実施の形態1.
 以下、この発明の実施の形態1を図1~図3によ り説明する。図1は誘導結合装置全体の構造� �一事例を示す正面図であり、図2の左側から� ��た図である。図2は図1のII-II線から矢印方向 に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、 コア平行移動機構により第1のコア要素部と� �2のコア要素部とをギャップ長が所定ギャッ� ��長となる状態に近づけた状態での縦断左側� ��図である。図3はコア要素部を拡大して示す 図であり、(a)は側面図、(b)は平面図、(c)は図 1に対応する正面図である。

 図1に例示してあるように、この発明の実 施の形態1による誘導結合装置100は、上側の� �1のコア要素部(以下、「上コア」と略記する )1と、下側の第2のコア要素部(以下、「下コ� �」と略記する)2と、所定ギャップ長規制部材 3と、クランプ機構4と、弾性部材(以下「上コ ア押さえバネ」と記す)5と、位置決めピン7と 、ボルト(以下「コア駆動ボルト」と記す)8と 、結合器本体碍子部9と、位置決め部材(以下� ��電力線押さえ具」と記す)10と、コアケース1 1と、第2の導体である2次巻き線12(以下「2次� �き線12」と記す)と、2次巻き線12を外部に導� �する外部導出導体1002と、支持板14と、ナッ� �18と、ボルト19とを備えており、通信媒体と� ��る第1の導体である電力線13(以下「電力線13� ��と記す)に取り付けられる。前記電力線13は� ��前記誘導結合装置100における前記2次巻き線 (第2の導体)12に前記上コア1と前記下コア2と� �介して電磁結合される第1の導体である。

 図2に明示してあるように、上側の前記上 コア1は前記コアケース11に固定され、下側の 前記下コア2は前記結合器本体碍子部9のモー� ��ド成型時に当該誘導結合装置本体9に一体に モールドされる。前記下コア2には信号線の� �部である前記2次巻線12が巻き付けてある。

 前記コアケース11には、前記上コア押さ� �バネ5の一端が固定され、この上コア押さえ� ��ネ5は、さらに前記支持板14の一端に固定さ� ��ている。

 前記支持板14は、一枚の板を図示のよう� �概略L字状に形成されており、この支持板14� �他端に固着された前記ナット18に前記コア駆 動ボルト8が螺合している。さらに前記支持� �14の中間部に穿設された概略長孔141に、前記 結合器本体碍子部9に植設された前記位置決� �ピン7が貫挿されている。

 前記コアケース11と前記上コア押さえバ� �5と前記支持板14とにより、上コア1を保持す� ��コア保持機構部1145を構成している。

 前記概略長孔141を有する前記支持板14と� �記位置決めピン7とにより、前記コア駆動ボ� ��ト8の回転に伴う前記コア保持機構部1145の� �記ボルトを中心とする回転を阻止して前記� �ア保持機構部1145を所定位置に保持する位置� ��め機構147を構成している。

 前記コア保持機構部1145と前記位置決め機 構147と前記ナット18と前記コア駆動ボルト8と により、前記上コア1を前記下コアに対して� �行移動(図示の事例では上下方向)させるコア 平行移動機構1478を構成している。

 前記上コア1の一対の脚部と前記下コア2� �一対の脚部との各間には所定ギャップ長規� �部材3が介在している。

 図1に明示してあるように、前記クランプ 機構4が前記結合器本体碍子部9を中心に前記� ��力線13の延在方向両側(図1における左右両側 )に対称位置に配置され、当該クランプ機構4� ��クランプアーム41の下に前記電力線13が来る 構造にしてある。

 前記電力線13と前記結合器本体碍子部9と� ��間には前記電力線押さえ具10が設けられ、� �該電力線押さえ具10は、前記結合器本体碍子 部9に前記ボルト19で固定されている。

