以下、本発明の一実施形態について伸縮す� ��トンネル部分が2個のトンネルで構成されて いるボーディングブリッジ1を一例として図1~ 図12を用いて説明する。
 図1は、ボーディングブリッジ1の全体概略� �成を示す正面図である。図2は、ボーディン� ��ブリッジ1の先端部を示す部分平面図である 。
 ボーディングブリッジ1は、空港のターミナ ルビルと航空機13とを連絡し、ターミナルビ� ��と航空機13との間に乗客(通行者)の通行路を 形成し、直接の乗り降りを可能にするもので ある。

 ボーディングブリッジ1には、ターミナル ビルへ通じる固定橋3に固定して設けられる� �タング5と、ロタング5に水平方向に回動可能 に接続されている基端トンネル(トンネル部)7 と、基端トンネル7の先端側に入れ子式に嵌� �された先端トンネル(トンネル部)9と、先端� �ンネル9の先端部に設けられているヘッド(接 続部)11とが備えられている。

 ロタンダ5の下部には、地上に固定して設置 された固定脚15が設けられている。先端トン� ��ル9の長手方向先端側には、可動脚17が設け� ��れている。
 ボーディングブリッジ1は、固定脚15と可動� ��17とによって支持されている。
 可動脚17は、上下方向に伸縮する構造とさ� �、図示しない駆動源によって伸縮されるこ� �によってボーディングブリッジ1は上下方向� ��揺動する。
 基端トンネル7および先端トンネル9はそれ� �れ中空の長四角柱形状をしている。基端ト� �ネル7および先端トンネル9は、四角柱の各辺 に鋼製の構造梁が配置され、両側面および上 下面に、構造梁を連結するように、たとえば 、アルミ合金製のパネルが取付けられて、筒 状に形成されている。パネルは、鋼製、樹脂 製、透明材料(樹脂、ガラス等)等で形成する� ��うにしてもよい。

 先端トンネル9の中空部の横断面積は、基端 トンネル7の横断面積よりも大きく構成され� �いる。先端トンネル9の中空部は、基端トン� ��ル7の外周面を案内するように構成されてい る。
 先端トンネル9は、可動脚17が移動するのに� ��って長手方向Nに移動し、ボーディングブリ ッジ1の長さを伸縮させる。この伸縮によっ� �ロタング5と航空機13との間の距離の変化に� �応している。
 ロタンダ5、基端トンネル7および先端トン� �ル9には、その略全長に亘り乗客が通行する� ��路(図示略)が設けられている。

 ヘッド11には、先端トンネル9の先端部に取� ��付けられているヘッド本体19と、ヘッド本� �19と航空機13の乗降部23とをつなぐ連結部21と 、が備えられている。
 ヘッド本体19は、軸線が上下方向に延在す� �略円筒形状をしている。
 連結部21は略直方体形状をしている。ヘッ� �本体は、中心点Oを中心に旋回するようにさ� ��ている。ヘッド本体19の旋回に伴って連結� �21は、図2に示されるように一定の角度範囲� �で首振り運動を行う。
 連結部21の先端部には、ジャバラ構造によ� �て長手方向に伸縮し、乗降部23の周囲を、扉 26が開放できるように覆って、航空機13の外� �に沿って密着される連結体25が備えられてい る。

 図3は、ヘッド11の内部の通路27を示す部分� �面図である。
 通路27には、固定通路29と、調整通路31と、� ��ムダンパー33とが備えられている。
 固定通路29は、ヘッド本体19および連結部21� ��またがり設置され、ヘッド本体19の旋回に� �い旋回される。
 なお、連結部21がヘッド本体19の廻りに旋回 するようにしてもよく、この場合には連結部 21に位置する固定通路29のみが旋回すること� �なる。

 固定通路29の側部には、ターミナルビルと� �空機13とを接続するためにボーディングブリ ッジ1を操作する操作盤28が設けられている。
 ゴムダンパー33は固定通路27の先端下部に、 固定通路29から突出するように略全幅に亘り� ��付けられている。ゴムダンパー33は、航空� �13に接触した時の衝撃を緩和するとともに調 整通路31の先端部と乗降部23との間隔を維持� �る機能を有する。

 調整通路31には、昇降フロア(昇降通路)35と� ��調整フロア(幅方向傾斜調整通路)37と、スラ イドフロア(スライド通路)39とが備えられて� �る。
 昇降フロア35は、揺動軸(揺動軸線)41によっ� ��先端側が上下方向に揺動するように固定通� ��29に取り付けられている。
 揺動軸41の延在方向は、通行方向Tに略直交� ��るように配置されている。したがって、揺� ��軸41は、ゴムダンパー33に略平行になるよう に設置されている。

