本明細書においては、式(U1)で表される繰り 返し単位を単位(U1)と記す。他の式で表され� �繰り返し単位もこれに準じて同様に記す。� �り返し単位は、モノマーが重合することに� �って形成された該モノマーに由来する単位� �意味する。繰り返し単位は、重合反応によ� �て直接形成された単位であってもよく、ポ� �マーを処理することによって該単位の一部� �別の構造に変換された単位であってもよい� �
 また、本明細書においては、式(u1)で表され る化合物を化合物(u1)と記す。他の式で表さ� �る化合物もこれに準じて同様に記す。

<イオン交換膜>
 本発明の塩化アルカリ電解用イオン交換膜( 以下、本イオン交換膜と記す。)は、イオン� �基を有するポリマーを含む膜である。イオ� �性基としては、スルホン酸基、スルホンイ� �ド基、スルホンメチド基、カルボン酸基が� �げられる。該イオン性基は、酸型であって� �よく、塩型であってもよい。

(ポリマーN)
 本イオン交換膜は、イオン性基を有するポ� ��マーとして、単位(U1)を有するポリマー(以� �、ポリマーNと記す。)を含む。

 ただし、Q ¹ は、エーテル性の酸素原子を有していてもよ いパーフルオロアルキレン基であり、Q ² は、単結合、またはエーテル性の酸素原子を 有していてもよいパーフルオロアルキレン基 であり、R ^f1 は、エーテル性の酸素原子を有していてもよ いパーフルオロアルキル基であり、X ¹ は、酸素原子、窒素原子または炭素原子であ り、aは、X ¹ が酸素原子の場合0であり、X ¹ が窒素原子の場合1であり、X ¹ が炭素原子の場合2であり、Y ¹ は、フッ素原子または1価のパーフルオロ有� �基であり、rは、0または1であり、Mは水素原� ��またはアルカリ金属である。
 単結合は、CY ¹ の炭素原子とSO ₂ のイオウ原子とが直接結合していることを意 味する。
 有機基は、炭素原子を1以上含む基を意味す る。

単位(U1):
 Q ¹ 、Q ² のパーフルオロアルキレン基がエーテル性の 酸素原子を有する場合、該酸素原子は、1個� �あってもよく、2個以上であってもよい。ま� ��、該酸素原子は、パーフルオロアルキレン� ��の炭素原子-炭素原子結合間に挿入されてい てもよく、炭素原子結合末端に挿入されてい てもよい。
 パーフルオロアルキレン基は、直鎖状であ� ��てもよく、分岐状であってもよく、直鎖状� ��あることが好ましい。
 パーフルオロアルキレン基の炭素数は、1~6� ��好ましく、1~4がより好ましい。炭素数が6以 下であれば、原料の含フッ素モノマーの沸点 が低くなり、蒸留精製が容易となる。また、 炭素数が6以下であれば、ポリマーNの当量重� ��の増加が抑えられ、本イオン交換膜の抵抗� ��増加が抑えられる。

 Q ² は、エーテル性の酸素原子を有していてもよ い炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基であ ることが好ましい。Q ² がエーテル性の酸素原子を有していてもよい 炭素数1~6のパーフルオロアルキレン基であれ ば、Q ² が単結合である場合に比べ、長期にわたって 電解槽を運転した際に、電解性能の安定性に 優れる。
 Q ¹ 、Q ² の少なくとも一方は、エーテル性の酸素原子 を有する炭素数1~6のパーフルオロアルキレン 基であることが好ましい。エーテル性の酸素 原子を有する炭素数1~6のパーフルオロアルキ レン基を有する含フッ素モノマーは、フッ素 ガスによるフッ素化反応を経ずに合成できる ため、収率が良好で、製造が容易である。

 R ^f1 のパーフルオロアルキル基は、直鎖状であっ てもよく、分岐状であってもよく、直鎖状で あることが好ましい。
 パーフルオロアルキル基の炭素数は、1~6が� ��ましく、1~4がより好ましい。パーフルオロ� ��ルキル基としては、パーフルオロメチル基� ��パーフルオロエチル基等が好ましい。
 単位(U1)が2つ以上のR ^f1 を有する場合、R ^f1 は、それぞれ同じ基であってもよく、それぞ れ異なる基であってもよい。

