\¥0 2020/174792 1 卩（：17 2019/046369 明 細 書

発明の名称 ： 積層発泡シート、 及びその成形体

技術分野

[0001 ] 本発明は、 積層発泡シート、 及びその成形体に関する。

本願は、 2 0 1 9年 2月 2 8日に、 日本に出願された特願 2 0 1 9— 0 3 5 1 1 1号に基づき優先権を主張し、 その内容をここに援用する。

背景技術

[0002] 従来、 熱可塑性樹脂を基材樹脂とした発泡層と、 熱可塑性樹脂を基材樹脂 とした非発泡層とを備える積層発泡シートが 知られている。 係る積層発泡シ —卜は、 耐熱性、 軽量性に優れるため、 食品包装用容器、 車両のフロアマッ 卜等の原材料として使用されている。

[0003] 食品包装用容器や車両のフロアマッ ト等には、 設置したときに滑りにくい 性質 （グリップ性） が要求される。

特許文献 1は、 発泡層と、 合成ゴムを含有する粘着剤層とを有する発泡 積 層体について提案している。 また、 特許文献 2は、 発泡体層と、 熱可塑性エ ラストマー層とを有する積層発泡シートにつ いて提案している。 特許文献 1 、 2の発泡積層体によれば、 グリップ性を実現できる。

先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 1 4 _ 1 8 0 8 1 8号公報

特許文献 2 :特開 2 0 0 9 _ 1 8 4 1 8 1号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] ところで、 積層発泡シートには、 グリップ性が求められるとともに、 加熱 により所定の形状に成形しやすい性質 （熱成形性） 、 及び表面における摩擦 力に抗する性質 （耐摩耗性） が求められる。 特に積層発泡シートの厚みを薄 くすると、 表面層がはがれやすく、 耐摩耗性が低下しやすいという問題があ \¥0 2020/174792 2 卩（：17 2019/046369

る。

しかしながら、 特許文献 1、 2では熱成形性、 及び耐摩耗性について検討 されていない。

［0006］ 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであ り、 表面がすべりにく く、 熱 成形性、 薄く した場合であっても耐摩耗性に優れる積層発 泡シート、 及びそ の成形体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

［0007］ 本発明者らは、 鋭意検討した結果、 少なくとも 2層を有する積層発泡シー 卜を用いることにより、 上記課題を解決できることを見出した。

［0008］ 本発明は以下の態様を有する。

［ 1 ］ 発泡層と、 前記発泡層の一方の面に位置する第一の非発 泡層とを有 し、

前記発泡層は、 独立気泡率が 7 0 %以上であり、 密度が

であり、

前記第一の非発泡層は、 」 丨 3 ＜ 7 1 2 5で求められる最大荷重が 1 0

〜 5 0 1\1であり、

以下の方法で算出される気泡 （八） の割合が 5 0 %以上である、 積層発泡 シート。

＜気泡 （ ） の割合の算出方法＞

積層発泡シートを厚さ方向に沿って切断し、 走査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面の写真撮影を行い、 得られた写真において、 発泡層と第 一の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5 %となる深さまでの領域における気泡の長径� �び短径を測定し、 長径/短 径で表される比を算出し、 前記比が 4 . 0以上の気泡を気泡 （/\） とし、 気 泡 （ ） の数と、 前記領域に含まれる全ての気泡の数とを数え 、 前記領域に 含まれる全気泡数に対する気泡 （ ） の割合を算出する。

［2］ 前記発泡層の厚みが〇. 1 〜 3 . である、 ［ 1 ］ に記載の積 層発泡シート。 20/174792 3 卩（：171?2019/046369

［3］ 前記第一の非発泡層は、 非架橋型オレフィン系エラストマーを含む 、 ［1］ 又は ［2］ に記載の積層発泡シート。

［4］ 前記第一の非発泡層の」 丨 3 < 6 2 5 3— 3で求められるデュロ 八硬度が 7 0以下である、 ［1］ 〜 ［3］ のいずれか一項に記載の積層発泡 シート。

［5］ 前記第一の非発泡層の」 丨 3 ［< 6 2 5 1で求められる破断点伸び 率が 9 0 0 %以上である、 ［1］ 〜 ［4］ のいずれか一項に記載の積層発泡 シート。

［6］ 前記第一の非発泡層の厚みが〇. 0 5〜〇. である、 ［1］

〜 ［5］ のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［7］ 密度が である、 ［1］ 〜 ［6］ のいずれ か一項に記載の積層発泡シート。

［8］ 前記第一の非発泡層が、 非架橋型オレフィン系エラストマーと、 非 架橋型オレフィン系エラストマー以外の樹脂 とを含む、 ［1］ 〜 ［7］ のい ずれか一項に記載の積層発泡シート。

［9］ ［非架橋型オレフィン系エラストマーの含有 量］ : ［非架橋型オレ フィン系エラストマー以外の樹脂の含有量］ で表される質量比は、 1 0 : 9 〇〜 9 0 : 1 0が好ましく、 2 0 : 8 0〜 8 0 : 2 0がより好ましく、 3 0 : 7 0〜 7 0 : 3 0がさらに好ましい、 ［8］ に記載の積層発泡シート。

［1 0］ 前記非架橋型オレフィン系エラストマー以外 の樹脂が、 ポリオレ フィン系樹脂、 ポリスチレン系樹脂、 及びポリエステル系樹脂からなる群か ら選択される少なくとも 1種の樹脂である、 ［8］ 又は ［9］ に記載の積層 発泡シート。

［1 1］ さらに、 前記発泡層の他方の面に位置する第二の非発 泡層を有す る、 ［1］ 〜 ［1 〇］ のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［1 2］ 前記非架橋型オレフィン系エラストマーのゲ ル分率は、 3 . 0 質量％以下が好ましく、 1 . 〇質量％以下がより好ましく、 〇. 5質量％以 下がさらに好ましく、 〇. 3質量％以下が特に好ましい、 ［1］ 〜 ［1 1］ 〇 2020/174792 4 卩（：171?2019/046369

のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［1 3］ 前記発泡層の密度は、 90〜 9001＜ 9/ ³ が好ましく、 1 00 〜 5001＜ 9/ 3がより好ましく、 がさらに好ま しい、 ［1］ 〜 ［1 2］ のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［1 4］ 前記気泡 （八） の割合は、 50〜 75%が好ましく、 60〜 70 %がより好ましく、 65〜 70%がさらに好ましい、 ［1］ 〜 ［1 3］ のい ずれか一項に記載の積層発泡シート。

［1 5］ 以下の方法で算出される気泡 （巳） の割合は、 50〜 75%が好 ましく、 60〜 70%がより好ましく、 65〜 70%がさらに好ましい、 ［ 1 1］ に記載の積層発泡シート。

＜気泡 （巳） の割合の算出方法＞

積層発泡シートを厚さ方向に沿って切断し、 走査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面の写真撮影を行い、 得られた写真において、 発泡層と第 二の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5 %となる深さまでの領域における気泡の長径� �び短径を測定し、 長径/短 径で表される比を算出し、 前記比が 4. 0以上の気泡を気泡 （巳） とし、 気 泡 （巳） の数と、 前記領域に含まれる全ての気泡の数とを数え 、 前記領域に 含まれる全気泡数に対する気泡 （巳） の割合を算出する。

［1 6］ 前記発泡層の厚み丁 1は、 〇. 1〜 3. が好ましく、 〇.

