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Title:
INTERNAL COMBUSTION ENGINE CONTROL APPARATUS
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/139778
Kind Code:
A1
Abstract:
There is provided an internal combustion engine control apparatus in which when a throttle valve is driven based on a throttle open degree calculated from a plurality of requested torques, an excess response of the throttle valve is prevented. The plurality of requested torques are aggregated (step 100) and it is judged that the sensitivity of the throttle open degree change with respect to a torque change is large or not (step 102). If it is judged that the sensitivity is large, first only a requested oscillatory torque is converted to a throttle open degree (step 106) and then the other requested torques are aggregated into a requested torque, which is converted to a throttle open degree (step 108). Subsequently, the requested throttle open degree calculated in step 106 and the requested throttle open degree calculated in step 108 are aggregated to calculate a final throttle open degree.

Inventors:
TANAKA HIROYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/054882
Publication Date:
November 20, 2008
Filing Date:
March 17, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
TANAKA HIROYUKI (JP)
International Classes:
F02D41/04; F02D9/02; F02D11/10; F02D45/00
Foreign References:
JP2006118373A2006-05-11
JP2007046502A2007-02-22
JP2001003781A2001-01-09
JP2000097073A2000-04-04
JP2000097073A2000-04-04
Attorney, Agent or Firm:
TAKAHASHI, Hideki et al. (Takahashi & Partners 5th Floor, Intec 88Bldg., 20, Araki-cho, Shinjuku-k, Tokyo 07, JP)
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Claims:
 内燃機関に対し、個々の目的に基づいてそれぞれ要求トルクを出力する複数の要求トルク出力手段と、
 前記複数の要求トルク出力手段からの要求トルクを集約した集約後要求トルクに基づいて、トルク変化に対するスロットル開度変化の感度が基準値より大きいか否かを判定する感度判定手段と、
 前記感度が前記基準値より大きいと判定された場合に、複数の前記要求トルクのうち、最も振動的である要求トルクをスロットル開度に変換した第1の要求スロットル開度と、それ以外の要求トルクを集約した要求トルクをスロットル開度に変換した第2の要求スロットル開度とを集約することにより、スロットル開度を算出するスロットル開度算出手段と、
 を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
 内燃機関に対し、個々の目的に基づいてそれぞれ要求トルクを出力する複数の要求トルク出力手段と、
 前記複数の要求トルク出力手段からの要求トルクを集約した集約後要求トルクに基づいてスロットル開度を算出するスロットル開度算出手段と、
 前記集約後要求トルクに基づいて、トルク変化に対するスロットル開度変化の感度が基準値より大きいか否かを判定する感度判定手段と、
 前記感度が前記基準値より大きいと判定された場合に、機関回転数が、前記感度が前記基準値より小さい領域へ移行するように、機関回転数を変化させる機関回転数変更手段と、
 を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
 前記機関回転数変更手段は、前記集約後要求トルクを割り増し補正することにより、機関回転数を変化させることを特徴とする請求項2記載の内燃機関の制御装置。
 前記機関回転数変更手段は、補機負荷を変化させることにより、機関回転数を変化させることを特徴とする請求項2記載の内燃機関の制御装置。
Description:
内燃機関の制御装置

 本発明は、内燃機関の制御装置に関する

 日本特開2000-97073号公報には、内燃機関の 制御装置において、目標トルクの変化に対す るスロットル開度の変化が大きい領域におけ る、目標トルクの微動に対するスロットルバ ルブの過大な反応を防止するための技術が開 示されている。この装置では、上記領域以外 では目標トルクに基づいてスロットル開度を 算出し、上記領域内ではアクセル開度に基づ いてスロットル開度を算出することとされて いる。

日本特開2000-97073号公報

 しかしながら、目標トルクは、アクセル 度に基づく運転者の要求から出力されるだ ではなく、車両運動制御などからも出力さ る。上記従来の技術は、その車両運動制御 の、運転者以外からの要求に対応すること できないという問題がある。

 この発明は、上記の点に鑑みてなされた のであり、複数の要求トルクから算出した ロットル開度に基づいてスロットルバルブ 制御する場合に、スロットルバルブの過大 反応を防止することのできる内燃機関の制 装置を提供することを目的とする。

