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Patent Searching and Data


Title:
KNEADING DEGREE ADJUSTING APPARATUS, EXTRUDER, AND CONTINUOUS KNEADER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/096450
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a kneading degree adjusting apparatus, which can have a wide adjusting range for a kneading degree even if a gate member and a cylindrical segment are not made so close as to invite a fear of metallic contacts. The kneading degree adjusting apparatus is disposed in a kneading treatment equipment, which includes a cylindrical segment formed at a predetermined portion and a kneading screw for kneading a material while feeding the same to the downstream side, thereby to adjust the kneading degree of the material. The kneading degree adjusting apparatus comprises a gate member having an opposed face confronting the outer circumference of the cylindrical segment and moved toward and away from the outer circumference of the cylindrical segment thereby to change the area of the material passage to be formed between the opposed face and the outer circumference of the cylindrical segment. The outer circumference and the opposed face are corrugated to form the passage into a bent shape.

Inventors:
YAMADA SAYAKA
YAMAGUCHI KAZUO
YAMANE YASUAKI
HONKE KOICHI
FUKUTANI KAZUHISA
Application Number:
PCT/JP2009/051426
Publication Date:
August 06, 2009
Filing Date:
January 29, 2009
Export Citation:
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Assignee:
KOBE STEEL LTD (JP)
YAMADA SAYAKA
YAMAGUCHI KAZUO
YAMANE YASUAKI
HONKE KOICHI
FUKUTANI KAZUHISA
International Classes:
B29B7/72; B29B7/46; B29C48/74; B29C48/92; B29C48/405
Foreign References:
JPH0428505A1992-01-31
JP2007015348A2007-01-25
JPH10128740A1998-05-19
JPH0572425U1993-10-05
Other References:
See also references of EP 2239122A4
Attorney, Agent or Firm:
KOTANI, Etsuji et al. (2nd Floor2-2, Nakanoshima 2-chome,Kita-ku, Osaka-shi, Osaka 05, JP)
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Claims:
 円筒セグメントが所定箇所に形成されるとともに材料を下流側に送りながら混練する混練スクリュを備えた混練処理設備に設けられ、材料の混練度を調整するための混練度調整装置であって、
 前記円筒セグメントの外周面に対向する対向面を有し、その対向面が前記円筒セグメントの外周面に対して近接離反するように移動して当該対向面と前記円筒セグメントの外周面との間に形成される材料の流路の面積を変化させるゲート部材を備え、
 前記外周面と前記対向面には、前記流路を屈曲した形状に形成する凸凹部が設けられている、混練度調整装置。
 請求項1に記載の混練度調整装置において、
 前記外周面と前記対向面のうち一方の面には、その軸方向の一部が凹むことによって形成されるとともに、その一方の面の周方向の全域に亘って形成された凹部が設けられ、
 前記外周面と前記対向面のうち他方の面には、前記凹部の中に入り込むことが可能な形状を有する凸部が設けられ、
 前記流路は、前記凹部内に前記凸部が入り込んだ状態でその凹部と凸部との間に形成される、混練度調整装置。
 請求項2に記載の混練度調整装置において、
 前記凸部の突出高さは、前記ゲート部材が前記円筒セグメントに最も近接したときの前記凸部及び前記凹部を除く前記ゲート部材の対向面と前記円筒セグメントの外周面との間のクリアランスよりも大きい値に設定されている、混練度調整装置。
 請求項2に記載の混練度調整装置において、
 前記凸部及び前記凹部は、前記混練スクリュの軸方向に並んで複数設けられている、混練度調整装置。
 請求項1に記載の混練度調整装置を備えた押出機。
 請求項1に記載の混練度調整装置を備えた連続混練機。
Description:
混練度調整装置、押出機、及び 続混練機

 本発明は、混練度調整装置、押出機、及 連続混練機に関するものである。

 一般に、プラスチックコンパウンド等の 合樹脂材料は、押出機や連続混練機のバレ 内に母材となる高分子樹脂のペレットや粉 と、添加物とを供給し、バレル内に挿通さ た混練スクリュによってそれら母材と添加 を混練しながら下流側へ送ることによって 造される。これら押出機や連続混練機にお る材料の混練度は、材料をバレル内の混練 に停滞させて混練時間を長くするほど高く る。それゆえ、従来の押出機や連続混練機 は材料を堰き止めるゲート部材を備えた混 度調整装置が混練部の下流側に設けられて る。

 このような混練度調整装置としては、例 ば下記特許文献1に開示されたものが知られ ている。この混練度調整装置は、混練スクリ ュの軸方向の中途部に円筒状に形成された谷 径部(円筒セグメント)を備えている。そして バレルのうちこの谷径部に対応した軸方向 置には、谷径部に対して近接離反自在なゲ ト部材が設けられている。

