以下、本発明に係る容器兼用注射器の一� ��施形態について、図1から図13を用いて説明� ��る。図1に示すように、本実施形態における 容器兼用注射器1は、容器兼用注射器本体2と� ��セーフティーデバイス本体4及び押圧リング 5からなるセーフティーデバイス3とから構成� ��れる。また以下では、図1において容器兼用 注射器本体2の軸線Oに沿って、注射針10が備� �られた上側を先端、フィンガーグリップ9が� ��えられた下側を後端と表す。

 図3に示すように、容器兼用注射器本体2� �、シリンダ7と、シリンダ7の先端側の外周に 嵌着された筒先8と、シリンダ7の後端側の外� ��部に嵌着された合成樹脂製のフィンガーグ� ��ップ9と、前記筒先8の先端に設けたルアー� �ック部12に装着された注射針10とから構成さ� ��る。

 シリンダ7は例えば透明なガラス製であっ て、軸線Oに沿って伸びる円筒形状を有する� �シリンダ7には、軸線方向の所定の長さにわ� ��って外側に膨出したバイパス路7cが形成さ� �、シリンダ7の先端側及び後端側、バイパス� ��7cの直ぐ後端側の計3つの箇所にストッパー( 図示省略)を備え、薬液が封止されている。� �た、シリンダ7の後端側から挿入されたプラ� ��ジャロッド(図示省略)の先端部が後端側の� �トッパーにねじ込まれて連結されている。

 筒先8は、例えば透明な合成樹脂材料で構 成され、図3に示すように、シリンダ7の内径� ��等しいか僅かに大きい内径を有しストッパ( 図示省略)が入り込むバイパスチャンバー11a� �設けた円筒部11と、円筒部11の先端に一体に� ��成され、内孔がバイパスチャンバー11aに連� ��された注射針10の取付部である円筒状のル� �ーロック部12と、円筒部11の後端にそれより� ��径として一体に形成された円筒状の係合部1 3と備え、係合部13の内穴14をシリンダ7の先端 部7aの外周に嵌合してシリンダ7に嵌着されて いる。また係合部13の先端側は段部が形成さ� ��た係合段部13aとされ、後端側は係合端部13b� ��されている。

 フィンガーグリップ9は、円筒形状を有す る嵌着部9aの後端部に嵌着部9aの径方向外側� �延びるフランジ9bを一体に形成してなり、嵌 着部9aがシリンダ7の後端7bの外周部に嵌着さ� ��ている。

 以上のような構成の容器兼用注射器本体2 には、予め薬液が充填されているため、使用 時には包装から取り出して直ぐに使用するこ とができる。また、このような容器兼用注射 器本体2の外周には、セーフティーデバイス� �体4と押圧リング5からなるセーフティーデバ イス3が装着される。

 セーフティーデバイス本体4は、例えばポ リプロピレン等の透明で適度な可撓性を有す る材質によって強度が維持できる範囲で薄く 成形され、図1に示すように容器兼用注射器� �体と同一の軸線Oを長手方向とした略円筒状� ��形状を有している。

 図4及び図5に示すように、セーフティー� �バイス本体4の内周壁4aには、後端から先端� �向かって所定の距離まで軸線Oに沿って延び� ��とともに径方向内側に向かって凸形の断面� ��有するリブ24が、周方向に均等に間隔を空� �て例えば計12本設けられている。また、内周 壁4aのリブ24よりも先端側には、先端方向に� �かって内周壁4aを縮径させるように形成され た傾斜面25aと、傾斜面25aの頂点から内周壁に 向かう、内周壁に垂直な係合面25bとを有する 外れ防止ストッパー25が、図6に示すように周 方向に均等に間隔を空けて例えば計4つ設け� �れている。さらに、内周壁4aの周方向に沿っ て隣り合う2つの外れ防止ストッパー25のそれ ぞれの中間位置には、軸線Oに沿って延び、� �ーフティーデバイス本体4の内周壁4aと外周� �4bを連通するように開口された計4つのスリ� �ト26が設けられている。