 前記上コア1と前記下コア2は、何れもフェ� �イト等の磁性材料で形成され、両者の各脚� �の前記所定ギャップ長規制部材3と合わさっ� ��当該所定ギャップ長規制部材3と接触する脚 部先端面は精度よく仕上げてある。
 前記上コア1および前記下コア2の左右両脚� �間に前記所定ギャップ長規制部材3を挟んで� ��当該所定ギャップ長規制部材3と前記上コア 1および前記下コア2とが密着するようになっ� ��おり、当該所定ギャップ長規制部材3と前記 上コア1と前記下コア2とが一体的に合体して� ��ャップコアからなる磁性コア123を構成して� ��る。

 信号を伝送してくる前記2次巻線12と前記� ��性コア123と前記電力線13との組み合わせで� �導結合装置を構成する。

 前記所定ギャップ長規制部材3は、それ自 体を磁束がギャップ長方向(図1および図2にお ける垂直方向)に通過するので、渦電流によ� �磁気遮蔽が生じないように非導電材料で形� �されている。また、前記所定ギャップ長規� �部材3は、本実施の形態では、下コア2に接着 により固定され、図示のように下コア2側に� �り付けられている。

 前記上コア1を保持している前記コアケー ス11はステンレス等の錆びない材料で形成さ� ��、下側が開口となる器形状とし、その内側� ��固着された一対の係止ピン111を前記上コア1 の両肩部の凹み1Gに弾性的に係合することに� ��り前記上コア1の前記コアケース11への固定� ��行っている。前記コアケース11の下側に前� �上コア1を配設しても、前記上コア1は前記コ アケース11に前記係止ピン111により強固に固� ��された状態となる。

 前記上コア押さえばね5は板ばねであり、 その一端で、図における下方向(換言すれば� �記所定ギャップ長規制部材3のギャップ長方� ��)に、前記コアケース11を介して前記上コア1 を押し付ける働きをする。

 前記支持板14の一端は前記上コア押さえ� �ね5の他端に溶接されている。前記支持板14� �他端には前記ナット18が固着されており、当 該ナット18は前記コア駆動ボルト8の先端に螺 着されている。前記コア駆動ボルト8は、前� �結合器本体碍子部9の第一の腕部91に、回転� �能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に� �取り付けられている。前記支持板14および前 記コア駆動ボルト8は、前記上コア1、前記固� ��った結合材111、前記コアケース11、前記上� �ア押さえばね5を保持しているが、このとき� ��変形しないよう何れにも充分な剛性を持た� ��てある。

 前記コア駆動ボルト8の回転操作部81は、� ��記第一の腕部91の下側に位置している。前� �回転操作部81を回転操作すれば前記コア駆動 ボルト8が回転する。前記コア駆動ボルト8が� ��転すれば前記支持板14も追随して回転しよ� �とするが、この追随回転は、前記支持板14の 概略長孔141に挿通された位置決めピン7によ� �て阻止される。従って、前記回転操作部81の 回転操作により前記コア駆動ボルト8が回転� �れば、前記コア駆動ボルト8は当該回転の軸� ��方向には移動しないので、前記ナット18が� �記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記� �転操作部81を、一方の方向に回転すれば前記 ナット18は上昇し、他方の方向に回転すれば� ��記ナット18は下降する。このナット18の上昇 ・下降に伴って、前記支持板14、前記上コア� ��さえバネ5、前記コアケース11、および前記� ��コア1も上昇・下降する。

 このように、前記概略長孔141を有する前� ��支持板14と前記位置決めピン7とで、前記コ� ��駆動ボルト8の回転に伴う前記コア保持機構 部の前記ボルトを中心とする回転を阻止して 前記コア保持機構部を所定位置に保持する位 置決め機構147を構成している。

 前記コア駆動ボルト8の前記回転の軸線方 向(換言すれば前記コア駆動ボルト8の延在方� ��)は前記位置決めピン7の延在方向と平行を� �し、前記所定ギャップ長規制部材3のギャッ� ��長方向と平行をなしているので、前記コア� ��動ボルト8の前記回転に伴う前記上コア1の� �昇・下降の移動は、前記下コア2に対して前� ��上コア1が平行移動していることになる。