 -(SO ₂ X ¹ (SO ₂ R ^f1 ) _a )M基は、イオン性基である。
 -(SO ₂ X ¹ (SO ₂ R ^f1 ) _a )M基としては、スルホン酸基(-SO ₃ M基)、スルホンイミド基(-SO ₂ N(SO ₂ R ^f1 )M基)、またはスルホンメチド基(-SO ₂ C(SO ₂ R ^f1 ) ₂ )M基)が挙げられる。
 Y ¹ としては、フッ素原子、またはエーテル性の 酸素原子を有していてもよい炭素数1~6の直鎖 のパーフルオロアルキル基が好ましい。

 単位(U1)としては、単位(M1)が好ましく、� �リマーNの製造が容易であり、工業的実施が� ��易である点から、単位(M11)、単位(M12)または 単位(M13)がより好ましい。

 ただし、R ^F11 は、単結合、またはエーテル性の酸素原子を 有していてもよい炭素数1~6の直鎖状のパーフ ルオロアルキレン基であり、R ^F12 は、炭素数1~6の直鎖状のパーフルオロアルキ レン基である。

 ポリマーNは、さらに、単位(U2)または単� �(U3)を有していてもよい。

 ただし、R ^f2 は、パーフルオロアルキル基であり、Zは、� �ッ素原子または1価のパーフルオロ有機基で� ��り、sは、0~3の整数であり、Q ³ は、単結合、またはエーテル性の酸素原子を 有していてもよいパーフルオロアルキレン基 であり、R ^f3 は、パーフルオロアルキル基であり、X ² は、酸素原子、窒素原子または炭素原子であ り、bは、X ² が酸素原子の場合0であり、X ² が窒素原子の場合1であり、X ² が炭素原子の場合2であり、Y ² は、フッ素原子または1価のパーフルオロ有� �基であり、tは、0または1であり、Mは水素原� ��またはアルカリ金属である。

単位(U2):
 R ^f2 のパーフルオロアルキル基は、直鎖状であっ てもよく、分岐状であってもよい。
 パーフルオロアルキル基の炭素数は、1~12が 好ましい。炭素数が12以下であれば、ポリマ� ��Nの当量重量の増加が抑えられ、本イオン交 換膜の比抵抗の増加が抑えられる。
 Zとしては、フッ素原子またはトリフルオロ メチル基が好ましい。

 単位(U2)としては、単位(M2)が好ましく、� �リマーNの製造が容易であり、工業的実施が� ��易である点から、単位(M21)または単位(M22)が より好ましい。

 ただし、qは、1~12の整数である。

単位(U3):
 Q ³ のパーフルオロアルキレン基がエーテル性の 酸素原子を有する場合、該酸素原子は、1個� �あってもよく、2個以上であってもよい。ま� ��、該酸素原子は、パーフルオロアルキレン� ��の炭素原子-炭素原子結合間に挿入されてい てもよく、炭素原子結合末端に挿入されてい てもよい。
 パーフルオロアルキレン基は、直鎖状であ� ��てもよく、分岐状であってもよい。
 パーフルオロアルキレン基の炭素数は、1~6� ��好ましく、1~4がより好ましい。炭素数が6以 下であれば、ポリマーNの当量重量の増加が� �えられ、本イオン交換膜の比抵抗の増加が� �えられる。

 R ^f3 のパーフルオロアルキル基は、直鎖状であっ てもよく、分岐状であってもよく、直鎖状で あることが好ましい。
 パーフルオロアルキル基の炭素数は、1~6が� ��ましく、1~4がより好ましい。パーフルオロ� ��ルキル基としては、パーフルオロメチル基� ��パーフルオロエチル基等が好ましい。