 このゲート部材を谷径部に近接させると 材料が通過する流路面積が小さくなって材 が下流側に流れ難くなり、それに伴って材 が混練部に停滞して混練度が高くなる。ま 、ゲート部材を谷径部(円筒セグメント)か 離反させると、材料が流れやすくなって材 の混練度が低くなる。つまり、特許文献1の 練度調整装置では、ゲート部材により材料 流路を開閉させて混練度を調整している。

 ところで、近年は様々な複合樹脂材料に 応すべく、混練度の調整範囲を従来の混練 調整装置による調整範囲よりも広くしたい いう要望が強い。従来の混練度調整装置で 、ゲート部材の開閉範囲がバレル径との関 から定まってしまうため、混練度の下限を くすることは困難である。それゆえ、混練 の調整範囲を広くするには、混練度の調整 囲の上限を従来の混練度調整装置よりも高 する必要があり、そのためにはゲート部材 円筒セグメントに対してより近接できるよ にする必要がある。

 ところが、特許文献1の混練度調整装置にお いてゲート部材を円筒セグメントに近接させ 過ぎると、ゲート部材が円筒セグメントに金 属接触する虞がある。金属接触が起こると、 ゲート部材や円筒セグメントが異常摩耗した り、焼き付け等のコンタミにより混練品質の 低下が起こったりする可能性がある。それゆ え、特許文献1の混練度調整装置では、ゲー 部材を現状の所定の距離以上に円筒セグメ トに近接させることができず、混練度の調 範囲も広くすることができなかった。

実開平5-72425号公報

 本発明の目的は、上述の問題を解決した 練度調整装置を提供することである。

 本発明の別の目的は、ゲート部材と円筒 グメントとを金属接触の虞がある距離にま 近接させなくても、混練度の調整範囲を広 することができる混練度調整装置を提供す ことである。

 本発明の一つの面によれば、混練度調整 置は、円筒セグメントが所定箇所に形成さ るとともに材料を下流側に送りながら混練 る混練スクリュを備えた混練処理設備に設 られ、材料の混練度を調整するための混練 調整装置であって、前記円筒セグメントの 周面に対向する対向面を有し、その対向面 前記円筒セグメントの外周面に対して近接 反するように移動して当該対向面と前記円 セグメントの外周面との間に形成される材 の流路の面積を変化させるゲート部材を備 、前記外周面と前記対向面には、前記流路 屈曲した形状に形成する凸凹部が設けられ いる。

第1実施形態の混練度調整装置を備える 押出機の正面断面図である。 第1実施形態の混練度調整装置を部分的 に拡大した断面図である。 第2実施形態の混練度調整装置を部分的 に拡大した断面図である。 第3実施形態の混練度調整装置を部分的 に拡大した断面図である。 ゲート開度δに対する混練度調整装置 上流側と下流側との間で生じる圧力損失δP 変化を示した図である。 第1実施形態による混練度調整装置の図 2のVI-VI線に沿った断面図である。 その他の実施形態による混練度調整装 の図6に対応する断面図である。

 <第1実施形態>
 以下、本発明の第1実施形態を図面に基づき 説明する。

 図1に模式的に示されるように、第1実施 態の混練度調整装置1は同方向回転噛合型の2 軸押出機2(以降、単に押出機2ということがあ る)に設けられている。この押出機2は、本発 の混練処理設備の概念に含まれるものであ 。押出機2は、内部が空洞のバレル3と、こ 空洞なバレル3内に軸方向に沿って挿入され 一対の混練スクリュ4,4とを有している。押 機2では、混練スクリュ4,4がバレル3内で回 することによって、材料が混練されつつ下 側に送られる。

 なお、以降の説明において、図1の紙面の 左側を押出機2を説明する際の上流側とし、 1の紙面の右側を下流側とする。また、混練 クリュ4の回転軸に沿った方向を押出機2を 明する際の軸方向と呼び、この軸方向は図1 紙面の左右方向と一致する。さらに、軸方 と垂直な方向を軸垂直方向と呼ぶ。

 バレル3は、軸方向に沿って長い筒状に形 成されている。バレル3の内部には軸方向に って長いめがね孔状の空洞部5が形成されて り、この空洞部5には一対の混練スクリュ4 4が回転自在に挿入されている。

 バレル3は、軸方向において上流側の位置 に材料供給口6を有しており、この材料供給 6を通じて材料を空洞部5に供給可能となって いる。バレル3には電気ヒータや加熱した油 用いた加熱装置(図示略)が備えられており、 材料供給口6を通じて空洞部5に供給された材 はこの加熱装置により加熱されて溶融状態 たは半溶融状態にされる。

 混練スクリュ4は、バレル3の空洞部5に挿 されるとともに左右一対で設けられている それぞれの混練スクリュ4は、軸方向に長い スプライン軸(図示略)を有しており、このス ライン軸により混練スクリュ4を構成する複 数のセグメント部材が串刺し状に固定されて いる。