 前記クランプ機構4は、側面形状が図2に� �すように先細になっているクランプアーム41 を有しており、前記クランプアーム41の細く� ��き出した部分の根元部分で前記電力線13を� �みやすいように、前記電力線13の外形に沿っ た形の窪み42を設けてあり、この窪み42は、� �記クランプアーム41を下げたときに前記電力 線13の抜け止めとしている。前記クランプア� ��ム41の固定は、前記結合器本体碍子部9に対� ��てクランプ用ボルト16で行い、このクラン� �用ボルト16を回転させることで前記クランプ アーム41が上下するようになっている。前記� ��力線押さえ具10は金属材料で形成され前記� �力線3を前記クランプアーム41とともに挟み� �み、該電力線3を保持している。

 前記結合器本体碍子部9から当該結合器本体 碍子部9を中心に前記電力線13の延在方向両側 (図1における左右両側)に対称位置に延在する 第二および第三の腕部92,93の各々に、前記ク� ��ンプ用ボルト16が、回転可能に且つ当該回� �の軸線方向には不可動に、取り付けられて� �る。前記各クランプ用ボルト16の各々の先端 ネジ部に、前記クランプアーム41が螺合され� ��いる。
 前記各クランプ用ボルト16の回転操作部161� �、対応する前記第二および第三の腕部92,93の 下側に位置している。前記各回転操作部161,16 1は、前記コア駆動ボルト8の前記回転操作部8 1と、前記結合器本体碍子部9の同じ側である� ��側に配設されている。

 前記電力線押さえ具10は、前記第二およ� �第三の腕部92,93の前記電力線13の側の各取付� ��に、前記各クランプアーム41,41の各々に対� �して前記ボルト19で螺着されている。

 前記回転操作部161を回転操作すれば前記� ��ランプ用ボルト16が回転する。前記クラン� �用ボルト16が回転すれば対応する前記クラン プアーム41も追随して回転しようとするが、� ��の追随回転は、前記電力線押さえ具10によ� �て阻止される。従って、前記回転操作部161� �回転操作により前記前記クランプ用ボルト16 が回転すれば、前記クランプ用ボルト16は当� ��回転の軸線方向には移動しないので、対応� ��る前記クランプアーム41が前記回転の軸線� �向に移動する。即ち、前記回転操作部81を、 一方の方向に回転すれば、対応する前記クラ ンプ用ボルト16は上昇し、他方の方向に回転� ��れば、対応する前記クランプ用ボルト16は� �降する。

 本実施の形態1による誘導結合装置は、前 述のように、電力線13をクランプ機構4により 挟持して誘導結合装置を電力線に固定する構 成となっているので、誘導結合装置は風雨等 にさらされても電力線13に対して位置ずれを� ��こすことが無く、風などが起因する誘導結� ��装置の移動による通信線の断線が発生しな� ��という効果がある。

 また、コアのギャップ間隔は所定ギャッ� ��長規制部材3の厚みで決まるので、ギャップ 間隔が高精度化できる。また、装置設置時に コア駆動用ボルト8を強力に締めた場合でも� �所定ギャップ長規制部材3には上コア押さえ� ��ネ5の弾性力以上の力がかからないので所定 ギャップ長規制部材3が塑性変形してギャッ� �間隔の精度が低下するという問題も発生し� �い。

 ギャップコアにおけるインダクタンスLは次 式で与えられ、
                L=μ0×S/(La/μ'+g)、
 ここで、Sはコアの断面積、g:ギャップ間隔� ��μ0:真空の透磁率、I:電力線電流、B:コアの� �用磁束密度、La:ギャップコアの磁路長、μ':� ��アの比透磁率である。

 この式から明らかなように、本発明では� ��ャップ間隔gが高精度化できるので、インダ クタンスLの値を高精度化できる。コアのイ� �ダクタンスは誘導結合回路においては重要� �回路定数であって、これを高精度化できた� �果、電力線で伝送できる信号強度が安定し� �ひいては情報伝送が安定化するという効果� �ある。

