以下、本発明の実施形態を図面に基づいて� ��明する。
 本実施形態では、本発明における咬合具付� ��包装袋(以下「包装袋」と略記する)として� �例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各� �物品を包装するための包装袋など、包装袋� �体と、包装袋本体に設けられた咬合具とを� �えた包装袋を例示する。
 図1は、本実施形態における包装袋を示す正 面図である。図2は、図1のII-II断面図であっ� �、本実施形態の咬合具を、包装袋を構成す� �包装袋本体に融着した状態を示す断面図で� �る。

[包装袋の構成]
 包装袋30は、図1に示すように、内部にアル� ��ニウム箔を有する基材フィルムが重ね合わ� ��れて、正面視で略矩形状に形成された包装� ��本体20と、包装袋本体20の長手方向の側縁部 に設けられたサイドシール部21と、包装袋本� ��20の開口縁に沿って設けられ、互いに係脱� �能な一対の雄部材11および雌部材12を有する� ��状の咬合具1と、雄部材11および雌部材12が� �合する際に、咬合具1と包装袋本体20とによ� �形成される収容空間とを備える。

 雄部材11は、図2に示すように、包装袋本体2 0に設けられる帯状雄基部131と、帯状雄基部13 1に突設された雄型咬合部とを有する。一方� �雌部材12は、帯状雄基部131に略対向する位置 に設けられる帯状雌基部132と、帯状雌基部132 に突設され、雄型咬合部に係脱可能な雌型咬 合部とを有する。
 そして、帯状雄基部131は包装袋本体20のシ� �ラント層に融着される雄シール部141と、雄� �ール部141と雄型咬合部との間に設けられた� �状雄基体部151とを有する。また、雄型咬合� �は、断面が略逆三角形状の頭部16と、帯状雄 基体部151と頭部16とを連結する連結部材17と� �有する。
 一方、帯状雌基部132も同様に、包装袋本体2 0のシーラント層に融着される雌シール部142� �、雌シール部142と雌型咬合部との間に設け� �れた帯状雌基体部152とを有する。また、雌� �咬合部は、第1のフック部18と、第1のフック� ��18に対向する第2のフック部19とを有する。
 そして、雄型咬合部の頭部16および連結部� �17と、雌型咬合部の第1のフック部18および第 2のフック部19とが係合する際に咬合部10が形� ��される。

 咬合部10は、引張弾性率が110MPa以上560MPa以� �、融点が115℃以上160℃以下であり、改質材� �してのTPOを含有するランダムポリプロピレ� �である。改質材としては、TPO以外に、LDPE、L LDPE、EPR、EPDM、PtBt1などの樹脂でも良い。
 咬合部10を構成する樹脂の引張弾性率が110MP aよりも低いと頭部16および連結部材17と、雌� ��咬合部の第1のフック部18および第2のフック 部19との係合強度が小さくなる。一方、咬合� ��10の樹脂の引張弾性率が560MPaよりも高いと� �包装袋本体20に咬合具1をポイントシールす� �際、アルミニウム割れが多数発生する。
 ここで、咬合部10の融点が115℃よりも低い� �、咬合具1を包装袋本体20にヒートシールす� �際、咬合部10が熱変形する場合がある。また 、咬合部10の融点が160℃よりも高いと、ポイ� ��トシールする際、咬合部同士が熱融着しに� ��くなり接着強度が低下するおそれがある。

 帯状雄基体部151および帯状雌基体部152は、� ��張弾性率が700MPa以上1600MPa以下であって、ラ ンダムポリプロピレン、又は、改質材を含有 するランダムポリプロピレンである。改質材 は、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロ ピレンなどの樹脂である。
 ここで、帯状雄基体部151および帯状雌基体� ��152を構成する樹脂の引張弾性率が700MPaより� ��低い場合、ヒートシールする際に、熱収縮� ��よりシールシワが発生する場合がある。一� ��、帯状雄基体部151および帯状雌基体部152を� ��成する樹脂の引張弾性率が1600MPaよりも高い 場合、ポイントシールする際、帯状雄基部131 および帯状雌基部132が熱融着しにくくなりピ ンホールが発生する場合がある。