 混練スクリュ4を構成するセグメント部材 には様々な種類のものがあり、混練スクリュ 4では複数種のセグメント部材を組み合わせ ことによって、材料を送る送り部7、材料を 練する混練部8、及び混練された材料を下流 側に送る押出部9などが混練スクリュ4の軸方 のそれぞれ所定の範囲に形成されている。 お、本実施形態の混練スクリュ4は、上流側 から順に送り部7、混練部8、及び押出部9を1 ずつ有している。

 送り部7は、軸方向に配設された複数のス クリュセグメント10によって構成されている スクリュセグメント10は、軸方向に螺旋状 捩れたスクリュフライトを備えており、当 スクリュセグメント10の回転に伴ってこのス クリュフライトが回転することによって材料 を上流側から下流側へ送る。

 混練部8は、軸方向に配設された複数(本 施形態では3個)のロータセグメント11によっ 構成されている。これらのロータセグメン 11は、いずれも軸方向に螺旋状に捩れた混 用フライト12を複数(本実施形態では2条)有し ている。当該混練部8の回転に伴って混練用 ライト12が回転することにより、材料が混練 用フライト12のチップ部とバレル3の内壁面と の間のチップクリアランスを通過し、それに よって材料が剪断(混練)されるようになって る。なお、本実施形態では、材料を下流側 送る方向のプラスの捩れ角を有するロータ グメント11のみによって構成された混練部8 例示したが、混練部8を複数のニーディング ディスクセグメントによって構成したり、ロ ータセグメント11とニーディングディスクセ メントの双方によって構成したりすること できる。また、混練部8には、捩れ角が0や イナスの混練用フライトを有するロータセ メントを付加することもできる。

 押出部9は、送り部7と同様に螺旋状に捩 たスクリュフライトを備えたスクリュセグ ント10を複数有しており、これら複数のスク リュセグメント10は軸方向に並んで配設され いる。そして、押出部9のスクリュセグメン ト10は、下流に位置するものほどセグメント が小さくなっている。このため、押出部9で は、下流側に行くほど材料の移動速度(送り 度)を低くして材料に加圧できるようになっ いる。

 次に、混練度調整装置1について説明する 。

 図2に示すように、本実施形態の混練度調 整装置1は、混練部8の下流側で、かつ、当該 練部8に隣接した位置に設けられている。

 混練度調整装置1は、混練スクリュ4に備 られた円筒セグメント13の外周面15に対向す ゲート部材14の対向面20をその円筒セグメン ト13の外周面15に対して近接離反させること よりゲート部材14の対向面20と円筒セグメン 13の外周面15との間に形成される流路の面積 を変化させ、それによって材料の混練度を調 整する。そして、本実施形態の混練度調整装 置1では、円筒セグメント13の外周面15とゲー 部材14の対向面20とに、前記流路を屈曲した 形状に形成する凸凹部が相対するように設け られている。

 具体的には、混練度調整装置1は、ゲート 部材14と、駆動機構19とを備えており、混練 クリュ4は、混練部8と押出部9との間に円筒 グメント13を備えている。

 円筒セグメント13は、混練スクリュ4と同 の円筒形状に形成されているとともに、そ 上流側に位置する混練部8のロータセグメン ト11や下流側に位置する押出部9のスクリュセ グメント10に比べて小径に形成されている。 筒セグメント13の外周面15は、軸方向と垂直 な断面が混練スクリュ4の回転軸を中心とす 円形状となるように形成されている。この 周面15には、後に詳細に説明する凹部16が形 されている。

 ゲート部材14は、板状に形成されている ともに、軸垂直方向に(図2では上下に)相対 て一対設けられている。ゲート部材14は、バ レル3に軸垂直方向に貫通するように形成さ た案内孔に挿通されており、当該ゲート部 14は、この案内孔に沿って可動自在となって いる。案内孔には、バレル3のうち軸垂直方 において混練スクリュ4に対して一方側の位 に形成された第1の案内孔17と、バレル3のう ち軸垂直方向において混練スクリュ4に対し 他方側の位置に形成された第2の案内孔18と ある。そして、ゲート部材14には、第1の案 孔17に取り付けられる第1のゲート部材14aと 第2の案内孔18に取り付けられる第2のゲート 材14bとがある。

 これらのゲート部材14a,14bには、図1に示 ように駆動機構19が接続されている。駆動機 構19は、電動モータからなる駆動部と、上側 ア機構と、下側ギア機構と、伝達機構と、 側ねじ機構19aと、下側ねじ機構19bとを有し いる。駆動部の電動モータは、水平方向に びる回転軸部を有しており、この回転軸部 、上側ギア機構に接続されているとともに 伝達機構を介して下側ギア機構に接続され いる。上側ギア機構には、上側ねじ機構19a 接続されており、この上側ねじ機構19aは、 1のゲート部材14aの上部に取り付けられてい る。また、下側ギア機構には、下側ねじ機構 19bが接続されており、この下側ねじ機構19bは 、第2のゲート部材14bの下部に取り付けられ いる。そして、駆動部の駆動によって回転 る回転軸部の水平軸回りの回転力は、上側 ア機構によって垂直軸回りの回転力に変換 れた後、上側ねじ機構19aに付与され、この 側ねじ機構19aは、その付与された回転力に り第1のゲート部材14aを上下(軸垂直方向)に 動させる。一方、前記回転軸部の水平軸回 の回転力は、伝達機構を介して下側ギア機 にも伝達される。この下側ギア機構に伝達 れた回転力は、当該下側ギア機構によって 直軸回りの回転力に変換された後、下側ね 機構19bに付与され、この下側ねじ機構19bは その付与された回転力により第2のゲート部 14bを上下(軸垂直方向)に移動させる。