 コア駆動用ボルト8とクランプ用ボルト16� ��いずれも同一角度で結合器本体碍子部9にそ の同じ側に設けられており、架線への設置用 の支持棒に対して毎回同じ角度で作業ができ 、また、誘導結合装置を架線まで持ち上げて 架線に引っ掛けるときと、二つのコアを密着 させる操作時とコアの固定とがボルト1本の� �作で可能であるなど、操作性が改善される� �いう、効果がある。

 また、前記ギャップ長が変わる方向に前� ��第一のコア要素部と前記第二のコア要素部� ��をコア平行移動機構1478で相対的に平行移動 させるようにすれば、コア平行移動機構1478� �、例えば前述のように、1個の支持板14と1本� ��コア駆動ボルト8と、1本の位置決めピン7で� ��現でき、安定した良好な誘導結合効率およ� ��高い信頼性を確保できることに加え、低コ� ��トで実現できる。

 また、クランプ機構4が磁性コアの電力線 延在方向の両側で電力線13を挟持した状態下� ��、磁性コア1,2が電力線13と非接触状態にな� �ように構成してあるので、架空電力線の揺� �や振動による電力線13と磁性コア1,2との衝突 が回避され、誘導結合装置の結合精度の向上 、結合精度の安定化、信頼性の向上を図れる 。

 前記下コア2は、図3に例示してあるように� �その側面形状は、内側面21issが円弧状(図3(a)� ��照)であり、外側面21ossが台形状(図3(a)参照)� ��ある。
 前記下コア2を台形状にすることにより、そ の直線状の面21SL1を固定面21SL11に当接して下� ��ア2の位置決めを行うことができるのでコア のギャップ面gsa,gsbの加工精度の確保が容易� �なると共に前記結合器本体碍子部9への取り� ��け位置の精度、コアのギャップ面位置の精� ��の確保が容易となる。前記上コア1も前記下 コア2と同様に構成され、その直線状の面21SL1 を固定面21SL11に当接して上コア1の位置決め� �行うことができるので上コア1のギャップ面g sa,gsbの加工精度の確保も容易となる。

 観点を変えて説明すると、前記誘導結合� ��置100は、図1~3に例示してあるように、平行� ��直線状の二辺sd1,sd2のうちの一辺に第1の導� �13が貫通する第1の凹部rcs1を有する台形状の� ��1のコア要素部1、前記第1のコア要素部1の前 記平行な二辺sd1,sd2と平行を成す平行な直線� �の二辺sd1,sd2のうち前記第1のコア要素部1側� �辺に前記第1の凹部rcs1に対向する第2の凹部rc s2を有しこの第2の凹部rcs2を有する直線状の� �と前記第1のコア要素部1の前記第1の凹部rcs1� ��有する直線状の辺との間にその全域に亘っ� ��ギャップ長が実質的に均一なギャップgが形 成される台形状の第2のコア要素部2、および� ��記第2のコア要素部2の前記第2の凹部rcs2を貫 通し前記第1のコア要素部1および前記第2のコ ア要素部2を介して前記第1の導体13と電磁結� �される第2の導体12を備えたものである。

 なお、本実施の形態1においては、台形状 の前記第1のコア要素部1および前記第2のコア 要素部2の何れも、前記辺sd1が台形における� �底の辺であり、前記辺sd2が台形における上� �の辺である場合を例示してある。換言すれ� �、台形状の第1のコア要素部1はその下底の辺 sd1に第1の凹部rcs1が設けられ、台形状の第2の コア要素部2はその下底の辺sd1に第2の凹部rcs2 が設けられている場合が例示されている。こ のような構造とすれば、上底の辺sd2に凹部rcs 1あるいはrcs2を設ける場合に比べ誘導結合装� ��100が小型軽量になる。

