ� �ザ5の視線を誘導すべき誘導方向(図中では、 壁の影に隠れて見ることのできない他車両の 存在する右側)を可視光ビームの照射基準方� �とし、照射範囲DA上において、照射基準方向 から誘導方向とは異なる方向(他車両の進行� �向)に可視光ビームを移動させるという表示� ��ターンにて情報表示を行うことができる。

 このような手法によって可視光ビームを� ��射することで、ユーザ5は注意すべき方向を 認識できるとともに、照射方向の変更によっ てユーザ5の周辺視野内に表示される可視光� �ームに変化を与えることができるので、ユ� �ザ5は、その可視光ビームに気付き易くなる� ��

 なお、図27及び図28は、インストルメント パネル上面8aを照射範囲とした場合の例であ� ��が、別の場所を照射範囲としても良い。図2 9は、図28の場面と同様に、自車両が優先道路 へ左折で合流する場合に、優先道路の右側か ら他車両が来る場合の可視光ビームの照射例 を示した図である。

 この図に示されるように、Aピラー62の表� ��を照射範囲とし、自車両のユーザ5の視線を 誘導すべき誘導方向(図中では右側)を可視光� ��ームの照射基準方向として、その照射基準� ��向の付近で緑色の可視光ビームが移動しな� ��ら照射される(Aピラー62に円を描くように照 射される)表示パターンとしてもよい。これ� �より、ユーザ5の周辺視野内に表示される可� ��光ビームに変化を与えることができるので� ��ユーザ5は、その可視光ビームに気付き易く なる。

 また、図30は、自車両が走行車線から追� �越し車線へ車線変更する場合に、右後方か� �他車両が接近する場合の可視光ビームの照� �例を示した図である。このような場合にも� �Aピラー62の表面を照射範囲DAとし、自車両の ユーザ5の視線を誘導すべき誘導方向(図30で� �右側)を可視光ビームの照射基準方向として� ��その照射基準方向の付近で緑色の可視光ビ� ��ムが移動しながら照射される(Aピラー62に直 線を描くように照射される)表示パターンと� �てもよい。これにより、ユーザ5の周辺視野� ��に表示される可視光ビームに変化を与える� ��とができるので、ユーザ5は、その可視光ビ ームに気付き易くなる。

 さらに、障害物の種類に応じた表示パタ� ��ンを変更することも可能である。例えば、E CU20にて、車両の周囲を動く物体が人である� �二輪車であるかを判定し、さらにその物体� �移動方向を特定し、その判定結果および判� �結果に基づいて、障害物を表示する軌跡を� �択することができる。

 図31に、この軌跡の一例を図表に示す。� �のように、障害物が人の場合には可視光ビ� �ムの照射形状を2つの点にし、その点を交互� ��移動させて表示することにより、あたかも� ��の足が動いているように表示できる。また� ��障害物が二輪車の場合には可視光ビームの� ��射形状を2つの並んだ丸い輪にし、その丸い 輪を同方向に移動させて表示することにより 、あたかも二輪車が動いているように表示で きる。このように、障害物の種類に応じて表 示パターンを変更することで、ユーザ5に対� �て障害物の種類を認識させ易くすることが� �能になると共に、障害物の軌跡に合せて可� �光ビームを移動させて表示することで、障� �物の移動方向をより強くユーザ5に印象付け� ��ことができる。

 また、自車両と障害物が衝突する可能性� ��有る場合、その危険性のレベルに応じて可� ��光ビームによる表示が行えるように、表示� ��ターンを異ならせても良い。例えば、危険� ��のレベルが高いほど可視光ビームの照射方� ��を速く変更し、危険度のレベルが低いほど� ��視光ビームの照射方向を遅く変更する。こ� ��により、ユーザ5は、表示される可視光ビー ムの動きの速さから、危険度のレベルを把握 することができるようになる。

 また、図32(a)に示すように、危険度のレ� �ルが低い場合には(つまり、障害物が遠い場� ��には)、低周波で振幅の小さい可視光ビーム の軌跡が表示される表示パターンとしてもよ い。また、図32(b)に示すように、危険度のレ� ��ルが中程度の場合には(つまり、障害物が近 い場合には)、高周波で振幅の小さい可視光� �ームの軌跡が表示される表示パターンとし� �もよい。そして、図32(c)に示すように、危険 度のレベルが高い場合には(詰まり、障害物� �接近している場合には)、高周波で振幅の大� ��い可視光ビームの軌跡が表示される表示パ� ��ーンとしてもよい。これらの表示パターン� ��よっても、ユーザ5は、危険度のレベルを把 握することができるようになる。

 (第8実施形態)
 本発明の第8実施形態について説明する。本 実施形態は、第7実施形態に対して、障害物� �ンサの検知結果を示す情報に基づいて演算� �た障害物までの距離に応じて可視光ビーム� �よる情報表示を変化させるものである。

 障害物センサは、クリアランスソナー等� ��より構成され、例えば車両の前方および後� ��の左端、中央、右端にそれぞれ配置されて� ��り、車両の周囲に障害物が存在する場合に� ��両から障害物までの距離に応じた信号を出� ��する。この信号に示される障害物までの距� ��に関する情報がECU20に伝えられ、ECU20にて、 障害物までの距離が演算される。そして、ど の位置に配置された障害物センサにて障害物 までの距離が演算されたかにより、ECU20にて� ��自車両の周囲のどの位置に障害物があり、� ��の障害物が自車両からどれだけの距離の位� ��に存在するかを認識できるようになってい� ��。

 なお、障害物センサの検知距離としては� ��例えば、遠距離(例えば、50cmから30cm)、中距 離(例えば30cmから20cm)、近距離(例えば、20cm以 下)のいずれかというレベルの粗さの距離が� �いられるが、もっと詳細な距離(例えば1cm刻� ��の距離)であっても良い。

 このような障害物センサの検知結果を示� ��情報に基づいて、ECU20は、障害物の位置お� �び障害物までの距離を特定し、特定した位� �および距離に基づき、可視光ビームの照射� �置の目標ポイント、スタートポイント、お� �び軌跡を決定する。そして、決定したスタ� �トポイントに可視光ビームを照射させるよ� �、光方向調整装置12を制御し、さらに、決定 した軌跡を通って目標ポイントに照射位置が 辿り着くように光方向調整装置12を制御する� ��

 さらに、障害物センサの検知結果を示す� ��報が更に入力されたか否かに基づき、障害� ��が現在も接近中であるか否かを判定する。� ��して、接近している場合は、可視光ビーム� ��よる情報表示を継続し、接近しなくなった� ��合には、可視光ビームによる情報表示を停� ��する。

