以下に添付図面を参照して、この発明に� ��る幼児用組立家具の各実施の形態を詳細に� ��明する。ただし、各実施の形態によって本� ��明が限定されるものではない。

〔実施の形態1〕
 まず、実施の形態1に係る幼児用組立家具に ついて説明する。この形態は、複数の枠材を 底板に沿った平面状に折り畳み自在とし、こ れらを相互に一体的に折り畳み自在とした形 態である。

(幼児用組立家具の全体構成)
 最初に、幼児用組立家具の全体構成につい� ��説明する。図1は幼児用組立家具の使用状態 における全体斜視図である。この幼児用組立 家具1は、概略的には、家具本体10とベッドプ レート20とを備える。

 家具本体10は、幼児用組立家具1の基本構� ��体であり、全体として中空の直方体状に構� ��され、その内部には幼児を収容するための� ��分なスペースを有する。この家具本体10は� �概略的に、枠体であるフレーム11と、このフ レーム11を覆うフレームカバー12とを備える� �

 このフレーム11の各面は、基本的には開� �状とされているが、その側面に上述のフレ� �ムカバー12を張設すると共に、その底面に後 述する底板60を敷設することによって、これ� ��側面及び底面を閉鎖状としている。このこ� ��により、家具本体10の内部に収容した幼児� �不用意に外部に出ることがない保護環境を� �築している。

 また、フレームカバー12の具体的構成は� �意であるが、例えば平布又はメッシュ状の� �体にて構成されている。そして、フレーム11 に対してフレームカバー12の端部を巻き付け� ��この巻き付けた端部を、縫製の如き固定手� ��にて取り外し不能に、あるいは、ファスナ� ��やボタンの如き固定手段にて取り外し可能� ��、フレーム11に対して固定している。この� �レームカバー12は、特記する部分を除いては 従来と同様に構成することができるため、以 下では、このフレームカバー12についての説� ��を省略する。

 ベッドプレート20は、その上面に幼児を� �かせるための平面を形成するもので、家具� �体10に着脱自在に取り付けられている。図2� �ベッドプレート20を取り外した状態における 幼児用組立家具1の分解斜視図である。この� �ッドプレート20は、家具本体10と略同様の平� ��形状(例えば長方形状)の平板状に形成され� �いる。

 このベッドプレート20の周辺には、複数� �連結ベルト21を設けており、この連結ベルト 21の上端部にはフック22を設けている。そし� �、このベッドプレート20を、家具本体10の開� ��状の上面から内部に差し入れ、フック22を� �レーム11に係脱自在に係止させることで、家 具本体10に対してベッドプレート20を着脱自� �に吊り下げることができる。また、ベッド� �レート20は、当該ベッドプレート20が不要な� ��合(幼児をフレーム11の内部スペースに収容� ��たい場合)や、幼児用組立家具1を折り畳み� �い場合には、上記取り付け時と逆の手順に� �り、家具本体10から容易に取り外すことがで きる。

 ここで、ベッドプレート20には、保護カ� �ー23が載置されている。この保護カバー23は� ��ベッドプレート20の上面において幼児を囲� �することにより保護するもので、幼児を収� �するのに好適な立体形状(例えば幼児の平均� ��な体型に即した、短尺の中空円柱状)に形成 されている。この保護カバー23の上面周縁と� ��面とにはファスナー等にて構成された開閉� ��24が設けられており、この開閉部24を開閉さ せて、保護カバー23の内部に幼児を寝かせる� ��とができる。この保護カバー23の材質は任� �であるが、柔軟性に優れた素材にて構成す� �ことが好ましく、例えばウレタンパッドを� �いて構成することができる。なお、ここで� �、ベッドプレート20に保護カバー23を載置し� ��いるが、保護カバー23の周囲に連結ベルト21 を直接取り付け、この保護カバー23をフレー� ��11に直接的に係止してもよい。

(幼児用組立家具1の折り畳み構造の概要)
 次に、家具本体10の折り畳み構造の概要に� �いて詳細に説明する。図3は、折り畳んだ状� ��における家具本体10の全体斜視図、図4は、� ��3の家具本体10の移動状態を示す全体斜視図� ��図5は、フレーム11の全体斜視図、図6は、底 板60を取り外した状態におけるフレーム11の� �体斜視図、図7、8は、折り畳みの途中の状態 におけるフレーム11の全体斜視図、図9は、折 り畳んだ状態におけるフレーム11の全体斜視� ��である。なお、図5では、フレームカバー12� ��取り外した状態を示しており、図6~9では、� ��レームカバー12及び底板60を取り外した状態 を示している。

 図5~9に示すように、本実施の形態1に係る フレーム11は、相互に間隔を隔てて配置され� ��4本の縦枠30と、これら縦枠30の上部に配置� �れた4本の上横枠40、41と、これら縦枠30の下� ��に配置された4本の下横枠50、51と、これら� �横枠50、51の上方に敷設された底板60とを備� �て構成されている。各縦枠30、各上横枠40、4 1、各下横枠50、51は、それぞれ棒状に形成さ� ��ており、直方体状のフレーム11における、� �辺、上横辺、下横辺に対応する位置にそれ� �れ配置されている。また、底板60は、フレー ム11の平面形状(ここでは長方形状)に適合し� �平面形状の平板状に形成され、直方体状の� �レーム11における底面に対応する位置に配置 されている。また、これらのことからも明ら かなように、上横枠40、41、下横枠50、51、及� ��、底板60は、相互に略平行に配置されてい� �。