3〜 2. り好ましい、 ［1］ 〜 ［1 5］ のいずれか一項に記載の 積層発泡シート。

［1 7］ 前記第一の非発泡層の厚み丁 2は、 〇. 05〜〇. が好ま しく、 〇. 1〜〇. 4 がより好ましく、 〇. 1 5〜〇.

好ましい、 ［1］ 〜 ［1 6］ のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［1 8］ 前記発泡層の厚み丁 1 に対する前記第一の非発泡層の厚み丁 2の 比は、 丁 2 /丁 1で表して、 〇. 01〜 1が好ましく、 〇. 05〜〇. 5が より好ましい、 ［1］ 〜 ［1 7］ のいずれか一項に記載の積層発泡シート。

［0009］ ［1 9］ ［1］ 〜 ［1 8］ のいずれか一項に記載の積層発泡シートを成 形 〇 2020/174792 5 卩（：171?2019/046369

してなる成形体。

［2 0］ 車両のフロアマツ トである、 ［ 1 9］ に記載の成形体。

［2 1 ］ 車両のアンダーカバーである、 ［ 1 9］ に記載の成形体。

［2 2］ 車両のラゲツジトレイである、 ［ 1 9］ に記載の成形体。

［2 3］ ［ 1 ］ 〜 ［ 1 8］ のいずれか一項に記載の積層発泡シートの製 造 方法であって、

前記発泡層を構成する発泡シートの一方の面 に、 前記第一の非発泡層を構 成する樹脂を 2 0 0〜 2 4 0 °〇で融着させる第一の積層工程を含む、 積層発 泡シートの製造方法。

発明の効果

［001 0］ 本発明によれば、 表面がすべりにく く、 熱成形性、 耐摩耗性に優れる積層 発泡シート、 及びその成形体を提供することができる。

図面の簡単な説明

［001 1］ ［図 1］本発明の積層発泡シートの一例を示す断� �図である。

［図 2］発泡シートの製造装置の一例を示す模式� �である。

［図 3］本発明の積層発泡シートの一例の断面写� �である。

［図 4］本発明の積層発泡シートの製造装置の一� �を示す模式図である。

［図 5］本発明の車両のフロアマツ トの一例を示す模式図である。

［図 6］本発明の車両のアンダーカバーの一例を� �す模式図である。

［図 7］本発明の車両のラゲツジトレイの一例を� �す模式図である。

［図 8］本発明の車両のラゲツジトレイの他の例� �示す模式図である。

発明を実施するための形態

［0012］ 《積層発泡シート》

本発明の積層発泡シートは、 発泡層と、 発泡層の一方の面に位置する第一 の非発泡層とを有する。 本発明の積層発泡シートは、 さらに、 発泡層の他方 の面に位置する第二の非発泡層を有していて もよい。

積層発泡シートの一例について、 図 1 を用いて説明する。

図 1 の積層発泡シートは 1、 発泡層 1 〇と、 発泡層 1 0の一方の面に設け られた第一の非発泡層 20と、 発泡層 1 0の他方の面に設けられた第二の非 発泡層 30と、 を備える。

積層発泡シート 1は三層構造である。

なお、 図 1は、 厚さ方向が拡大され、 図示されている。

[0013] ＜発泡層＞

発泡層は、 樹脂組成物が発泡されてなる。 樹脂組成物は、 ポリオレフィン 系樹脂と発泡剤とを含有する。

[0014] 前記ポリオレフィン系樹脂としては、 エチレン、 プロピレン等のオレフィ ン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重 合体や、 オレフィン系モノマー を主成分とし、 オレフィン系モノマーとこれに重合可能なビ ニルモノマーと の共重合体等が挙げられる。 これらのポリオレフィン系樹脂は、 1種単独で 用いられてもよいし、 2種以上が組み合わされて用いられてもよい� � なかで も、 ポリエチレン系樹脂、 ポリプロピレン系樹脂が好ましく、 ポリプロピレ ン系樹脂がより好ましい。

[0015] 前記ポリエチレン系樹脂としては、 例えば、 エチレンを高圧下において重 合させ分子中に長鎖分岐を形成させた低密度 ポリエチレン樹脂 （L D P E）

、 エチレンをチーグラーナッタ触媒やメタロセ ン触媒を用いて中低圧下にお いて重合させた密度が 0. 942 g/c m ³ 以上の高密度ポリエチレン樹脂 （ H D P E） 、 前記 H D P Eの重合プロセスにおいて 1 -ブテン、 1 -ヘキセ ン、 1 —オクテン等の オレフィンを少量添加して分子中に短鎖分岐 を形 成させた密度が 0. 942 g/c m ³ 未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂 （ L L D P E） 等が挙げられる。

[0016] 前記ポリプロピレン系樹脂としては、 高溶融張カポリプロピレン （HMS -P P） 樹脂が好ましい。 高溶融張カポリプロピレン樹脂とは高分子量 成分 や分岐構造を有する成分をポリプロピレン樹 脂中に混合したり、 ポリプロピ レンに長鎖分岐成分を共重合させたりするこ とで溶融状態での張力を高めた ポリプロピレン樹脂である。 高溶融張カポリプロピレン樹脂は市販されて お り、 例えば、 B o r e a l i s社製の 「WB 1 30 HMS」 、 「WB 1 35 〇 2020/174792 7 卩（：171?2019/046369

「\^/巳 1 401 ^~ 11\/13」 ； 巳 336 1 I社製の 「 「〇-干 3 X 81 4」 ； 日本ポリプロ社製の 「 巳 33 1 2」 、 「 巳 5 1 00」 、 「 巳 7200」 、 「 巳 9 1 00」 、 「1\/1 乂8」 、 「1\/1 乂6」 等が挙げ られる。

[0017] 前記ポリプロピレン系樹脂が、 高溶融張カポリプロピレン樹脂であるかど うかは、 高分子構造上の違いのみならず、 通常、 その溶融張力 （メルトテン ション） の大きさによって判断できる。 例えば、 メルトテンションが 5〇 以上であれば、 高溶融張カポリプロピレン樹脂であると判断 できる。

高溶融張カポリプロピレン樹脂のメルトテン ションは、 例えば、 1 0〇 以上 30〇 1\!以下が好ましい。 上記下限値以上であると、 発泡層の強度をよ り高めやすい。 上記上限値以下であると、 熱成形性をより向上しやすい。 樹脂のメルトテンションの測定は、 （株） 東洋精機製作所製の測定装置 「 キヤピログラフ 1\/10-〇」 を使用して、 以下のようにして測定できる。 まず試料樹脂を、 230 ^° 〇に加熱して溶融させた状態で、 上記装置の、 ピ ストン押出式プラストメーターのキヤビラリ ー （口径 2. 095〇1〇1、 長さ 801〇〇 から、 ピストンの降下速度を 1 001111/111 丨 の一定速度に保ちつ つ紐状に押出す。 次にこの紐状物を、 上記ノズルの下方 35〇 に位置する 張力検出プーリーに通過させた後、 巻き取り口ールを用いて、 初速 5 / I 门よりその巻き取り速度を、 ² の加速度でもって増加させ ながら巻き取って行う。 そして紐状物が切れるまで試験を行った際に 、 張力 検出プーリーによって検出された破断直前の 極大張力をもって、 試料樹脂の メルトテンションとする。

