(実施形態1)
 まず、本発明の実施形態1に係るインターホ ンシステムの構成について図1~5を用いて説明 する。このインターホンシステムは、図1に� �すように、住戸内に設置されたインターホ� �親機1と、例えば玄関などの住戸外に設置さ� ��たドアホン2と、それぞれが住戸内に設置さ れた複数(図1では3台)の火災警報器3,3,3とを備 えている。ドアホン2は、2線式の通話線及び2 線式の制御線からなる2対の通信線L1によって インターホン親機1と接続され、上記インタ� �ホン親機1との間で通話を行う。複数の火災� ��報器3,3,3は、2線式の信号線Lsによってイン� �ーホン親機1にマルチドロップ接続され、上� ��インターホン親機1との間で通信を行う。

 各火災警報器3は、火災が発生したときに 警報音を出力する住宅用火災警報器である。 この火災警報器3は、図2,3に示すように、火� �発生による熱及び煙の少なくとも一方を検� �する火災検知部(検知手段)30と、警報音を出� ��する警報部(第1の警報手段)31と、例えば発� �ダイオードなどの表示素子で火災発生を表� �する表示部32と、信号線Lsを介して他の火災� ��報器3及びインターホン親機1との間で通信� �行う通信部33とを備えている。また、火災警 報器3は、警報部31、表示部32及び通信部33を� �御する制御部(CPU)34と、ユーザによって押操� ��される押釦35と、押釦35が押操作されたとき に制御部34に対して警報部31の警報音の出力� �停止させる操作部36とを備えている。

 また、複数の火災警報器3,3,3のうち最も� �側に接続されている火災警報器3aは、図2に� �すように、自己及び他の火災警報器3bの動作 電源を生成する電源部37を備えている。電源� ��37は、例えば交流100Vの商用電源(図示せず)� �用いて上記動作電源を生成する。

 警報部31は、例えばブザーやスピーカな� �を備え、制御部34の制御に基づいて、警報音 を出力したり、停止したりする。この警報音 はブザー音に限定されるものではなく、例え ば「火事です、火事です」などの音声メッセ ージであってもよい。本実施形態では、警報 音としてブザー音及び音声メッセージの両方 を出力するものとする。

 通信部33は、信号線Lsに方形波のパルス電 圧を印加することで信号を送信する送信部(� �1の送信手段)330と、信号線Lsに印加されたパ� ��ス電圧を検出することで信号を受信する受� ��部(第1の受信手段)331とを備えている。

 送信部330は、火災が発生した後、制御部3 4の制御に基づいて、他の火災警報器3及びイ� ��ターホン親機1に対して信号線Lsを介して検� ��信号及び復帰信号を送信する。

 受信部331は、火災が発生した後、他の火� ��警報器3から信号線Lsを介して検知信号及び� ��帰信号を受信するとともに、インターホン� ��機1から信号線Lsを介して連動警報停止信号( 第1の停止信号)及び警報停止信号(第2の停止� �号)を受信する。

 制御部34は、火災検知部30で火災発生が検 知されると、警報部31に対して火元警報とし� ��第1の警報音を出力させるように制御し、表 示部32に対して表示素子を点滅させるように� ��御するとともに、送信部330に対して他の火� ��警報器3及びインターホン親機1に検知信号� �送信させるように制御する。反対に、受信� �331で他の火災警報器3からの検知信号が受信� ��れると、制御部34は警報部31に対して連動警 報として第2の警報音を出力させるように制� �する。第2の警報音は、第1の警報音と同じ音 であってもよいし、異なる音であってもよい 。

 第1の警報音又は第2の警報音の出力中に� �受信部331でインターホン親機1から警報停止� ��号が受信されると、制御部34は、警報部31に 対して第1の警報音及び第2の警報音の出力を� ��止させるように制御する。一方、受信部331� ��インターホン親機1から連動警報停止信号が 受信されると、制御部34は、火元でない場合� ��警報部31に対して第2の警報音の出力を停止� ��せるように制御する。これに対し、火元で� ��る場合、制御部34は、警報部31に対して第1� �警報音の出力を継続させる。