 このように駆動機構19により各ゲート部 14a,14bが軸垂直方向に動かされることによっ 、円筒セグメント13の外周面15に対して、こ れに対向する一対のゲート部材14a,14bの対向 20がそれぞれ近接・離反するようになってい る。すなわち、図2において第1のゲート部材1 4aの下端側及び第2のゲート部材14bの上端側に 、円筒セグメント13の外周面15に対向する対 面20がそれぞれ形成されている。この両ゲー ト部材14a,14bの各対向面20は、両ゲート部材14a ,14bが円筒セグメント13に最も近接したときに 、軸方向と垂直な断面が混練スクリュ4の回 軸を中心とした円弧状となる形状に形成さ ている。そして、両ゲート部材14a,14bの各対 面20は、両ゲート部材14a,14bが互いに接近す 方向へ移動するのに合わせて円筒セグメン 13の外周面15にそれぞれ近接する一方、両ゲ ート部材14a,14bが互いに離反する方向へ移動 るのに合わせて円筒セグメント13の外周面15 ら離反する。

 それゆえ、ゲート部材14の対向面20と円筒 セグメント13の外周面15との間に形成される リアランスδは、円筒セグメント13に対する ート部材14の近接・離反の度合いに応じて 化し、同時にクリアランスδによって形成さ れる材料の流路の面積、すなわち流路の軸方 向と垂直な方向の断面積も変化する。なお、 上述のクリアランスδは、ゲート部材14と円 セグメント13との金属接触を防止するため、 スクリュ径Dの1%以上に設定されている。

 従って、ゲート部材14の対向面20が円筒セ グメント13の外周面15に最も近接した状態(以 、ゲート閉状態という)では、クリアランス δが最小値になる。クリアランスδが最小値 なると流路抵抗が上がり、材料が下流に流 にくくなる。その結果、混練部8による材料 混練が進み、材料の混練度が高くなる。一 、ゲート部材14の対向面20が円筒セグメント 13の外周面15から最も離反した状態(以下、ゲ ト開状態という)では、前記近接状態とは逆 にクリアランスδが大きくなる。この状態で 、材料が滞留せずに下流へ流れ、材料の混 度も低くなる。

 このようにして、混練度調整装置1では、 ゲート部材14を円筒セグメント13に近接・離 させることにより上述したクリアランスδを 変化させて材料の通過する流路の面積を変化 させ、それによって材料の混練度を調整して いる。

 ところで、混練度調整装置1では、従来の 混練度調整機構よりもゲート閉状態のときの 材料の混練度を高くするために、ゲート部材 14の対向面20と円筒セグメント13の外周面15と 間に形成される材料の流路が、これら対向 20と外周面15とに相対する凸凹部が形成され ることによって屈曲状に形成されている。

 より具体的には、本実施形態では、円筒 グメント13の外周面15に混練スクリュ4の回 軸回りに環状に凹んだ凹部16が形成されてい ると共にゲート部材14の対向面20には前記凹 16に相対する位置に凸部21が形成されており ゲート閉状態のときに凹部16の中に凸部21が 入り込んで両者の間に軸方向に対して屈曲し た流路が形成される。

 このようにすれば、前記流路において材 が蛇行して流れ、その結果、材料が軸方向 直線的に流れる場合に比べて流路抵抗を高 ることができる。

 凹部16は、円筒セグメント13の外周面15の 部(本実施形態の場合は軸方向の中央部)が 垂直方向において窪んだものである。凹部16 は、混練スクリュ4の回転軸回りに環状に形 されている。換言すれば、凹部16は、円筒セ グメント14の外周面15の周方向の全域に亘っ 形成されている。そして、本実施形態では 凹部16は円筒セグメント13の周方向に連続し 環状溝として形成されている。

 図2に示すように、凹部16は、円筒セグメ ト13の外周面15と平行な底面22を備えている この底面22の上流側と下流側とには、側面23 がそれぞれ形成されている。この一対の側面 23,23は、軸方向に対して略垂直な平面状にそ ぞれ形成されている。