[0018] ポリオレフイン系樹脂のメルトマスフローレ ート は、 5. 0 ₉ / 1 0〇! 丨 以下が好ましく、 〇. 1 9/1 0〇1 丨 1^以上 5.

| 1^以下がより好ましく、 〇. 52 / ^ 0 ^ \ 〇以上 4. 02 /} 0 ^ \ 〇 以下がさらに好ましい。 IV! が上記下限値以上であると、 発泡層の独立気 泡率を 70%以上にしやすい。 IV! が上記上限値以下であると、 発泡層の 強度をより高めやすい。 〇 2020/174792 8 卩（：171?2019/046369

1\/1 ［¾は、 熱可塑性樹脂の溶融時の流動性を表す数値で ある。 1\/1 ［¾は、 シリンダ内で溶融した樹脂を、 一定の温度と荷重条件のもとで、 ピストンに よって、 シリンダ底部に設置された規定口径のダイか ら、 1 0分間あたりに 押し出される樹脂量で表される。

本明細書において、 1\/1 ［¾は、 2 3 0。〇、 0 . における数値で ある。

［0019］ ポリオレフィン系樹脂の融点は、 1 5 0 °〇以上 1 7 0 °〇以下が好ましく、

1 5 5 ^° 〇以上 1 6 5 ^° 〇以下がより好ましい。 ポリオレフィン系樹脂の融点が 上記下限値以上であると、 発泡層の強度をより高めやすい。 ポリオレフィン 系樹脂の融点が上記上限値以下であると、 熱成形性をより向上しやすい。 ポリオレフィン系樹脂の融点は、 」 丨 3 < 7 1 2 1 : 1 9 8 7 「プラス チックの転移温度測定方法」 に記載の方法により測定される。

［0020］ ポリオレフィン系樹脂の含有量は、 発泡層を構成する樹脂 1 0 0質量％に 対し、 8 0質量％以上が好ましく、 9 0質量％以上がより好ましく、 1 0 0 質量％がさらに好ましい。

［0021］ 樹脂組成物は、 その他の樹脂を含んでいてもよい。 その他の樹脂としては 、 ポリスチレン系樹脂、 ポリエステル系樹脂等が挙げられる。

［0022］ ポリスチレン系樹脂としては、 例えば、 スチレン系単量体の単独重合体又 は共重合体、 スチレン系単量体と他のビニル系単量体との 共重合体、 又はこ れらの混合物等が挙げられる。 ポリスチレン系樹脂は、 1種単独で用いられ てもよいし、 2種以上が組み合わされて用いられてもよい� �

ポリスチレン系樹脂としては、 スチレン系単量体に基づく構成単位が、 前 記ポリスチレン系樹脂の全構成単位に対して 5 0質量％以上含まれるものが 好ましく、 7 0質量％以上含まれるものがより好ましく、 8 0質量％以上含 まれるものがさらに好ましい。

また、 ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量は、 2 0万〜 4 0万が好まし く、 2 4万〜 4 0万がより好ましい。 前記質量平均分子量は、 〇 〇 （ゲル パーミエーシヨンクロマトグラフィー） により測定した値を、 標準ポリスチ 〇 2020/174792 9 卩（：171?2019/046369

レンによる較正曲線に基づき換算した値で ある。

[0023] 上記スチレン系単量体の単独重合体又は共重 合体としては、 例えば、 スチ レン、 《_メチルスチレン、 ビニルトルエン、 クロロスチレン、 エチルスチ レン、 丨 ープロピルスチレン、 ジメチルスチレン、 ブロモスチレン等のスチ レン系単量体の単独重合体又は共重合体が挙 げられる。 このなかでも、 スチ レンに基づく構成単位を、 全構成単位に対して 5 0質量％以上有するものが 好ましく、 ポリスチレン （単独重合体） がより好ましい。

また、 ポリスチレン系樹脂として、 ゴム成分を含むハイインパクトポリス チレンが用いられてもよい。

[0024] スチレン系単量体と他のビニル系単量体との 共重合体としては、 例えば、 スチレンー （メタ） アクリル酸共重合体、 スチレンー （メタ） アクリル酸ェ ステル共重合体、 スチレンー塩化ビニル共重合体、 スチレンーブタジェン共 重合体、 スチレンーアクリロニトリル共重合体、 スチレンー無水マレイン酸 共重合体、 スチレンーマレイン酸エステル共重合体、 スチレンーフマル酸ェ ステル共重合体、 スチレンージビニルベンゼン共重合体、 スチレンーアルキ レングリコールジメタクリレート共重合体、 （メタ） アクリル酸ェステルー ブタジェンースチレン共重合体 （例えば IV!巳 3樹脂） 等が挙げられる。 なお、 本明細書において、 （メタ） アクリル酸は、 アクリル酸又はメタク リル酸を意味する。

[0025] スチレン系単量体と他のビニル系単量体との 共重合体としては、 スチレン 系単量体に基づく構成単位を、 前記共重合体の全構成単位に対して 5 0質量 %以上含むものが好ましく、 7 0質量％以上含むものがより好ましく、 8 0 質量％以上含むものがさらに好ましい。

[0026] スチレン系単量体と他のビニル系単量体との 共重合体としては、 スチレン - （メタ） アクリル酸共重合体、 スチレンーブタジェン共重合体が好ましい 。 スチレンー （メタ） アクリル酸共重合体としては、 スチレンーアクリル酸 共重合体、 スチレンーメタクリル酸共重合体が挙げられ る。

[0027] ポリスチレン系樹脂中の （メタ） アクリル酸に基づく構成単位の含有量は 〇 2020/174792 10 卩（：171?2019/046369

、 ポリスチレン系樹脂を構成する全構成単位に 対して、 〇. 5〜 6 . 8質量 %が好ましく、 ·！ . 〇〜 5 . 0質量％がより好ましく、 ·！ . 3〜 3 . 0質量 %がさらに好ましい。 上記数値範囲内とすることにより、 優れた靭性や耐熱 性が発揮されうる。

ポリスチレン系樹脂中の （メタ） アクリル酸に基づく構成単位の含有量は 、 スチレンー （メタ） アクリル酸の仕込み量から計算により算出で きる。

[0028] ポリスチレン系樹脂中のブタジェンに基づく 構成単位の含有量は、 ポリス チレン系樹脂を構成する全構成単位に対して 、 〇. 5〜 6 . 8質量％が好ま しく、 ·！ . 〇〜 5 . 0質量％がより好ましく、 ·！ . 3〜 3 . 0質量％がさら に好ましい。 上記数値範囲内とすることにより、 優れた靭性や耐熱性が発揮 されうる。

ポリスチレン系樹脂中のブタジェンに基づく 構成単位の含有量は、 スチレ ンーブタジェンの仕込み量から計算により算 出できる。

[0029] ポリスチレン系樹脂中、 スチレンー （メタ） アクリル酸共重合体の含有量 は、 ポリスチレン系樹脂の総質量に対して 1 0質量％以上が好ましい。 スチ レンー （メタ） アクリル酸共重合体の含有量が前記下限値以 上であると、 融 着性を高めやすい。