 そして、図2に示すように、セーフティー デバイス本体4の外周壁4bの外れ防止ストッパ ー25及びスリット26よりも先端側には、後端� �向に向かって外周壁4bを拡径させるように傾 斜した外周面27aと、外周面27aから径方向内側 に向かう係合面27bと、外周面27aの裏側に位置 しセーフティーデバイス本体4の内周壁4aと同 一面をなす内周面27cとを有する戻り防止スト ッパー27が、図7に示すように対向して例えば 計2つ設けられている。戻り防止ストッパー27 は、図4の戻り防止ストッパー27付近の矢印D� �沿った側面図である図8に示されるように、� ��周面27aの後端側と周方向両側の三方向が、� ��周壁4aと外周壁4bを連通するように切り欠い たコの字スリット28に囲まれている。コの字� ��リット28によって、戻り防止ストッパー27は 外周面27aの先端側においてのみセーフティー デバイス本体4の外周壁4bと接続された構造と なっており、この接続箇所29には凹溝29aが形� ��されている。その結果、戻り防止ストッパ� ��27に径方向外側から力が加えられた際には� �接続箇所29の凹溝29aを支点として戻り防止ス トッパー27がセーフティーデバイス本体4の内 側に向かって板バネ状に撓むような構成とな っている。

 また、各戻り防止ストッパー27のコの字� �リット28の後端側及び接続箇所29の先端側に� ��、戻り防止ストッパー27を先端側及び後端� �から挟むようにリング二次停止突起32a、32b� �設けられている。先端側に位置するリング� �次停止突起32bは後端方向に向かって外周壁4b を拡径させるように形成された傾斜を有して いる。また、先端側のリング停止突起32bのさ らに先端側に位置するセーフティーデバイス 本体4の外周壁4bには、径方向外側に向かって 突出したリング一次停止突起33が、周方向の� ��向する位置に計二つ設けられている。

 押圧リング5は、図9A及びBに示すように、 セーフティーデバイス本体4よりも軸線O方向� ��長さが十分に短い円筒形状を有しており、� ��ーフティーデバイス本体4と同様に、例えば ポリプロピレン等の透明で適度な可撓性を有 する材質によって強度が維持できる範囲に薄 く成形されている。また押圧リング5の内周� �5aの後端側は内周壁が拡径するように傾斜し た形状を有しており、外周壁5bには軸線Oに沿 って延び径方向外側に向けて突出した滑り防 止のための縦リブ35が複数形成されている。� ��お、押圧リング5の内径は、セーフティーデ バイス本体4の外径と略同一か、または僅か� �大きなものとなっている。また、押圧リン� �5には、可撓性を高めるために、軸線Oに沿っ てスリットが設けられてもよい。

 次に、容器兼用注射器1の組み立て方法及び 使用方法について説明する。
 まず、セーフティーデバイス本体4の先端側 から、その外周壁4bに押圧リング5の内周壁5a� ��嵌め込み後端方向にスライドさせると、押� ��リング5はその可撓性によってリング一次停 止突起33を越えて、押圧リング5の後端がリン グ停止突起32bの傾斜面に接触して停止する。 この状態で、図10に示すように、後端側への� ��動がリング停止突起32bの傾斜面により阻止� ��れ、先端側への移動がリング一次停止突起3 3により阻止されることによって、押圧リン� �5は多少の力では移動されない程度にセーフ� ��ィーデバイス本体4に支持され、セーフティ ーデバイス3が形成される。