 雄シール部141および雌シール部142は、密度� ��850kg/m ³ 以上920kg/m ³ 以下、MFRが1.0g/10分以上5.0g/10分以下のメタロ� ��ン系直鎖状低密度ポリエチレンを50質量%以� ��99質量%以下含有する樹脂である。

 ここで、メタロセン系直鎖状低密度ポリエ� ��レンの密度が850kg/m ³ 未満であると、メタロセン系直鎖状低密度ポ リエチレンの滑り性が悪く、製袋時にジッパ ーの走行不良となり製袋できないおそれがあ る。一方、密度が920kg/m ³ を超えると、雄シール部141および雌シール部 142は帯状雄基体部151および帯状雌基体部152と の接着強度が低下するおそれがありポリプロ ピレンのシーラント層との融着性が悪くなる おそれがある。
 また、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチ� ��ンのMFRが1.0g/10分未満であると、高速成形に 適さないおそれがある。一方、5.0g/10分を超� �ると、雄シール部141および雌シール部142は� �状雄基体部151および帯状雌基体部152との接� �強度が低下するおそれがありポリプロピレ� �のシーラント層との融着性が悪くなるおそ� �がある。
 そして、メタロセン系直鎖状低密度ポリエ� ��レンの含有量が50質量%未満であると、雄シ� ��ル部141および雌シール部142は、シーラント� ��との融着性が悪く、手で簡単に剥離できる� ��度の接着強度となるおそれがある。一方、� ��有量が99質量%を超えると、押出時の成形性� ��悪くなるおそれがある。

 包装袋本体20を構成する包材である基材フ� �ルムとしては、基材層にシーラント層を積� �した構成の積層フィルムが使用され、基材� �とシーラント層との間には、中間層として� �ルミニウム箔が設けられている。
 基材層には、二軸延伸ポリプロピレンフィ� ��ム(OPP(biaxial Oriented PolyPropylene)フィルム)の� ��か、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート� ��ィルム(PET(PolyEthylene Teleftalate)フィルム)、� �リエチレンナフタレートフィルム(PEN(PolyEthyl ene Naftalate)フィルム)などの二軸延伸ポリエ� �テルフィルムや、ナイロン6、ナイロン66、� �リメタキシリレンアジパミド6(MXD6)などの二� ��延伸ポリアミドフィルムなどが好適である� ��、必要に応じて各種エンジニアリングプラ� ��チックフィルムを使用することもできる。� ��た、これらは単独で使用してもよく、また� ��複数組み合わせて積層して組み合わせて積� ��して使用することもできる。
 また、中間層としては、アルミニウム箔の� ��に、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物 (以下、「EVOH」と略記する)、ポリ塩化ビニリ デン(Poly VinyliDene Chloride、以下「PVDC」と略� �する)、ポリアクリロニトリル(PolyAcryloNitrile� ��以下「PAN」と略記する)などのフィルムのほ か、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの 蒸着層やPVDCの塗装膜を使用することができ� �。

 また、このようなチャックテープ付き包装� ��30は、例えば、市販の咬合具付け三方シー� �製袋機等を用いて簡便に製造することがで� �る。
 なお、この場合の融着条件(温度、圧力等)� �、咬合具1、及び包装袋本体20を形成するフ� �ルム基材を構成する樹脂の種類等に応じて� �宜決定することができる。

[実施形態の効果]
 本実施形態によれば、咬合部10を構成する� �脂が特定の引張弾性率を有するとともに、� �状雄基体部151および帯状雌基体部152を構成� �る樹脂が特定の引張弾性率を有するので、� �ルミニウム箔を含む包装袋本体20に咬合具1� �ポイントシールする際、アルミニウム割れ� �よびピンホールの発生が防止され、また、� �装袋本体20に咬合具1をヒートシールする際� �は、帯状雄基体部151および帯状雌基体部152� �シールシワの発生および咬合部10の熱変形が 抑制され、係合強度が良好な咬合具1を有す� �包装袋30が得られる。

 そして、雄シール部141および雌シール部1 42は、特定の密度およびメルトフローレート� ��有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチ� ��ンを特定の割合で含有するので、咬合具1と ヒートシールされる包装袋本体20のシーラン� ��層がポリエチレンである場合の他に、ポリ� ��ロピレンである場合であってもヒートシー� ��を良好に行うことができる。