ポリスチレン系樹脂中のスチレンー （メタ） アクリル酸共重合体の含有量 は、 特に限定されず、 ポリスチレン系樹脂の総質量に対して 1 0 0質量％で もよい。

[0030] ポリスチレン系樹脂中、 スチレンーブタジェン共重合体の含有量は、 ポリ スチレン系樹脂の総質量に対して 1 〇質量％以上が好ましい。 スチレンーブ タジェン共重合体の含有量が前記下限値以上 であると、 融着性を高めやすい ポリスチレン系樹脂中のスチレンーブタジェ ン共重合体の含有量は、 特に 限定されず、 ポリスチレン系樹脂の総質量に対して 1 0 0質量％でもよい。

[0031 ] ポリスチレン系樹脂としては、 市販のポリスチレン系樹脂、 懸濁重合法等 により合成されたポリスチレン系樹脂、 リサイクル原料でないポリスチレン 〇 2020/174792 1 1 卩（：171?2019/046369

系樹脂 （バージンポリスチレン） を使用できる他、 使用済みのポリスチレン 系発泡体、 ポリスチレン系樹脂発泡成形体 （食品包装用トレー等） 等を再生 処理して得られたリサイクル原料を使用でき る。 前記リサイクル原料として は、 使用済みのポリスチレン系発泡体、 ポリスチレン系樹脂発泡成形体を回 収し、 リモネン溶解方式や加熱減容方式によって再 生したリサイクル原料が 挙げられる。

[0032] ポリエステル系樹脂としては、 ポリエチレンテレフタレート樹脂、 ポリブ チレンテレフタレート樹脂、 ポリエチレンナフタレート樹脂、 ポリエチレン フラノエート樹脂、 ポリプチレンナフタレート樹脂、 テレフタル酸とエチレ ングリコールとシクロへキサンジメタノール の共重合体、 及びこれらの混合 物並びにこれらと他の樹脂との混合物等が挙 げられる。 また、 植物由来のポ リエチレンテレフタレート樹脂、 ポリエチレンフラノエート樹脂が用いられ てもよい。 ポリエステル系樹脂は、 1種単独で用いられてもよいし、 2種以 上が組み合わされて用いられてもよい。

[0033] さらに、 （メタ） アクリル系樹脂、 アクリロニトリルースチレン共重合体 、 アクリロニトリルーブタジエンースチレン共 重合体、 ポリフエニレンエー テル系樹脂等が含まれていてもよい。

[0034] 樹脂組成物は、 発泡剤を含有する。

発泡剤としては、 例えば、 重曹ークエン酸系発泡剤、 炭酸アンモニウム、 重炭酸ナトリウム、 重炭酸アンモニウム、 亜硝酸アンモニウム、 カルシウム アジド、 ナトリウムアジド、 ホウ水素化ナトリウム等の無機系分解性発泡 剤 ; アゾジカルボンアミ ド、 アゾビススルホルムアミ ド、 アゾビスイソプチロ 二トリル、 ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物； 1\1 , 1\1’ ージニトロソぺ ンタンメチレンテトラミン、 1\] , 1\1’ ージメチルー 1\1 , 1\1’ ージニトロソテ レフタルアミ ド等の二トロソ化合物；ベンゼンスルホニル ヒドラジド、 一 トルエンスルホニルヒドラジド、 ， ’ 一オキシビスベンゼスルホニルセ ミカルバジド、 _トルエンスルホニルセミカルバジド、 トリヒドラジノ ト リアジン、 バリウムアゾジカルボキシレート等が挙げら れる。 気体の発泡剤 〇 2020/174792 12 卩（：171?2019/046369

としては、 空気、 窒素、 炭酸ガス、 プロパン、 ネオペンタン、 メチルエーテ ル、 二塩化フッ化メタン、 1·! -ブタン、 イソブタン等が挙げられる。 なお、 ここで気体とは、 常温 （1 5 ^° 〇~ 2 5 ^° 〇） で気体であることを意味する。 一 方、 揮発性の発泡剤としては、 エーテル、 石油エーテル、 アセトン、 ペンタ ン、 ヘキサン、 イソヘキサン、 ヘプタン、 イソヘプタン、 ベンゼン、 トルエ ン等が挙げられる。

上記発泡剤のうち、 ブタン、 窒素が特に好ましい。

[0035] 樹脂組成物中の発泡剤の含有量は、 発泡剤の種類や、 比重等を勘案して適 宜決定され、 例えば、 樹脂 1 〇〇質量部に対して〇. 5〜 2 0質量部が好ま しく、 〇. 8〜 5 . 5質量部がより好ましい。

発泡層中の発泡剤の含有量 （いわゆる残存ガス量） は、 発泡層の総質量に 対し、 〇. 3〜 3 . 6質量％が好ましく、 〇. 5〜 3 . 3質量％がより好ま しい。

[0036] 樹脂組成物は、 界面活性剤、 気泡調整剤、 架橋剤、 充填剤、 難燃剤、 難燃 助剤、 滑剤 （炭化水素、 脂肪酸系、 脂肪酸アミ ド系、 エステル系、 アルコー ル系、 金属石鹸、 シリコーン油、 低分子ポリエチレン等のワックス等） 、 展 着剤 （流動パラフィン、 ポリエチレングリコール、 ポリブテン等） 、 着色剤 、 熱安定化剤、 紫外線吸収剤、 酸化防止剤等の添加剤が添加されてもよい。

[0037] 気泡調整剤としては、 例えば、 タルク、 シリカ等の無機粉末；多価カルボ ン酸の酸性塩；多価カルボン酸と炭酸ナトリ ウム又は重炭酸ナトリウムとの 反応混合物等が挙げられる。 なかでも、 独立気泡率を維持して、 且つ熱成形 性を向上しやすい点から、 反応混合物が好ましい。

気泡調整剤は、 1種単独で用いられてもよいし、 2種以上が組み合わされ て用いられてもよい。

気泡調整剤の添加量は、 樹脂 1 〇〇質量部に対して〇. 0 1〜 1 . 0質量 部が好ましい。

[0038] 発泡層の独立気泡率は、 7 0 %以上であり、 7 5 %以上が好ましく、 8 0 %以上がより好ましい。 上限値は特に限定されず、 例えば、 9 9 %以下が好 〇 2020/174792 13 卩（：171?2019/046369

ましい。 発泡層の独立気泡率が上記数値範囲内である と、 耐衝撃性に優れ、 かつ、 熱成形性をより向上しやすい。

発泡層の独立気泡率は、 」 丨 3 ＜ 7 1 38 : 2006 「硬質発泡プラス チック -連続気泡率及び独立気泡率の求め方」 に記載の方法により測定され る。

[0039] 発泡層の厚み丁 1は、 〇. 1〜 3. 0 が好ましく、 〇. 3〜 2. がより好ましい。 発泡層の厚みが上記下限値以上であると、 形状保持性に 優れる。 発泡層の厚みが上記上限値以下であると、 熱成形性をより向上でき る。

本明細書において、 厚みは、 測定対象物の幅方向 （丁〇方向） 等間隔の 2 0箇所をマクロゲージによつて測定し、 その算術平均値により求められた値 である。

[0040] 発泡層の坪量は、 250〜 700 が好ましく、 400〜 600

2がより好ましい。 発泡層の坪量が上記数値範囲内であると、 取扱い性に優 れる。

なお坪量は、 以下の方法で測定することができる。

発泡層の幅方向の両端 2 を除き、 幅方向に等間隔に、 1 0001X 1

0〇 の切片 1 0個を切り出し、 各切片の質量 （9） を〇. 001 9単位ま で測定する。 各切片の質量 （9） の平均値を 1 ² 当たりの質量に換算した値 を、 発泡層の坪量 （9/|11 ² ） とする。