 -(SO ₂ X ² (SO ₂ R ^f3 ) _b )M基は、イオン性基である。
 -(SO ₂ X ² (SO ₂ R ^f3 ) _b )M基としては、スルホン酸基(-SO ₃ M基)、スルホンイミド基(-SO ₂ N(SO ₂ R ^f3 )M基)、またはスルホンメチド基(-SO ₂ C(SO ₂ R ^f3 ) ₂ )M基)が挙げられる。
 Y ² としては、フッ素原子またはトリフルオロメ チル基が好ましい。

 単位(U3)としては、単位(M3)が好ましく、� �リマーNの製造が容易であり、工業的実施が� ��易である点から、単位(M31)、単位(M32)、単位 (M33)または単位(M34)がより好ましい。

 ただし、Yは、フッ素原子またはトリフル オロメチル基であり、mは、0~3の整数であり� �nは、1~12の整数であり、pは、0または1であり 、かつ、m+p>0である。

他の単位:
 ポリマーNは、さらに、後述する他のモノマ ーに基づく繰り返し単位(以下、他の単位と� �す。)を有していてもよい。他の単位の割合� ��、ポリマーNの当量重量が後述の好ましい範 囲となるように、適宜調整すればよい。

 他の単位としては、本イオン交換膜の機械� ��強度および化学的な耐久性の点から、パー� ��ルオロモノマーに基づく繰り返し単位が好� ��しく、テトラフルオロエチレン(以下、TFEと 記す。)に基づく繰り返し単位がより好まし� �。
 TFEに基づく繰り返し単位の割合は、本イオ� ��交換膜の機械的強度および化学的な耐久性� ��点から、ポリマーNを構成する全繰り返し単 位(100モル%)のうち、20モル%以上が好ましく、 40モル%以上がより好ましい。
 TFEに基づく繰り返し単位の割合は、本イオ� ��交換膜の電気抵抗の点から、ポリマーNを構 成する全繰り返し単位(100モル%)のうち、94モ� ��%以下が好ましく、92.5モル%以下がより好ま� ��い。

 ポリマーNは、単位(U1)、単位(U2)、単位(U3)、 他の単位を、それぞれ1種ずつ有していても� �く、それぞれ2種以上有していてもよい。
 ポリマーNは、本イオン交換膜の化学的な耐 久性の点から、パーフルオロポリマーである ことが好ましい。

 酸型のポリマーN(前記Mが水素原子である� ��リマーN)の当量質量(イオン性基1当量あたり のポリマーNのg数。以下、EWと記す。)は、600~ 1100g乾燥樹脂/当量(以下、g/当量と記す。)が� �ましく、650~1000g/当量がより好ましく、700~900 g/当量がさらに好ましい。EWが1100g/当量以下� �あれば、本イオン交換膜の電気抵抗が低く� �るため、塩化アルカリ電解用イオン交換膜� �して用いた場合、低い電解電圧を得ること� �きる。EWが600g/当量以上であれば、分子量の� ��いポリマーの合成が容易であり、また、ポ� ��マーNが過度に水で膨潤しないため、本イオ ン交換膜の機械的強度を保持できる。

 塩型のポリマーN(前記Mがアルカリ金属であ� ��ポリマーN)の場合は、後述の酸型化処理に� �って塩型のイオン性基を酸型のイオン性基� �変換したときのEWが、前記範囲にあることが 好ましい。
 従来から汎用的に用いられているポリマー� ��EWは、イオン交換膜の電気抵抗と機械的強� �とのバランスから、900~1100g/当量とされてい� ��。一方、ポリマーNにおいては、EWを小さく� ��て、本イオン交換膜の電気抵抗を下げても� ��機械的強度を保持できる。

 ポリマーNの質量平均分子量は、1×10 ⁴ ~1×10 ⁷ が好ましく、5×10 ⁴ ~5×10 ⁶ がより好ましく、1×10 ⁵ ~3×10 ⁶ がさらに好ましい。ポリマーNの質量平均分� �量が1×10 ⁴ 以上であれば、膨潤度等の物性が経時的に変 化しにくく、本イオン交換膜の耐久性が充分 となる。ポリマーNの質量平均分子量が1×10 ⁷ 以下であれば、成形が容易となる。
 なお、ポリマーNの重量平均分子量は、TQ値� ��測定することにより評価できる。TQ値(単位: ℃)は、ポリマーの分子量の指標であり、長� �1mm、内径1mmのノズルを用い、2.94MPaの押出し� ��力の条件でポリマーの溶融押出しを行った� ��の押出し量が100mm ³ /秒となる温度である。たとえば、TQ値が200~30 0℃であるポリマーは、ポリマーを構成する� �り返し単位の組成で異なるが、重量平均分� �量が1×10 ⁵ ~1×10 ⁶ に相当する。