 本実施の形態1において、第2のコア要素� �2あるいは第1のコア要素部1のギャップ面gsa� �切削加工・研磨加工する場合、加工により� �ャップ面gsaに作用する力WFAは、図3(a)に示す� ��うに、コア要素部2(あるいは1)の直線状の辺 sd2の直線状の面21SL1を受ける直線状の支承面2 1SL11が受けるので、コア要素部2(あるいは1)は 加工時にギャップ面gsaに作用する力WFAによっ て移動することなく支承面21SL11上に直線状の 辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、従� ��て、ギャップ面gsaの切削加工・研磨加工は� ��密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、� ��ャップ面gsaは所期の扁平度に加工され、理� ��の(所期の)加工面に対して傾斜することな� �、所期の位置(ギャップ長方向のレベル)に正 確に加工される。

 同様にコア要素部2(あるいは1)は加工時に ギャップ面gsbに作用する力WFBによって移動す ることなく加工台上の支承面21SL11上に直線状 の辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、� ��って、ギャップ面gsbの切削加工・研磨加工� ��精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果� ��ギャップ面gsbは所期の扁平度に加工され、� ��想の(所期の)加工面に対して傾斜すること� �く、所期の位置(ギャップ長方向の所期のレ� ��ル)に正確に加工される。その結果、個々の 製品(誘導結合装置)の製品品質の一である結� ��効率の安定、向上を十分に期待できように� ��図1および図2に示されるように組み立てた� �態における第1のコア要素部1と第2のコア要� �部2との間のギャップgはそのギャップ長がギ ャップ面gsa,gsbの全域に亘って実質的に均一� �なる。

 なお、直線状の辺sd2の両端に連接する辺s d3,sd4の直線状の面21SL2,21SL3を受ける支承面21SL 21,21SL31を加工台上に設ければ、前記ギャップ 面gsa,gsbの加工時に当該ギャップ面gsa,gsbに作� ��する力として、ギャップ長の方向と直角を� ��す方向の力WFAL,WFBL,WFAR,WFBR等が作用するよう な場合であっても、コア要素部2(あるいは1)� �加工時に加工台上の支承面21SL11,21SL21,21SL31上 に直線状の辺sd2,sd3,sd4の直線状の面21SL1,21SL2,2 1SL3を介して固定され、従って、ギャップ面gs a,gsbの切削加工・研磨加工は精密に行われ、� ��削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsa,gsb は所期の扁平度に加工され、理想の(所期の)� ��工面に対して傾斜することなく、所期の位� ��(ギャップ長方向の所期のレベル)に正確に� �工され、加工作業も容易となる。

 また、コア要素部2(あるいは1)の台形を成 す外側面の角部に丸み21Rを持たせてある。つ まり、弧状の連接部21Rが形成されている。(� �3(a)(c)参照)。この丸み21Rを有する角部である 弧状の連接部21Rは、台形の上底の直線状辺sd2 とその両端の連接辺sd3,sd4との連接部の角部� �あり、それらの角度αを、何れも180度<α< ;90度とすることにより、下コア2については� �前記丸み21Rと共同して、前記結合器本体碍� �部9の注型後(絶縁モールド材による下コア2� �モールド後)の前記結合器本体碍子部9の絶縁 モールド材の熱収縮に伴って前記結合器本体 碍子部9および前記下コア2に発生する内部歪� ��を低減し、前記結合器本体碍子部9の前記下 コア2との接合部の剥離、クラックの発生を� �止する。

 このように台形を成す外側面21ossの角部� �丸み21Rを持たせることにより(弧状の連接部2 1Rを形成することにより)、前記結合器本体碍 子部9の成形時に前記下コア2を前記結合器本� ��碍子部9内に一体成形する場合、前記結合器 本体碍子部9の注型後の前記結合器本体碍子� �9の熱収縮に伴って前記結合器本体碍子部9お よび前記下コア2に発生する内部歪みの低減� �可能となり、前記結合器本体碍子部9の前記� ��コア2との接合部の剥離、クラックの発生を 防止することが出来る。