 ここで、各縦枠30には、その長手方向の� �中央位置に、第1折り畳み部31が設けられて� �る。また、各上横枠40、各下横枠50、及び、� ��板60には、それぞれ、その長手方向の略中� �位置に、第2折り畳み部42、52、61が設けられ� ��いる。第1折り畳み部31は特許請求の範囲に� ��ける第1の折り畳み手段に対応し、第2折り� �み部42、52、61は特許請求の範囲における第2� ��折り畳み手段に対応する。これら第1折り畳 み部31と第2折り畳み部42、52、61との具体的機 能や構造については後述する。

 また、各縦枠30と各上横枠40、41とは、連� ��部70を介して相互に連結されている。この� �結部70は、図示しない公知の回動機構を内蔵 しており、各縦枠30は連結部70に対して回動� �在とされている。また、各下横枠50は、縦枠 30の下端近傍に回動自在に軸支されている。� ��お、各縦枠30と下横枠51とは、連結部71を介� ��て相互に固定的に連結されており、各縦枠3 0と一部の下横枠51とは、それぞれローラ72に� ��結されている。

 このような構成において、概略的には、� ��縦枠30を所定の折り畳み方向(図6の矢印方向 であり、フレーム11にて形成される直方体の� ��広側の側面における面内中央方向)に向けて 折り畳むことで、図7の状態にすることがで� �る。この状態では、各縦枠30が連結部70及び� ��横枠50に対して回動しつつ斜めに傾けられ� �上横枠40、41がその平面形状を維持したまま� ��方に移動して下横枠50、51に近接し、最終的 には図8の状態になる。この状態では、縦枠30 、上横枠40、41、及び、下横枠50、51が相互に� ��畳され、フレーム11が全体として1枚の略平� ��体に折り畳まれる。その後、下横枠50の第2� ��り畳み部52を持ち上げることで、この第2折� ��畳み部52に対して下横枠50が回動すると共に 、上横枠40が第2折り畳み部42にて折り畳まれ� ��図9の状態になる。従って、幼児用組立家具 1を、床面に対して立設された1枚の平板状(又 は薄厚の直方体状)に折り畳むことができ、� �ンパクトな状態として、狭いスペースにも� �易に収容できる。

 ここで、上述したように、図5では、フレ ームカバー12を取り外した状態を示しており� ��図6~9では、フレームカバー12及び底板60を取 り外した状態を示しているが、実際にはフレ ームカバー12及び底板60を取り付けた状態で� �り畳みが行われる。すなわち、実際には、� �8の状態では、底板60が上横枠40、41と下横枠5 0、51との間に挟持され、底板60を含めたフレ� ��ム11が、全体として1枚の略平板体に折り畳� ��れる。そして、上述のように、下横枠50の� �2折り畳み部52を持ち上げることで、上横枠40 、41と共に、底板60が第2折り畳み部61にて折� �畳まれ、図10の状態になる。

(幼児用組立家具1の折り畳み構造の詳細)
 次に、このような折り畳みを可能とする各� ��の構造について詳述する。ただし、各部の� ��り畳み構造は、特記する点を除いては必ず� ��も以下説明する構造に限定されず、当該構� ��と略同一の機能を有する公知の構造にて置� ��することができる。

 まず、縦枠30の折り畳み構造について説� �する。図11は、縦枠30の要部の拡大斜視図で� ��り、(a)は折り畳み前の状態、(b)は折り畳み� ��能になった状態を、それぞれ示す。また、� ��12は、縦枠30の要部の分解斜視図である。縦 枠30は、上主管32と下主管33とに上下に2分割� �れており、これら上主管32と下主管33とが、� ��れらの相互間に配置された連結ステー34に� �して、回動自在に連結されている。また、� �主管32の外部には操作管35、上主管32の内部� �は操作ステー36が、当該上主管32の長手方向� ��沿って、かつ、当該上主管32と同心状に、� �れぞれ配置されている。そして、これら連� �ステー34、操作管35、及び、操作ステー36に� �り、縦枠30の第1折り畳み部31が構成されてい る。

 ここで、上主管32、操作管35、及び、操作 ステー36には、それぞれネジ孔32a、35a、36aが� ��数形成されており、これら各ネジ孔32a、35a� ��36aには、それぞれ共通の連結ネジ37がネジ� �まれている。ここで、上主管32に形成された ネジ孔32aは、当該上主管32の長手方向に沿っ� ��長孔状とされている。従って、操作管35を� �下動させると、この動きに対して、上主管32 は連動せずに同一位置に留まり、操作ステー 36のみが連結ネジ37を介して操作管35に連動し て上下動される。この操作ステー36は、初期� ��置では、連結ステー34の中空内部を通って� �主管33の上端部に延在しており、この状態で は、操作ステー36が心材となって、連結ステ� ��34に対する上主管32及び下主管33の回動を規� ��し、図6に示すように縦枠30の立設状態が維� ��される。

 一方、操作管35を保持して上方にスライ� �させると、この動作に伴って連結ステー34が 上方にスライドされ、連結ステー34が連結ス� ��ー34及び下主管33の内部から引き抜かれる。 従って、連結ステー34に対する上主管32及び� �主管33の回動が可能になり、この状態で縦枠 30を図6の矢印方向に押圧することにより、図 7に示すように縦枠30を連結ステー34を支点と� ��てほぼ2つ折り状に折り畳むことが可能にな る。また、図11、12において、操作管35の上端 部は、広幅されて袋状になっており、この袋 状の空間部には、上主管32と略同心状の巻き� ��ジ38が配置されている。そして、この巻き� �ジ38によって操作管35が下方に向けて付勢さ� ��ており、操作管35から手を離した状態では� �この操作管35が初期位置に維持される。