(ポリマーNの製造方法)
 ポリマーNは、たとえば、下記工程を経て製 造できる。
 (I)化合物(u1)、および必要に応じて化合物(u2 )、化合物(u3)、他のモノマーを重合し、-SO ₂ F基を有する前駆体ポリマー(以下、ポリマーF と記す。)を得る工程。

 (II)必要に応じて、ポリマーFとフッ素ガス� �を接触させ、ポリマーFの不安定末端基をフ� ��素化する工程。
 (III)ポリマーFの-SO ₂ F基をスルホン酸基、スルホンイミド基、ま� �はスルホンメチド基に変換し、ポリマーNを� ��る工程。

(I)工程:
 化合物(u1)としては、化合物(m1)が好ましく� �化合物(m11)、化合物(m12)または化合物(m13)が� �り好ましい。

 化合物(m1)は、たとえば、下記合成ルート により製造できる。

 化合物(u2)としては、化合物(m2)が好まし� �、化合物(m21)または化合物(m22)がより好まし� ��。

 化合物(u2)は、たとえば、米国特許第329184 3号明細書の実施例に記載の方法等、公知の� �成方法により製造できる。

 化合物(u3)としては、化合物(m3)が好まし� �、化合物(m31)、化合物(m32)、化合物(m33)また� �化合物(m34)がより好ましい。

 化合物(u3)は、たとえば、D.J.Vaugham著,”Du� �Pont Inovation”,第43巻、第3号,1973年、p.10に記� ��の方法、米国特許第4358412号明細書の実施例 に記載の方法等、公知の合成方法により製造 できる。

 他のモノマーとしては、たとえば、TFE、� ��ロロトリフルオロエチレン、トリフルオロ� ��チレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル� ��エチレン、プロピレンン、パーフルオロα-� ��レフィン類(ヘキサフルオロプロピレン等。 )、(パーフルオロアルキル)エチレン類((パー� ��ルオロブチル)エチレン等。)、(パーフルオ� ��アルキル)プロペン類(3-パーフルオロオクチ ル-1-プロペン等。)等が挙げられる。

 他のモノマーのうち、本イオン交換膜の� ��械的強度および化学的な耐久性の点から、� ��ーフルオロモノマーが好ましく、TFEがより� ��ましい。

 重合法としては、バルク重合法、溶液重合� ��、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合� ��が挙げられる。また、液体または超臨界の� ��酸化炭素中にて重合を行ってもよい。
 重合は、ラジカルが生起する条件で行われ� ��。ラジカルを生起させる方法としては、紫� ��線、γ線、電子線等の放射線を照射する方� �、ラジカル開始剤を添加する方法等が挙げ� �れる。

 重合温度は、通常、10~150℃である。
 ラジカル開始剤としては、ビス(フルオロア シル)パーオキシド類、ビス(クロロフルオロ� ��シル)パーオキシド類、ジアルキルパーオキ シジカーボネート類、ジアシルパーオキシド 類、パーオキシエステル類、アゾ化合物類、 過硫酸塩類等が挙げられ、不安定末端基が少 ないポリマーFが得られる点から、ビス(フル� ��ロアシル)パーオキシド類等のパーフルオロ 化合物が好ましい。

 溶液重合法にて用いる溶媒としては、20~3 50℃の沸点を有する溶媒が好ましく、40~150℃� ��沸点を有する溶媒がより好ましい。溶媒と� ��ては、パーフルオロトリアルキルアミン類( パーフルオロトリブチルアミン等。)、パー� �ルオロカーボン類(パーフルオロヘキサン、� ��ーフルオロオクタン等。)、ハイドロフルオ ロカーボン類(1H,4H-パーフルオロブタン、1H-� �ーフルオロヘキサン等。)、ハイドロクロロ� ��ルオロカーボン類(3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペン タフルオロプロパン、1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペ ンタフルオロプロパン等。)が挙げられる。