 セーフティーデバイス3は、図11Aに示す薬 液の充填が済んで注射針にプロテクター36が� ��着された状態の容器兼用注射器本体2に装着 される。セーフティーデバイス3の後端を容� �兼用注射器本体2のプロテクター36の先端側� �ら容器兼用注射器本体2の後端方向に向かっ� ��スライドさせると、外れ防止ストッパー25� �傾斜面25aが係合部13の係合段部13aに当接する 。この際、傾斜面25aが係合部13によって撓ん� ��セーフティーデバイス3の内周を拡径させな がら係合部13を乗り越える。なお、外れ防止� ��トッパー25の周辺にはスリット26が設けられ ており可撓性が高められているため、外れ防 止ストッパー25は容易に係合部13を乗り越え� �ことができる。この状態においては、セー� �ティーデバイス本体4の内周壁4aには他の突� �はないため、セーフティーデバイス本体4の� ��端がフィンガーグリップ9のフランジ9bに当� ��されるまでセーフティーデバイス3は容易に スライドされ、その結果、容器兼用注射器本 体2へのセーフティーデバイス3の装着が完了� ��る。この状態を図11Bに示す。またこの時、� ��ーフティーデバイス本体4の後端側の内周壁 4aに設けられたリブ24が、フィンガーグリッ� �9の嵌着部9aの外周に適度な力で食い込んで� �ーフティーデバイス3が固定される。

 続いて、押圧リング5に後端方向に向けて 押し込むように力をかけると、押圧リング5� �リング停止突起32bの傾斜を越えてセーフテ� �ーデバイス本体4の外周上を後端方向へ移動� ��、戻り防止ストッパー27の外周面27aに当接� �ながらさらに後端方向へ移動し、リング二� �停止突起32aに先端側から接触することによ� �てその移動が停止される。このとき、押圧� �ング5の内周壁5aによって戻り防止ストッパ� �27の外周面27aが径方向内側に向かって押圧さ れ、接続箇所29の凹溝29aを支点として、戻り� ��止ストッパー27がセーフティーデバイス本� �4の内側に向かって板バネ状に撓む。これに� ��って、図11Cに示すように、戻り防止ストッ� ��ー27の内周面27cが、後端方向に向かって内� �壁4aを縮径させるように傾斜し、セーフティ ーデバイス本体4の内周壁4aから突出する。

 以上のように構成された容器兼用注射器1 によって患者に対して薬液の投与がなされる 。使用後の容器兼用注射器1にプロテクター36 を装着しない状態で、セーフティーデバイス 3に容器兼用注射器本体2の先端側に向けて力� ��加えると、セーフティーデバイス3がフィン ガーグリップ9から抜けて容器兼用注射器本� �2の先端に向けて移動する。このとき、戻り� ��止ストッパー27の内周面27cが係合部13の係合 端部13bに当接するが、セーフティーデバイス 3自体が可撓性の材質で構成されているため� �係合部13によって内周面27cが撓んでセーフテ ィーデバイス3の内周を拡径させることで、� �り防止ストッパー27の内周面27cが係合部13を� ��り越える。

 その後、図1に示すように、注射針10の周� ��がセーフティーデバイス3によって完全に覆 われる位置まで移動すると、図2に示すよう� �外れ防止ストッパー25の係合面25bと係合部13� ��係合端部13bとが係合し、セーフティーデバ� ��ス3のそれ以上の先端方向への移動が阻止さ れる。さらに、この状態でセーフティーデバ イス3を後端方向へ移動させようとしても、� �り防止ストッパー27の係合面27bと係合部13の� ��合段部13aとが係合するためその移動は阻止� ��れる。すなわち、一旦セーフティーデバイ� ��3によって注射針10が覆われれば、係合部13� �外れ防止ストッパー25及び戻り防止ストッパ ー27によって先端側および後端側から挟まれ� ��ために、セーフティーデバイス3が容器兼用 注射器本体2に完全に固定される。その結果� �セーフティーデバイス3が先端方向に進み過� ��て容器兼用注射器本体2から外れたり、後端 方向に移動して注射針10が露出したりするこ� ��はない。