 次に、上横枠40の折り畳み構造について� �明する。図13は、上横枠40の第2折り畳み部42� ��端部周辺の拡大斜視図であり、(a)は折り畳� ��前の状態、(b)は折り畳み途中の状態、(c)は� ��り畳み後の状態を、それぞれ示す。上横枠4 0は、左右の側枠43と、この側枠43の相互間に� ��置された中央枠44とを備えて構成されてお� �、中央枠44の両端において側枠43を連結ネジ4 5にて回動自在に軸支することで、この上横� �40の第2折り畳み部42が構成されている(なお� �図13(b)(c)には側枠43を片方のみ示す)。従って 、中央枠44を持ち上げることで、図9に示すよ うに、この中央枠44に対して側枠43を略直交� �る回動させて、上横枠40を折り畳むことがで きる。

 次に、下横枠50の折り畳み構造について� �明する。図6に示すように、下横枠50は、第2� ��り畳み部52として機能する操作部53を介して 連結されている。図14は、操作部53の分解斜� �図、図15は、操作前の状態における操作部53� ��内部の平面図、図16は、操作後の状態にお� �る操作部53の内部の平面図である。この操作 部53は、上部筐体54a及び下部筐体54bから構成� ��れる筐体54を備えている。このうち、上部� �体54aの上面には、操作用ハンドル55及び移動 用ハンドル56が引き出し自在に収容され、下� ��筐体54bの内部には、回転円盤57と嵌合ロッ� �58とが収容されている。

 回転円盤57は、当該回転円盤57の平面中心 位置を軸心として、略水平な面内において回 転自在に設けられている。この回転円盤57に� ��左右一対の突部57aが形成されており、各突� ��57aに、上述した嵌合ロッド58が連結されて� �る。ここで、筐体54には下横枠50が貫通する� ��うに配置されており、この下横枠50には孔� �50aが形成されている。この孔部50aは、嵌合� �ッド58に対応する位置及び形状で形成されて おり、この孔部50aに対して嵌合ロッド58を挿� ��自在に挿入することができる。

 このような状態において、初期位置では� ��嵌合ロッド58が下横枠50の孔部50aに挿入され ており、この嵌合ロッド58を介して、下横枠5 0、51が操作部53に対して回動不能に固定され� ��いる。一方、操作用ハンドル55を介して回� �円盤57を回転させると、この回転に伴って嵌 合ロッド58が下横枠50、51から引き出され、下 横枠50、51と操作部53との連結が解除される。 この状態で操作部53を持ち上げると、図7~9に� ��すように、操作部53に対して下横枠50が回動 し、この下横枠50を折り畳むことができる。� ��お、下部筐体54bには、嵌合ロッド58と略同� �状の巻きネジ59が配置されている。そして、 この巻きネジ59によって嵌合ロッド58が下横� �50、51に向けて付勢されており、操作用ハン� ��ル55から手を離した状態では、この嵌合ロ� �ド58が初期位置に維持される。

 次に、底板60の折り畳み構造について説� �する。図17は、底板60を操作部53と共に示す� �視図、図18は、一部を開いた状態における底 板60を操作部53と共に示す斜視図である。底� �60は、一対の側面部62と、これら一対の側面� ��62の間に設けられた中央面部63、この中央面 部63の上方に設けられた開閉面部64とを備え� �構成されている。側面部62及び開閉面部64は� ��その上面に載置された幼児の快適性を保て� ��素材、例えばウレタンパッドにて形成され� ��いる。開閉面部64は、その一側面において� �面部62に縫製にて固定されており、この縫製 ラインを中心として開閉自在とされている。 中央面部63は、例えば薄厚の布体にて構成さ� ��ており、その両側面において側面部62に縫� �されている。また、開閉面部64と中央面部63� ��には、相互に対抗する面に面ファスナー65� �設けられており、開閉面部64を閉じた状態に おいては、開閉面部64と中央面部63とが相互� �面ファスナー65にて固定され、開閉面部64が� ��用意に開くことが防止されている。

 このような構造において、開閉面部64を� �じた状態においては、この開閉面部64の上面 と側面部62の上面とが相互に略面一状になり� ��底板60の上面が全体として略平坦になる。� �って、この上面に載置した幼児の快適性を� �持できる。一方、開閉面部64を開いた状態に おいては、側面部62の間から中央面部63が露� �する。ここで、中央面部63と、下横枠50、51� �連結する操作部53とは、相互に対応する平面 位置に配置されており、中央面部63に形成し� ��開口63aを介して、操作部53の上面に設けた� �作用ハンドル55や移動用ハンドル56を保持す� ��ことができる。従って、底板60を取り外す� �となく、開閉面部64を開くだけで、操作用ハ ンドル55や移動用ハンドル56にアクセスでき� �家具本体10の折り畳み操作や移動を容易に行 うことができる。

 ここで、側面部62と中央面部63とは縫製ラ インを介して相互に接続されており、この縫 製ラインを中心として、中央面部63を水平状� ��維持したまま、側面部62のみを下方に折り� �むことが可能である。このような折り畳み� �造により、底板60の第2折り畳み部61が実質的 に構成されている。