 凸部21は、ゲート部材14の対向面20の軸方 の一部が軸垂直方向において突出したもの ある。この凸部21は、ゲート部材14の対向面 20が円筒セグメント13の外周面15に近接したと きに凹部16の中に入り込むことが可能な形状 有している。具体的には、本実施形態では 凸部21は、対向面20の周方向に連続した鍔状 に形成されている。なお、凸部21が鍔状に形 されるとは、周方向に亘って連続した鍔と て形成される場合だけでなく、複数の突起 スリットを介して周方向に並んで形成され いる場合をも含む意味である。ただし、こ 場合、ゲート閉状態のときにスリットが形 する流路の開口面積の和が、前記凹部16及 前記凸部21が設けられていない場合のゲート 閉状態のときの流路の面積よりも小さくなる ように前記複数の突起及びスリットが形成さ れている。

 図2に示すように、凸部21は、上述した円 セグメント13の凹部16よりも軸方向長さが短 いとともに、軸方向において凹部16に対応し 位置に設けられており、凹部16に嵌め込み 能となっている。

 また、図2に示すように、凸部21は、凹部1 6の底面22と平行な突端面24を備えており、ゲ ト閉状態ではこの突端面24が凹部16の底面22 ら一定の距離をあけるようになっている。 の突端面24と底面22との間の隙間は、ゲート 部材14と円筒セグメント13との金属接触を防 するためにスクリュ径の1%~3%の大きさに設定 されている。ゲート閉状態では、この隙間を 材料が軸方向に沿って流れる。すなわち、こ の隙間により凹部16と凸部21との間における 料の第1流路が形成される。

 また、図2に示すように、凸部21は、突端 24の上流側と下流側とにそれぞれ隣接して けられた凸部側面25を備えている。この一対 の凸部側面25,25は、軸方向に対してそれぞれ 直に形成されている。この各凸部側面25は 凹部16の対応する各側面23と平行に形成され おり、その対応する側面23からスクリュ径 1%~5%に相当する一定間隔をあけてそれぞれ配 設されている。それゆえ、ゲート閉状態のと きには、凹部16の各側面23と対応する凸部側 25との間に軸垂直方向に隙間がそれぞれ形成 され、これらの隙間が凹部16と凸部21との間 おける材料の第2流路を形成する。

 上述した第1流路と第2流路とは、形成方 が互いに直交している。そのため、第1流路 第2流路とを交互に経由して流れる材料は、 全体として軸方向に対して屈曲した経路を通 過することになり、軸方向に沿って材料が直 線的に流れる場合よりも流路抵抗が大きくな る。

 凸部21の突出高さ、すなわち突端面24が対 向面20のうち凸部21を除く部分から軸垂直方 に離れている距離は、ゲート部材14が円筒セ グメント13に最も近接したときのゲート部材1 4と円筒セグメント13との間のクリアランスδ すなわちクリアランスδの最小値よりも大 い値に設定されている。本実施形態の場合 は、クリアランスδの最小値はスクリュ径の 1%~3%の値であり、凸部21の突出高さは、その リアランスδの最小値よりも大きな値、具体 的にはスクリュ径の2%~5%の値に設定されてい 。これにより、ゲート閉状態のときに凸部2 1の突端面24が円筒セグメント13の外周面15を えて凹部16の中に入り込むようになる。これ に起因して、材料が凸部21と凹部16との間を 方向に沿って直線的に通り抜けることが防 され、材料が凸部21を迂回するように確実に 蛇行して流れるようになる。その結果、流路 抵抗を大きくすることが可能となる。

 次に、本実施形態の混練度調整方法につ て説明する。

 本実施形態の混練度調整方法は、以下の りに行われる。

 まず、図1及び図2に示すように、送り部7 ら送られてきた材料は、送り部7の下流側に 設けられた混練部8によって混練される。そ て、この混練の際に、混練度調整装置1によ 混練度の調整が行われる。

 混練度を高くしたい場合には、ゲート部 14の対向面20を円筒セグメント13の外周面15 近接させる、すなわちゲート閉状態にする このとき、ゲート部材14の対向面20と円筒セ メント13の外周面15との間に上述したクリア ランスδが形成される。このクリアランスδ 、軸方向に沿って形成された外周面15と対向 面20との間に形成されているため、材料は、 のクリアランスδ内を軸方向に沿って直線 に流れる。そして、凸部21まで流れてきた材 料は、上述のように凸部21の突出高さがクリ ランスδ以上に設定されているため、凸部 面25に衝突する。その後、材料は、第2流路 第1流路、第2流路の順番でそれらの流路を蛇 行するように流れる。このため、材料がクリ アランスδに沿って軸方向に直線的に流れる 合よりも流路抵抗が大きくなる。そして、 のことに起因して材料が混練部8に滞って下 流側に流れ難くなり、その結果、材料の混練 度が高くなる。

 一方、混練度を低くしたい場合は、ゲー 部材14の対向面20を円筒セグメント13の外周 15から離反させてゲート開状態にする。こ ゲート開状態では、ゲート部材14をその対向 面20がバレル3の内周面とほぼ面一になる位置 まで後退させる。このとき、ゲート部材14の 向面20から凸部21がバレル3の内側に向かっ 突出しているため、その凸部21によって流路 面積が若干小さくなる。しかし、ゲート部材 14が円筒セグメント13から離反している状態 あっては、凸部21による流路面積の減少分は 全体の流路面積に対して僅かであり、そのた め、ゲート部材14の対向面20に凸部21が設けら れていても材料の混練度に実質的な影響が及 ぶことは殆どない。それゆえ、本実施形態の 混練度調整装置1において、材料の混練度の 限は、材料が軸方向に沿って直線的に流れ 場合と殆ど変わらない。