 第1の発明は、上記の目的を達成するため、 内燃機関の制御装置であって、
 内燃機関に対し、個々の目的に基づいてそ ぞれ要求トルクを出力する複数の要求トル 出力手段と、
 前記複数の要求トルク出力手段からの要求 ルクを集約した集約後要求トルクに基づい 、トルク変化に対するスロットル開度変化 感度が基準値より大きいか否かを判定する 度判定手段と、
 前記感度が前記基準値より大きいと判定さ た場合に、複数の前記要求トルクのうち、 も振動的である要求トルクをスロットル開 に変換した第1の要求スロットル開度と、そ れ以外の要求トルクを集約した要求トルクを スロットル開度に変換した第2の要求スロッ ル開度とを集約することにより、スロット 開度を算出するスロットル開度算出手段と
 を備えることを特徴とする。

 また、第2の発明は、内燃機関の制御装置で あって、
 内燃機関に対し、個々の目的に基づいてそ ぞれ要求トルクを出力する複数の要求トル 出力手段と、
 前記複数の要求トルク出力手段からの要求 ルクを集約した集約後要求トルクに基づい スロットル開度を算出するスロットル開度 出手段と、
 前記集約後要求トルクに基づいて、トルク 化に対するスロットル開度変化の感度が基 値より大きいか否かを判定する感度判定手 と、
 前記感度が前記基準値より大きいと判定さ た場合に、機関回転数が、前記感度が前記 準値より小さい領域へ移行するように、機 回転数を変化させる機関回転数変更手段と
 を備えることを特徴とする。

 また、第3の発明は、第2の発明において、
 前記機関回転数変更手段は、前記集約後要 トルクを割り増し補正することにより、機 回転数を変化させることを特徴とする。

 また、第4の発明は、第2の発明において、
 前記機関回転数変更手段は、補機負荷を変 させることにより、機関回転数を変化させ ことを特徴とする。

 第1の発明によれば、内燃機関に対して出 される複数の要求トルクに基づいてスロット ル開度を算出する場合において、複数の要求 トルクを集約した集約後要求トルクに基づい て、トルク変化に対するスロットル開度変化 の感度が大きいか否かを判定することができ る。そして、トルク変化に対するスロットル 開度変化の感度が大きいと判定された場合に は、最も振動的である要求トルクのみをスロ ットル開度に変換した第1の要求スロットル 度と、それ以外の要求トルクを集約した要 トルクをスロットル開度に変換した第2の要 スロットル開度とを集約することにより、 終的なスロットル開度を算出することがで る。これにより、集約後要求トルクをその まスロットル開度に変換する場合と比べ、 ロットル開度の変動が過大になるのを防止 ることができる。よって、スロットルバル が過大に反応(作動)することを確実に防止 ることができるので、スロットルバルブの 久性を向上し、故障等を防止することがで る。

 第2の発明によれば、内燃機関に対して出 される複数の要求トルクに基づいてスロット ル開度を算出する場合において、複数の要求 トルクを集約した集約後要求トルクに基づい て、トルク変化に対するスロットル開度変化 の感度が大きいか否かを判定することができ る。そして、トルク変化に対するスロットル 開度変化の感度が大きいと判定された場合に は、機関回転数を変化させることにより、そ の感度が小さい領域へと移行させることがで きる。このため、スロットルバルブが過大に 反応(作動)することを確実に防止することが きるので、スロットルバルブの耐久性を向 し、故障等を防止することができる。

 第3の発明によれば、集約後要求トルクを 割り増し補正することにより、機関回転数を 迅速かつ確実に変化させることができるので 、スロットルバルブの過大な反応をより確実 に防止することができる。

 第4の発明によれば、補機負荷を変化させ ることにより、機関回転数を迅速かつ確実に 変化させることができるので、スロットルバ ルブの過大な反応をより確実に防止すること ができる。

本発明の実施の形態1のシステム構成を 説明するための図である。 比較例のスロットル開度算出方法を説 するための図である。 本発明の実施の形態1のスロットル開度 算出方法を説明するための図である。 図3に示すスロットル開度算出方法にお ける信号の流れを示す図である。 本発明の実施の形態1において実行され るルーチンのフローチャートである。 トルク-スロットル開度マップを示す図 である。 本発明の実施の形態2において実行され るルーチンのフローチャートである。

符号の説明

10 内燃機関
12 ピストン
16 吸気通路
18 排気通路
26 触媒
32 吸気弁
36 排気弁
50 ECU

実施の形態1.
[システム構成の説明]
 図1は、本発明の実施の形態1の内燃機関シ テムの構成を説明するための図である。図1 示すシステムは、車両に搭載された内燃機 10を備えている。内燃機関10の気筒数および 気筒配置は特に限定されるものではない。内 燃機関10の各気筒内には、ピストン12が設け れている。各気筒には、吸気通路16および排 気通路18が連通している。