 このとき、目標ポイント、スタートポイ� ��トおよび軌跡を以下のようにして決定して� ��る。具体的には、ECU20は、障害物を検出し� �障害物センサが車両前方に配置されたもの� �あった場合、目標ポイント、スタートポイ� �トおよび軌跡の位置の範囲(以下、照射範囲� ��いう)を、車室1内の前端部に決定する。

 より具体的には、図33に示すように、障� �物センサ70のうち障害物を検出したものと、 設計上の(すなわち、あらかじめ定められた� �想的な)ユーザ5の頭5aの位置とを結ぶ線に沿� ��た範囲を照射範囲とする。例えば、車両前� ��左側の障害物センサ70aが障害物を検出した� ��合は、仮想線71aに沿った、インストルメン� ��パネル上面8aおよびフロントガラス越しの� �ンネット位置を含む領域72aを照射範囲とす� �。また、車両前方中央の障害物センサ70bが� �害物を検出した場合は、仮想線71bに沿った� �インストルメントパネル上面8aおよびフロン トガラス越しのボンネット位置を含む領域72b を照射範囲とする。また、車両前方右側の障 害物センサ70cが障害物を検出した場合は、仮 想線71cに沿った、インストルメントパネル上 面8aおよびフロントガラス越しのボンネット� ��置を含む領域72cを照射範囲とする。

 そして、スタートポイントは、当該照射� ��囲のうち最もユーザ5に近い位置とし、軌跡 は、スタートポイントから目標ポイントの間 の直線的な往復移動の軌跡としてもよい。こ の場合、目標ポイントのうちは、検出した障 害物までの距離が長いほど、ユーザ5の位置� �ら遠ざかるようにする。例えば、図34に示す ように、障害物が近距離にあると検出した場 合は、スタートポイントから目標ポイントま での長さは最小長さ81とし、障害物が中距離� ��あると検出した場合は、スタートポイント� ��ら目標ポイントまでの長さは中間長さ82と� �、障害物が遠距離にあると検出した場合は� �スタートポイントから目標ポイントまでの� �さは最大長さ83とする。

 したがって、障害物が近距離、中距離、� ��距離のいずれかであるかに応じて、光方向� ��整装置12の角度の変化範囲を角度範囲84、85� ��86のうちの対応するいずれかに制御する。

 このように、ECU20は、障害物までの距離� �長くなるほど可視光ビームの照射による軌� �の長さが増大するように光照射装置1を制御� ��、さらに、可視光ビームの照射による軌跡� ��方向がユーザ5から障害物に向かう方向に追 従して変化するよう光照射装置1を制御する� �なお、障害物に向かう方向に追従して変化� �るとは、障害物に向かう方向が変化すれば� �少なくともその方向に変化することを意味� �ている。

 また、このように、障害物までの距離が� ��可視光ビームの照射による軌跡の長さの増� ��・減少に合わせて増大・減少するので、ユ� ��ザ5は、可視光ビームによる表示によって障 害物までの距離を直感的に把握することがで きる。また、ユーザ5から見た障害物までの� �向と照射位置の軌跡の方向とが類似するの� �、ユーザ5はより直感的に障害物までの方向� ��把握することができる。

 (第9実施形態)
 本発明の第9実施形態について説明する。本 実施形態は、上記第5実施形態などにおいて� �インストルメントパネル上面8a、操作パネル 40、ドライブポジションレバー部41、コンソ� �ルボックス部42、運転席43等を可視光ビーム� ��照射位置として説明したが、これら以外の� ��所を可視光ビームの照射位置とする場合に� ��いて説明する。

 本実施形態では、ハンドル60の表面を照� �位置として可視光ビームを照射することで� �報表示を行う。この場合、ハンドル位置が� �ーザ5によって調整されている場合があるた� ��、上記第6実施形態で説明したようなチルト ・テレスコピックECU55に入力されるハンドル6 0の位置情報(上下方向の角度及び軸方向の伸� ��量)を車室内情報として用い、この位置情報 に基づいてハンドル60への照射位置の補正な� ��を行うようにすることで、より的確に可視� ��ビームの照射を行うことが可能となる。

 このようなハンドル60への照射により、� �えば障害物回避表示やレーン逸脱警報を行� �ことが可能である。

 障害物回避表示の場合、上記第7もしくは 第8実施形態で示したように障害物センサの� �知結果を示す信号に基づいて障害物の有無� �判定や障害物までの距離の演算が行われ、� �害物に衝突する可能性があると判定された� �きに、ハンドル操作方向およびハンドル操� �量に基づいて情報表示を行うことにより、� �ーザ5に対してハンドル操作を誘導する。ハ� ��ドル操作方向およびハンドル操作量は、車� ��状態情報に相当するものであり、これらに� ��しては、舵角センサ等の検出信号をECU20に� �力することにより入手することができる。

 例えば、ハンドル操作方向が右、ハンド� ��操作量が180度以上の場合、図35に示すよう� �、光照射装置1から可視光ビームをハンドル6 0の左端へ向けて照射して右回りに移動させ� �ハンドル60の上部を移動してハンドル60の右� ��まで到達すると照射を止め、再度、ハンド� ��60の左端から照射を始めるといった表示を� �り返し実施するように照射位置を算出する� �

 次に、可視光ビーム照射装置11および光� �向調整装置12を制御する。具体的には、ECU20� ��ら光方向調整装置12に対して、算出した照� �位置に合わせて照射を行うように角度に関� �るデータを送出するとともに、可視光ビー� �照射装置11に対して、ハンドル60の左端から� ��ンドル60の右端まで到達するまでの期間の� �可視光ビームを照射させるようなオン/オフ� ��号を送出するという処理を繰り返す。これ� ��より、ハンドル60の左端から右回りにハン� �ル60の右端まで照射位置が移動する表示が繰 り返し実施される。

 また、ハンドル操作量が180度未満になる� ��、ハンドル操作量に応じて可視光ビームの� ��射範囲が狭くなるように照射位置を変更し� ��図36に示すように、可視光ビームの照射範� �を狭くする。そして、ハンドル操作量が0度� ��なると可視光ビームの照射を停止する。

 また、レーン逸脱警報の場合、車両の前� ��に設置した監視カメラの撮影画像がECU20に� �り込まれるようにしておき、ECU20にて、画像 認識技術を用いて撮影画像から道路上の車線 を検出すると共に、ハンドル操作方向および ハンドル操作量(さらには車速等)から車両の� ��定進路を推定し、道路上の車線から車両が� ��脱するか否かを判定する。そして、逸脱す� ��場合には、その逸脱が避けられるようにユ� ��ザ5に対してハンドル操作を行わせるよう誘 導する。