 なお、火元の火災警報器3において、火災 が消火されてから一定時間が経過すると、制 御部34は火災発生と判断しなくなる。このと� ��、制御部34は、警報部31及び表示部32を制御� ��て警報音の出力及び表示素子の点滅を停止� ��せるとともに、送信部330から信号線Lsに復� �信号を送信させる。火元以外の火災警報器3� ��びインターホン親機1は、火元の火災警報器 3から上記復帰信号を受信すると、警報音の� �力及び表示素子の点滅を停止して通常動作� �復帰する。

 続いて、インターホン親機1の構成につい て図4を用いて説明する。インターホン親機1� ��、ドアホン2を呼び出すための呼出部10と、� ��アホン2からのFM映像信号を復調して映像信� ��を作成する映像復調部11と、映像復調部11で 復調された映像信号に基づいた映像や火災発 生を知らせるためのピクトマーク(図1参照)を 表示する表示部(表示手段)12とを備えている� �また、このインターホン親機1は、複数の火� ��警報器3,3,3のそれぞれとの間で通信を行う� �信部13と、警報音を出力するスピーカ140を有 する音声処理部(第2の警報手段)14と、警報停� ��釦を含みそれぞれが押操作される複数の押� ��15と、押操作された押釦15のそれぞれに対応 する操作信号を出力する操作部16とを備えて� ��る。さらに、インターホン親機1は、全体の 制御を行う制御部17と、各部の動作電源を生� ��する電源部18とを備えている。表示部12は、 例えば液晶ディスプレイ(LCD)などの映像表示� ��モニタである。電源部18は、商用電源(図示� ��ず)を用いて上記動作電源を生成する。

 通信部13は、各火災警報器3の通信部33と� �様に、信号線Lsにパルス電圧を印加すること で信号を送信する送信部(第2の送信手段)130と 、信号線Lsに印加されたパルス電圧を検出す� ��ことで信号を受信する受信部(第2の受信手� �)131とを備えている。

 受信部131は、火災が発生した後、各火災� ��報器3から信号線Lsを介して検知信号及び復� ��信号を受信する。

 送信部130は、火災が発生した後、各火災� ��報器3に対して信号線Lsを介して警報停止信� ��及び連動警報停止信号を送信する。

 音声処理部14はスピーカ140及びマイクロ� �ン141を備え、受信部131が検知信号を受信す� �と、制御部17の制御に基づいて、スピーカ140 から警報音を出力する。この警報音はブザー 音に限定されるものではなく、例えば「火事 です、火事です」などの音声メッセージであ ってもよい。本実施形態では、警報音として 、ブザー音及び音声メッセージの両方が出力 される。

 操作部16は、複数の押釦15のうち通話釦へ の押操作によりオンする通話スイッチやモニ タ釦への押操作によりオンするモニタスイッ チを有し、各スイッチがオンしたときにそれ ぞれ対応する操作信号を制御部17に出力する� ��

 また、操作部16は、警報停止釦への押操� �によりオンする警報停止スイッチを有し、� �ピーカ140による警報音の出力中に警報停止� �への押操作が行われると、警報音を停止さ� �るための警報停止用操作信号を制御部17に出 力する。

 制御部17はマイクロコンピュータを主構� �要素とし、警報停止用操作信号が操作部16か ら入力されると、警報停止用操作信号の入力 回数をカウントする。今回の警報停止用操作 信号の入力を1回目と判断した場合、制御部17 は音声処理部14に対してスピーカ140からの警� ��音の出力を停止させるとともに、送信部130� ��対して複数の火災警報器3,3,3に連動警報停� �信号を送信させる。これに対して、2回目の� ��報停止用操作信号の入力と判断した場合、� ��御部17は送信部130に対して複数の火災警報� �3,3,3に警報停止信号を送信させる。そして、 2回目の警報停止用操作信号が入力された後� �制御部17は警報停止用操作信号の入力回数を リセットする。

 ここで、検知信号や警報停止信号、連動� ��報停止信号、復帰信号は信号線Lsに方形波� �パルス電圧を印加することで送信される。� �れらの信号の信号フォーマットは、信号の� �始を示すスタートパルスと、検知信号、警� �停止信号、連動警報停止信号又は復帰信号� �いずれかに対応するコマンドパルスと、信� �の終了を示すエンドパルスとを有する。コ� �ンドパルスは、例えば、L,H,Lのときが検知信 号、H,L,Hのときが警報停止信号、H,L,Lのとき� �連動警報停止信号、H,H,Hのときが復帰信号と している。