 次に、第1折り畳み部31と第2折り畳み部42� ��52、61との相互関係について詳述する。図5� �示すように、縦枠30の第1折り畳み部31の連結 ステー34は、当該縦枠30の長手方向における� �中央位置に設けられている。従って、縦枠30 を折り畳んだ状態においては、この連結ステ ー34を中心として縦枠30を上下略均等な長さ� �2つ折り状に折り曲げることができ、縦枠30� �最もコンパクトに折り畳むことができる。� �らに、このように縦枠30を上下略均等な長さ で折り曲げることで、図6~8のいずれの状態に おいても、連結部70の平面上の位置を同一位� ��に維持したまま折り畳みを行うことが可能� ��なり、上横枠40、41の平面形状を維持したま ま、これら上横枠40、41を下横枠50、51の上方� ��位置させることができる。

 また、図8に示すように、上横枠40の第2折 り畳み部42(ここでは中央枠44)、下横枠50の第2 折り畳み部52(ここでは操作部53)、及び、底板 60の第2折り畳み部61(ここでは中央面部63、た� ��し図8では図示せず)は、相互に、それぞれ� �長手方向における略同一位置に配置されて� �り、かつ、略同一幅で形成されている。ま� �、これら第2折り畳み部42、52、61は、相互に� ��一の折り畳み方向(ここでは上方)に向けて� �り畳むことができる。従って、これら第2折� ��畳み部42、52、61のうち、最下方に配置され� ��いる第2折り畳み部52(ここでは下横枠50の操� ��部53)を折り畳み方向(ここでは上方)に持ち� �げると、この動作に連動して、他の全ての� �2折り畳み部42、61(ここでは中央枠44及び中央 面部63)もこれに連動して同一の折り畳み方向 に持ち上げられる。従って、最下方に配置さ れている第2折り畳み部52を持ち上げるという 一つの動作を行なうことで、全ての第2折り� �み部42、52、61を一括して同時に折り畳むこ� �ができ、図8の状態から図9の状態に容易に移 行して、折り畳みを完了することができる。 ただし、このような効果を要しない場合には 、各第2折り畳み部42、52、61の平面位置や幅� �相互に異なるものとしてもよく、この場合� �は、各第2折り畳み部42、52、61を個別的に折� ��畳むことで、折り畳みを完了させてもよい� ��

(幼児用組立家具1の折り畳み状態における移� ��構造)
 最後に、折り畳まれた状態の幼児用組立家� ��1の移動を一層容易にするための移動構造に ついて説明する。図6に示すように、各縦枠30 と下横枠50とは、それぞれローラ72に連結さ� �ている。このローラ72は、図3に示すように� �フレーム11を折り畳んだ状態においては、こ のフレーム11の下端の一側方に位置する。従� ��て、図4に示すように、幼児用組立家具1を� �体的に傾けてローラ72の上方に移動し、この ローラ72を支点として幼児用組立家具1を手で 引っ張ることで、幼児用組立家具1をローラ72 を介して容易に移動できる。

 ここで、底板60には、図4に示すように、� ��動用ハンドル56が引き出し自在に設けられ� �おり、この移動用ハンドル56を保持して引き 回すことで、幼児用組立家具1を一層容易に� �り回すことができる。特に、この移動用ハ� �ドル56は、径の異なる複数の管体を相互に重 合させて構成され、必要に応じて内側の管体 を外側の管体の内部に出し入れすることで、 伸縮自在に構成されている。従って、図4に� �像線にて示すように、移動用ハンドル56を必 要時に伸ばすことができ、移動用ハンドル56� ��保持が一層容易になる。

(実施の形態1の効果)
 これまで説明したように、実施の形態1に係 る本発明によれば、縦枠30を折り畳むことで� ��上横枠40、41、下横枠50、51、及び、底板60を 相互に略平行かつ近接位置に配置し、さらに 、上横枠40、41、下横枠50、51、及び、底板60� �一体に折り畳むことで、幼児用組立家具1の� ��り畳みが完了する。このように、底板60を� �り外すことなく折り畳むことができるので� �幼児用組立家具1を極めて容易に折り畳むこ� ��ができる。また逆に、幼児用組立家具1を組 み立てる際には、底板60を取り付ける必要が� ��いため、幼児用組立家具1を極めて容易に組 み立てることができる。また、縦枠30を中央� ��置に寄せ集める構造ではないので、幼児が� ��枠30の間に挟まれる危険がなく、安全性を� �めることができる。さらに、ベッドプレー� �20や保護カバーを23を設けることで、幼児を� ��層安全に寝かせることができる。さらにま� ��、ローラ72や移動用ハンドル56を用いて、折 り畳んだ状態の幼児用組立家具1を容易に移� �させることができる。

〔実施の形態2〕
 次に、本発明に係る実施の形態2の具体的内 容について説明する。この実施の形態2は、� �枠を実施の形態1とは異なる方向に折り畳み� ��在とした形態である。なお、実施の形態2の 構成は、特記する場合を除いて実施の形態1� �構成と略同一であり、実施の形態1の構成と� ��同一の構成についてはこの実施の形態1で用 いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて 付して、その説明を省略する。特に、ベッド プレート及び保護カバーの構造は実施の形態 1と同様であるために省略し、以下では、フ� �ームの構成のみを説明する(以下の実施の形� ��3、4も同じ)。