 例えば、ハンドル操作方向が左の場合、� ��37に示すように、可視光ビームをハンドル60 の上部から左回りに照射し始め、予め定めら れた一定範囲まで到達すると照射を止め、再 度、ハンドル60の上部から照射を始めるとい� ��た表示を繰り返し実施するように照射位置� ��算出し、この照射位置に合わせて照射を行� ��ように照射位置を算出する。

 反対に、ハンドル操作方向が右の場合、� ��38に示すように、可視光ビームをハンドル60 の上部から右回りに照射し始め、予め定めら れた一定範囲まで到達すると照射を止め、再 度、ハンドル60の上部から照射を始めるとい� ��た表示を繰り返し実施するように照射位置� ��算出し、この照射位置に合わせて照射を行� ��ように照射位置を算出する。

 このように、ハンドル60に対して可視光� �ームを照射することにより、ユーザ5に対し� ��ハンドル操作を行わせるよう誘導すること� ��可能である。

 (第10実施形態)
 本発明の第10実施形態について説明する。� �実施形態は、車内情報表示装置に備えられ� �光照射装置1の配置を第1~第9実施形態に対し� ��変更するものである。

 図39は、本実施形態の光照射装置1の搭載� ��所を示した模式図である。この図に示すよ� ��に、車両2の天井3の中央位置、すなわち運� �席4(および助手席)と後部座席9との間に位置� ��る部分に光照射装置1を搭載しても良い。こ の場合、光ファイバ7は、第1実施形態と同様� ��ロントピラーを通じて天井3まで届くように することができるが、図示しないセンターピ ラーを通じて天井3まで届くようにすること� �できる。

 (第11実施形態)
 本発明の第11実施形態について説明する。� �実施形態も、車内情報表示装置に備えられ� �光照射装置1の配置を第1~第10実施形態に対し て変更するものである。

 図40は、本実施形態の光照射装置1の搭載� ��所を示した模式図である。この図に示すよ� ��に、車両2の天井3ではなく、運転席4と助手� ��の間、例えばセンターコンソール10に光照� �装置1を搭載しても良い。上述したように、� ��照射装置1の配置場所としては、車両2の天� �3が光照射装置1から広い範囲に可視光ビーム を照射できるため好ましい。しかしながら、 インストルメントパネル8の比較的下方位置� �おいては、インストルメントパネル8自身が� ��害物となって光照射装置1からの可視光ビー ムの照射を妨げる可能性がある。このため、 本実施形態のように、光照射装置1をセンタ� �コンソール10に配置するようにしても良い。

 (第12実施形態)
 本発明の第12実施形態について説明する。� �実施形態は、運転席4もしくは助手席のため� ��光照射装置1に加えて、後部座席9に着座す� �乗員のためにもう1つ光照射装置1を追加する 場合について説明する。

 図41は、本実施形態の光照射装置1の搭載� ��所を示した模式図である。この図に示すよ� ��に、車両2の天井3のうち、運転席4のユーザ5 の頭部5aが位置すると想定される場所よりも� ��方位置に1つ目の光照射装置1が設置され、� �部座席9のユーザ5の頭部5aが位置すると想定� ��れる場所よりも前方位置に2つ目の光照射装 置1が設定されている。

 光照射装置1から可視光ビームを照射する に際し、可視光ビームが直接ユーザ5の目に� �るのは好ましくない。特に、可視光ビーム� �してレーザを用いる場合には、ユーザ5の目� ��直接入らないように注意が必要になる。こ� ��ため、2つの光照射装置1のうち前方の光照� �装置1では、その光照射装置1よりもさらに前 方に位置するもの、例えばインストルメント パネル8のスイッチ類を照射し、後方の光照� �装置1では、例えば後部座席9の半ドア該当ド アレバーを照射するなど、各光照射装置1か� �それよりも後方へは可視光ビームを照射し� �いようにする。このようにすれば、光照射� �置1の照射する可視光ビームがユーザ5の目に 直接入らないようにすることが可能となる。

 なお、このような場合、後方の光照射装� ��1からインストルメントパネル8のスイッチ� �等を可視光ビームで照射することも可能で� �るが、運転席4に着座しているユーザ5に可視 光ビームが当たる可能性があるため、後方の 光照射装置1からは後部座席9に着座している� ��ーザ5に対する情報表示のみを行うようにす るのが好ましい。

 (他の実施形態)
 上記各実施形態では、車内情報表示装置の� ��用例を挙げ、可視光ビームを照射する特定� ��所として、スイッチ類や半ドア該当ドアレ� ��ーなどを例に挙げたが、これらは単なる一� ��であり、他の部位を照射しても良い。例え� ��、インストルメントパネル8内の計器や警告 ランプなどに可視光ビームを照射するように してもよい。また、可視光ビームによってメ ッセージを書くようにし、ユーザ5に情報提� �したい内容をメッセージで示しても良い。� �えば、ヘッドライトの消し忘れの場合には� �の旨のメッセージを記載しても良い。また� �燃料が少量になってきたような場合には、� �料残量計を直接可視光ビームで照射しても� �いが、燃料残量をメッセージとして記した� �、燃料残量および車両2の燃費から演算でき� ��残りの走行可能距離をメッセージとして記� ��ても良い。このようなメッセージを記載す� ��場合、例えば、ダッシュボードやコンビネ� ��ションメータなどのように、ユーザ5が認識 し易い場所に記載するようにすると好ましい 。

 上記第1~第4実施形態では、光照射装置1を 車両2の天井3におけるユーザ5の頭部5aよりも� ��方位置に配置し、第5実施形態では、光照射 装置1を車両2の天井3の中央位置に配置し、第 6実施形態では、光照射装置1をセンターコン� ��ール10に配置する場合について説明した。� �れら各実施形態では、光照射装置1を1つずつ 配置する場合の例であり、これらの2つ以上� �組み合わせにより可視光ビームの照射を行� �ても良い。

 上記各実施形態では、光照射装置1の可視 光ビームの照射による情報提供およびユーザ 5への操作などの誘導について説明したが、� �照射装置1の可視光ビームの照射に対して音� ��を加えることで、より効果的な情報提供お� ��びユーザ5への操作などの誘導を行うことが 可能となる。例えば、可視光ビームの照射位 置の移動に伴って効果音を加えれば、より判 り易い情報提供およびユーザ5への操作など� �誘導も可能になり、さらには可視光ビーム� �照射を行っていることをユーザ5に気付かせ� ��くできる。