 なお、ドアホン2は、図5に示すように、� �ンターホン親機1からの印加電圧によって内� ��の動作電源を作成する受電部20と、マイク� �ホン及びスピーカ(図示せず)を有する音声入 出力部21と、音声信号の増幅などを行う音声� ��理部22と、来訪者を撮像するカメラ部23と、 カメラ部23から出力される映像信号を周波数� ��調する映像処理部24とを備えている。また� �ドアホン2は、来訪者が押操作するための呼� ��釦25と、来訪者が呼出釦25を押操作したとき に受電部20からインターホン親機1に呼出信号 を送信させる操作部26と、インターホン親機1 から制御線を介して送られてくる警報表示信 号を受けて表示素子(例えば発光ダイオード)� ��点滅させる表示部27とを備えている。

 音声処理部22は、音声入出力部21のマイク ロホンから入力される音声信号の増幅や、イ ンターホン親機1から通話線を介して送られ� �くる音声信号の増幅などを行う。ここで、� �声処理部22から出力される音声信号(ベース� �ンド信号)に周波数変調されたFM映像信号は� �受電部20で多重化され、通話線を通してイン ターホン親機1に送られる。

 受電部20は、内部の動作電源を作成する� �けではなく、内部の通話経路と通話線の間� �2線-4線変換する。カメラ部23は、CCDのような 個体撮像素子と、レンズなどの光学系とを備 え、来訪者を撮像する。操作部26は、来訪者� ��呼出釦25を押操作したときに、通話線の線� �電圧を変化させるなどして受電部20からイン ターホン親機1に呼出信号を送信させる。

 上記ドアホン2との関係において、インタ ーホン親機1の制御部17は、通信線(通話線)L1� �直流電圧を印加してドアホン2への給電を行� ��とともに、ドアホン2から多重化されて伝送 されてくる音声信号とFM映像信号を分離する� ��

 音声処理部14は、マイクロホン141から入� �される音声信号とドアホン2からの音声信号� ��を比較し、信号レベルが低い方の音声信号� ��減衰させることで通話方向を切り換える。� ��まり、マイクロホン141から入力される音声� ��号の信号レベルがドアホン2からの音声信号 の信号レベルより高い場合、音声処理部14は� ��通話方向をインターホン親機1からドアホン 2とする。反対に、ドアホン2からの音声信号� ��信号レベルがマイクロホン141から入力され� ��音声信号の信号レベルより高い場合、音声� ��理部14は、通話方向をドアホン2からインタ� ��ホン親機1とする。

 次に、本発明の実施形態1に係るインター ホンシステムにおいて、インターホン親機1� �ドアホン2の間での動作について図4,5を用い� ��説明する。まず、来訪者がドアホン2の呼出 釦25を押操作すると、操作部26が受電部20に対 して通信線(通話線)L1を介してインターホン� �機1に呼出信号を送信させる。これとは別に� ��カメラ部23及び映像処理部24が起動し、カメ ラ部23で撮像された来訪者の映像のFM映像信� �も受電部20から通信線(通話線)L1を介してイ� �ターホン親機1に伝送される。

 インターホン親機1では、制御部17が呼出� ��号を受信し、この制御部17が音声処理部14を 制御してスピーカ140から呼出音を出力させる 。このとき、呼出信号を受信した制御部17は� ��ドアホン2から伝送されてきたFM映像信号を� ��像復調部11で復調させて来訪者の映像を表� �部12に表示させる。そして、インターホン親 機1における複数の押釦15のうち通話釦を住戸 内の家人が押操作すると、操作部16から制御� ��17に操作信号が出力される。操作信号を受� �た制御部17が音声処理部14と通信線(通話線)L1 の間に通話路を形成することによって、イン ターホン親機1とドアホン2の間で通話が行わ� ��る。

 次に、本発明の実施形態1に係るインター ホンシステムにおいて、火災警報器3が火災� �生を検知した場合の動作について図2~4を用� �て説明する。いずれかの火災警報器3におい� ��火災検知部30が火災発生を検知した場合、� �御部34は火災検知部30からの検知出力に基づ� ��て、警報部31を制御して火元警報として第1� ��警報音を出力させるとともに、表示部32を� �御して表示素子を点滅させる。このとき、� �御部34は、送信部330を制御して検知信号を信 号線Lsに送信させる。