 図4に示されるように、モータによって雌ネ ジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリン ダ43は、ブラケット45によって固定通路29に取 り付けられている。ネジシリンダ43の伸縮す� ��先端にはく字状のレバー47が取り付けられ� �いる。レバー47の端部は、固定通路29側に回� ��自在に支持された軸49に固定されている。� �バー51は、一端が軸49に他端が昇降フロア35� �固定されている。
 ネジシリンダ43の伸縮によってレバー47を介 して軸49が回転し、レバー51を揺動すること� �よって昇降フロア35は揺動軸41を中心に上下� ��向に揺動する。

 調整フロア37は先端側がゴムダンパー33に略 平行とされ、ヘッド本体19側、すなわち、先� ��トンネル9側が三角形状に突起した五角形状 をしている。調整フロア37は、昇降フロア35� �内側に、すなわち、昇降フロア35によって先 端側の辺以外を囲われて、それと面一となる ように配置されている。
 調整フロア37は揺動軸(揺動軸線)53によって� ��端側が上下方向に揺動するように昇降フロ� ��35に取り付けられている。揺動軸53は、調整 フロア37のヘッド本体19側の辺の内、通行方� �の先端側を向いて右側がヘッド本体19側に寄 っている辺に沿って配置されている。したが って、揺動軸53は、通行方向Tと交差する方向 に延在するように配置されている。

 図5に示されるように、モータによって雌ネ ジを回転させ雄ネジを伸縮させるネジシリン ダ55は、ブラケット57によって昇降フロア35に 取り付けられている。ネジシリンダ55の伸縮� ��る先端には円弧状のレバー59が取り付けら� �ている。レバー59の端部は、昇降フロア35側� ��回動自在に支持された軸61に固定されてい� �。円弧状のレバー63は、一端が軸61の突起部� ��回動自在に取り付けられ、他端が調整フロ� ��37に固定されたブラケット67に支持された軸 65に回動自在に取り付けられている。
 ネジシリンダ55の伸縮によってレバー59を介 して軸61が回転し、レバー63を押上げること� �よって調整フロア37は揺動軸53を中心に上下� ��向に揺動する。

 スライドフロア39は、略矩形状をした板部� �であり、調整フロア37の下方に案内機構71に� ��って通行方向Tに出没自在に取り付けられて いる。
 案内機構71は、調整フロア37に固定して取り 付けられた案内部73と、スライドフロア39の� �部に通行方向Tに沿って延在するように取り� ��けられた案内板75とで構成されている。
 スライドフロア39の先端部には、略全幅に� �りゴム製の緩衝部材79が取り付けられている 。

 以上、説明した本実施形態にかかるボーデ� ��ングブリッジ1の動作について説明する。
 ボーディングブリッジ1は、先端トンネル9� �図1の二点鎖線で示されるように基端トンネ� ��7と大きく嵌合された状態、すなわち縮長さ れた状態で待機している。
 航空機13が到着すると、可動脚17が作動し、 先端トンネル9が航空機13に向かい移動する。 すなわち、ボーディングブリッジ1が伸長さ� �る。このとき、昇降フロア35は固定通路29と� ��一になるように下方に揺動されている。

 中大型の航空機13の場合、図1に示されるよ� ��に略水平な状態で伸長される。この場合、� ��ッド11が航空機13の乗降部23に接近し、連結� ��21の連結体25が乗降部23に対向した所定位置� ��すなわち、ゴムダンパー33が航空機13に当接 する位置に到ると、ボーディングブリッジ1� �伸長および移動を停止する。
 このとき、ヘッド本体19の固定通路29および 調整通路31の高さ位置は、図4および図5に示� �れるように乗降部23の床部24の高さ位置から� ��たとえば、100~150mm下方に位置するようにさ� ��る。この距離は、一例であり、たとえば、2 00~300mmとしてもよい。
 この状態で、連結体25を航空機13側に伸長さ せ、その先端を航空機13の外板に沿って密着� ��せる。

 このようにして、ヘッド11を航空機13に接続 すると、乗降部23の扉26を開放する。
 このとき、調整通路31は下方に揺動された� �態とされている、すなわち、床部24よりも十 分低い位置にある、ので、扉26は支障なく開� ��ことができる。
 扉26を開いた後、ネジシリンダ43を伸長させ て昇降フロア35を上方に、昇降フロア35の上� �の延長が床部24の端部に位置するように揺動 させる。
 次いで、ネジシリンダ69を伸長させてスラ� �ドフロア39を緩衝部材79が航空機13に当接す� �まで前進させる。
 これらの操作は、作業員が目視によって操� ��する。この場合、ネジシリンダ43,69は小さ� �ものであるので、容易に微調整することが� �きる。