 具体的には、ECU20は、車両状態情報、車� �周辺情報、車室内情報に基づいて照射指示� �レームを作成する際に、音の出力態様を決� �し、図示しないスピーカ等の音声出力装置� �対してその出力態様による音声出力を行わ� �る指令信号を伝える。例えば、第8実施形態� ��スタートポイントの決定において行った様� ��、予め複数の車両内外の状況をそれら状況� ��緊急度合いの高低によって複数のグループ� ��分けておき、さらにそれらグループ毎に音� ��出力態様を割り当てておく。そして、今回� ��信した車両内外の状況が属するグループに� ��り当てられた音の出力態様を今回の音の出� ��態様として決定することができる。

 グループ分けとしては、例えば、図42に� �したように、緊急度合いの高い方のグルー� �に、メータのウォーニング表示、メータの� �ンジケータ表示、および居眠り動作の検知� �含まれ、緊急度合いの低い方のグループに� �経路誘導表示、クリアランスソナー表示、� �ヤビュー表示、電話着信、ETC課金およびメ� �テナンスの必要の発生が含まれるようにな� �ていてもよい。

 またこのとき、緊急度合いの高い方のグ� ��ープには、照射位置が移動しているとき、� ��ピッピッ」と継続的な繰り返し音を出力す� ��ような音出力態様を割り当て、緊急度合い� ��低い方のグループには、照射位置が移動を� ��めた時のみにピッという音を出力するよう� ��音出力態様を割り当ててもよい。

 ここで、緊急度合いが高いとは、安全上� ��ユーザに確実に認識させたい場合を意味し� ��おり、例えば、緊急車両が近づいてくる場� ��や、自車両に向かって歩行者や二輪車、他� ��両が近づいてくる場合などを緊急度が高い� ��合と位置づけている。このような緊急度合� ��が高い場合には、上記のような照射面積の� ��更に加えて音声出力装置のボリューム下げ� ��などを行うと効果的である。また、緊急度� ��いが低いとは、安全面に関係しないような� ��合、例えばエンターテイメントのための表� ��などを意味している。例えば、温度に応じ� ��内気循環、外気循環の切り替えを行う、予� ��ユーザの好きな曲を登録しておき、ラジオ� ��聴いているときに他のチャンネルで好きな� ��が流れているときに、それを報知するため� ��可視光の照射を行ったり、ナビゲーション� ��置に記憶してある地図情報や店舗情報に基� ��き、昼の時間に食事ができる場所に近づい� ��きたら可視光にてその場所に視線位置を誘� ��することもできる。

 上記実施形態は、可視光ビームの具体例� ��してスポット(一点)照射ができるものを例� �挙げたが、スポット照射に限らず、車両乗� �に対する情報認識のし易さ向上の観点から� �適当な面積(例えばペンの径程度の面積)をも った光として照射対象を照射できるものであ っても良い。例えば、プロジェクタなど、い かなる光照射装置であっても構わない。また 、異なる複数の光学レンズによって集光距離 を変更することにより、照射面積の拡大、縮 小を行えるため、それに基づいて任意に照射 面積を変更可能な光照射装置とすることもで きる。

 また、車室内情報としてユーザ5の生体情 報、例えば発汗、脈動、顔の画像認識による 瞬きの状態、口の空け方などを用いて情報表 示を行っても良い。例えば、生体情報からユ ーザ5の眠気推定を行い、眠気の度合いが大� �い場合には眠気覚ましのために、オーディ� �スイッチやエアコンスイッチ、窓の開閉ス� �ッチ等に可視光ビームを照射することで、� �ーディオスイッチを入れてボリューム上げ� �せたり、エアコンスイッチを入れることで� �室内温度を下げさせたり、窓を開けさせる� �いう誘導を行うこともできる。

 また、生体情報からユーザ5の健康状態が 悪いと考えられる場合には、車室外に緊急性 を知らせるための緊急スイッチに誘導したり 、ナビの目的地設定を行わせるべくナビゲー ション装置のコントローラ(タッチパネル形� �の場合にはディスプレイ)に誘導して目的地� ��検索するジャンルとして病院を検索できる� ��うに誘導することもできる。

 なお、ユーザ5の眠気推定や健康状態の検 出に関しては既に公知となっている事項であ るため、ここでは詳細に関しては説明を省略 する。

 また、ユーザ5が着座しているか否かは着 座センサにて検出することもできるため、着 座センサにてユーザ5が運転席に着座してい� �ことが検出された場合に、それを社室内情� �として用いて、可視光ビームの照射を運転� �以外の場所に行うようにすることもできる� �同様に、車室内の様子をカメラにて撮影し� �カメラ画像によりユーザ5が着座しているか� ��か検出しても良い。このようにカメラ画像� ��用いる場合には、より詳細にユーザ5の情報 を得ることができるため、それに基づいて照 射部位を変えることもできる。

 また、上記第1実施形態において、情報表 示を行う車室内各所、車両状態情報、車両周 辺情報、車室内情報に関して説明したが、こ れらの概念は、第1実施形態以外にもすべて� �当するものである。

 また、上記各実施形態では、光照射装置1 にて可視光ビームを照射した後の終了タイミ ングについて、各種情報表示すべき像に応じ て決定しているが、基本的には情報表示すべ き像に関する情報に基づいて照射した対象が 操作されたとき、もしくは、可視光ビームの 照射を開始してから所定時間が経過したとき を照射の終了タイミングとして照射を終了す ればよい。

 上記の実施例は、以下の態様を含むもの� ��ある。

 第一の態様においては、車両に搭載され� ��集光された可視光をスポットもしくは所定� ��エリアとして車室内の各所に照射可能な可� ��光照射装置と、可視光照射装置が照射する� ��視光の照射方向を調整する光方向調整装置� ��、光方向調整装置に対して可視光の照射方� ��の調整に用いる照射方向のデータを出力す� ��照射方向指示装置と、車両状態情報、車両� ��辺情報、車室内情報の少なくとも1つに基づ いて情報表示すべき像に関する情報を特定し 、該情報表示すべき像に関する情報を照射方 向指示装置に対して伝える電子制御装置と、 を備え、電子制御装置から伝えられた情報表 示すべき像に関する情報に基づき、照射方向 指示装置が光方向調整装置に照射方向のデー タを出力し、光方向調整装置にて、可視光照 射装置が照射する可視光の照射方向を調整し 、情報表示すべき像に関する情報に応じた可 視光を車室内に照射することを特徴としてい る。

