以下、発明の実施の形態について詳細に� ��明する。なお、以下では、本実施形態に係� ��絶縁電線を「本電線」と、本実施形態に係� ��ワイヤーハーネスを「本ワイヤーハーネス� ��ということがある。

1.本電線
 本電線は、被覆材として、特定の組成物よ� ��形成された絶縁体層(以下、「特定の絶縁体 層」ということがある。)を有している。

1.1 被覆材の層構成など
 本電線は、絶縁体層を1層有していても良い し、複数層有していても良い。絶縁体層が1� �よりなる場合には、この層が特定の絶縁体� �に該当する。絶縁体層が複数層よりなる場� �には、特定の絶縁体層は、何れの層にあっ� �も良い。好ましくは、薄肉化しやすいなど� �観点から、絶縁体層は1層であると良い。

 本電線の具体的な層構成としては、例え� ��、導体の外周に特定の絶縁体層が1層直接被 覆された構成や、導体の外周に1層または2層� ��上の絶縁体層(特定の絶縁体層、他の絶縁体 層、その組み合わせなど)が被覆され、その� �周に特定の絶縁体層が被覆された構成など� �例示することができる。

 上記特定の絶縁体層は、好ましくは、最� ��層に配置されていると良い。火(熱)や水、� �動などの外的要因を最も受けやすい表層部� �に位置しておれば、その効果を発揮しやす� �からである。

 上記特定の絶縁体層の厚さとしては、そ� ��好ましい上限値としては、具体的には、例� ��ば、柔軟性、取扱い性などが良好であるな� ��の観点から、0.4、0.35、0.3、0.25、0.2mmなどを 例示することができる。一方、これら上限値 と組み合わせ可能な好ましい下限値として、 具体的には、例えば、0.06mm、0.08mm、0.1mmなど� ��例示することができる。

1.2 導体
 上記導体としては、具体的には、例えば、� ��線、複数本の素線が撚り合わされた撚線、� ��縮された撚線などを例示することができる� ��また、導体の材質としては、具体的には、� ��えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミ� ��ウム合金、ステンレスなどの金属(合金含む )を例示することができる。なお、導体が撚� �からなる場合、各素線は、それぞれ同じ材� �であっても良いし、2種以上の異なる材質の� ��み合わせであっても良い。また、その導体� ��などは、特に限定されるものではなく、用� ��に応じて適宜選択することができる。

1.3 特定の組成物
 ここで、上記特定の組成物は、以下の(A)、( B)、(C)、(D)成分を必須成分として含有してい� ��。以下、これら各成分について詳細に説明� ��る。

<(A)成分>
 (A)成分は、ポリエステル系樹脂である。上� ��ポリエステル系樹脂は、熱可塑性を有する� ��のであれば何れのものであっても使用する� ��とができる。

 上記ポリエステル系樹脂としては、具体� ��には、例えば、ポリブチレンテレフタレー� ��系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹� ��、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリ� ��チレンナフタレート系樹脂、ポリ-1,4-シク� �ヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂� �どを例示することができる。これらは1種ま� ��は2種以上含まれていても良い。これらのう ち、好ましくは、押出成形による加工性に優 れるなどの観点から、ポリブチレンテレフタ レート系樹脂である。

 上記ポリブチレンテレフタレート系樹脂� ��、テレフタル酸単位を主体とするジカルボ� ��酸単位および1,4-ブタンジオール単位を主体 とするジオール単位から主としてなり、その 代表的なものとしては、具体的には、例えば 、テレフタル酸単位と1,4-ブタンジオール単� �とで構成されるポリブチレンテレフタレー� �などを例示することができ、本発明では好� �に用いることができる。

 なお、上記ポリブチレンテレフタレート� ��樹脂は、ポリブチレンテレフタレートに限� ��されるものではなく、必要に応じて他のジ� ��ルボン酸単位および/または他のジオール単 位を有していても良い。

 上記他のジカルボン酸単位としては、具� ��的には、例えば、イソフタル酸、フタル酸� ��2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレ� �ジカルボン酸、ビス(p-カルボキシフェニル)� ��タン、アントラセンジカルボン酸、4,4’-ジ フェニルエーテルジカルボン酸、5-スルホイ� ��フタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボ� ��酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン� ��、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボ� ��酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-� �クロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジ� �ルボン酸、これらのエステル形成性誘導体(� ��チルエステル、エチルエステルなどの低級� ��ルキルエステルなど)などから誘導されるジ カルボン酸単位などを例示することができる 。これらは1種または2種以上含まれていても� ��い。