 他の火災警報器3では、火災発生を検知し た火元の火災警報器3から送信された検知信� �を受信部331が受信すると、制御部34が警報部 31を制御して連動警報として第2の警報音を出 力させるとともに、表示部32を制御して表示� ��子を点滅させる。

 インターホン親機1では、火元の火災警報 器3から送信された検知信号を受信部131が受� �すると、制御部17が音声処理部14を制御して� ��ピーカ140から警報音を出力させる。このと� ��、制御部17は、映像復調部11を制御して表示 部12に火災発生を知らせるためのピクトマー� ��を表示させる。

 上記より、いずれかの火災警報器3で火災 発生が検知された場合、すべての火災警報器 3,3,3とインターホン親機1が警報音の出力等を 行うことで、家人に火災発生を速やかに知ら せることができる。

 続いて、その後の動作について図2~4,6を� �いて説明する。まず、インターホン親機1と� ��べての火災警報器3,3,3とが警報音を出力す� �中で、インターホン親機1の警報停止釦が押� ��されると(1回目の押下)、操作部16から制御� �17に警報停止用操作信号が入力され(図6のS1)� ��制御部17は警報停止用操作信号の入力回数� �カウントして1回目と判断し、映像復調部11� �び音声処理部14を制御して警報音の出力及び ピクトマークの表示を停止するとともに、送 信部130を制御して火災警報器3に連動警報停� �信号を送信して連動警報としての第2の警報� ��の停止を要求する(S2)。

 火元以外の火災警報器3は、受信部331が連 動警報停止信号を受信すると、制御部34が警� ��部31及び表示部32を制御して第2の警報音の� �力及び表示素子の点滅を停止する(S3)。一方� ��火元の火災警報器3は火元警報としての第1� �警報音の出力及び表示素子の点滅を継続す� �。

 その後、インターホン親機1の警報停止釦 がさらに押下されると(2回目の押下)、操作部 16から制御部17に警報停止用操作信号が入力� �れ(S4)、制御部17は2回目の警報停止用操作信� ��の入力と判断し、送信部130を制御して火災� ��報器3に警報停止信号を送信して第1の警報� �の停止を要求する(S5)。

 火元の火災警報器3は、受信部331が警報停 止信号を受信すると、制御部34が警報部31及� �表示部32を制御して第1の警報音の出力及び� �示素子の点滅を停止する(S6)。

 以上、実施形態1によれば、ユーザによる 警報停止釦への2回の押操作によって、イン� �ーホン親機1が、自己の警報音の出力及び火� ��警報器3による連動警報としての第2の警報� �の出力を停止させるだけではなく、火災警� �器3による火元警報としての第1の警報音の出 力も停止させることができるので、例えば誤 報などの場合にすべての警報音の出力を容易 に停止させることができる。

 また、例えば天井が高い住戸に火災警報� ��3が設置されたとしても、ユーザは火災警報 器3を直接操作することなく、インターホン� �機1の警報停止釦を押して、インターホン親� ��1及びすべての火災警報器3,3,3の警報音を容� ��に停止させることができる。また、インタ� ��ホン親機1及び火災警報器3,3,3の警報音を2回 に分けて停止させることによって、1回目で� �元を確認することができ、2回目ですべての� ��報音を停止させることができるので、順序� ��てた確認動作を行うことができる。

 (実施形態2)
 まず、本発明の実施形態2に係るインターホ ンシステムの構成について図1~5を用いて説明 する。このインターホンシステムは、図1に� �すように、インターホン親機1と、ドアホン2 と、複数の火災警報器3,3,3とを実施形態1のイ ンターホンシステムと同様に備えているが、 実施形態1のインターホンシステムにはない� �下に記載の特徴部分を有する。

 実施形態2のインターホン親機1において� �図4に示す制御部17は、操作部16から1回目の� �報停止用操作信号が入力されると送信部130� �対して連動警報停止信号を送信させずに音� �処理部14に対して警報音の出力を停止させる 機能と、2回目の警報停止用操作信号が入力� �れると送信部130に対して複数の火災警報器3, 3,3に警報停止信号ではなく連動警報停止信号 を送信させる機能と、3回目の警報停止用操� �信号が入力されると送信部130に対して複数� �火災警報器3,3,3に警報停止信号を送信させる 機能とを有している。そして、制御部17は、2 回目ではなく3回目の警報停止用操作信号が� �力された後、警報停止用操作信号の入力回� �をリセットする。なお、実施形態2の制御部1 7は上記以外の点において実施形態1の制御部1 7と同様である。