 以上のように、ゲート閉状態では、材料 軸方向に蛇行して流れて、軸方向に沿って 料が直線的に流れる場合に比べて材料の混 度が高くなる一方、ゲート開状態では、材 の混練度は軸方向に沿って材料が直線的に れる場合と殆ど変わらない。それゆえ、本 施形態の混練度調整装置1では、混練度の調 整範囲を広くすることが可能となる。

 <第2実施形態>
 次に、図3を参照して第2実施形態の混練度 整装置1について説明する。

 第2実施形態の混練度調整装置1が第1実施 態と異なる点は、凸部21がゲート部材14に軸 方向に並んで複数形成されているとともに、 凹部16が円筒セグメント13に軸方向に並んで 数形成されている点にある。

 すなわち、第2実施形態のゲート部材14の 向面20には軸方向に複数(本実施形態では2個 )の凸部21が並んで形成され、円筒セグメント 13の外周面15には複数の凸部21に対応して凹部 16が同数形成されている。

 このように凸部21及び凹部16をそれぞれ複 数設けることによって、ゲート部材14の対向 20と円筒セグメント13の外周面15との間に形 される材料の流路が第1実施形態よりも激し く蛇行することになる。その結果、流路抵抗 を第1実施形態よりも増加させることが可能 なり、材料の混練度をより広い範囲に亘っ 調整することが可能となる。

 なお、第2実施形態の混練度調整装置1に ける上記以外の構成は第1実施形態と同様で る。よって、上記以外の構成については説 を省略する。

 <第3実施形態>
 次に、図4を参照して、第3実施形態の混練 調整装置1について説明する。

 第3実施形態の混練度調整装置1が第1実施 態と異なる点は、凸部21が形成されている 材と、凹部16が形成されている部材とが第1 施形態の場合と逆になっている点にある。

 すなわち、第3実施形態の混練度調整装置 1では、凸部21が円筒セグメント13の外周面15 形成されており、凹部16がゲート部材14の対 面20に形成されている。この凹部16は、ゲー ト部材14の対向面20において凸部21に対応した 軸方向位置に配置されている。

 なお、第3実施形態の混練度調整装置1に ける上記以外の構成及び作用効果は第1実施 態と同様である。よって、上記以外の構成 ついては説明を省略する。

 以下に、実施例及び比較例を用いて、本 施形態に係る混練度調整装置1が材料の混練 度に及ぼす効果について説明する。

 実施例及び比較例に用いられる押出機2は 、一対の混練スクリュ4(最大回転外径72mm、全 長2100mm)をバレル3内に2軸噛み合い状態で備え る同方向回転型の2軸押出機2である。実施例 び比較例では、材料(PP系樹脂)を240℃のバレ ル3内で加熱しつつ、混練スクリュ4を回転数2 60rpmで回転させながら流量(処理量)500kg/hでそ 材料を混練した。

 〈比較例〉
 この比較例では、混練スクリュ4は、その軸 方向の中途部に外径57mmで長さ40mmの円筒セグ ント13を備えており、混練度調整装置1は、 方向の長さが円筒セグメント13と等しいゲ ト部材14を、円筒セグメント13に対応した軸 向位置に備えている。このゲート部材14は 円筒セグメント13の外周面15から1.5mmのクリ ランスが形成される位置までその円筒セグ ント13に近接可能となっている。そして、こ の比較例では、円筒セグメント13に凹部16が 成されておらず、ゲート部材14に凸部21が形 されていない。

 図5は、上述した混練条件で材料を混練し た場合の、ゲート開度δ、すなわちゲート部 14の開度に対する、混練度調整装置1の上流 と下流側との間で生じる圧力損失δPの変化 示したものである。圧力損失δPは、混練度 整装置1により材料に与えられる比エネルギ や材料の滞留時間に比例するため、混練度の 指標として用いることができる。それゆえ、 ここでは混練度の指標に、混練度調整装置1 上流側と下流側との間で生じる圧力損失δP 用いている。

 なお、図5の横軸に示されるゲート開度δ 、ゲート部材14が全開の状態における開度 100%とした場合の当該ゲート部材14の開度を ーセント表示で示したものである。また、 5の縦軸に示される圧力損失δPは、比較例の 練度調整装置1においてゲート部材14が全閉 状態における圧力損失δPを100%とした場合の 各開度における圧力損失δPをパーセント表示 で示したものである。