 吸気通路16には、電子制御式のスロット バルブ20が設けられている。スロットルバル ブ20の近傍には、スロットルバルブ20の開度( 下、「スロットル開度」と称する)を検出す るスロットルポジションセンサ22が設けられ いる。また、排気通路18には、排気ガスを 化するための触媒26が配置されている。

 内燃機関10の各気筒には、吸気ポート内 燃料を噴射する燃料インジェクタ28と、燃焼 室内の混合気に点火するための点火プラグ30 、吸気弁32と、排気弁36とが更に設けられて いる。なお、本発明は、図示のようなポート 噴射式機関に限らず、筒内直接噴射式機関や 、ポート噴射と筒内直接噴射とを併用する機 関にも適用可能である。

 内燃機関10のクランク軸24の近傍には、ク ランク軸24の回転角度(クランク角)を検出す ためのクランク角センサ42が設けられている 。また、アクセルペダルの近傍には、アクセ ル開度を検出するアクセルポジションセンサ 44が設置されている。

 また、本システムは、エンジンECU(Electroni c Control Unit)50を備えている。エンジンECU(以 単に「ECU」と称する)50には、上述したスロ トルポジションセンサ22、クランク角セン 42、アクセルポジションセンサ44等の各種セ サや、上述したスロットルバルブ20、燃料 ンジェクタ28、点火プラグ30等の各種アクチ エータがそれぞれ電気的に接続されている

 本システムは、更に、車両のアンチロッ ブレーキシステムを制御するABS-ECU52と、車 安定性制御システム(Vehicle Stability Control) 制御するVSC-ECU54とを備えている。

[実施の形態1の特徴]
 本実施形態では、内燃機関10に対し、複数 要求トルクが出される。この要求トルクと ては、例えば、アクセル開度に基づいて算 される運転者からの要求トルク、補機類を 動するために要求される補機類駆動要求ト ク、ABS-ECU52から出力されるABS要求トルク、VS C-ECU54から出力されるVSC要求トルクなどが挙 られる。そして、ECU50は、それら複数の要求 トルクに基づいて、スロットルバルブ20に対 るスロットル開度指示値(以下単に「スロッ トル開度」と称する)を算出する。以下、本 施形態のスロットル開度算出方法について 明する前に、本実施形態の作用効果を分か 易くするため、比較例のスロットル開度算 方法について説明する。

(比較例のスロットル開度算出方法)
 図2は、比較例のスロットル開度算出方法を 説明するための図である。図2(a)に示すよう 、ここでは、要求トルクA,B,Cの三つがあるも のとする。このうち、要求トルクAは、要求 ルクB,Cと比べ、振動(微小な変動)を繰り返し ている。

 図2(b)は、要求トルクA,B,Cを集約した(例え ば足し合わせた)要求トルク(以下「A,B,C集約 求トルク」と称する)を示している。このA,B, C集約要求トルクは、要求トルクAの振動に起 して、振動している。

 内燃機関10では、エンジン回転数とスロ トル開度とに応じて、トルクが定まる。ECU50 には、その関係を表すマップ(以下「トルク- ロットル開度マップ」と称する)が記憶され ている。図2(c)は、図2(b)のA,B,C集約要求トル を、そのトルク-スロットル開度マップに基 いて変換して算出されるスロットル開度を す。

 一般に、内燃機関10では、スロットルバ ブ20が全開(WOT:Wide Open Throttle)に近い領域(以 下「WOT領域」と称する)では、トルクの変化 対するスロットル開度の変化が比較的大き なるという性質がある。このため、図2(c)に すように、WOT領域においては、A,B,C集約要 トルクの振動に伴うスロットル開度の変動 過度に大きくなってしまう。このため、こ ような比較例の手法でスロットル開度を算 すると、WOT領域でスロットルバルブ20が過度 に反応して急激な作動を繰り返し易くなる。 その結果、スロットルバルブ20に負担がかか 、故障の原因になるなどの弊害を生ずる。

(本実施形態のスロットル開度算出方法)
 上記のような不都合を回避するため、本実 形態では、次のようにしてスロットル開度 算出することとした。図3は、本実施形態の スロットル開度算出方法を説明するための図 である。本実施形態では、図3(a)に示す要求 ルクA,B,Cがある場合に、まず、そのうちで最 も振動的に変化している要求トルクAのみを トルク-スロットル開度マップに基づいてス ットル開度に変換する(図3(c))。