 このような車内情報表示装置によれば、� ��両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の� ��なくとも1つに基づいて、情報表示すべき像 に関する情報に応じた車室内の各所に可視光 を照射することで、ユーザに対して情報提供 が行える。このように、車室内に光照射制御 装置を配置し、その光照射制御装置から照射 する可視光を用いて車室内で情報表示を行う ことにより、ユーザに対し新しい形態で情報 提供を行うことが可能となる。そして、この ような情報表示を車室内の各所に行い、情報 表示すべき像に関する情報に応じて可視光の 照射場所を変えることで、例えば照射場所と 関連付けた情報表示を行うことが可能となる 。さらに、可視光を移動照射することにより 上記情報表示を行えば、ユーザの注視場所を 確認して欲しい場所に誘導することが可能と なる。このため、可視光を車室内の各所に移 動照射することでユーザの注視場所を確認し て欲しい場所に誘導することにより、確実に 可視光が照射されている箇所をユーザに視認 させることが可能となり、ユーザに対して的 確に情報提供を行うことが可能となる。

 なお、ここでいう情報表示すべき像とは� ��メッセージや記号、絵柄等の情報、もしく� ��、単に照射対象を特定する情報等であり、� ��言すれば情報表示を行う像であってそれ自� ��に意味を含んでいるものだけでなく、それ� ��身に意味が含まれていなくても照射するこ� ��によってユーザを照射対象に導くようなも� ��も含まれる。

 光方向調整装置にて、可視光照射装置が� ��射する可視光の照射方向を調整することに� ��り、電子制御装置から伝えられた情報表示� ��べき像に関する情報に応じて、可視光の照� ��位置を変更しながら車室内に可視光を照射� ��てもよい。

 これにより、可視光の移動照射によって� ��ユーザが照射している事実に気付く可能性� ��高めることができるため、ユーザに確実に� ��視光ビームの照射開始を認識させつつ、照� ��すべき車室内の目標場所へユーザの注視位� ��を誘導することができる。

 例えば、光方向調整装置にて、可視光照� ��装置が照射する可視光の照射方向を調整す� ��ことにより、電子制御装置から伝えられた� ��報表示すべき像に関する情報に応じて、車� ��内の任意の場所から車室内の別の場所に可� ��光を移動照射することができる。また、電� ��制御装置から伝えられた情報表示すべき像� ��関する情報に応じて、車室内の特定の場所� ��ら車室内の別の場所に可視光を移動照射す� ��ようにしても良い。

 例えば、電子制御装置は、ヘッドライト� ��操作スイッチのオンオフ、および、キース� ��ッチのオンオフを示す信号を取得し、ヘッ� ��ライトの操作スイッチのオンのときに、キ� ��スイッチがオフである場合には、ヘッドラ� ��トを消し忘れている状態であると判定し、� ��報表示としてヘッドライトの消し忘れ警告� ��行うことを照射方向指示装置に対して伝え� ��ことができる。具体的には照射方向指示装� ��は、ヘッドライトの消し忘れ警告として、� ��ッドライトの点灯スイッチを照射方向とす� ��データを出力し、光方向調整装置にて点灯� ��イッチに可視光を照射することができる。

 また、電子制御装置は、シートベルトの� ��着と未装着を示す信号、および、キースイ� ��チのオンオフを示す信号を取得し、シート� ��ルトバックルが未装着のときに、キースイ� ��チがオフである場合には、シートベルトの� ��装着であると判定し、情報表示としてシー� ��ベルト装着警告を行うことを照射方向指示� ��置に対して伝えることができる。具体的に� ��、照射方向指示装置は、シートベルト装着� ��告として、シートベルトバックルを照射方� ��とするデータを出力し、光方向調整装置に� ��シートベルトバックルに可視光を照射する� ��とができる。

 また、電子制御装置は、パーキングブレ� ��キスイッチのオンオフを示す信号、および� ��車両の車速データを取得し、パーキングブ� ��ーキスイッチがオンのときに、車速がしき� ��値を超えると、パーキングブレーキの解除� ��忘れている状態であると判定し、情報表示� ��してパーキングブレーキ解除警告を行うこ� ��を照射方向指示装置に対して伝えることが� ��きる。具体的には、照射方向指示装置は、� ��ーキングブレーキ解除警告として、パーキ� ��グブレーキを照射方向とするデータを出力� ��、光方向調整装置にて操作スイッチに可視� ��を照射することができる。

 さらに、電子制御装置は、車両のドアの� ��閉状態を示す信号、および、車両の車速デ� ��タを取得し、ドアが開いているときに、車� ��がしきい値を超えると、ドアを閉じ忘れて� ��る状態であると判定し、情報表示として半� ��ア警告を行うことを照射方向指示装置に対� ��て伝えることもできる。具体的には、照射� ��向指示装置は、半ドア警告として、半ドア� ��なっているドアのドアレバーを照射方向と� ��るデータを出力し、光方向調整装置にてド� ��レバーに可視光を照射することができる。

 このような車内情報表示装置では、可視� ��照射装置を光方向調整装置とは異なる場所� ��配置し、該可視光照射装置が照射する可視� ��を光ファイバにて光方向調整装置に伝えら� ��るようにすることもできる。例えば、光方� ��調整装置が車両の高温になり易い場所に設� ��される場合には、高温に弱い可視光照射装� ��を異なる場所に設置する方が好ましい。こ� ��場合、光ファイバを用いて可視光照射装置� ��照射する可視光を光方向調整装置に伝える� ��とができる。例えば、このような構成とす� ��場合、高温になり難い場所として、車両に� ��けるトランクルーム内に可視光照射装置を� ��置すると好ましい。

 以上のような車内情報表示装置に用いら� ��る光照射制御装置は、車両の天井に設置さ� ��ると好ましい。このような場所に光方向調� ��装置を設置すると、光照射制御装置からイ� ��ストルメントパネルに備えられたスイッチ� ��に至る直線経路を遮るような障害物があま� ��存在しないため、光照射制御装置から広い� ��囲に可視光を照射することが可能になる。

 また、光照射制御装置を天井のうち車両� ��座席に着座したユーザの頭部が位置すると� ��定される場所よりも前方位置に設置すると� ��ましい。

 すなわち、可視光が直接ユーザの目に入� ��のは好ましくなく、特に、可視光としてレ� ��ザを用いる場合には、ユーザの目に直接入� ��ないように注意が必要になる。このため、� ��照射制御装置をユーザの頭部が位置する場� ��よりも前方位置に配置し、光照射制御装置� ��らそれよりも後方へは可視光を照射しない� ��うにすれば、光照射制御装置の照射する可� ��光がユーザの目に直接入らないようにする� ��とが可能となる。