 この比較例におけるゲート開度δに対す 圧力損失δPの変化、換言すれば混練度の変 は以下の通りである。

 すなわち、図5に示すように、ゲート開度δ 100%のときの比較例の圧力損失δPはP 1  %である。そして、ゲート開度δが100%から0% 向かって変化するに連れて圧力損失δPは徐 に大きくなってゆき、ゲート開度δが0%のと きに圧力損失δPは比較例の場合の最大値であ るP 2 %を示す。それゆえ、比較例の混練度調整範 は(P 2 -P 1 )%として示される。

 〈実施例1〉
 一方、実施例1では、ゲート部材14の軸方向 央部に内周側に向かって突出高さ3.5mmで軸 向の長さ8mmの凸部21が1箇所形成されており 円筒セグメント13には凸部21に対応した軸方 位置に軸方向の幅11mmで3.5mmの深さに凹んだ 状の凹部16が形成されている。なお、実施 1におけるその他構成や実験条件については 比較例と同様である。

 この実施例1におけるゲート開度δに対す 圧力損失δPの変化、換言すれば混練度の変 は以下の通りである。

 すなわち、図5に示すように、ゲート開度δ 100%のときの実施例1の圧力損失δPはP 1 ’%である。このP 1 ’の値は、図5からも明らかなように、前記P 1 の値と大差がない。それゆえ、ゲート部材14 全開状態のときの材料の混練度は、実施例1 の場合と比較例の場合との間で大差がなく、 その結果、実施例1のようにゲート部材14に凸 部21が設けられていてもゲート部材14が全開 態のときの材料の混練度には大きく影響し いことがわかる。

 また、実施例1の圧力損失δPも、ゲート開 度δが100%から0%へ向かって変化するに連れて 々に大きくなってゆく。ここで、ゲート開 δが全範囲の中で比較的全閉状態に近い領 であり、材料の混練度への影響が顕著であ 図5のA領域に着目すると、実施例1のゲート 度δが圧力損失δPに対して比較例と略等しい 傾きで変化していることが分かる。このこと から、実施例1においてゲート開度δが全閉に 近づいた場合における混練度調整装置1の操 性は、比較例の場合とほぼ同じレベルと判 される。それゆえ、実施例1の混練度調整装 1を比較例の装置に代えて用いても、混練度 を調整する際の装置の操作性には何ら問題が 起きないと判断される。

 さらに、実施例1の圧力損失δPは、ゲート開 度δが0%のときにP 2 ’%を示し、最大となる。このP 2 ’の値は、図5からも明らかなように、前記P 2 の値よりもはるかに高い値となっている。そ れゆえ、ゲート部材14が全閉状態のときの材 の混練度は、実施例1の場合が比較例の場合 よりも大きくなっており、その結果、実施例 1の混練度調整装置1ではゲート部材14が全閉 態のときの材料の混練度を比較例よりも高 することができると考えられる。

 なお、実施例1の混練度調整範囲は、比較例 の場合と同様に(P 2 ’-P 1 ’)%として示される。ここで、上述したよう 、P 1 ’≒P 1 であり、P 2 ’>P 2 である。それゆえ、(P 2 ’-P 1 ’)>(P 2 -P 1 )となって、実施例1の混練度調整装置1では混 練度調整範囲が比較例の場合よりも広くなる 。

 また、上述した第2実施形態及び第3実施 態の混練度調整装置1においても、実施例1と 同様に、同じゲート開度δに対する圧力損失 P(混練度)の値が比較例の場合よりも大きく る傾向が得られた。このことから、第2実施 態及び第3実施形態の混練度調整装置1を適 した実施例についても、実施例1と同様の結 が得られると考えられる。なお、第2実施形 態及び第3実施形態の混練度調整装置1を用い 実施例についての詳しい説明は省略する。

 本発明は上記各実施形態に限定されるも ではなく、発明の本質を変更しない範囲で 部材の形状、構造、材質、組み合わせなど 適宜変更可能である。

 上記実施形態では、混練処理装置として2 軸完全噛み合い型の押出機2が例示されてい 。しかし、混練処理装置として、単軸又は3 以上の押出機を用いても良いし、完全噛み い型以外の押出機を用いても良い。また、 練処理装置には、連続混練機を用いること できる。連続混練機を用いる場合には、セ メント部材をスプライン軸と分離せず、そ らが一体形成された混練スクリュとしても い。

 また、混練スクリュ4における送り部7及 混練部8の配置や数、また、混練度調整装置1 の配置や数は、材料の種類や混練の用途に応 じて任意に変更することができるものであり 、第1実施形態~第3実施形態に限定されるもの ではない。

 上記実施形態では、対向面20の周方向に 続した鍔状の凸部21が、連続した環状溝の凹 部16に嵌り合うものを例示した。それゆえ、 えば第1実施形態を例に挙げると、図2のVI-VI 線断面を図示する図6に示すように、凸部21は 周方向に連続した鍔状となっている。しかし 、凸部21は、図7に示すように、一定の長さを 持った複数の突起がスリットを介して対向面 20の周方向に並んだものとすることもできる