 次いで、最も振動的である要求トルクA以 外の、要求トルクB,Cを集約した(例えば足し わせた)要求トルク(以下「B,C集約要求トルク 」と称する)を算出する(図3(b))。続いて、こ B,C集約要求トルクを、トルク-スロットル開 マップに基づいてスロットル開度に変換す (図3(c))。

 そして、上記のようにして得られた、要 トルクAを満足する要求スロットル開度と、 B,C集約要求トルクを満足する要求スロットル 開度とを集約する(例えば足し合わせる)こと より、最終的なスロットル開度を算出する( 図3(d))。以上説明した図3に示す場合の信号の 流れをまとめると、図4のようになる。

 以上説明した本実施形態の方法によれば 図3(c)に示すように、要求トルクAを満足す スロットル開度は、感度の敏感なWOT領域で ないため、変動が過大となることはない。 って、要求トルクAを満足するスロットル開 と、B,C集約要求トルクを満足する要求スロ トル開度とを集約して算出される、最終的 スロットル開度も、その変動が過大となる とはない。このようにして、本実施形態の 法によれば、スロットル開度の変動が過大 なることを確実に防止することができる。

[実施の形態1における具体的処理]
 図5は、上記の機能を実現するために本実施 形態においてECU50が実行するルーチンのフロ チャートである。図5に示すルーチンによれ ば、まず、内燃機関10に出されている複数の 求トルクが集約(例えば足し合わせ)される( テップ100)。

 次いで、上記ステップ100で算出された集 後の要求トルク(以下「集約後要求トルク」 と称する)に基づいて、トルク変化に対する ロットル開度変化の感度が高いか否かが判 される(ステップ102)。このステップ102では、 例えば、前述したトルク-スロットル開度マ プにおいて、集約後要求トルクが所定のWOT 域にある場合には、トルク変化に対するス ットル開度変化の感度が高いと判定される あるいは、集約後要求トルクの微小変化δTrq と、集約後要求トルクをトルク-スロットル 度マップに基づいて試験的に変換して算出 れるスロットル開度の微小変化δTAとから、 TA/δTrqを算出し、δTA/δTrqが所定の閾値を超 ている場合には、トルク変化に対するスロ トル開度変化の感度が高いと判定される。

 上記ステップ102で、トルク変化に対する ロットル開度変化の感度が高くないと判定 れた場合には、集約後要求トルクをそのま スロットル開度に変換しても、スロットル 度の変動が過大となることはないと判断で る。そこで、この場合には、トルク-スロッ トル開度マップに基づいて、集約後要求トル クがスロットル開度に変換される(ステップ10 4)。

 一方、上記ステップ102で、トルク変化に するスロットル開度変化の感度が高いと判 された場合には、まず、複数の要求トルク うち、振動的に変化している要求トルクの が、トルク-スロットル開度マップに基づい て、スロットル開度に変換される(ステップ10 6)。

 続いて、上記ステップ106で選択された振 的な要求トルク以外の要求トルクが集約さ るとともに、その集約された要求トルクが トルク-スロットル開度マップに基づいて、 スロットル開度に変換される(ステップ108)。 して、上記ステップ106で算出された要求ス ットル開度と、上記ステップ108で算出され 要求スロットル開度とを集約することによ 、最終的なスロットル開度が算出される(ス テップ110)。

 以上説明した本実施形態によれば、トル 変化に対するスロットル開度変化の感度が い領域であっても、スロットル開度の変動 過大(急激)になることを確実に防止するこ ができる。このため、スロットルバルブ20の 耐久性を向上し、故障を防止することができ る。

 上述した実施の形態1においては、ABS-ECU52 およびVSC-ECU54が前記第1の発明における「要 トルク出力手段」に相当している。また、EC U50が、アクセル開度に基づいて運転者からの 要求トルクを算出すること、および、補機類 の作動状態に基づいて駆動要求トルクを算出 することにより前記第1の発明における「要 トルク出力手段」が、上記ステップ100およ 102の処理を実行することにより前記第1の発 における「感度判定手段」が、上記ステッ 106~110の処理を実行することにより前記第1 発明における「スロットル開度算出手段」 、それぞれ実現されている。