 一方、上記他のジオール単位としては、� ��体的には、例えば、エチレングリコール、� ��ロピレングリコール、ネオペンチルグリコ� ��ル、2-メチルプロパンジオール、1,5-ペンタ� ��ジオール、シクロヘキサンジメタノール、� ��クロヘキサンジオールなどの炭素数2~10の脂 肪族ジオール、ジエチレングリコール、ポリ エチレングリコール、ポリ-1,3-プロピレング� ��コール、ポリテトラメチレングリコールな� ��のポリアルキレングリコールなどから誘導� ��れるジオール単位などを例示することがで� ��る。これらは1種または2種以上含まれてい� �も良い。

 上記ポリエステル系樹脂の含有量は、96~4 4重量部の範囲内とする。96重量部を上回ると 、難燃性が低下するなどの傾向が見られる。 一方、44重量部を下回ると、耐摩耗性が低下� ��るなどの傾向が見られる。

 好ましくは、95~50重量部、より好ましく� �、95~60重量部の範囲内であると良い。

<(B)成分>
 (B)成分は、ポリフェニレンエーテル系樹脂� ��ある。上記ポリフェニレンエーテル系樹脂� ��しては、具体的には、例えば、下記の化1で 表されるフェノール類の重合体などを例示す ることができる。

 但し、式中、R ₁ ~R ₄ は、水素原子、アルコキシル基(メトキシ基� �エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロ� �ルオキシ基、ブトキシ基、tert-ブトキシ基、 フェノキシ基、ベンジルオキシ基など)、置� �基を有していても良い炭化水素基(メチル基� ��エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基� �n-ブチル基、sec-ブチル基、n-アミル基、イソ アミル基、1-エチルプロピル基、2-メチルブ� �ル基、n-ヘキシル基、2,3-ジメチルブチル基� �2,3-もしくは4-メチルペンチル基、ペプチル� �、ヒドロキシエチル基、フェニルエチル基� �ベンジル基、ヒドロキシメチル基、カルボ� �シエチル基、メトキシカルボニルエチル基� �シアノエチル基、フェニル基、メチルフェ� �ル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニ� �基、アミノエチル基、アミノメチル基など)� ��何れであっても良く、これらは重複して含� ��れていても良い。

 上記フェノール類の重合体は、同種のフ� ��ノール類が単独重合されていても良いし、� ��種のフェノール類が共重合されていても良� ��。また、これらは1種または2種以上含まれ� �いても良い。

 上記ポリフェニレンエーテル系樹脂とし� ��は、好ましくは、2,6-ジメチル-1,4-フェニレ� ��エーテルの単独重合体、2,6-ジメチルフェノ ールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合 体などである。

 上記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、� ��ラフト法や直接(共重合)法などにより、カ� �ボン酸基、酸無水基、エポキシ基、シラン� �などの官能基が1種または2種以上導入された 変性ポリフェニレンエーテル系樹脂であって も良い。

 なお、上記カルボン酸基または酸無水基� ��導入する化合物としては、具体的には、例� ��ば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸� ��イタコン酸などのα,β-不飽和ジカルボン酸� ��たはこれらの無水物、アクリル酸、メタク� ��ル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸� ��ペンテン酸などの不飽和モノカルボン酸な� ��を例示することができる。これらは1種また は2種以上併用しても良い。これらのうち、� �ましくは、マレイン酸、フマル酸、イタコ� �酸、無水マレイン酸などである。

 また、上記エポキシ基を導入する化合物� ��しては、具体的には、例えば、アクリル酸� ��リシジル、メタクリル酸グリシジル、イタ� ��ン酸モノグリシジルエステル、ブテントリ� ��ルボン酸モノグリシジルエステル、ブテン� ��リカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテ� ��トリカルボン酸トリグリシジルエステルお� ��びα-クロロアクリル酸、マレイン酸、クロ� ��ン酸、フマール酸などのグリシジルエステ� ��類またはビニルグリシジルエーテル、アリ� ��グリシジルエーテル、グリシジルオキシエ� ��ルビニルエーテル、スチレン-p-グリシジル� ��ーテルなどのグリシジルエーテル類、p-グ� �シジルスチレンなどを例示することができ� �。これらは1種または2種以上含まれていても 良い。