 また、本発明は、スロットタイプの混練 調整装置に適用しても良い。この場合、混 スクリュ4にテーパ面を有する円筒部(円筒 グメント13に相当する)を形成し、この円筒 の外周面(テーパ面)に対して軸方向に近接離 反するゲート部材を設けるとともにそのゲー ト部材に前記円筒部のテーパ面に対向するテ ーパ面(対向面に相当する)を形成する。そし 、これら各テーパ面に相対する凸部と凹部 配設することによって、当該両テーパ面の に形成される流路を屈曲状に形成すること できる。

 また、本発明における流路の屈曲は、直 に屈曲する形態に限られない。すなわち、 路が屈曲する角度は適宜設定してもよい。 えば、ゲート部材14の凸部21を、混練スクリ ュ4の軸方向に沿った断面が台形状となるよ に形成するとともに、これと整合する形状 円筒セグメント13の凹部16を形成してそれら 部21と凹部16の間の空間を流路としてもよい 。また、流路のうち屈曲する箇所を局所的に 曲線状にしてもよい。例えば、ゲート部材14 凸部21の突端面24と凸部側面25とによって構 される角部や、ゲート部材14の対向面20と凸 部側面25とによって構成される角部が丸みを しているとともに、円筒セグメント13の凹 16の底面22と側面23とによって構成される角 や、円筒セグメント13の外周面15と凹部16の 面23とによって構成される角部が丸みを有し ていて、それによって流路の屈曲する箇所が 曲線状になっていてもよい。

(本実施形態の概要)
 本実施形態をまとめると以下のようになる

 すなわち、本実施形態に係る混練度調整 置は、円筒セグメントが所定箇所に形成さ るとともに材料を下流側に送りながら混練 る混練スクリュを備えた混練処理設備に設 られ、材料の混練度を調整するための混練 調整装置であって、前記円筒セグメントの 周面に対向する対向面を有し、その対向面 前記円筒セグメントの外周面に対して近接 反するように移動して当該対向面と前記円 セグメントの外周面との間に形成される材 の流路の面積を変化させるゲート部材を備 、前記外周面と前記対向面には、前記流路 屈曲した形状に形成する凸凹部が設けられ いる。

 この混練度調整装置では、ゲート部材を 筒セグメントに最も近接させたときにゲー 部材と円筒セグメントとの間に形成される 路を通って材料が下流側に流れる。そして この混練度調整装置では、円筒セグメント 外周面とゲート部材の対向面に、前記流路 屈曲した形状に形成する凸凹部が設けられ いるので、流路抵抗が軸方向に沿って直線 に延びる流路に材料が流れる場合よりも大 くなり、材料が下流側に流れ難くなる。そ ゆえ、ゲート部材を円筒セグメントに近接 せたときの材料の混練度が高くなり、混練 の調整範囲を広くすることが可能となる。 って、この混練度調整装置では、ゲート部 と円筒セグメントとを金属接触の虞がある 離にまで近接させなくても、混練度の調整 囲を広くすることができる。

 なお、前記外周面と前記対向面のうち一 の面には、その軸方向の一部が凹むことに って形成されるとともに、その一方の面の 方向の全域に亘って形成された凹部が設け れ、前記外周面と前記対向面のうち他方の には、前記凹部の中に入り込むことが可能 形状を有する凸部が設けられ、前記流路は 前記凹部内に前記凸部が入り込んだ状態で の凹部と凸部との間に形成されると良い。

 このようにすれば、ゲート部材を円筒セ メントに近接させて凹部の中に凸部を入り ませたときに凸部と凹部との間に屈曲した 路が形成され、材料が凸部と凹部との間を 行して流れるので、流路抵抗を大きくして 料の混練度を高くすることが可能となる。 た、この構成では、ゲート部材を円筒セグ ントに近接させるときに凹部の中に凸部を り込ませることができるため、ゲート部材 円筒セグメントとの金属接触を避けつつ、 ート部材と円筒セグメントとをより近接さ ることが可能となり、その結果、材料の混 度の上限をより高くすることができる。従 て、この構成では、ゲート部材と円筒セグ ントとの金属接触を避けつつ、混練度の調 範囲をより広くすることができる。

 また、前記凸部の突出高さは、前記ゲー 部材が前記円筒セグメントに最も近接した きの前記凸部及び前記凹部を除く前記ゲー 部材の対向面と前記円筒セグメントの外周 との間のクリアランスよりも大きい値に設 されているのが好ましい。

 このようにすれば、ゲート部材が円筒セ メントに最も近接したときには凸部の先端 前記クリアランスを超えて凹部の中に入り み、材料の流路が混練スクリュの軸方向に して必然的に屈曲したものとなる。

 なお、前記凸部及び前記凹部は、前記混 スクリュの軸方向に並んで複数設けられて るのが良い。このようにすれば、流路の屈 回数が多くなって流路抵抗がさらに高くな 、材料の混練度の調整範囲をさらに広くす ことができる。

 そして、上述のような混練度調整装置を えた押出機や連続混練機では、混練度の調 範囲を広くして混練性能を向上させること 可能となる。