実施の形態2.
 次に、図6および図7を参照して、本発明の 施の形態2について説明するが、上述した実 の形態1との相違点を中心に説明し、同様の 事項については、その説明を簡略化または省 略する。本実施形態は、図1に示す実施の形 1と同様のシステム構成を用いて、ECU50に、 述する図7に示すルーチンを実行させること より、実現することができる。

[実施の形態2の特徴]
 図6は、トルク-スロットル開度マップを示 図である。この図に示すように、トルク変 に対するスロットル開度変化の感度は、エ ジン回転数によっても変化する。すなわち スロットル開度が大きく、かつエンジン回 数が低い領域では、トルク変化に対するス ットル開度変化の感度が高いが、同じくス ットル開度の大きい領域であっても、エン ン回転数が高くなるほど、トルク変化に対 るスロットル開度変化の感度は低くなって く。

 そこで、本実施形態では、トルク変化に するスロットル開度変化の感度が高い領域 あった場合には、エンジン回転数を変化(上 昇)させることにより、トルク変化に対する ロットル開度変化の感度が高くない領域へ 行させることとした。

 なお、エンジン回転数を変化させる方法と ては、下記の二つの方法の何れかを選択す こととした。
(1)補機を駆動するための負荷を軽減させるこ とにより、エンジン回転数を上昇させる。
(2)集約後要求トルクを割り増しさせて、エン ジン回転数を上昇させる。

[実施の形態2における具体的処理]
 図7は、上記の機能を実現するために本実施 形態においてECU50が実行するルーチンのフロ チャートである。図7に示すルーチンによれ ば、まず、内燃機関10に出されている複数の 求トルクが集約される(ステップ120)。次い 、上記ステップ120で算出された集約後要求 ルクに基づいて、トルク変化に対するスロ トル開度変化の感度が高いか否かが判定さ る(ステップ122)。この処理は、前述した実施 の形態1のステップ102の処理と同様である。

 上記ステップ122で、トルク変化に対する ロットル開度変化の感度が高いと判定され 場合には、次に、現在の状態が燃費優先モ ドであるか否かが判別される(ステップ124) 本実施形態において、ECU50は、運転者の操作 、あるいは車両の状態等に応じて、所定の場 合に、燃費性能を特に優先する燃費優先モー ドで内燃機関10を運転する。ステップ124で、 の燃費優先モードであると判別された場合 は、補機類のうちの一部または全部がオフ れる(ステップ126)。

 一方、上記ステップ124で、燃費優先モード はないと判別された場合には、上記ステッ 120で算出された集約後要求トルクTrq_rqが、 記式により補正される(ステップ128)。
  Trq_rq=Trq_rq+δTrq   ・・・(1)

 上記(1)式によれば、上記ステップ120で算 された集約後要求トルクTrq_rqに、補正分δTr qが加算されることにより、集約後要求トル が割り増しされる。

 上記ステップ126あるいは128の処理の後、 約後要求トルクが、トルク-スロットル開度 マップに基づいて、スロットル開度に変換さ れる(ステップ130)。このとき、上記ステップ1 26の処理が実行されている場合には、補機を 動するために消費されるトルクが軽減され ので、エンジントルクに余裕が生じ、エン ン回転数が上昇する。一方、上記ステップ1 28の処理が実行されている場合には、集約後 求トルクが割り増しされているので、エン ントルクに余裕が生じ、エンジン回転数が 昇する。このため、トルク変化に対するス ットル開度変化の感度が大きい領域から、 うではない領域へと迅速に移行するので、 ロットル開度の変動が過大になることを確 に防止することができる。

 また、図7に示すルーチンの処理によれば 、燃費優先モードのときには、補機駆動負荷 を軽減することにより、燃料消費量を増加さ せることなく、エンジン回転数を上昇させる ことができる。このため、燃費の悪化を防止 することができる。

 なお、上記ステップ122で、トルク変化に するスロットル開度変化の感度が高くない 判定された場合には、集約後要求トルクを のままスロットル開度に変換しても、スロ トル開度の変動が過大となることはないと 断できる。そこで、この場合には、トルク- スロットル開度マップに基づいて、集約後要 求トルクがそのままスロットル開度に変換さ れる(ステップ130)。

 なお、上述した実施の形態2においては、 ECU50が、上記ステップ120および130の処理を実 することにより前記第2の発明における「ス ロットル開度算出手段」が、上記ステップ122 の処理を実行することにより前記第2の発明 おける「感度判定手段」が、上記ステップ12 4,126,128の処理を実行することにより前記第2 発明における「機関回転数変更手段」が、 れぞれ実現されている。