 なお、運転席や助手席のユーザのための� ��照射制御装置と後部座席のユーザのための� ��照射制御装置をそれぞれ備える場合には、� ��井のうち運転席にユーザが着座したときの� ��ユーザの頭部が位置すると想定される場所� ��りも前方位置と、天井のうち後部座席にユ� ��ザが着座したときの該ユーザの頭部が位置� ��る場所よりも前方位置のそれぞれに1つずつ 光照射制御装置が設置されるようにすれば良 い。

 また、天井と車両のセンターコンソール� ��少なくとも1つずつ光照射制御装置が設置さ れるようにすることもできる。このようにす れば、より広い範囲で情報表示を行うことが 可能となる。

 また、第二の態様においては、車両に搭� ��され、集光された可視光をスポット若しく� ��所定のエリアとして車室内の各所に照射可� ��な光照射制御装置と、車両状態情報、車両� ��辺情報、車室内情報の少なくとも1つに基づ いて情報表示すべき像に関する情報を特定し 、該情報表示すべき像に関する情報を光照射 制御装置に対して伝える電子制御装置と、を 備え、光照射制御装置にて、電子制御装置か ら伝えられた情報表示すべき像に関する情報 に応じて、可視光を車室内に照射することを 特徴としている。

 このような車内情報表示装置によれば、� ��両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の� ��なくとも1つに基づいて、情報表示すべき象 に関する情報に応じた車室内の各所に可視光 を照射することで、ユーザに対して情報提供 が行える。このように、車室内に光照射制御 装置を配置し、その光照射制御装置から照射 する可視光を用いて車室内で情報表示を行う ことにより、ユーザに対し新しい形態で情報 提供を行うことが可能となる。そして、この ような情報表示を車室内の各所に行い、情報 表示すべき像に関する情報に応じて可視光の 照射場所を変えることで、例えば照射場所と 関連付けた情報表示を行うことが可能となる 。さらに、可視光を移動照射することにより 上記情報表示を行えば、ユーザの注視場所を 確認して欲しい場所に誘導することが可能と なる。このため、可視光を車室内の各所に移 動照射することでユーザの注視場所を確認し て欲しい場所に誘導することにより、確実に 可視光が照射されている箇所をユーザに視認 させることが可能となり、ユーザに対して的 確に情報提供を行うことが可能となる。

 なお、ここでいう情報表示すべき像とは� ��メッセージや記号、絵柄等の情報、もしく� ��、単に照射対象を特定する情報等であり、� ��言すれば情報表示を行う像であってそれ自� ��に意味を含んでいるものだけでなく、それ� ��身に意味が含まれていなくても照射するこ� ��によってユーザを照射対象に導くようなも� ��も含まれる。

 この場合、光照射制御装置により、電子� ��御装置から伝えられた情報表示すべき像に� ��する情報に応じて、可視光の照射位置を変� ��しながら車室内に可視光を照射することが� ��きる。このような可視光の移動照射によっ� ��、ユーザが照射している事実に気付く可能� ��を高めることができるため、ユーザに確実� ��可視光ビームの照射開始を認識させつつ、� ��射すべき車室内の目標場所へユーザの注視� ��置を誘導することができる。また、情報表� ��を車室内の各所に行い、情報表示する内容� ��応じて可視光の照射場所を変えることで、� ��えば照射場所と関連付けた情報表示を行う� ��とが可能となる。

 例えば、光方向調整装置にて、可視光照� ��装置が照射する可視光の照射方向を調整す� ��ことにより、電子制御装置から伝えられた� ��報表示すべき像に関する情報に応じて、車� ��内の任意の場所から車室内の別の場所に可� ��光を移動照射することができる。また、電� ��制御装置から伝えられた情報表示すべき像� ��関する情報に応じて、車室内の特定の場所� ��ら車室内の別の場所に可視光を移動照射す� ��ようにしても良い。

 以上の説明中における車室内の各所とは� ��可視光照射装置からの光が照射可能な車室� ��における内装部分を含む任意の場所を対象� ��している。

 また、車両状態情報は、車両が具備する� ��載機器にて検出される該車両の状態を示す� ��報を意味し、車両周辺情報は、車両周辺セ� ��サによって検出された、車両の周囲に存在� ��る当該車両に対する障害物に関する情報、� ��該車両付近に存在する情報、および、外気� ��、気象情報、車外照度の少なくとも1つを含 めた車外情報を意味し、車室内情報は、生体 情報を含むユーザに関する情報や可視光ビー ムの照射目的のために用いられる車室内に関 する情報を意味している。

 さらに、光照射制御装置にて、可視光を� ��射したとき、情報表示すべき像に関する情� ��に基づいて照射した対象が操作されたとき� ��もしくは、可視光の照射を開始してから所� ��時間が経過したときを照射の終了タイミン� ��として当該照射を終了することができる。

 なお、可視光としてスポット(一点)照射� �できるものを用いることができるが、スポ� �ト照射に限らず、車両乗員に対する情報認� �のし易さ向上の観点から、適当な面積(例え� ��ペンの径程度の面積)をもった光として照射 対象を照射できるものであっても良い。例え ば、プロジェクタなど、いかなる光照射制御 装置であっても構わない。また、異なる複数 の光学レンズによって集光距離を変更するこ とにより、照射面積の拡大、縮小を行えるた め、それに基づいて任意に照射面積を変更可 能な光照射制御装置とすることもできる。

 これにより、可視光の視認性が適宜調整� ��きる。このため、ユーザへの報知の緊急度� ��いに応じて照射面積を変え、例えば緊急度� ��いが高いほど照射面積を大きくし、ユーザ� ��確実に認識させられるようにできる。特に� ��車両の運転状況に応じてユーザの認識度合� ��、気付き度合いが異なるため、その度合い� ��応じて照射面積を変更すると有効である。

 ここで、緊急度合いが高いとは、安全上� ��ユーザに確実に認識させたい場合を意味し� ��おり、例えば、緊急車両が近づいてくる場� ��や、自車両に向かって歩行者や二輪車、他� ��両が近づいてくる場合などを緊急度合いが� ��い場合と位置づけている。このような緊急� ��合いが高い場合には、上記のような照射面� ��の変更に加えて音声出力装置のボリューム� ��げるなどを行うと効果的である。また、緊� ��度合いが低いとは、安全面に関係しないよ� ��な場合、例えばエンターテイメントのため� ��表示などを意味している。例えば、温度に� ��じて内気循環、外気循環の切り替えを行う� ��予めユーザの好きな曲を登録しておき、ラ� ��オを聴いているときに他のチャンネルで好� ��な曲が流れているときに、それを報知する� ��めに可視光の照射を行ったり、ナビゲーシ� ��ン装置に記憶してある地図情報や店舗情報� ��基づき、昼の時間に食事ができる場所に近� ��いてきたら可視光にてその場所に視線位置� ��誘導することもできる。