 また、上記シラン基を導入する化合物と� ��ては、具体的には、例えば、ビニルトリメ� ��キシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビ� ��ルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロ� ��ランなどの不飽和シラン化合物などを例示� ��ることができる。これらは1種または2種以� �含まれていても良い。

 さらに、上記ポリフェニレンエーテル系� ��脂は、重合工程後のパウダーのまま用いて� ��良いし、押出成形性を向上させるなどの観� ��から、ポリスチレン(PS)、耐衝撃性ポリスチ レン(HIPS)、アクリロニトリル-スチレン共重� �体(AS)、アクリロニトリル-ブタジエン-スチ� �ン共重合体(ABS)、メタクリル酸メチル-ブタ� �エン-スチレン共重合体などのスチレン系樹� ��、ポリプロピレンなどのプロピレン系樹脂� ��ポリアミド系樹脂などが1種または2種以上� �レンドされていても良い。この場合、ブレ� �ドポリマー中のポリフェニレンエーテル樹� �は、40重量%以上であることが好ましい。

 上記ポリフェニレンエーテル系樹脂の含� ��量は、4~56重量部の範囲内とする。56重量部� ��上回ると、耐摩耗性が低下するなどの傾向� ��見られる。一方、4重量部を下回ると、難燃 性が低下するなどの傾向が見られる。

 好ましくは、5~50重量部、より好ましくは 、5~40重量部の範囲内であると良い。

<(C)成分>
 (C)成分は、スチレン系重合体、官能基を有� ��るオレフィン系重合体、および、エステル� ��を有する重合体から選択される1種または2� �以上の重合体である。

 上記スチレン系重合体としては、具体的� ��は、例えば、ポリスチレン(PS)、耐衝撃性ポ リスチレン(HIPS)、アクリロニトリル-スチレ� �共重合体(AS)、アクリロニトリル-ブタジエン -スチレン共重合体(ABS)、メタクリル酸メチル -ブタジエン-スチレン共重合体などのスチレ� ��系樹脂や、スチレン-エチレン/ブチレン-ス� ��レンブロック重合体(SEBS)、スチレン-エチレ ン/プロピレン-スチレンブロック共重合体(SEP S)、これらの水添物などのスチレン系熱可塑� ��エラストマーや、グラフト法や直接(共重合 )法などにより、カルボン酸基、酸無水基、� �ポキシ基、シラン基、オキサゾリン基など� �官能基が導入された上記スチレン系樹脂、� �チレン系熱可塑性エラストマーなどを例示� �ることができる。これらは1種または2種以上 含まれていても良い。

 なお、上記カルボン酸基または酸無水基� ��導入する化合物としては、具体的には、例� ��ば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸� ��イタコン酸などのα,β-不飽和ジカルボン酸� ��たはこれらの無水物、アクリル酸、メタク� ��ル酸、フラン酸、クロトン酸、ビニル酢酸� ��ペンテン酸などの不飽和モノカルボン酸な� ��を例示することができる。これらは1種また は2種以上併用しても良い。これらのうち、� �ましくは、マレイン酸、無水マレイン酸な� �である。

 また、上記エポキシ基を導入する化合物� ��しては、具体的には、例えば、アクリル酸� ��リシジル、メタクリル酸グリシジル、イタ� ��ン酸モノグリシジルエステル、ブテントリ� ��ルボン酸モノグリシジルエステル、ブテン� ��リカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテ� ��トリカルボン酸トリグリシジルエステルお� ��びα-クロロアクリル酸、マレイン酸、クロ� ��ン酸、フマール酸などのグリシジルエステ� ��類またはビニルグリシジルエーテル、アリ� ��グリシジルエーテル、グリシジルオキシエ� ��ルビニルエーテル、スチレン-p-グリシジル� ��ーテルなどのグリシジルエーテル類、p-グ� �シジルスチレンなどを例示することができ� �。これらは1種または2種以上含まれていても 良い。

 また、上記シラン基を導入する化合物と� ��ては、具体的には、例えば、ビニルトリメ� ��キシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビ� ��ルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロ� ��ランなどの不飽和シラン化合物などを例示� ��ることができる。これらは1種または2種以� �含まれていても良い。