 溶液重合法においては、溶媒中にモノマ� ��、ラジカル開始剤等を添加し、溶媒中にて� ��ジカルを生起させてモノマーの重合を行う� ��モノマーの添加は、一括添加であってもよ� ��、逐次添加であってもよく、連続添加であ� ��てもよい。

 懸濁重合法においては、水を分散媒として� ��い、該分散媒中にモノマー、非イオン性の� ��ジカル開始剤等を添加し、分散媒中にてラ� ��カルを生起させてモノマーの重合を行う。
 非イオン性のラジカル開始剤としては、ビ� ��(フルオロアシル)パーオキシド類、ビス(ク� ��ロフルオロアシル)パーオキシド類、ジアル キルパーオキシジカーボネート類、ジアシル パーオキシド類、パーオキシエステル類、ジ アルキルパーオキシド類、ビス(フルオロア� �キル)パーオキシド類、アゾ化合物類等が挙� ��られる。
 分散媒には、助剤として前記溶媒;懸濁粒子 の凝集を防ぐ分散安定剤として界面活性剤;� �子量調整剤として炭化水素系化合物(ヘキサ� ��、メタノール等。)等を添加してもよい。

(II)工程:
 不安定末端基とは、連鎖移動反応によって� ��成される基、ラジカル開始剤に基づく基等� ��あり、具体的には、-COOH基、-CF=CF ₂ 基、-COF基、-CF ₂ H基等である。不安定末端基をフッ素化また� �安定化することにより、ポリマーNの分解が� ��えられ、本イオン交換膜の耐久性が向上す� ��。

 フッ素ガスは、窒素、ヘリウム、二酸化炭� ��等の不活性ガスで希釈して用いてもよく、� ��釈せずにそのまま用いてもよい。
 ポリマーFとフッ素ガスとを接触させる際の 温度は、室温~300℃が好ましく、50~250℃がよ� �好ましく、100~220℃がさらに好ましく、150~200 ℃が特に好ましい。
 ポリマーFとフッ素ガスとの接触時間は、1� �~1週間が好ましく、1~50時間がより好ましい� �

(III)工程:
 たとえば、-SO ₂ F基をスルホン酸基に変換する場合は、(III-1)� ��程を行い、-SO ₂ F基をスルホンイミド基に変換する場合は、(I II-2)工程を行う。
 (III-1)ポリマーFの-SO ₂ F基を加水分解して塩型のスルホン酸基とし� �必要に応じて酸型化して酸型のスルホン酸� �に変換する工程。
 (III-2)ポリマーFの-SO ₂ F基をイミド化して塩型のスルホンイミド基(- SO ₂ N(SO ₂ R ^f1 )M基)(ただし、Mは、アルカリ金属である。)と し、必要に応じて酸型化して酸型のスルホン イミド基(-SO ₂ N(SO ₂ R ^f1 )H基)に変換する工程。

 (III-1)工程:
 加水分解は、たとえば、溶媒中にてポリマ� ��Fと塩基性化合物とを接触させて行う。
 塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム� ��水酸化カリウム等が挙げられる。溶媒とし� ��は、水、水と極性溶媒との混合溶媒等が挙� ��られる。極性溶媒としては、アルコール類( メタノール、エタノール等。)、ジメチルス� �ホキシド等が挙げられる。
 酸型化は、たとえば、塩型のスルホン酸基� ��有するポリマーを、塩酸、硫酸等の水溶液� ��接触させて行う。
 加水分解および酸型化は、通常、0~120℃に� �行う。