 次に、本発明の実施形態2に係るインター ホンシステムにおいて、火災警報器3が火災� �生を検知した場合の動作について図2~4,7を用 いて説明する。なお、いずれかの火災警報器 3が火災発生を検知してからすべての火災警� �器3,3,3とインターホン親機1が警報音の出力� �を行うまでの動作は、実施形態1と同様であ� ��。

 インターホン親機1とすべての火災警報器 3,3,3とが警報音を出力する中で、インターホ� ��親機1の警報停止釦が押下されると(1回目の� ��下)、操作部16から制御部17に警報停止用操� �信号が入力され(図7のS11)、制御部17は警報停 止用操作信号の入力回数をカウントして1回� �と判断し、映像復調部11及び音声処理部14を� ��御して警報音の出力及びピクトマークの表� ��を停止する(S12)。その後、インターホン親� �1の警報停止釦がさらに押下されると(2回目� �押下)、操作部16から制御部17に警報停止用操 作信号が入力され(S13)、制御部17は2回目の警� ��停止用操作信号の入力と判断し、送信部130� ��制御して火災警報器3に連動警報停止信号を 送信して連動警報としての第2の警報音の停� �を要求する(S14)。

 火元以外の火災警報器3は、受信部331が連 動警報停止信号を受信すると、制御部34が警� ��部31及び表示部32を制御して第2の警報音の� �力及び表示素子の点滅を停止する(S15)。一方 、火元の火災警報器3は火元警報としての第1� ��警報音の出力及び表示素子の点滅を継続す� ��。

 その後、インターホン親機1の警報停止釦 がさらに押下されると(3回目の押下)、操作部 16から制御部17に警報停止用操作信号が入力� �れ(S16)、制御部17は3回目の警報停止用操作信 号の入力と判断し、送信部130を制御して火災 警報器3に警報停止信号を送信して火元警報� �しての第1の警報音の停止を要求する(S17)。

 火元の火災警報器3は、受信部331が警報停 止信号を受信すると、制御部34が警報部31及� �表示部32を制御して第1の警報音の出力及び� �示素子の点滅を停止する(S18)。

 なお、インターホン親機1とドアホン2の� �での動作は実施形態1と同様である。

 以上、実施形態2によれば、ユーザによる 警報停止釦への3回の押操作によって、イン� �ーホン親機1が、自己の警報音の出力及び火� ��警報器3による連動警報としての第2の警報� �の出力を停止させるだけではなく、火災警� �器3による火元警報としての第1の警報音の出 力も停止させることができるので、実施形態 1と同様に、例えば誤報などの場合にすべて� �警報音の出力を容易に停止させることがで� �る。

 また、例えば天井が高い住戸に火災警報� ��3が設置されたとしても、ユーザは火災警報 器3を直接操作することなく、インターホン� �機1の警報停止釦を押して、インターホン親� ��1及びすべての火災警報器3,3,3の警報音を容� ��に停止させることができる。また、インタ� ��ホン親機1及び火災警報器3,3,3の警報音を3回 に分けて停止をさせることによって、1回目� �インターホン親機1の警報音を停止し、2回目 で火元を確認することができ、3回目ですべ� �の警報音を停止させることができるので、� �序だてた確認動作を行うことができる。

 (実施形態3)
 まず、本発明の実施形態3に係るインターホ ンシステムの構成について図1~5を用いて説明 する。このインターホンシステムは、図1に� �すように、インターホン親機1と、ドアホン2 と、複数の火災警報器3,3,3とを実施形態1のイ ンターホンシステムと同様に備えているが、 実施形態1のインターホンシステムにはない� �下に記載の特徴部分を有する。

 実施形態3のインターホン親機1において� �図4に示す制御部17は、実施形態1のような警� ��停止用操作信号の入力回数をカウントする� ��能に代えて、警報停止用操作信号のオン時� ��が一定時間以上であるか否かを判断する機� ��を有している。制御部17は、操作部16からの 警報停止用操作信号のオン時間が一定時間未 満と判断した場合、音声処理部14に対して警� ��音の出力を停止させるとともに送信部130に� ��して複数の火災警報器3,3,3に連動警報停止� �号を送信させる。これに対して、操作部16か らの警報停止用操作信号のオン時間が一定時 間以上と判断した場合、制御部17は送信部130� ��対して複数の火災警報器3,3,3に連動警報停� �信号ではなく警報停止信号を送信させる。� �お、実施形態3の制御部17は上記以外の点に� �いて実施形態1の制御部17と同様である。