 第三の態様においては、車室内に配置さ� ��、光源からの光を集光して映像光を生成す� ��映像光生成装置と、車室内に乗員が存在す� ��か否かを判定する乗員判定手段と、乗員判� ��手段により車室内に乗員が存在しないと判� ��された場合、映像光生成装置に映像光を車� ��内へ照射させて映像を表示させる表示制御� ��段と、を備えたことを特徴とする。

 このような構成では、車室内に乗員が存� ��しないと判定された場合、映像光生成装置� ��ら映像光が車室内へ照射させて映像が表示� ��せるので、映像の表示場所が制限されるこ� ��なく、より有効に映像表示を行うことがで� ��る。

 また、映像光を照射させる位置が車両の� ��席もしくはセンターコンソールとなってい� ��ことである。

 このように、車両の座席もしくはセンタ� ��コンソールに映像光を照射させて映像を表� ��させることができる。

 また、乗員乗車推定手段により車両へ乗� ��が乗車することが推定されてから予め定め� ��れた基準時間以上が経過したか否かを判定� ��る経過時間判定手段を備え、表示制御手段� ��、経過時間判定手段により車両へ乗員が乗� ��することが推定されてから予め定められた� ��準時間以上が経過したと判定された場合、� ��像光生成装置に映像光の照射を停止させる� ��とである。

 車両へ乗員が乗車することが推定された� ��合に即座に映像光の照射が停止されてしま� ��と、乗員が表示内容を確認できなくなって� ��まう可能性があるが、車両へ乗員が乗車す� ��ことが推定されてから予め定められた基準� ��間以上が経過したと判定された場合に、映� ��光の照射が停止されるので、映像光による� ��示内容の視認性を向上させることが可能で� ��る。なお、車両へ乗車する乗員に映像光が� ��射されないように基準時間が設定されるの� ��望ましい。

 第四の態様においては、車両用表示装置� ��おいて、車両のインパネ表面にレーザビー� ��を照射することで表示される情報の表示位� ��を、位置調節手段により調節することがで� ��る。このため、運転者の背の高さ等に応じ� ��、情報の視認を可能としつつ視線の移動量� ��小さくすることのできる位置に情報の表示� ��置を調節することが可能となる。

 具体的には、運転者の目の位置として高� ��方向の位置を検出するアイポイント検出手� ��を備える。そして、位置調節手段は、アイ� ��イント検出手段により検出された運転者の� ��の位置に応じて情報表示手段による情報の� ��示位置を調節する。このような構成の車両� ��表示装置によれば、情報の表示位置を自動� ��に調節することが可能となり、運転者に意� ��させることなく表示位置の調節を行うこと� ��できる。

 ここで、運転者の目の高さ方向における� ��置は、撮影手段により撮影された運転者の� ��の撮影画像に基づき検出することが可能で� ��る。このように構成すれば、運転者の目の� ��さ方向における位置を比較的正確に検出す� ��ことができる。

 また、運転者の目の高さ方向における位� ��は、上下角度検出手段により検出されたル� ��ムミラーの上下方向の角度に基づき検出す� ��ことも可能である。このように構成すれば� ��運転者の目の高さ方向における位置を比較� ��簡単な構成で検出することができる。

 ただし、運転者の目の高さが同じであっ� ��も、前後方向の位置によってインパネ表面� ��視認性は異なるものとなる。そこで、アイ� ��イント検出手段は、運転者の目の位置とし� ��前後方向の位置も検出する。このような構� ��の車両用表示装置によれば、情報の表示位� ��の調節をより適切に行うことができる。

 ここで、運転者の目の前後方向の位置は� ��運転位置検出手段により検出された運転席� ��調節位置に基づき検出することが可能であ� ��。このように構成すれば、運転者の目の前� ��方向の位置を比較的正確に検出することが� ��きる。

 また、運転者の目の前後方向の位置は、� ��右角度検出手段により検出されたルームミ� ��ーの左右方向の角度に基づき検出すること� ��可能である。このように構成すれば、運転� ��の目の前後方向の位置を比較的簡単な構成� ��検出することができる。

 第五の態様においては、乗員の周辺視野� ��含まれる車室内の構造物の表面に生成光を� ��射する際、その照射方向を変更しながら照� ��する。これにより、照射範囲において生成� ��が動いて表示されるので、乗員は、周辺視� ��内で動いて表示(情報提供)される生成光に� �付くことができる。

 すなわち、一般に、人間の視覚認識能力� ��、中心視野が最も高く、中心視野から周辺� ��野に向かって離れるほど低下する傾向にあ� ��。そのため、人間は、周辺視野内に含まれ� ��物体を認識する場合、その物体が中心視野� ��に含まれるように視線を移動させる。特に� ��周辺視野内に含まれる物体に変化が生じた� ��合(例えば、歩行者が飛び出してくるような 場合)、無意識に、かつ敏感に、その物体の� �化に反応して、その物体に視線を移動させ� �傾向が強い。従って、周辺視野内で動いて� �示される生成光に気付くことができるので� �る。

 また、これにより、車両に搭載された自� ��センサでは検知することのできない周辺状� ��の情報を車両の外部から得て、情報提供す� ��必要があるかどうかを判断することができ� ��。

 第六の態様においては、車両に搭載され� ��自律センサでは検知することのできない周� ��状況の情報を車両の外部から得て、情報提� ��する必要があるかどうかを判断する。これ� ��より、情報提供する必要があると判断され� ��場合には、乗員の周辺視野に含まれる車室� ��の構造物に生成光が照射されるため、乗員� ��、その生成光の表示に気付くことによって� ��車両の周辺に注意を向けることができる。� ��の結果、乗員に対し、車両からは検知でき� ��い障害物などについて情報提供することが� ��きる。

 また、照射範囲において生成光が動いて� ��示されるので、乗員は、周辺視野内で動い� ��表示される生成光に気付くことができる。

 また、照射制御手段は、車両の乗員の視� ��を誘導すべき誘導方向に向かって生成光が� ��射されるように照射制御を行うことが好ま� ��い。これにより、乗員は注意すべき方向を� ��識できるようになるからである。