 (III-2)工程:
 イミド化としては、下記方法が挙げられる� ��
 (III-2-1)-SO ₂ F基と、R ^f1 SO ₂ NHMとを反応させる方法。
 (III-2-2)アルカリ金属水酸化物、アルカリ金� ��炭酸塩またはMFの存在下で、-SO ₂ F基と、R ^f1 SO ₂ NH ₂ とを反応させる方法。
 (III-2-3)-SO ₂ F基と、R ^f1 SO ₂ NMSi(CH ₃ ) ₃ とを反応させる方法。

(積層体)
 本イオン交換膜は、ポリマーNを含む層(以� �、A層と記す。)と、カルボン酸基を有するポ リマー(以下、ポリマーHと記す。)を含む層(� �下、B層と記す。)とを有する積層体であって もよい。

 ポリマーHは、たとえば、カルボン酸基の 前駆体基を有する前駆体ポリマー(以下、ポ� �マーGと記す。)を加水分解処理して、カルボ ン酸基の前駆体基をカルボン酸基に変換する ことによって得られる。

 ポリマーGとしては、化合物(2)の少なくとも 一種と、化合物(3)または化合物(4)の少なくと も一種との共重合体が挙げられる。
 CF ₂ =CX ²¹ X ²²  ・・・(2)、
 CF ₂ =CF(OCF ₂ CFX ³¹ ) _v O(CF ₂ ) _w -A ・・・(3)、
 CF ₂ =CFO(CF ₂ ) _x O(CF ₂ ) _y -A ・・・(4)。
 ただし、X ²¹ 、X ²² は、それぞれフッ素原子、塩素原子、水素原 子またはトリフルオロメチル基であり、X ³¹ は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基 であり、vは、1~3の整数であり、wは、0~2の整� ��であり、Aは、アルカリ性溶液中で加水分解 されることによって、カルボン酸基(-COOM)に� �換される前駆体基であり、Mは、水素原子ま� ��はアルカリ金属であり、x+yは、4~6の整数で� ��る。

 化合物(2)としては、化合物(2-1)~(2-5)が好ま� �い。
 CF ₂ =CF ₂  ・・・(2-1)、
 CF ₂ =CF(CF ₃ ) ・・・(2-2)、
 CF ₂ =CH ₂  ・・・(2-3)、
 CF ₂ =CFH ・・・(2-4)、
 CF ₂ =CFCl ・・・(2-5)。

 化合物(3)としては、化合物(3-1)~(3-5)が好ま� �い。
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF(CF ₃ )OCF ₂ CF ₂ COOR ・・・(3-1)、
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF ₂ COOR ・・・(3-2)、
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF(CF ₃ )OCF ₂ CF ₂ CF ₂ COOR ・・・(3-3)、
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF ₂ CF ₂ COOR ・・・(3-4)、
 CF ₂ =CF(OCF ₂ CF(CF ₃ )) ₂ OCF ₂ CF ₂ COOR ・・・(3-5)。
 ただし、Rは、アルキル基である。

 化合物(4)としては、化合物(4-1)または化合� �(4-2)が好ましい。
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF ₂ CF ₂ OCF ₂ CF ₂ COOR ・・・(4-1)、
 CF ₂ =CFOCF ₂ CF ₂ OCF ₂ CF ₂ COOR ・・・(4-2)。
 ただし、Rは、アルキル基である。

 A層の厚さは、20~200μmが好ましく、50~150μm がより好ましい。A層の厚さが20μm以上であれ ば、機械的強度が充分となり、長期間の電解 に耐えることができる。A層の厚さが200μm以� �であれば、電解電圧を充分に低くできる。

 B層の厚さは、10μm超50μm以下が好ましく� �15~30μmがより好ましい。B層の厚さが10μmを超 えれば、陽極室側から透過する陰極液中の塩 化アルカリの濃度が抑えられ、製品である水 酸化アルカリの品質を損なうことがない。B� �の厚さが50μm以下であれば、イオン交換膜の 電気抵抗を低く抑えることができる。

(補強材)
 本イオン交換膜は、必要に応じ、補強材を� ��層して補強してもよい。
 補強材としては、織布、不織布、フィブリ� ��、多孔体等が挙げられる。
 補強材の材料としては、ポリテトラフルオ� ��エチレン(以下、PTFEと記す。)等の含フッ素� ��リマーが挙げられる。