 次に、本発明の実施形態3に係るインター ホンシステムにおいて、火災警報器3が火災� �生を検知した場合の動作について図2~4,8を用 いて説明する。なお、いずれかの火災警報器 3が火災発生を検知してからすべての火災警� �器3,3,3とインターホン親機1が警報音の出力� �を行うまでの動作は、実施形態1と同様であ� ��。

 インターホン親機1とすべての火災警報器 3,3,3とが警報音を出力する中で、インターホ� ��親機1の警報停止釦が押下されると(図8のS21) 、操作部16から制御部17に警報停止用操作信� �が入力され、制御部17は警報停止用操作信号 から押下時間が一定時間以上か否かを判断す る(S22)。押下された時間が一定時間未満であ� ��場合、制御部17は映像復調部11及び音声処理 部14を制御して警報音の出力及びピクトマー� ��の表示を停止するとともに、送信部130を制� ��して火災警報器3に連動警報停止信号を送信 して連動警報としての第2の警報音の停止を� �求する(S23)。

 火元以外の火災警報器3は、受信部331が連 動警報停止信号を受信すると、制御部34が警� ��部31及び表示部32を制御して第2の警報音の� �力及び表示素子の点滅を停止する(S24)。一方 、火元の火災警報器3は火元警報としての第1� ��警報音の出力及び表示素子の点滅を継続す� ��。

 これに対して、押下時間が一定時間以上� ��ある場合、制御部17は送信部130を制御して� �災警報器3に警報停止信号を送信してすべて� ��警報音の停止を要求する(S25)。

 すべての火災警報器3,3,3は、受信部331が� �報停止信号を受信すると、制御部34が警報部 31及び表示部32を制御して第1,2の警報音の出� �及び表示素子の点滅を停止する(S26)。

 なお、インターホン親機1とドアホン2の� �での動作は実施形態1と同様である。

 以上、実施形態3によれば、ユーザによる 警報停止釦の押操作時間によって、インター ホン親機1が、自己の警報音の出力及び火災� �報器3による連動警報としての第2の警報音の 出力を停止させるだけではなく、火災警報器 3による火元警報としての第1の警報音の出力� ��停止させることができるので、実施形態1と 同様に、例えば誤報などの場合にすべての警 報音の出力を容易に停止させることができる 。

 また、例えば天井が高い住戸に火災警報� ��3が設置されたとしても、ユーザは火災警報 器3を直接操作することなく、インターホン� �機1の警報停止釦を押して、インターホン親� ��1及びすべての火災警報器3,3,3の警報音を容� ��に停止させることができる。また、警報停� ��釦への短押しで火元を確認することができ� ��警報停止釦への長押しですべての警報音を� ��止させることができるので、状況に応じて� ��い分けることができる。

 (実施形態4)
 まず、本発明の実施形態4に係るインターホ ンシステムの構成について図1~5を用いて説明 する。このインターホンシステムは、図1に� �すように、インターホン親機1と、ドアホン2 と、複数の火災警報器3,3,3とを実施形態1のイ ンターホンシステムと同様に備えているが、 実施形態1のインターホンシステムにはない� �下に記載の特徴部分を有する。

 実施形態4のインターホン親機1において� �図4に示す制御部17は、操作部16から1回目の� �報停止用操作信号が入力されると、音声処� �部14に対して警報音の出力を停止させるとと もに、送信部130に対して連動警報停止信号で はなく警報停止信号を送信させる機能を有し ている。実施形態4の制御部17は、警報停止用 操作信号の入力回数をカウントする必要はな い。なお、実施形態4の制御部17は上記以外の 点において実施形態1の制御部17と同様である 。

 次に、本発明の実施形態4に係るインター ホンシステムにおいて、火災警報器3が火災� �生を検知した場合の動作について図2~4,9を用 いて説明する。なお、いずれかの火災警報器 3が火災発生を検知してからすべての火災警� �器3,3,3とインターホン親機1が警報音の出力� �を行うまでの動作は、実施形態1と同様であ� ��。