 上記官能基を有するオレフィン系重合体� ��しては、具体的には、例えば、ポリエチレ� ��(高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチ レン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状 低密度ポリエチレン(LLDPE)、超低密度ポリエ� �レン(VLDPE)など)、ポリプロピレン(ホモ、ラ� �ダム、ブロック)、ポリブテン、α-オレフィ� ��共重合体(エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA) 、エチレン-アクリル酸メチル共重合体(EMA)、 エチレン-アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エ チレン-アクリル酸ブチル共重合体(EBA)、エチ レン-メタクリル酸メチル共重合体(EMMA)など)� ��どのオレフィン系重合体に、グラフト法や� ��接(共重合)法などにより、上述したカルボ� �酸基、酸無水基、エポキシ基、シラン基な� �の官能基が導入されたものや、エチレン-メ� ��クリル酸グリシジル共重合体(EGMA)や、これ� ��官能基を有するオレフィン系重合体を主鎖� ��し、側鎖として、上述したスチレン系樹脂� ��どのビニル系ポリマーがグラフトされたグ� ��フト共重合体などを例示することができる� ��これらは1種または2種以上含まれていても� �い。

 上記エステル基を有する重合体としては� ��具体的には、ポリエステル系熱可塑性エラ� ��トマーや、ポリカーボネート系樹脂を主鎖� ��し、側鎖として、上述したスチレン系樹脂� ��どのビニル系ポリマーがグラフトされたグ� ��フト共重合体などを例示することができる� ��これらは1種または2種以上含まれていても� �い。

 上記(C)重合体の含有量は、上記(A)および( B)の合計100重量部に対して、1~70重量部の範囲 内とする。70重量部を上回ると、耐摩耗性が� ��下するなどの傾向が見られる。一方、1重量 部を下回ると、上記(A)と上記(B)とが混ざり難 くなって耐水性が低下するなどの傾向が見ら れる。

 好ましくは、3~60重量部、より好ましくは 、3~50重量部の範囲内であると良い。

<(D)成分>
 (D)成分は、リン酸エステル系化合物である� ��上記リン酸エステル化合物としては、具体� ��には、例えば、トリメチルホスフェート、� ��リエチルホスフェート、トリフェニルホス� ��ェート、トリクレジルホスフェート、トリ� ��シレニルホスフェート、クレジルジフェニ� ��ホスフェート、クレジルジ2,6-キシレニルホ スフェートなどのハロゲンを含有しない芳香 族リン酸エステル、1,3フェニレンビス(ジフ� �ニルホスフェート)、ビスフェノールAビス(� �フェニルホスフェート)、1,3フェニレンビス( ジ2,6キシレニルホスフェート)、1,4フェニレ� �ビス(ジ2,6キシレニルホスフェート)などのハ ロゲンを含有しない芳香族縮合リン酸エステ ルなどを例示することができる。これらは1� �または2種以上含まれていても良い。

 上記リン酸エステル系化合物の含有量は� ��上記(A)および(B)の合計100重量部に対して、1 ~50重量部の範囲内とする。50重量部を上回る� ��、耐摩耗性が低下するなどの傾向が見られ� ��。一方、1重量部を下回ると、難燃性が低下 するなどの傾向が見られる。

 好ましくは、2~40重量部、より好ましくは 、3~30重量部の範囲内であると良い。

<任意成分>
 上述した通り、上記特定の組成物は、上記( A)~(D)成分を必須成分として含有しているが、 これら成分以外にも、他の任意成分を必要に 応じて含有していても良い。

 上記任意成分としては、通常、プラスチ� ��クス・ゴム用添加剤として使用される配合� ��、具体的には、例えば、酸化防止剤(フェノ ール系、硫黄系、リン系など)、光安定剤、� �属不活性剤(銅害防止剤など)、滑剤(脂肪酸� �、脂肪酸アマイド、金属せっけん系、炭化� �素系(ワックス系)、エステル系、シリコン系 など)、造核剤、帯電防止剤、着色剤、難燃� �剤(シリコン系、窒素系、ホウ酸亜鉛など)、 カップリング剤(シラン系、チタネート系な� �)、柔軟剤(プロセスオイルなど)、亜鉛系化� �物(酸化亜鉛、硫化亜鉛など)、補強剤(ガラ� �繊維、ワラストナイトなど)、充填剤(炭酸カ ルシウムなど)などを例示することができる� �これらは本発明の趣旨を損なわない範囲内� �適宜配合することができ、1種または2種以上 含まれていても良い。