(本イオン交換膜の製造方法)
 本イオン交換膜は、たとえば、下記方法に� ��って製造できる。
方法(a):
 (a-1)ポリマーFを押出法により成形してポリ� ��ーFのフィルムを得る。
 (a-2)必要に応じて、ポリマーFのフィルムに� ��強材をロールプレス等によって積層する。
 (a-2)ポリマーFのフィルムの-SO ₂ F基をスルホン酸基、スルホンイミド基、ま� �はスルホンメチド基に変換し、ポリマーNの� ��ィルムを得る。

方法(b):
 (b-1)ポリマーFおよびポリマーGを共押出法に より成形して積層体を得る。
 (b-2)必要に応じて、積層体に、補強材、ポ� �マーFのフィルム等をロールプレス等によっ� ��積層する。
 (b-3)積層体をアルカリ性溶液に浸漬し、-SO ₂ F基をスルホン酸基に変換し、同時にカルボ� �酸基の前駆体基をカルボン酸基に変換する� �とによって、A層およびB層を有する積層体を 得る。

方法(c):
 (c-1)ポリマーFおよびポリマーGをそれぞれフ ィルム化した後、ポリマーFのフィルムおよ� �ポリマーGのフィルムを積層し、積層体を得� ��。
 (c-2)必要に応じて、積層体に、補強材、ポ� �マーFのフィルム等をロールプレス等によっ� ��積層する。
 (c-3)積層体をアルカリ性溶液に浸漬し、-SO ₂ F基をスルホン酸基に変換し、同時にカルボ� �酸基の前駆体基をカルボン酸基に変換する� �とによって、A層およびB層を有する積層体を 得る。

 本イオン交換膜の電流効率の長期安定性� ��さらに改良するために、本イオン交換膜の� ��なくとも一方の表面に、ガス開放のための� ��理を施すことが好ましい。

 該処理方法としては、下記方法が挙げられ� ��。
 (c-1)イオン交換膜の表面に微細な凹凸を形� �する方法(特公昭60-26495号公報)。
 (c-2)電解槽に鉄化合物、酸化ジルコニウム� �を含む液を供給して、イオン交換膜の表面� �親水性無機粒子を含むガス開放被覆層を付� �させる方法(特開昭56-152980号公報)。
 (c-3)ガスおよび液透過性の電極活性を有し� �い粒子を含む多孔質層を設ける方法(特開昭5 6-75583号公報、特開昭57-39185号公報)。
 イオン交換膜の表面のガス解放被覆層は、� ��流効率の長期安定性を改良する効果のほか� ��電解電圧をさらに低減できる。

(塩化アルカリ電解法)
 本イオン交換膜を、電解槽内の陽極室と陰� ��室との隔膜として用いることにより、長期� ��安定して塩化アルカリ電解を行うことがで� ��る。
 電解槽は、単極型であってもよく、複極型� ��あってもよい。
 陽極室を構成する材料としては、塩化アル� ��リおよび塩素に耐性がある材料が好ましい� ��該材料としては、チタンが挙げられる。
 陰極室を構成する材料としては、水酸化ア� ��カリおよび水素に耐性がある材料が好まし� ��。該材料としては、ステンレス、ニッケル� ��が挙げられる。
 電極を配置する場合、陰極は、イオン交換� ��に接触させて配置してもよく、イオン交換� ��との間に適宜の間隔をあけて配置してもよ� ��。

 塩化アルカリ電解は、既知の条件で行うこ� ��ができる。たとえば、塩化ナトリウム水溶� ��または塩化カリウム水溶液を陽極室、水を� ��極室に供給しながら、温度50~120℃、電流密� ��1~6kA/m ² で運転することにより、濃度20~40質量%の水酸 化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水 溶液を製造できる。

 以上説明した本イオン交換膜にあっては� ��イオン性基を有するポリマーとして、単位( U1)を有するポリマーNを含むため、従来のポ� �マーからなるイオン交換膜に比べ、電気抵� �が低く、かつ充分な機械的強度を有する。