(幼児用組立家具の折り畳み構造の概要)
 最初に、折り畳み構造の概要について詳細� ��説明する。図19は、実施の形態2に係る幼児� ��組立家具のフレームの全体斜視図、図20は� �底板を取り外した状態におけるフレームの� �体斜視図、図21、22は、折り畳みの途中の状� ��におけるフレームの全体斜視図、図23は、� �り畳んだ状態におけるフレームの全体斜視� �である。これら各図に示すように、本実施� �形態2に係るフレーム100は、相互に間隔を隔� ��て配置された4本の縦枠110と、これら縦枠110 の上部に連結された4本の上横枠120、121と、� �れら縦枠110の下部に連結された2本の下横枠1 30と、これら下横枠130の相互間に配置された� ��中央枠131と、これら下横枠130及び下中央枠1 31の上方に敷設された底板140とを備えて構成� ��れている。

 ここで、各縦枠110には、その長手方向の� ��中央位置に、第1折り畳み部111が設けられて いる。また、各上横枠120、各下横枠130、及び 、底板140には、それぞれ、その長手方向の略 中央位置に、第2折り畳み部122、132、141が設� �られている。第1折り畳み部111は特許請求の� ��囲における第1の折り畳み手段に対応し、第 2折り畳み部122、132、141は特許請求の範囲に� �ける第2の折り畳み手段に対応する。そして� ��概略的には、これら第1折り畳み部111と、第 2折り畳み部122、132、141とを用いて、それぞ� �、各縦枠110、各上横枠120、各下横枠130、底� �140を、その長手方向の中央位置において、2� ��折り状に折り畳むことができる。

 また、各縦枠110と各上横枠120、121とは、� ��結部150を介して連結されている。この連結� ��150は、図示しない公知の回動機構を内蔵し� ��おり、各縦枠110はこの連結部150に対して回� ��自在とされている。また縦枠110と下横枠130� ��、ここでは、相互に連続する1本の管材から 形成されており、これらは折り畳み時に一体 になって回動する。また、底板140は、一対の 側面部142と、これら一対の側面部142の間に設 けられた中央面部143とを備えて構成されてい る。底板140の側面部142の下方と下中央枠131と には、脚部151が設けられており、この脚部151 を床面に当接させることで、フレーム100を安 定的に保持することができる。

 このような構成において、各縦枠110を所� ��の折り畳み方向(図20の矢印方向であり、フ� ��ーム100にて形成される直方体の幅狭側の側� ��における中央方向)に押圧することで、各縦 枠110を第1折り畳み部111にて2つ折り状に折り� ��み、図21の状態にすることができる。この� �態では、各縦枠110の上部が連結部150に対し� �回動すると共に、各縦枠110の下部が下横枠13 0と一体になって回動しつつ、上横枠120がそ� �平面形状を維持したまま下方に移動して下� �枠130に近接し、最終的には図22の状態になる 。この状態では、上横枠120下横枠130とが相互 に重畳され、フレーム100が全体として1枚の� �平板体になる。その後、下横枠130を持ち上� �ることで、上横枠120、下横枠130、及び、底� �140が、第2折り畳み部122、132、141にて2つ折り 状に折り畳まれ、図23の状態になる。なお、� ��19では、フレームカバー12を取り外した状態 を示しており、図20~23では、フレームカバー1 2及び底板140を取り外した状態を示している� �、これは説明の都合上の図示であり、実際� �は、フレームカバー12及び底板140を取付けた 状態のまま、フレーム100を折り畳み可能であ る。

 次に、折り畳みを可能とする各部の構造� ��位置及び相互関係について詳述する。上横� ��120の第2折り畳み部122、下横枠130の第2折り� �み部132、及び、底板140の第2折り畳み部141は� ��相互に、それぞれの長手方向における略同� ��位置に配置されており、かつ、略同一幅で� ��成されている。従って、これら第2折り畳み 部122、132、141のうち、最下方に配置されてい る第2折り畳み部(ここでは下横枠130の第2折り 畳み部132)を上方に持ち上げつつ折り畳むと� �この動作に連動して、他の全ての第2折り畳� ��部(ここでは、上横枠120の第2折り畳み部122� �び底板140の第2折り畳み部141)についても平面 の略同一位置において同幅で折り畳まれる。 従って、1つの第2折り畳み部を持ち上げると� ��う一つの動作を行なうことで、図22の状態� �ら図23の状態に容易に移行して、折り畳みを 完了することができる。

 特に、この実施の形態2では、第2折り畳� �部122、132、141が、上横枠120、下横枠130、及� �、底板140を2つ折り状に折り畳むように構成� ��れており、折り畳み状態における水平幅Wを 実質的になくしている。従って、折り畳み状 態においては、実施の形態1に比べて、一層� �ンパクトに折り畳むことができる。

(実施の形態2の効果)
 これまで説明したように、実施の形態2に係 る本発明によれば、実施の形態1とは異なる� �造にて幼児用組立家具を折り畳み自在とす� �ことができ、実施の形態1と同様の効果を奏� ��ることができる。また、折り畳み幅をなく� ��たことで、一層コンパクトに折り畳むこと� ��できる。

〔実施の形態3〕
 次に、本発明に係る実施の形態3の具体的内 容について説明する。この実施の形態3は、� �施の形態2と類似の折り畳み構造を有する形� ��であり、折り畳み幅を持たせた形態である� ��なお、実施の形態3の構成は、特記する場合 を除いて実施の形態2の構成と略同一であり� �実施の形態2の構成と略同一の構成について� ��この実施の形態2で用いたのと同一の名称又 は符号を必要に応じて付して、その説明を省 略する。