[0041] 発泡層の密度は、 50〜 1 000 /〇! ³ であり、 90〜 900

³ が好ましく、 1 00〜 500 9/ ³ がより好ましく、

9 /〇! ³ がさらに好ましい。 発泡層の密度が上記数値範囲内であると、 取扱い 性に優れる。

[0042] ＜発泡シートの製造方法＞

発泡層を形成する発泡シートは、 従来公知の製造方法に準拠して製造され る。

発泡シートの製造方法としては、 樹脂組成物を調製し、 樹脂組成物をシー 〇 2020/174792 14 卩（：171?2019/046369

卜状に押し出し、 発泡 （一次発泡） する方法が挙げられる （押出発泡法） 。 発泡シートの製造方法の一例について、 図 2を用いて説明する。 図 2の発泡シートの製造装置 2 0 0は、 インフレーシヨン成形により発泡 シートを得る装置であり、 押出機 2 0 2と、 発泡剤供給源 2 0 8と、 サーキ ユラーダイ 2 1 0と、 マンドレル 2 2 0と、 2つの卷取機 2 4 0とを備える 押出機 2 0 2は、 いわゆるタンデム型押出機であり、 押出機 2 0 2 ₃ と 押出機巳 2 0 2匕とが配管 2 0 6で接続された構成とされている。 第一の押 出部 2 0 2 ₃ はホッパー 2 0 4を備え、 押出機八2 0 2 ₃ には、 発泡剤供給 源 2 0 8が接続されている。

押出機巳 2 0 2匕には、 サーキユラーダイ 2 1 0が接続され、 サーキユラ —ダイ 2 1 0の下流には、 マンドレル 2 2 0が設けられている。 マンドレル 2 2 0は、 カッタ _ 2 2 2を備える。

[0043] まず、 樹脂組成物を構成する原料をホッパー 2 0 4から押出機八2 0 2 ₃ に投入する。

ホッパー 2 0 4から投入される原料は、 発泡シートを構成する樹脂、 及び 必要に応じて配合される添加剤等である。

[0044] 押出機 2 0 2 ₃ では、 原料を任意の温度に加熱しながら混合して樹 脂溶 融物とし、 発泡剤供給源 2 0 8から発泡剤を押出機 2 0 2 ₃ に供給し、 樹 脂溶融物に発泡剤を混合して樹脂組成物とす る。

加熱温度は、 樹脂の種類等を勘案して、 樹脂が溶融しかつ添加剤が変性し ない範囲で適宜決定される。

[0045] 樹脂組成物は、 押出機 2 0 2 ₃ から配管 2 0 6を経て押出機巳 2 0 2匕 に供給され、 さらに混合され、 任意の温度に冷却された後、 サーキユラーダ イ 2 1 0へ供給される。 サーキユラーダイ 2 1 0から押し出す際の樹脂組成 物の温度は 1 4 0〜 1 9 0 ^° 〇であり、 より好ましくは 1 5 0〜 1 9 0 ^° 〇であ る。

樹脂組成物は、 サーキュラーダイ 2 1 0から押し出され、 発泡剤が発泡し 〇 2020/174792 1 5 卩（：171?2019/046369

て円筒状の発泡シート 1 〇 1 3となる。 サーキュラーダイ 2 1 0から押し出 された発泡シート 1 0 1 3は、 冷却空気 2 1 1 を吹き付けられた後、 マンド レル 2 2 0に供給される。 この冷却空気 2 1 1の温度、 量、 吹き付け位置と の組み合わせにより、 発泡シート 1 0 1 3の冷却速度を調節できる。

円筒状の発泡シート 1 0 1 3は、 マンドレル 2 2 0で任意の温度にされ、 サイジングされ、 カッター 2 2 2によって 2枚に切り裂かれて発泡シート 1 0 1 となる。 発泡シート 1 0 1は、 各々ガイ ドロール 2 4 2とガイ ドロール 2 4 4とに掛け回され、 卷取機 2 4 0に巻き取られて発泡シートロール 1 0 2となる。

発泡シートの発泡倍数は、 例えば、 2〜 2 0倍とされる。

なお、 発泡シートは、 インフレーション成形以外の方法により製造 されて もよい。

[0046] ＜第一の非発泡層＞

第一の非発泡層は、 発泡層の一方の面に位置する層である。

なお、 本明細書において、 「非発泡」 とは、 原料樹脂を発泡させていない 状態を表し、 発泡倍数が、 1 . 〇倍である場合をいう。

第一の非発泡層は、 非架橋型オレフィン系エラストマーを含むこ とが好ま しい。

本明細書において、 「非架橋」 とは、 ゲル分率が 3 . 0質量％以下、 より 好ましくは 1 . 0質量％以下であることを意味する。 ゲル分率は以下のよう に測定した値である。

[0047] 樹脂の質量 1 を測定する。 次に沸騰キシレン 8 0ミリリッ トル中に樹脂 を 3時間還流加熱する。 次にキシレン中の残渣を 2 0 0メッシュの金網を用 いてろ過し、 金網上に残った残渣を新規キシレンにて共洗 いした後、 1 日自 然乾燥させて、 その後 1 2 0 °〇にて 2時間に亙って乾燥機にて乾燥させて、 金網上に残った残渣の質量 \^/ 2を測定する。 続いて、 下記式 （1） に基づい て樹脂のゲル分率を算出する。

ゲル分率 （質量％） = 1 0 0 / 1 （1） 〇 2020/174792 16 卩（：171?2019/046369

［0048］ 非架橋型オレフィン系エラストマーとしては 、 プロピレンの単独重合体や 、 プロピレンと、 エチレン、 1 —ブテン、 1 —ペンテン、 1 —ヘキセン、 1 —オクテンおよび 4—メチルー 1 —ペンテンからなる群から選ばれる＜¾—才 レフィンの 1種以上との共重合体等が好ましい。

［0049］ 非架橋型オレフィン系エラストマーの含有量 は、 第一の非発泡層を構成す る樹脂 1 〇〇質量％に対し、 1 〇質量％以上が好ましく、 2 0質量％以上が より好ましい。 また、 非架橋型オレフィン系エラストマーの含有量 は、 第一 の非発泡層を構成する樹脂 1 〇〇質量％に対し、 9 0質量％以下が好ましく 、 8 0質量％以下がより好ましい。 具体的には、 非架橋型オレフィン系エラ ストマーの含有量は、 第一の非発泡層を構成する樹脂 1 0 0質量％に対し、

1 0〜 9 0質量％が好ましく、 2 0〜 8 0質量％がより好ましい。

第一の非発泡層は、 非架橋型オレフィン系エラストマー以外の樹 脂として 、 前記＜発泡層＞で述べたポリオレフィン系樹 脂、 ポリスチレン系樹脂、 ポ リエステル系樹脂等を含んでいてもよい。