 前記2次巻き線12は、図1および図2に示し� �あるように当該2次巻き線12と一体を成す外� �導出導体1002により前記結合器本体碍子部9の 前記絶縁モールド材を通して外部に導出され ている。

 なお、前記直線状の面21SL2,21SL3の前記直� �状の面21SL1と反対側の端部に連接して前記直 線状の面21SL1と略直角を成してギャップ面gsa, gsbまで延在する直線状の面21SL2E,21SL3Eが形成� �れている。

 なお、前記第1の導体13および前記第2の導 体12は、信号の伝送媒体としても使用され、� ��の場合は前記第1のコア要素部1および前記� �2のコア要素部2を介して前記第1の導体13と前 記第2の導体12とに跨って前記信号が伝送され 、また、前記第1の導体13を流れる電流を前記 第2の導体12を介して電流計測用信号を抽出す る場合にも使用される。

実施の形態2.
 前述の実施の形態1において、前記第1のコ� �要素部1および前記第2のコア要素部2は、フ� �ライトで形成される場合は、大きさが大き� �なると製造ばらつき(大きくなるほど特性が� ��定せず、磁気特性の低下や大きなクラック� ��発生しやすい)の問題が大きくなってくるが 、本実施の形態2においては、図4に例示して� ��るように、前記第1のコア要素部1および前� �第2のコア要素部2を複数層に積層し接着して 積層コアとすることにより、前記製造ばらつ き(大きくなるほど特性が安定せず、磁気特� �の低下や大きなクラックが発生しやすい)を� ��制し、安定した結合効率を得るようにした� ��のである。前記積層方向は、前記電力線13� �延在方向であり、積層数を調整することに� �り、前記第1のコア要素部1および前記第2の� �ア要素部2の前記電力線13の延在方向の厚さ� �任意に調整することもできる。

 なお、前記ギャップ面gsa,gsbの研削・研磨 は、前記第1のコア要素部1および前記第2のコ ア要素部2を複数層に積層し接着して積層コ� �とした後に行われる。複数層に積層し接着� �て積層コアとした後に前記ギャップ面gsa,gsb� ��研削・研磨を行うと、前記ギャップ面gsa,gsb の研削・研磨を行った後に複数層に積層し接 着して積層コアととする場合に比べ、前記ギ ャップ面gsa,gsbの扁平度が向上し、安定した� �合効率を得ることができる。

実施の形態3.
 本実施の形態3は、図3における下コア2の直� ��状の面21SL2E,21SL3Eを省略し、図5に示すよう� �、直線状の面21SL2,21SL3がギャップ面gsa,gsbま� �延在した事例であり、直線状の面21SL2E,21SL3E� ��形成工程を省略できる。

実施の形態4.
 前述の図2に示す事例では、前記結合器本体 碍子部9の成形時に前記下コア2を直接前記結� ��器本体碍子部9内に一体成形したものを例示 したが、本実施の形態2では、図6に示すよう� ��前記結合器本体碍子部9と前記下コア2との� �にゴム等の緩衝材29を介在してある。前記緩 衝材29の前記介在により、前記結合器本体碍� ��部9の注型後の前記結合器本体碍子部9の熱� �縮に伴って前記結合器本体碍子部9および前� ��下コア2に発生する内部歪みの低減が可能と なり、前記結合器本体碍子部9の前記下コア2� ��の接合部の剥離、クラックの発生を防止す� ��ことが出来る。

実施の形態5.
 前述の実施の形態1~3においては、コア要素� ��2(あるいは1)は台形状であるが、本実施の形 態5は、図7に示すように、コア要素部2(ある� �は1)を方形とした事例である。

実施の形態6.
 前述の実施の形態5では、コア要素部2(ある� ��は1)を方形とした事例を例示したが、本実� �の形態6は、図8に示すように、方形のコア要 素部2(あるいは1)の角部を切除した事例であ� �。

 なお、前述の図1~図9の各図において、同� ��符号は同一又は相当部分を示す。