(幼児用組立家具の折り畳み構造の概要)
 最初に、家具本体の折り畳み構造の概要に� ��いて詳細に説明する。図24は、実施の形態3� ��係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視� ��、図25は、底板を取り外した状態における� �レームの全体斜視図、図26は、折り畳みの途 中の状態におけるフレームの全体斜視図、図 27は、折り畳んだ状態におけるフレームの全� ��斜視図である。これら各図に示すように、� ��実施の形態3に係るフレーム200は、基本的に は実施の形態2と同様に構成されているが、� �横枠120の第2折り畳み部122は、実施の形態1の 第2折り畳み部42と同様に、一対の側枠123と、 この側枠123の間に配置された中央枠124とから 構成されている。また同様に、下横枠130の第 2折り畳み部132は、一対の側枠133と、この側� �133の間に配置された中央枠134とから構成さ� �ている。また、下中央枠131が複数設けられ� �いる。

 このような構成において、本実施の形態3 に係るフレーム200は、基本的には実施の形態 2と同様に折り畳み可能である。すなわち、� �縦枠110を図25の矢印方向に押圧することで、 各縦枠110を第1折り畳み部111にて2つ折り状に� ��り畳み、最終的には図26の状態とすること� �できる。この状態では、上横枠120下横枠130� �が相互に重畳され、フレーム200が全体とし� �1枚の略平板体になる。その後、下横枠130を� ��ち上げることで、上横枠120、下横枠130、及� ��、底板140が、第2折り畳み部122、132、141にて 2つ折り状に折り畳まれ、図27の状態になる。 なお、図24では、フレームカバー12を取り外� �た状態を示しており、図25~27では、フレーム カバー12及び底板140を取り外した状態を示し� ��いるが、これは説明の都合上の図示であり� ��実際には、フレームカバー12及び底板140を� �付けた状態のまま、フレーム200を折り畳み� �能である。

 ここで、この実施の形態2では、上横枠120 の第2折り畳み部122に中央枠124を設け、下横� �130の第2折り畳み部132に中央枠134を設けてい� ��ので、折り畳み後の状態においても、これ� ��中央枠124と中央枠134とがそれぞれ水平状に� ��持され、実施の形態1と同様に、所定の折り 畳み幅を維持する。従って、幅広の安定的な 折り畳み状態を構成できる。

(実施の形態3の効果)
 これまで説明したように、実施の形態3に係 る本発明によれば、実施の形態2と同様の基� �的効果に加えて、所定の折り畳み幅を形成� �ることで、この折り畳み幅を維持した幅広� �安定的な折り畳み状態を構成できる。

〔実施の形態4〕
 次に、本発明に係る実施の形態4の具体的内 容について説明する。この実施の形態4は、� �枠を実施の形態1とは異なる方向に折り畳み� ��在とした形態である。なお、実施の形態4の 構成は、特記する場合を除いて実施の形態1� �構成と略同一であり、実施の形態1の構成と� ��同一の構成についてはこの実施の形態1で用 いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて 付して、その説明を省略する。

(幼児用組立家具の折り畳み構造の概要)
 最初に、家具本体の折り畳み構造の概要に� ��いて詳細に説明する。図28は、実施の形態4� ��係る幼児用組立家具のフレームの全体斜視� ��、図29は、底板を取り外した状態における� �レームの全体斜視図、図30は、折り畳みの途 中の状態におけるフレームの全体斜視図、図 31は、折り畳んだ状態におけるフレームの全� ��斜視図である。これら各図に示すように、� ��実施の形態4に係るフレーム300は、相互に間 隔を隔てて配置された4本の縦枠310と、これ� �縦枠310の上部に連結された4本の上横枠320、3 21と、これら縦枠310の下部に連結された4本の 下横枠330、331と、これら下横枠330、331の上方 に敷設された底板340とを備えて構成されてい る。

 このうち、縦枠310は、実施の形態2の縦枠 110とほぼ同様に構成されているが、その第1� �り畳み部311の折り曲げ方向が異なる。また� �上横枠320、321、下横枠330、331、底板340は、� �れぞれ、実施の形態1の上横枠40、41、下横枠 50、51、底板60と、同様の構造にて構成されて おり、それぞれ第2折り畳み部322、332、341を� �える(なお、実施の形態4では、第2折り畳み� �332の操作用ハンドル55及び移動用ハンドル56� ��省略して示す)。第1折り畳み部311は特許請� �の範囲における第1の折り畳み手段に対応し� ��第2折り畳み部322、332、341は特許請求の範囲 における第2の折り畳み手段に対応する。ま� �、各縦枠310は各上横枠320に対して、側面略T� ��型の連結部340を介して、回動自在に連結さ� ��ている。さらにまた、各縦枠310は各下横枠3 30に対して、連結部341を介して、回動自在に� ��結されている。

 このような構成において、各縦枠310を所� ��の折り畳み方向(図29の矢印方向であり、フ� ��ーム300にて形成される直方体の内部中央方� ��)に押圧することで、各縦枠310を第1折り畳� �部311にて2つ折り状に折り畳むことができる� ��この状態では、各縦枠310が上横枠320及び下� ��枠330に対して回動しつつ、上横枠320がその� ��面形状を維持したまま下方に移動して下横� ��330に近接し、最終的には図30の状態になる� �この状態では、上横枠320と下横枠330とが相� �に重畳され、フレーム300が全体として1枚の� ��平板体になる。その後、下横枠330の第2折り 畳み部332を持ち上げることで、上横枠320及び 下横枠330が第2折り畳み部322、332にて折り畳� �れ、図31の状態になる。なお、図28では、フ� ��ームカバー12を取り外した状態を示してお� �、図29~31では、フレームカバー12及び底板60� �取り外した状態を示しているが、これは説� �の都合上の図示であり、実際には、フレー� �カバー12及び底板60を取付けた状態のまま、� ��レーム300を折り畳み可能である。