 インターホン親機1とすべての火災警報器 3,3,3とが警報音を出力する中で、インターホ� ��親機1の警報停止釦が押下されると(1回目の� ��下)、操作部16から制御部17に警報停止用操� �信号が入力され(図9のS31)、制御部17は映像復 調部11及び音声処理部14を制御して警報音の� �力及びピクトマークの表示を停止するとと� �に、送信部130を制御して火災警報器3に警報� ��止信号を送信してすべての警報音の停止を� ��求する(S32)。

 すべての火災警報器3は、受信部331で警報 停止信号を受信すると、制御部34が警報部31� �び表示部32を制御して火元警報としての第1� �警報音、連動警報としての第2の警報音の出� ��及び表示素子の点滅を停止する(S33)。

 なお、インターホン親機1とドアホン2の� �での動作は実施形態1と同様である。

 以上、実施形態4によれば、ユーザによる 警報停止釦への1回の押操作によって、イン� �ーホン親機1が、自己の警報音の出力及び火� ��警報器3による連動警報としての第2の警報� �の出力を停止させるだけではなく、火災警� �器3による火元警報としての第1の警報音の出 力も停止させることができるので、実施形態 1と同様に、例えば誤報などの場合にすべて� �警報音の出力を容易に停止させることがで� �る。

 また、例えば天井が高い住戸に火災警報� ��3が設置されたとしても、ユーザは火災警報 器3を直接操作することなく、インターホン� �機1の警報停止釦を押して、インターホン親� ��1及びすべての火災警報器3,3,3の警報音を容� ��に停止させることができる。

 なお、実施形態1~4の変形例として、イン� ��ーホン親機1、ドアホン2及び各火災警報器3� ��それぞれにアドレスが予め設定されていて� ��よい。このようにすると、各信号に送信先� ��ドレスや送信元アドレスを付与することが� ��き、送信先を指定して信号を送信すること� ��できる。この場合、信号フォーマットは、� ��タートパルス、コマンドパルス及びエンド� ��ルスを実施形態1~4と同様に有するとともに� ��信号の送信先のアドレスが設定される送信� ��アドレスパルスと、信号の送信元のアドレ� ��が設定される送信元アドレスパルスとを有� ��る。

 (実施形態5)
 まず、本発明の実施形態5に係るインターホ ンシステムの構成について図1~5を用いて説明 する。このインターホンシステムは、図1に� �すように、インターホン親機1と、ドアホン2 と、複数の火災警報器3,3,3とを実施形態1のイ ンターホンシステムと同様に備えているが、 実施形態1のインターホンシステムにはない� �下に記載の特徴部分を有する。

 実施形態5のインターホンシステムにおい て、インターホン親機1、ドアホン2及び各火� ��警報器3のそれぞれにアドレスが予め設定さ れている。このようにすると、各信号に送信 先アドレスや送信元アドレスを付与すること ができ、送信先を指定して信号を送信するこ とができる。この場合、信号フォーマットは 、スタートパルス、コマンドパルス及びエン ドパルスを実施形態1と同様に有するととも� �、信号の送信先のアドレスを示す送信先ア� �レスパルスと、信号の送信元のアドレスを� �す送信元アドレスパルスとを有する。

 実施形態5のインターホン親機1では、図4� ��示す受信部131が検知信号を受信すると、制� ��部17は検知信号から送信元アドレスを抽出� �る。表示部12は、制御部17で抽出された検知� ��号の送信元アドレスに基づいて、火元警報� ��しての第1の警報音を出力している火災警報 器3の番号などを表示する。つまり、表示部12 は、火災発生を検知した火災警報器3を通知� �る表示手段である。なお、実施形態5の表示� ��12及び制御部17は上記以外の点において実施 形態1の表示部12及び制御部17と同様である。

 以上、実施形態5によれば、表示部12によ� ��表示(通知)によって、火元を特定すること� �できるので、ユーザは聞き間違いなどの誤� �を抑えることができ、より迅速に行動する� �とができる。

 なお、実施形態5の変形例として、実施形 態1の場合だけでなく実施形態2~4のような警� �停止信号及び連動警報停止信号の送受信の� �作を適用してもよい。このような構成であ� �ても、表示部12による表示(通知)によって、� ��元を特定することができるので、ユーザは� ��き間違いなどの誤解を抑えることができ、� ��り迅速に行動することができる。