［0050］ 第一の非発泡層が非架橋型オレフィン系エラ ストマーと、 非架橋型オレフ ィン系エラストマー以外の樹脂とを含む場合 、 ［非架橋型オレフィン系エラ ストマーの含有量］ : ［非架橋型オレフィン系エラストマー以外の 樹脂の含 有量］ で表される質量比は、 1 0 : 9 0〜 9 0 : 1 0が好ましく、 2 0 : 8 〇〜 8 0 : 2 0がより好ましく、 3 0 : 7 0〜 7 0 : 3 0がさらに好ましい 。 上記質量比が上記範囲内であると、 耐摩耗性を向上しやすくなる。

［0051］ 第一の非発泡層の」 丨 3 ＜ 7 1 2 5で求められる最大荷重は、 1 0〜 5 〇 1\1であり、 1 5 ~ 4 5 1\1が好ましく、 2 0〜 4 0 1\1がより好ましく、 2 0 〜 3 5 1\1がさらに好ましい。 第一の非発泡層の最大荷重が上記範囲内であ る と、 耐摩耗性を向上しやすくなる。

［0052］ 第一の非発泡層の」 丨 3 ＜ 7 1 2 5で求められる最大静止摩擦係数は、

1 . 0以上が好ましく、 2 . 0以上がより好ましく、 2 . 5以上がさらに好 ましく、 3 . 0以上が特に好ましい。 また、 第一の非発泡層の最大静止摩擦 係数は、 5 . 0以下が好ましく、 4 . 5以下がより好ましい。 具体的には、 〇 2020/174792 17 卩（：171?2019/046369

第一の非発泡層の最大静止摩擦係数は、 1 . 〇〜 5 . 0が好ましく、 2 . 0 ~ 4 . 5がより好ましく、 2 . 5 ~ 4 . 0がさらに好ましい。 第一の非発泡 層の最大静止摩擦係数が上記範囲内であると 、 滑りにくいものにすることが できる。

最大静止摩擦係数の測定の相手材は滑り性を 明確にするために、 アルミ材 の鏡面仕上げを用いることが好ましい。

[0053] 第一の非発泡層の坪量 3は、 が好ましく、 1 3 0〜 がより好ましい。 第一の非発泡層の坪量 3が上記数値範囲内で あると、 取扱い性に優れる。

なお坪量は、 以下の方法で測定することができる。

第一の非発泡層の幅方向の両端 2 を除き、 幅方向に等間隔に、 1 0

〇 1 0〇 の切片 1 0個を切り出し、 各切片の質量 （9） を 0 . 0 0 1 9単位まで測定する。 各切片の質量 （9） の平均値を 1 ² 当たりの質量に換 算した値を、 第一の非発泡層の坪量 3 （ 9 /〇! ² ） とする。

[0054] 第一の非発泡層の厚み丁 2は、 求められる強度等に応じて適宜決定され、 例えば、 〇. 0 5〜〇. が好ましく、 〇. 1〜〇. 4 がより好ま しく、 〇. 1 5〜〇. 3 がさらに好ましい。 上記下限値以上であれば、 十分な強度を得られやすい。 上記上限値以下であれば、 成形加工が容易であ る。

[0055] 発泡層の厚みに対する第一の非発泡層の厚み の比は、 丁 2 /丁 1で表して 、 〇. 0 1〜 1が好ましく、 〇. 0 5〜〇. 5がより好ましい。

[0056] 第一の非発泡層の」 丨 3 < 6 2 5 3 - 3で求められるデュロ八硬度は 7

0以下が好ましい。 また、 第一の非発泡層のデュロ八硬度は 3 0以上が好ま しく、 4 0以上がより好ましい。 具体的には、 第一の非発泡層のデュロ八硬 度は 3 0〜 7 0が好ましく、 4 0〜 7 0がより好ましい。 第一の非発泡層の デュロ八硬度が上記範囲内であると、 グリップ性に優れる。

[0057] 第一の非発泡層の」 丨 3 [< 6 2 5 1で求められる破断点伸び率は 9 0 0 %以上が好ましく、 1 0 0 0〜 1 5 0 0 %がより好ましい。 破断点伸び率が 〇 2020/174792 18 卩（：171?2019/046369

上記範囲内であると、 熱成形性に優れる。

[0058] 第一の非発泡層には、 添加剤が含まれてもよい。 前記添加剤としては、 難 燃剤、 難燃助剤、 滑剤、 展着剤、 着色剤、 帯電防止剤、 防曇剤、 アンチブロ ッキング剤、 酸化防止剤、 光安定剤、 結晶核剤、 界面活性剤、 フイラー等が 挙げられる。

第一の非発泡層に前記添加剤が含まれる場合 、 その含有量は樹脂 1 〇〇質 量部に対して 0質量部超 3 0質量部以下が好ましい。

[0059] ＜第二の非発泡層＞

第二の非発泡層は、 発泡層の他方の面に位置する層である。

第二の非発泡層としては、 前記＜第_の非発泡層＞と同様のものを使用� � きる。

第二の非発泡層は、 フイラーを含んでいてもよい。 フイラーを含むことに より、 強度をより向上しやすい。

フイラーとしては、 無機フイラーが好ましく、 例えば、 タルク、 カオリン 、 焼成カオリン、 ベントナイ ト、 雲母族鉱物 （セリサイ ト、 白雲母、 金雲母 、 黒雲母） 、 等の板状の鉱物粒子が挙げられる。 これらのなかでもタルクが 好ましい。

フイラーの含有量は、 第二の非発泡層の総質量に対し、 5〜 5 0質量％が 好ましく、 1 〇〜 4 0質量％がより好ましい。 無機フイラーの含有量が上記 数値範囲内であると、 強度に優れる。

フイラーの平均粒子径は、 1〜 5 0 が好ましく、 3〜 3 0 がより 好ましい。 フイラーの平均粒子径が上記数値範囲内であ ると、 強度に優れる なお、 本明細書において平均粒子径は、 レーザー回折法で測定できる。

[0060] 第二の非発泡層の」 丨 3 ＜ 7 1 2 5で求められる最大荷重は、 1 0〜 5

0 1\1が好ましく、 1 5〜 4 5 1\1がより好ましく、 2 0〜 4 0 1\1がさらに好ま しく、 2 0〜 3 5 1\1が特に好ましい。 第一の非発泡層の最大荷重が上記範囲 内であると、 耐摩耗性を向上しやすくなる。 〇 2020/174792 19 卩（：171?2019/046369

[0061] 第二の非発泡層の」 丨 3 < 7 1 25で求められる最大静止摩擦係数は、

1. 0以上が好ましく、 2. 0以上がより好ましく、 2. 5以上がさらに好 ましく、 3. 0以上が特に好ましい。 また、 第二の非発泡層の最大静止摩擦 係数は、 5. 0以下が好ましく、 4. 5以下がより好ましい。 具体的には、 第二の非発泡層の最大静止摩擦係数は、 1. 〇〜 5. 0が好ましく、 2. 0 ~4. 5がより好ましく、 2. 5~4. 0がさらに好ましい。 第二の非発泡 層の最大静止摩擦係数が上記範囲内であると 、 粘つき感や引っ掛かり感が低 減できる。

[0062] 第二の非発泡層の坪量匕は、 が好ましく、 1 30〜

3009 ² がより好ましい。 第二の非発泡層の坪量匕が上記数値範囲内で あると、 取扱い性に優れる。

なお坪量は、 以下の方法で測定することができる。

第二の非発泡層の幅方向の両端 2 を除き、 幅方向に等間隔に、 1 0

〇 1 0〇 の切片 1 0個を切り出し、 各切片の質量 （9） を 0. 001 9単位まで測定する。 各切片の質量 （9） の平均値を 1 ² 当たりの質量に換 算した値を、 第二の非発泡層の坪量匕 とする。