 ここで、この実施の形態4では、上横枠320 の第2折り畳み部322に中央枠323を設け、下横� �330の第2折り畳み部332に操作部53を設けてい� �ので、折り畳み後の状態においても、これ� �中央枠323と操作部53とがそれぞれ水平状に維 持され、実施の形態1、3と同様に、所定の折� ��畳み幅を維持する。従って、幅広の安定的� ��折り畳み状態を構成できる。

(実施の形態4の効果)
 これまで説明したように、実施の形態4に係 る本発明によれば、実施の形態1とは異なる� �造にて幼児用組立家具を折り畳み自在とす� �ことができ、実施の形態1と同様の効果を奏� ��ることができる。また、所定の折り畳み幅� ��形成することで、この折り畳み幅を維持し� ��幅広の安定的な折り畳み状態を構成できる� ��

〔実施の形態5〕
 次に、本発明に係る実施の形態5の具体的内 容について説明する。この実施の形態5は、� �児を寝かせるためのベッドプレートを、底� �に沿った平面状に折り畳み自在とした形態� �ある。なお、実施の形態5の構成は、特記す� ��場合を除いて実施の形態1の構成と略同一で あり、実施の形態1の構成と略同一の構成に� �いてはこの実施の形態1で用いたのと同一の� ��称又は符号を必要に応じて付して、その説� ��を省略する。

 図32は、実施の形態5に係る幼児用組立家� ��のフレームの全体斜視図、図33は、図32の分 解斜視図である。これら各図に示すように、 本実施の形態5に係るオムツ替えシート(ベッ� ��プレート)400は、主として幼児をその上面に 寝かせてオムツの交換等を行なうためのもの であり、家具本体10に着脱自在に取り付けら� ��ている。

 図34は、オムツ替えシート400の平面図、� �35は、オムツ替えシート400の側面図である。 このオムツ替えシート400は、フレーム401、サ イドシート402、及び、底板403を備えて構成さ れている。

 フレーム401は、オムツ替えシート400の基� ��構造体であり、硬質樹脂や金属を用いて、� ��面略方形環状に形成されている。このフレ� ��ム401の外面の3箇所には、逆U字状のフック40 1aが固定されており、このフック401aを家具本 体10のフレーム11(具体的には上横枠40、41)に� �脱自在に係止させることで、図32に示すよう にオムツ替えシート400を家具本体10に取り付� ��ることができる。このフレーム401の一対の� ��辺の各々には、その略中央位置にヒンジ401b が設けられており、このヒンジ401bを介して� �レーム401を折り曲げることができる。なお� �ヒンジ401bには、不用意な折り曲げを防止す� ��ためのロック機構が設けられているが、こ� ��ロック機構としては、家具の折り畳みに使� ��されるヒンジ401bの公知のロック機構を適用 できるので、その詳細な説明及び図示を省略 する。

 サイドシート402は、フレーム401と底板403� ��の間に張設された布体であり、フレーム401� ��下縁の全周から延出し、底板403の上縁の全� ��に至る。このように、フレーム401と底板403� ��をサイドシート402で連結することで、オム� ��替えシート400を折り畳むことが容易になる� ��

 底板403は、幼児を寝かせるための載置面� ��形成するもので、硬質樹脂板や金属板を用� ��て、フレーム401と略同様の方形状に形成さ� ��ている。この底板403は、その長辺の略中央� ��置(平面的には、フレーム401のヒンジ401bに� �応する位置)を結ぶ分割線403aを中心として、 2つに折り曲げ可能となっている。

 ここで、オムツ替えシート400は家具本体1 0に着脱自在であるため、オムツ替えシート40 0を家具本体10から取り外した状態で、家具本 体10を実施の形態1と同様に折り畳むことがで きるが、ここではさらに、オムツ替えシート 400を家具本体10から取り外すことなく、家具� ��体10を折り畳むことも可能である。すなわ� �、図32に示すように、家具本体10に対するオ� ��ツ替えシート400のフック401aの取り付け位置 は、家具本体10をその長手方向の略中央位置( 第2折り畳み部の位置)で2分割した際のいずれ か一方寄りの位置(図32では右側寄りの位置)� �されている。従って、家具本体10を実施の形 態1と同様の方法で第2折り畳み部を介して折� ��畳んだ場合においても、このフック401aが第 2折り畳み部における折り畳みの障害になる� �となく、家具本体10の折り畳みを行うことが できる。この折り畳み後の状態を図36に示す� ��

 ここで、オムツ替えシート400の長手方向� ��全長は、家具本体10の長手方向の半分より� �干長くなるように決定されているため、図36 の状態においては、オムツ替えシート400の上 端部が家具本体10の上端部よりも上方に突出� ��ることになり、家具本体10の可搬性や収納� �を低下させる可能性がある。これを防止す� �ため、本実施の形態5では、オムツ替えシー� ��400を2つに折り曲げ、図37の状態とすること� ��できる。具体的には、図36の状態において� �ヒンジ401bのロック機構を公知の方法で解除� ��、オムツ替えシート400の上端部を、図示右� ��前方向に引っ張る。すると、3箇所のフック 401aのうち、上横枠40に係止していた2箇所の� �ック401aが外れ、さらに底板403が分割線403aを 中心として2つに折り曲げられ、またこのよ� �な動作に追従してサイドシート402が変形し� �、最終的には図37の状態になる。この状態で は、オムツ替えシート400の上端部が家具本体 10の上端部よりも下方に位置するので、幼児� ��組立家具1の全体としての収容高さを低くす ることができ、可搬性や収納性を向上させる ことができる。特に、オムツ替えシート400を 家具本体10から取り外すことなく、これらオ� ��ツ替えシート400や家具本体10を折り畳むこ� �ができるので、折り畳み作業を簡易かつス� �ーズに行うことができる。ただし、オムツ� �えシート400の長手方向の全長を、家具本体10 の長手方向の半分以下とした場合には、図36� ��状態においてもオムツ替えシート400の上端� ��が家具本体10の上端部よりも上方に突出し� �いことになるので、オムツ替えシート400の� �り畳み機能を省略してもよい。