 また、照射方向変更手段は、誘導方向を� ��成光の照射基準方向とし、その照射基準方� ��の付近で生成光が移動しながら照射される� ��うに、生成光の照射方向を変更するとよい� ��これにより、乗員の周辺視野内に表示され� ��生成光に変化を与えることができるので、� ��員は、その生成光に気付き易くなるからで� ��る。

 また、照射方向変更手段は、誘導方向を� ��成光の照射基準方向とし、その照射基準方� ��から誘導方向と異なる方向に生成光が移動� ��ながら照射されるように、生成光の照射方� ��を変更するようにしてもよい。このような� ��射方向の変更によっても、乗員の周辺視野� ��に表示される生成光に変化を与えることが� ��きるので、乗員は、その生成光に気付き易� ��なる。

 また、情報取得手段の取得する周辺状況� ��報は、路側インフラとの路車間通信、及び� ��車両との車々間通信の少なくとも一方によ� ��得られた、車両の周辺に存在する他車両、� ��輪車、及び歩行者の少なくとも1つに関する 情報であることを特徴とする。これにより、 路車間通信や車々間通信によって、車両から は検知できない他車両、二輪車、歩行者など の障害物に関する情報を周辺状況情報として 得ることができる。

 また、車両が他車両、二輪車、及び歩行� ��などと衝突する可能性が有る場合に、乗員� ��対して情報提供することができる。その結� ��、乗員は、車両の周辺に注意を向けること� ��できる。

 また、車両の進行を妨げる可能性のある� ��車両、二輪車、及び歩行者の少なくとも1つ が存在する場合に、それらと衝突する可能性 が有ると判断することができる。

 また、照射制御手段は、他車両、二輪車� ��及び歩行者に応じた生成光が照射されるよ� ��に照射制御を行うことが好ましい。これに� ��り、乗員は、生成光の照射から、障害物の� ��類を把握することが可能となるからである� ��

 また、周辺状況情報をもとに、車両の危� ��度を判断する危険度判断手段を備え、照射� ��御手段は、危険度のレベルに応じた生成光� ��照射されるように照射制御を行うことが好� ��しい。これにより、乗員は、生成光の照射� ��ら、危険度のレベルを把握することが可能� ��なるからである。

 そして、照射方向変更手段は、危険度の� ��ベルが高いほど、生成光の照射方向を速く� ��更し、危険度のレベルが低いほど、生成光� ��照射方向を遅く変更するとよい。これによ� ��、乗員は、表示される生成光の動きの速さ� ��ら、危険度のレベルを把握することができ� ��ようになる。

 また、乗員が運転姿勢をとったときの周� ��視野に含まれるインストルメントパネル、� ��び前側ピラーの表面に生成光を照射するこ� ��ができる。

 第七の態様によれば、車両室内へ光を照� ��する照射器と、照射器から車両のハンドル� ��光を照射させてハンドル操作を指示する表� ��を行う表示制御手段と、を備えたことを特� ��とする。

 このような構成では、車両室内へ光を照� ��する照射器から車両のハンドルへ光が照射� ��れハンドル操作を指示する表示されるので� ��車室内のインストルメントパネルに表示器� ��設けることなくハンドル操作の指示を表示� ��ることができる。

 また、運転者の視野に入り易い車両のハ� ��ドル上のスペースを利用してハンドル操作� ��指示する表示を行うことができる。

 また、照射器は、光源からの光を集光し� ��一点を照射するもので、照射器の向きを変� ��させる駆動機構を備え、表示制御手段は、� ��動機構を駆動し、照射器の向きを変化させ� ��ハンドル操作を指示する表示を行うことで� ��る。

 このように、照射器の向きを変化させる� ��動機構を駆動し、照射器の向きを変化させ� ��ハンドル操作を指示する表示を行うことが� ��きる。

 また、照射器は、光源からの光を集光し� ��映像光を生成するもので、表示制御手段は� ��照射器から動的な映像光を照射させて、ハ� ��ドル操作を指示する表示を行うことである� ��

 このように、光源からの光を集光して映� ��光を生成する照射器から動的な映像光を照� ��させて、ハンドル操作を指示する表示を行� ��こともできる。

 また、表示制御手段が、ハンドル操作の� ��向に光が移動するようにハンドル操作方向� ��指示する表示を行うことである。

 このような構成では、ハンドル操作の方� ��に光が移動するようにハンドル操作方向を� ��示する表示が行われるので、運転者は容易� ��ハンドル操作の方向を認識することができ� ��。

 また、表示制御手段が、車両周辺の障害� ��を検出して報知する障害物検知装置から入� ��される障害物を回避するためのハンドルの� ��作方向を示す情報に従って、ハンドル操作� ��向を特定することである。

 このように、車両周辺の障害物を検出し� ��報知する障害物検知装置から入力される障� ��物を回避するためのハンドルの操作方向を� ��す情報に従って、ハンドル操作方向を特定� ��ることができる。

 また、表示制御手段が、車両の走行中の� ��線逸脱を検出して報知する車線逸脱報知装� ��から入力される車両の車線逸脱を回避する� ��めのハンドルの操作方向を示す情報に従っ� ��、ハンドル操作方向を特定することである� ��

 このように、車両の走行中の車線逸脱を� ��出して報知する車線逸脱報知装置から入力� ��れる車両の車線逸脱を回避するためのハン� ��ルの操作方向を示す情報に従って、ハンド� ��操作方向を特定することもできる。

 また、表示制御手段が、ハンドル操作の� ��作量に応じて照射器から照射される光の移� ��範囲が変化するようにハンドル操作量を指� ��する表示を行うことである。

 このような構成では、ハンドル操作の操� ��量に応じて照射器から照射される光の移動� ��囲が変化するようにハンドル操作量を指示� ��る表示が行われるので、運転者は容易にハ� ��ドル操作の操作量を認識することができる� ��

 また、表示制御手段が、車両周辺の障害� ��を検出して報知する障害物検知装置から入� ��される障害物を回避するためのハンドルの� ��作量を示す情報に従って、ハンドル操作量� ��特定することである。

 このように、車両周辺の障害物を検出し� ��報知する障害物検知装置から入力される障� ��物を回避するためのハンドルの操作量を示� ��情報に従って、ハンドル操作量を特定する� ��とができる。

 本発明は、好適な実施例を参照して開示� ��れたが、本発明が当該好適な実施例やその� ��造に限られるわけではないと理解される。� ��発明は、種々の変形例や等価な配列を包含� ��ることを意図している。加えて、単に一要� ��を多くあるいは少なく含むような、好適な� ��あるいは、他の種々の組み合わせや形態も� ��た、本発明の範疇と射程内に入る。