[0063] 第二の非発泡層の厚み丁 3は、 求められる強度等に応じて適宜決定され、 例えば、 〇. 05〜〇. が好ましく、 〇. 1〜〇. 4 がより好ま しく、 〇. 1 5〜〇. 3 がさらに好ましい。 上記下限値以上であれば、 十分な強度を得られやすい。 上記上限値以下であれば、 成形加工が容易であ る。

[0064] 第二の非発泡層の」 丨 3 < 6253-3で求められるデュロ八硬度は 7

0以下が好ましい。 また、 第一の非発泡層の」 丨 3 [< 6253— 3で求め られるデュロ八硬度は 30以上が好ましく、 40以上がより好ましい。 具体 的には、 第二の非発泡層のデュロ八硬度は 30〜 70が好ましく、 40〜 7 0がより好ましい。 デュロ八硬度が上記範囲内であると、 取り扱い性に優れ る。

[0065] 第二の非発泡層の」 丨 3 [< 625 1で求められる破断点伸び率は 900 \¥0 2020/174792 20 卩（：17 2019/046369

%以上が好ましく、 1 0 0 0〜 1 5 0 0 %がより好ましい。 破断点伸び率が 上記範囲内であると、 熱成形性に優れる。

[0066] 第二の非発泡層には、 添加剤が含まれてもよい。 前記添加剤としては、 難 燃剤、 難燃助剤、 滑剤、 展着剤、 着色剤、 帯電防止剤、 防曇剤、 アンチブロ ッキング剤、 酸化防止剤、 光安定剤、 結晶核剤、 界面活性剤等が挙げられる 第二の非発泡層に前記添加剤が含まれる場合 、 その含有量は樹脂 1 0 0質 量部に対して 0質量部超 3 0質量部以下が好ましい。

[0067] 積層発泡シートにおいて、 以下の方法で算出される気泡 （八） の割合は 5

0 %以上であり、 6 0 %以上が好ましく、 6 5 %以上がより好ましい。 また 、 前記気泡 （八） の割合は、 7 5 %以下が好ましく、 7 0 %以下がより好ま しい。 具体的には、 前記気泡 （八） の割合は、 5 0〜 7 5 %が好ましく、 6 〇〜 7 0 %がより好ましく、 6 5〜 7 0 %がさらに好ましい。 前記気泡 （八 ） の割合が上記範囲内であると、 耐摩耗性を向上しやすくなる。

＜気泡 （ ） の割合の算出方法＞

積層発泡シートを厚さ方向に沿って切断し、 走査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面の写真撮影を行い、 得られた写真において、 発泡層の気 泡のうち、 第一の非発泡層側に位置する 3点以上の気泡を選択し、 厚さ方向 に対して垂直方向に、 選択された前記気泡の第一の非発泡層側に接 線を引く 。 前記接線を発泡層と第一の非発泡層との界面 とする。 前記界面から、 発泡 層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5 %となる深さまでの領域におけ る気泡の長径及び短径を測定し、 長径/短径で表される比を算出し、 前記比 が 4 . 0以上の気泡を気泡 （ ） とする。 前記領域に含まれる発泡層の厚み に対して短径が 1 %以上の空洞を気泡とみなす。 全ての気泡の数と気泡 （八 ） の数とを数え、 前記領域に含まれる全気泡数に対する気泡 （ ） の割合を 算出する。 なお、 発泡層の厚さ方向に対して垂直な方向の気泡 径の最大値を 長径、 発泡層の厚さ方向の気泡径の最大値を短径と する。

また、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5 %となる深さまでの 〇 2020/174792 21 卩（：171?2019/046369

領域に気泡の少なくとも一部が含まれる気 泡を前記領域内の気泡とみなす。

[0068] 積層発泡シートにおいて、 以下の方法で算出される気泡 （巳） の割合は 5

0 %以上が好ましく、 6 0 %以上がより好ましく、 6 5 %以上がさらに好ま しい。 また、 前記気泡 （巳） の割合は、 7 5 %以下が好ましく、 7 0 %以下 がより好ましい。 具体的には、 前記気泡 （巳） の割合は、 5 0〜 7 5 %が好 ましく、 6 0〜 7 0 %がより好ましく、 6 5〜 7 0 %がさらに好ましい。 前 記気泡 （巳） の割合が上記範囲内であると、 耐摩耗性を向上しやすくなる。 ＜気泡 （巳） の割合の算出方法＞

積層発泡シートを厚さ方向に沿って切断し、 走査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面の写真撮影を行い、 得られた写真において、 発泡層と第 二の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5 %となる深さまでの領域における気泡の長径� �び短径を測定し、 長径/短 径で表される比を算出し、 前記比が 4 . 0以上の気泡を気泡 （巳） とし、 気 泡 （巳） の数と、 前記領域に含まれる全ての気泡の数とを数え 、 前記領域に 含まれる全気泡数に対する気泡 （巳） の割合を算出する。

[0069] 気泡 （八） の割合の算出方法について、 図 3を用いて説明する。

図 3は、 3層からなる積層発泡シート 1 1 を厚さ方向に沿って切断し、 走 査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面を撮影したものである。 図 3 の積層発泡シート 1 1は、 下から、 第一の非発泡層、 発泡層、 及び第二の非 発泡層の順に積層されている。 得られた積層発泡シート 1 1の写真において 、 発泡層と第一の非発泡層との界面 2 1の位置を決める。 ここで、 「界面」 は、 発泡層の気泡のうち、 第一の非発泡層側に位置する 3点以上の気泡を選 択し、 厚さ方向に対して垂直方向に、 選択された前記気泡の第一の非発泡層 側に接線を引き、 前記接線を界面とすることで決定される。 次に、 界面 2 1 と平行な線 2 2であって、 界面 2 1から、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚 みに対して 1 5 %となる深さになる位置に線 2 2を引く。 さらに、 界面 2 1 から、 線 2 2までの領域に含まれる気泡の長径及び短径� �測定する。 ここで 、 気泡の長径及び短径は、 発泡層の厚さ方向に対して垂直な方向の気泡 径の 〇 2020/174792 22 卩（：171?2019/046369

最大値を長径、 発泡層の厚さ方向の気泡径の最大値を短径と する。 続いて、 気泡の長径/短径で表される比を算出し、 前記比が 4. 0以上の気泡を気泡 （八） とする。 気泡 （ ） の数、 及び前記領域に含まれる全気泡数を数える 。 気泡数は、 発泡層の厚みに対して短径が 1 %以上の空洞を気泡とみなし、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5%となる深さまでの領域に 気泡の少なくとも一部が含まれる気泡を前記 領域内の気泡とみなして数える 。 前記領域に含まれる全気泡数に対する気泡 （ ） の割合を算出する。

気泡 （巳） の割合も、 気泡 （八） と同様の方法で算出することができる。

[0070] 積層発泡シート 1の厚み丁は、 用途等を勘案して適宜決定され、 例えば、

〇. 5~4. が好ましく、 ·！ . 0~3. より好ましい。 積層 発泡シートの厚みが上記下限値以上であれば 、 十分な強度を得られやすい。 上記上限値以下であれば、 成形加工が容易である。