 以上のように、本実施形態に係る容器兼� ��注射器1によれば、容器兼用注射器本体2の� �合部13とセーフティーデバイス3の戻り防止� �トッパー27及び外れ防止ストッパー25が係合� ��、容器兼用注射器本体2とセーフティーデバ イス3とが強固に固定されるために、セーフ� �ィーデバイス3が容器兼用注射器本体2から不 用意に外れることはなく、注射終了後の注射 針10をセーフティーデバイス3で確実にカバー して安全に処理することが可能となる。

 また、セーフティーデバイス3を容器兼用 注射器本体2に先端側から装着する際には戻� �防止ストッパー27は内側に突出していないた め、セーフティーデバイス3の移動を妨げる� �とはない。その結果、セーフティーデバイ� �3を、容器兼用注射器本体2に容易に装着する ことが可能となる。

 また、セーフティーデバイス3を容器兼用 注射器本体2に装着した際には、リブ24とフィ ンガーグリップ9によってセーフティーデバ� �ス3が固定されるため、容器兼用注射器1によ って患者に注射する際の取り扱いに支障を与 えることはない。

 以上、本発明である容器兼用注射器1の実 施形態について詳細に説明したが、本発明は 、その技術的思想を逸脱しない限り、これら に限定されることはなく、多少の設計変更等 も可能である。例えば、第一変形例として、 シリンダ7と筒先8は一体となった構造であっ� ��もよい。

 また、第二変形例として、容器兼用注射� ��の組み立て時に、フィンガーグリップ9と共 にセーフティーデバイス3をシリンダ7の後端� ��から装着してもよく、あるいは、フィンガ� ��グリップ9を着脱自在とし、フィンガーグリ ップ9をシリンダ7から離脱させてシリンダ7の 後端側からセーフティーデバイス3を装着さ� �てもよい。これにより、当初から戻り防止� �トッパー27が内側に突出した構造のセーフテ ィーデバイス3であっても、その移動が妨げ� �れることはなく、容器兼用注射器本体2に容� ��に装着することが可能となる。

 また、第三変形例として、外れ防止スト� ��パー25を弾性変形可能とし、戻り防止スト� �パー27が内側に突出したセーフティーデバイ ス3としてもよい。この場合、使用後にセー� �ティーデバイス3を先端側から容器兼用注射� ��1に挿入して外れ防止ストッパー25を弾性変� ��させて係合部13を乗り越えさせることによ� �、係合部13と戻り防止ストッパー27及び外れ� ��止ストッパー25が係合すると共に、セーフ� �ィーデバイス3が注射針10を覆うようにして� �よい。

 また、第二変形例、第三変形例の場合、� ��圧リング5で戻り防止ストッパー27又は外れ� ��止ストッパー25を押圧してもよいし、押圧� �ング5を設けてもよいし、これら第二変形例� ��び第三変形例においては、セーフティーデ� ��イス3の装着に伴う移動方向が一方向のみで あるため、セーフティーデバイス3を一層容� �に装着することが可能となる。

 さらにまた、第四変形例として、図12に� �すように、セーフティーデバイス3の後端に� ��周方向に対向する2つのL字溝40を設けるとと もに、フィンガーグリップ9の嵌着部9aの外周 にL字溝40と同一の幅を有する突起41を周方向� ��対向するように2つ設けてもよい。この例で は、セーフティーデバイス3を容器兼用注射� �本体2に装着した際に、二組のL字溝40と突起4 1が係合してセーフティーデバイス3が容器兼� ��注射器本体2に固定される。なお、L字溝40と 突起41とが、それぞれセーフティーデバイス3 とフィンガーグリップ9に一つずつ設けられ� �この一組のL字溝40と突起41が係合してもよい 。