1.4 カルボキシル基の濃度
 本電線では、上記特定の絶縁体層を凍結粉� ��したものをアセトン抽出し、アセトン抽出� ��分をトルエンで溶出してトルエンに易溶で� ��る成分を除去した後、残った成分をヘキサ� ��ルオロイソプロパノールに溶解し、溶解し� ��成分に含まれるカルボキシル基の濃度が、� ��ましくは、60eq/10 ⁶ g以下、より好ましくは、50eq/10 ⁶ g以下、さらに好ましくは、40eq/10 ⁶ g以下であると良い。

 上記カルボキシル基の濃度が上記範囲内� ��あれば、特定の絶縁体層が加水分解し難く� ��とりわけ、水以外にも熱が加わる環境下に� ��電線が曝された場合であっても高い耐水性� ��発揮しやすくなるからである。

 なお、上記カルボキシル基の濃度の下限� ��ついては、特に限定されるものではない。� ��の濃度が少なければ少ないほど耐水性の観� ��から有利だからである。

 また、上記カルボキシル基の濃度は、上� ��溶解した成分を適当な有機溶媒に溶解し、� ��酸化アルカリ溶液にて酸-アルカリ滴定する ことにより求めることができる。

 また、カルボキシル基が含まれるか否か� ��、IRなどの分析手法により確認することが� �きる。

2.本電線の製造方法
 本電線の製造方法としては、以下のような� ��法を例示することができる。なお、以下で� ��、本電線の構成が、例えば、導体の外周に� ��定の絶縁体層が1層直接被覆された構成であ る場合について説明する。

 すなわち、先ず、必要量の必須成分と、� ��の任意成分や添加剤などを適宜配合し、こ� ��らを通常のタンブラーなどでドライブレン� ��したり、もしくは、バンバリミキサー、加� ��ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロー� ��などの通常の混練機で混練するなどして、� ��記組成物のペレットを作製する。この場合� ��各種配合成分を一括でブレンドして練りを� ��っても良いし、一部の配合成分を中間フィ� ��ダーなどから途中で添加して練りを行って� ��良い。例えば、(B)成分、(C)成分、(D)成分を� ��に混練してペレットを作製した後、(A)成分� ��添加するなどして多段階練りを行うなどし� ��も良い。他にも、(B)成分、(C)成分を先に混� ��した後、(A)成分、(D)成分を追加したり、(A)� ��分、(C)成分を先に混練した後、(B)成分、(D)� ��分を追加したり、(B)成分、(C)成分の一部、( D)成分を混練した後、(A)成分、(C)成分の残り� ��追加したりしても良い。

 次いで、得られたペレットを必要に応じ� ��乾燥させ、押出成形機を用いて、導体の外� ��に上記組成物を任意の厚さで被覆すれば、� ��定の絶縁体層を有する本電線を得ることが� ��きる。

 なお、絶縁体層が複数層よりなる場合に� ��、各絶縁体層の形成材料を、上記と同様に� ��て、所望の層順となるように押出被覆すれ� ��良い。

3.本ワイヤーハーネス
 本ワイヤーハーネスは、本電線を有してい� ��。具体的には、本ワイヤーハーネスは、本� ��線を少なくとも含んだ電線束が、ワイヤー� ��ーネス保護材により被覆されてなる。

 ここで、上記ワイヤーハーネス保護材は� ��上記電線束の外周を覆い、外部環境などか� ��電線束を保護する役割を有するものである� ��

 このワイヤーハーネス保護材を構成する� ��材としては、ノンハロゲン系樹脂組成物、� ��化ビニル樹脂組成物などを好適に用いるこ� ��ができる。

 ノンハロゲン系樹脂組成物としては、具� ��的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロ� ��レン、プロピレン-エチレン共重合体などの ポリオレフィンに、金属水和物(水酸化マグ� �シウムなど)などのノンハロゲン系難燃剤や� ��種添加剤を添加してなるポリオレフィン系� ��燃樹脂組成物などを例示することができる� ��

 また、このワイヤーハーネス保護材の形� ��としては、テープ状に形成された基材の少� ��くとも一方の面に粘着剤が塗布されたもの� ��、チューブ状、シート状などに形成された� ��材を有するものなどが挙げられ、用途に応� ��て適宜選択して用いることができる。