 また、咬合部10を構成する樹脂は、特定� �融点を有するため、この特定の融点よりも� �い温度で包装袋本体20に咬合具1を取り付け� �ことができる。

 さらに、改質材として、融点が高い(130~14 5℃)TPOを用いれば、咬合具1を包装袋本体20に� ��ートシールする際、咬合部10の熱変形や粉� �発生を防止できるとともに、TPOは引張弾性� �が低いため、ポイントシールする際、アル� �ニウム割れを良好に防止できる。

 そして、帯状雄基体部151および帯状雌基� ��部152は、ランダムポリプロピレン、又は、� ��質材としてのホモポリプロピレンやブロッ� ��ポリプロピレンなどの樹脂が混合されたラ� ��ダムポリプロピレンであるので、咬合部10� �構成する樹脂よりも引張弾性率が600MPa以上� �く設定された際には、さらにアルミニウム� �れを防止できる。

 また、包装袋30は、咬合具1が包装袋本体2 0に取り付けられた構成からなるので、ポイ� �トシールの際に、アルミニウム割れやピン� �ールの発生が防止され、また、ヒートシー� �の際に咬合部10の熱変形やシールシワの発生 が抑制された美麗な包装袋30となる。

[実施形態の変形例]
 なお、本発明は前述の実施形態に限定され� ��ものではなく、本発明の目的を達成できる� ��囲での変形、改良等は本発明に含まれるも� ��である。
 例えば、帯状雄基体部151には包装袋本体20� �シーラント層に融着される雄シール部141が� �けられ、帯状雌基体部152にも、包装袋本体20 のシーラント層に融着される雌シール部142が 設けられる構成を示したが、帯状雄基体部151 は包装袋本体20のシーラント層に直接設けら� ��ていてもよく、帯状雌基体部152も、包装袋� ��体20のシーラント層に直接設けられていて� �よい。また、帯状雄基体部151と包装袋本体20 のシーラント層との間に雄シール部141と異な るシール部が設けられていてもよく、帯状雌 基体部152と包装袋本体20のシーラント層との� ��に雌シール部142と異なるシール部が設けら� ��ていてもよい。そして、雄シール部141とシ� ��ラント層との間にさらに別のシール部が設� ��られていてもよく、雌シール部142とシーラ� ��ト層との間にもさらに別のシール部が設け� ��れていてもよい。

 また、例えば、雄シール部141および雌シー� ��部142は、密度が850kg/m ³ 以上920kg/m ³ 以下、メルトフローレートが1.0g/10分以上5.0g/ 10分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエ� ��レンを50質量%以上99質量%以下含有するとし� ��が、雄シール部141および雌シール部142のう� ��いずれか一方が、上述した特定の密度およ� ��メルトフローレートを有し、上述したメタ� ��セン系直鎖状低密度ポリエチレンを特定の� ��合で含有しても良い。

 さらに、前記実施形態では、雄シール部141� ��よび雌シール部142を構成する樹脂の密度が9 20kg/m ³ 以下としていたが、本発明では密度が920kg/m ³ よりも大きくても良い。
 また、前記実施形態では、雄シール部141お� ��び雌シール部142を構成する樹脂のメルトフ� ��ーレートが5.0g/10分以下としていたが、本発 明ではメルトフローレートが5.0g/10分よりも� �きくても良い。
 さらに、前記実施形態では、雄シール部141� ��よび雌シール部142はメタロセン系直鎖状低� ��度ポリエチレンを50質量%以上含有するとし� ��いたが、本発明では含有量が50質量%よりも� ��なくても良い。

 そして、前記実施形態では、咬合部10の� �脂の融点が115℃以上160℃以下であるとした� �、本発明では咬合部10の融点が115℃よりも小 さくても良く、また、融点が160℃よりも大き くてもよい。

 そして、前記実施形態では、咬合部10は、� �質材を含有するランダムポリプロピレンと� �たが、本発明では、LLDPEでもよい。
 この場合においても、アルミニウム割れお� ��びピンホールの発生を良好に防止できると� ��もに、シールシワがなく、咬合部10の熱変� �の少ない包装袋30を得ることができる。

 また、包装袋本体20は、内部にアルミニ� �ム箔を有するとしたが、これに限られず、� �部にアルミニウム箔を有していなくてもよ� �。