 これにより、乗降部23の床部24から固定通 路29まで連続した通路が形成されるので、通� ��者、特に、車椅子通行者は航空機13からヘ� �ド11まで段差なく、容易に移動することがで きる。また、通行者の転倒、つまずき等の事 態が発生することを抑制することができ、通 行者はこれらの心配をすることなく安心して 通行することができる。

 通行者の通行が終了すると、前記と逆の手� ��でボーディングブリッジ1は待機位置に戻る ことになる。
 このように、調整通路31の調整は、最初の� �続時と最後の離脱時とに行われるだけであ� �ので、通行者の乗降を阻害することはなく� �る。これにより、通行者の乗降を滑らかに� �うことができる。

 次に、小型の航空機13で、連結部21を図2に� �いて2点鎖線で示すように左側に旋回させて� ��続する場合について、図9~図12を用いて説明 する。
 小型の航空機13の乗降部23は低い位置にある ので、ボーディングブリッジ1は可動脚を縮� �し、先端が下方に傾斜した状態で伸長され� �。
 この場合、図9に示されるように、ヘッド11� ��航空機13の乗降部23に接近すると、航空機13� ��ら少し離れた位置、たとえば、500mm程度は� �れた位置でボーディングブリッジ1の伸長を� ��める。

 次いで、スライドフロア39と床部24との平行 度を調整する。
 図6の状態からネジシリンダ55を伸長させて� ��整フロア37を上方に揺動させると、図7に示� ��れるように揺動半径の大きいヘッド本体19� �から見て右側が左側に比べて高くなる。
 先端が下方に傾斜し、連結部21が左側に旋� �していると、図8に示されるように固定通路2 9および調整通路31の通行面は航空機13側から� ��て左側が下がった状態に傾斜(ヘッド本体19� ��から見て右側が下がった状態に傾斜)してい る。この状態で、調整フロア37を所定量上方� ��揺動させると、図8に示されるように、略水 平、すなわち、床部24と略平行な状態とする� ��とができる。
 図10はこの状態を側面から見たものである� �

 再び、ボーディングブリッジ1を伸長させ、 ヘッド11が航空機13の乗降部23に接近し、ゴム ダンパー33が航空機13に当接する位置に到る� �、ボーディングブリッジ1の伸長および移動� ��停止する。
 そして、連結体25を航空機13側に伸長させ、 その先端を航空機13の外板に沿って密着させ� ��。

 このようにして、ヘッド11を航空機13に接続 すると、乗降部23の扉26を開放する。
 このとき、調整通路31は下方に揺動された� �態とされている、すなわち、床部24よりも十 分低い位置にある、ので、扉26は支障なく開� ��ことができる。
 扉26を開いた後、ネジシリンダ43を伸長させ て昇降フロア35を上方に、昇降フロア35の上� �の延長が床部24の端部に位置するように揺動 させる。(図11参照)
 次いで、図12に示されるように、ネジシリ� �ダ69を伸長させてスライドフロア39を緩衝部� ��79が航空機13に当接するまで前進させる。
 これらの操作は、作業員が目視によって操� ��する。この場合、ネジシリンダ43,55,69は小� �なものであるので、容易に微調整すること� �できる。

 これにより、乗降部23の床部24から固定通 路29まで連続した通路が形成されるので、通� ��者、特に、車椅子通行者は航空機13からヘ� �ド11まで段差なく、容易に移動することがで きる。また、通行者の転倒、つまずき等の事 態が発生することを抑制することができ、通 行者はこれらの心配をすることなく安心して 通行することができる。

 通行者の通行が終了すると、前記と逆の手� ��でボーディングブリッジ1は待機位置に戻る ことになる。
 このように、調整通路31の調整は、最初の� �続時と最後の離脱時とに行われるだけであ� �ので、通行者の乗降を阻害することはなく� �る。これにより、通行者の乗降を滑らかに� �うことができる。

 なお、ロタンダ5から先端トンネル9まで� �通路をヘッド11の通路と連続するようにすれ ば、一層良好である。

 なお、本実施形態では、昇降フロア35に� �整フロア37を取り付けているが、調整フロア 37を固定通路29に取り付け、調整フロア37の中 に昇降フロア35を取り付けるようにしてもよ� ��。この場合、スライドフロア39は、昇降フ� �ア35に取りつけられることになる。

 なお、本発明は上記実施形態に限定される� ��のではなく、本発明の要旨を逸脱しない範� ��内において適宜変更することができる。
 たとえば、基端トンネル7と先端トンネル9� �の間に適宜数の中間トンネルが備えられて� �るボーディングブリッジ1にも適用すること� ��できる。