(実施の形態5の効果)
 これまで説明したように、実施の形態5に係 る本発明によれば、オムツ替えシート400を取 り付けた状態で家具本体10を折り畳むことが� ��き、折り畳み作業を簡易かつスムーズに行� ��ことができる。また、幼児用組立家具1の全 体としての収容高さを低くすることができ、 可搬性や収納性を向上させることができる。

〔実施の形態6〕
 次に、本発明に係る実施の形態6の具体的内 容について説明する。この実施の形態6は、� �動用ハンドルを、枠体に対して取り出し自� �に収容した形態である。なお、実施の形態6� ��構成は、特記する場合を除いて実施の形態1 の構成と略同一であり、実施の形態1の構成� �略同一の構成についてはこの実施の形態1で� ��いたのと同一の名称又は符号を必要に応じ� ��付して、その説明を省略する。

 図38は、実施の形態6に係る底板を操作部� ��共に示す斜視図、図39は、一部を開いた状� �における底板を操作部と共に示す斜視図で� �る。これら各図に示すように、実施の形態6� ��おいては、実施の形態1の移動用ハンドル56� ��代えて、移動用ハンドル500が設けられてい� ��。この移動用ハンドル500は、図39に示すよ� �に、開閉面部64の裏面(中央面部63に対向する 面)に、取り付けフック501を介して着脱自在� �取り付けられている。

 そして、概略的には、移動用ハンドル500� ��、開閉面部64から取り外し、中央面部63及び 操作部53に着脱自在に取り付けることで、図4 0に示すように、この移動用ハンドル500を保� �して引き回すことで、幼児用組立家具1を一� ��容易に取り回すことができる。

 次に、移動用ハンドル500の着脱構造につ� ��て説明する。図41は、移動用ハンドル500及� �その周辺部を拡大して示す図であり、(a)は� �面図、(b)は側面図である。図42は、移動用ハ ンドル500の着脱機構周辺の拡大斜視図である 。これら各図に示すように、中央面部63及び� ��作部53には、取り付け穴502が設けられてお� �、この取り付け穴502に移動用ハンドル500の2� ��のロッド503をそれぞれ挿通させることがで� ��る。

 ここで、移動用ハンドル500には、2本のロ ッド503を相互に連結する連結ロッド504が設け られており、この連結ロッド504には、着脱機 構505が設けられている。この着脱機構505は、 図42に示すように、連結ロッド504に回転自在� ��挿通された回転軸505aの端部に、操作ツマミ 505bと係止部505cとを備えて構成されている。� ��方、中央面部63には、係止部505cに対応する� ��置に、係止部505cと同一形状の貫通孔63bが穿 設されている。また、操作部53には、貫通孔6 3bと連通するものであって、係止部505cを収容 可能な略円筒形の空間部53aが形成されている 。

 このような構成において、移動用ハンド� ��500の2本のロッド503を取り付け穴502に挿通さ せると、これに伴って、係止部505cが貫通孔63 bを通って空間部53aに挿通される。この状態� �、操作ツマミ505bを所定方向(図42の矢印方向) に回転させると、係止部505cが空間部53aの内� �において回転し、貫通孔63bと非対応する位� �に移動することになり、この貫通孔63bに対� �て挿通不能になる。従って、移動用ハンド� �500を中央面部63及び操作部53に容易に取り付� ��ることができる。また、取り付け時とは逆� ��動作を行なうことで、移動用ハンドル500を� ��央面部63及び操作部53から容易に取り外すこ とができる。従って、必要時にのみ移動用ハ ンドル500を幼児用組立家具1に取り付けて、� �児用組立家具1を取り回すことができ、不要� ��には移動用ハンドル500を開閉面部64に取り� �けて、非露出状に収容することができる。

(実施の形態6の効果)
 これまで説明したように、実施の形態6に係 る本発明によれば、必要時にのみ移動用ハン ドル500を幼児用組立家具1に取り付けて、幼� �用組立家具1を取り回すことができるので、� ��動用ハンドル500が収納の障害になるような� ��とを防止できる。

〔III〕実施の形態に対する変形例
 以上、本発明の実施の形態について説明し� ��が、本発明の具体的な構成及び手段は、特� ��請求の範囲に記載した各発明の技術的思想� ��範囲内において、任意に改変及び改良でき� ��。

(構成、製造方法、又は、使用方法について)
 前記文書中や図面中で示した各構成や使用� ��法は、あくまで例示であり、特記する場合� ��除いて任意に変更することができる。

(各実施の形態の相互の関係)
 各実施の形態に示した構造は、相互に他の� ��施の形態に適用可能である。例えば、実施� ��形態1の連結部やローラを、実施の形態2~6に 適用してもよい。