 この場合、まず、セーフティーデバイス3 を容器兼用注射器本体2の後端側までスライ� �させ、突起41をL字溝40の後端から先端側に向 かって延びる部分に嵌めこむ。そして、突起 41がL字溝40の先端縁に突き当たった際に、セ� ��フティーデバイス3又は容器注射器本体2の� �ずれかを周方向に回転させることによって� �ーフティーデバイス3が固定される。なお、� ��の変形例においては、セーフティーデバイ� ��3にリブ24を設ける必要はない。この変形例� ��よれば、セーフティーデバイス3を確実に容 器兼用注射器本体2に固定することができる� �しかも、セーフティーデバイス3を先端側に� ��ライドさせる際には、セーフティーデバイ� ��3又は容器兼用注射器本体2のいずれかを、� �定する場合とは逆方向に回転させることに� �ってL字溝40と突起41の係合を解くことができ る。そのため、セーフティーデバイス3を容� �にスライドさせることが可能となる。

 なお、セーフティーデバイス3で注射針10� ��周囲を覆うためには、セーフティーデバイ� ��3を容器兼用注射器本体2に沿って先端側に� �ライドさせる必要がある。この場合、セー� �ティーデバイス3を容器兼用注射器本体2に対 し容易にスライドさせるため、セーフティー デバイス3の内周壁4aと容器兼用注射器本体2� �外周面との間には、若干のクリアランスが� �けられている。しかしながら、このクリア� �ンスの大きさによっては、注射針10の周囲を セーフティーデバイス3によって覆った際に� �セーフティーデバイス3が左右にがたつく場� ��がある。本発明の第五変形例は、このがた� ��きを防止するためになされたものである。

 第五変形例では、図13に示すように、セ� �フティーデバイス本体4の内周壁4aのうち、� �れ防止ストッパー25の係合面25bと戻り防止ス トッパー27のコの字スリット28の後端縁との� �(即ちセーフティーデバイス3で注射針10の周� ��を覆った際に容器兼用注射器本体2の係合部 13を覆う位置)に、軸線Oに沿って延びる複数� �リブ51が、周方向に均等に間隔を空けて径方 向内側に突出して設けられている。ここで、 リブ51の突出量は、セーフティーデバイス3の 内周壁4aと容器兼用注射器本体2の外周面との 間に形成されたクリアランスとほぼ同一また は僅かに少なく設定されている。また、図13� ��は個々のリブ51が係合面25bの先端側に位置� �ているが、リブ51は、係合面25bと戻り防止ス トッパー27との間に設けられていれば、必ず� ��も係合面25bの先端側に位置せずともよく、� ��ブ51の位置と係合面25bとがずれていてもよ� �。また、リブ51の個数は、複数のリブ51が内� ��壁4aの周方向にバランスよく配され、これ� �複数のリブ51を介して係合部13に支持された� ��ーフティーデバイス3のがたつきが防止また は軽減されれば、特に限定されない。即ち、 リブ51の個数は、少なくとも3つ以上とする。 リブ51の周方向に沿った間隔も、必ずしも均� ��でなくてもよい。

 この例によれば、注射針10の周囲をセー� �ティーデバイス3によって覆った際に、セー� ��ティーデバイス3が複数のリブ51を介して係� ��部13に支持されるため、セーフティーデバ� �ス3のがたつきが防止または軽減される。ま� ��、セーフティーデバイス3と係合部13の外周� ��とがリブ51の背面を介して接触するため、� �者の接触面積は僅かである。しかも、リブ51 が軸線Oに沿って形成されているため、セー� �ティーデバイス3を容器兼用注射器本体2に対 してスライドさせた際に容器兼用注射器本体 2の外周面とリブ51の背面との間に生じる摩擦 抵抗も少ない。従って、セーフティーデバイ ス3を容器兼用注射器本体2に対してスライド� ��せる際の容易性がリブ51の形成により損な� �れることはない。

 また、以上の実施の形態に係る容器兼用� ��射器1においては、本発明を二室式容器兼用 注射器に適用した例を示したが、本発明はこ れに限らず、一室式容器兼用注射器にも適用 することができる。