[0071] 積層発泡シートの坪量は、 が好ましく、 200〜 5

509/ ₀₁₂ がより好ましく、 300〜 5009/ ₀₁₂ がさらに好ましい。 積 層発泡シートの坪量が上記数値範囲内である と、 取扱い性に優れる。

なお坪量は、 以下の方法で測定することができる。

積層発泡シートの幅方向の両端 2 を除き、 幅方向に等間隔に、 1 0

〇 1 0〇 の切片 1 0個を切り出し、 各切片の質量 （9） を 0. 001 9単位まで測定する。 各切片の質量 （9） の平均値を 1 ² 当たりの質量に換 算した値を、 積層発泡シートの坪量 とする。

[0072] 積層発泡シートの密度は、 1 50 がさらに好 ましい。 積層発泡シートの密度が上記数値範囲内であ ると、 取扱い性に優れ る。

[0073] ＜積層発泡シートの製造方法＞

積層発泡シート 1の製造方法の一例について、 説明する。

積層発泡シート 1の製造方法は、 例えば、 発泡シートを得る発泡シート形 成工程と、 発泡シートの一方の面に第一の非発泡層を構 成する樹脂を押出ラ 〇 2020/174792 23 卩（：171?2019/046369

ミネートにより融着する第一の積層工程と 、 発泡シートの他方の面に第二の 非発泡層を構成する樹脂を押出ラミネートに より融着する第二の積層工程と 、 を備えることが好ましい。

[0074] 発泡シート形成工程は、 前述の発泡シートの製造方法と同様である。

[0075] 第一の積層工程は、 発泡シートの一方の面に第一の非発泡層を構 成する樹 脂を押出ラミネートにより融着する工程であ る。

以下、 第 ^_ の積層工程、 及び第二の積層工程の ^_ 例について、 図 4を用い て説明する。

[0076] 発泡シートロール 1 0 2から発泡シート 1 0 1 を繰り出し、 発泡シート 1

0 1の一方の面に第一押出機 1 1 1で溶融された樹脂 1 0 3をダイ 1 1 0よ り供給する。 その後、 一対の冷却口ール 1 1 2で圧着して融着する。

こうして、 発泡層 1 0と、 第一の非発泡層 2 0とを備える 2層からなる積 層発泡シート 1 0 4となる。 積層工程における加熱温度は、 各層の材質等に 応じて、 適宜決定される。

[0077] 第一の積層工程において、 発泡シート 1 0 1の一方の面に、 第一の非発泡 層 2 0を構成する樹脂を融着させる際の温度は、 2 0 0〜 2 4 0 °〇が好まし く、 2 1 〇〜 2 4 0 ^° 〇がより好ましい。 融着させる際の温度が上記範囲内で あると、 得られる積層発泡シートの耐摩耗性を向上し やすくなる。

[0078] 第二の積層工程は、 発泡シートの他方の面に第二の非発泡層を構 成する樹 脂を押出ラミネートにより融着する工程であ る。

第 ^_ の積層工程で得られた 2層からなる積層発泡シート 1 0 4を、 口ール 1 1 3にかけ回し、 発泡シートの他方の面に第二押出機 1 1 5で溶融された 樹脂 1 0 5をダイ 1 1 4より供給する。 その後、 一対の冷却口ール 1 1 6で 圧着されて融着される。

こうして、 発泡層 1 〇と、 第一の非発泡層 2 0と、 第二の非発泡層 3 0と を備える 3層からなる積層発泡シート 1 となる。

[0079] 第二の積層工程において、 発泡シート 1 0 1の他方の面に、 第二の非発泡 層 3 0を構成する樹脂を融着させる際の温度は、 2 0 0〜 2 4 0 °〇が好まし 〇 2020/174792 24 卩（：171?2019/046369

く、 2 1 〇〜 2 4 0 ^° 〇がより好ましい。 融着させる際の温度が上記範囲内で あると、 得られる積層発泡シートの耐摩耗性を向上し やすくなる。

[0080] なお、 前記 2つの積層工程は、 第二の積層工程、 第一の積層工程の順に行 つてもよいまた、 本発明の積層発泡シートは上記製造方法 （押出ラミネート 法） に限定されず、 発泡層と非発泡層とを共押出しや熱ラミネー ト法で積層 してもよい。

[0081 ] 《成形体》

本発明の成形体は、 積層発泡シートを成形することにより得られ る。 積層発泡シートを成形する方法としては、 例えば、 積層発泡シートを任意 の温度に加熱して二次発泡させ、 次いで、 積層発泡シートを任意の形状の雄 型と雌型とで挟み込んで成形する方法が挙げ られる。

第一の非発泡層が鉛直方向下方に向く面にな るように成形することが好ま しい。

[0082] 本発明の成形体は、 車両のフロアマッ ト用、 ラゲッジトレイ用、 車両のア ンダーカバー用として使用できる。

車両のフロアマッ トとは、 車両の床面に着脱可能に配置されるものであ り 、 搭乗者が車外から持ち込む土砂等による汚れ を補足し、 車室外で洗浄して 繰り返し使用されるものである。 車両のフロアマッ トにおいては、 第一の非 発泡層が前記フロアマッ ト使用時における鉛直方法下方に向く面にな るよう に配置することが好ましい。 これにより、 車両のフロアマッ トが所定の位置 からずれるのを防ぐことができる。

図 5は、 本発明の車両のフロアマッ トの一例を示す模式図である。 図 5の 車両フロアマッ ト 2は、 車両前方の座席の足元に配置できるように切 り欠き 部を有し、 滑り止めのために表面に凹凸構造を有する。 切り欠き部は車両の 形状に合わせて形成すればよい。 凹凸構造はどのような形状でもよく、 あつ てもなくてもよい。

車両のアンダーカバーとは、 車体下部を覆い保護するものである。 車両の アンダーカバーにおいては、 第一の非発泡層が前記アンダーカ/ 一使用時に 〇 2020/174792 25 卩（：171?2019/046369

おける鉛直方向下方に向く面になるように 配置することが好ましい。 これに より、 車両走行中に地面から車両に跳ね上がる土砂 等から車両を保護するこ とができる。

図 6は、 本発明の車両のアンダーカバーの一例を示す 模式図である。 図 6 の車両のアンダーカバーは、 凹凸構造を有することで、 空気抵抗を小さく し て燃費をよくすることができる。 凹凸構造はどのような形状でもよく、 あっ てもなくてもよい。

車両のラゲッジトレイとは、 車両のトランクルーム等の底部に設置する物 入用のトレイである。 車両のラゲッジトレイにおいては、 第一の非発泡層が 前記車両のラゲッジトレイ使用時における鉛 直方向下方に向く面になるよう に配置することが好ましい。 これにより、 車両のラゲッジトレイが所定の位 置からずれるのを防ぐことができる。

図 7は、 本発明の車両のラゲッジトレイの一例を示す 模式図である。 図 7 の車両のラゲッジトレイ 4は、 平面視で長方形であるが、 どのような形状で あってもよい。

図 8は、 本発明の車両のラゲッジトレイの他の例を示 す模式図である。 図 8の車両のラゲッジトレイ 5は、 トランク内に配置できるように切り欠き部 を有し、 滑り止めのために表面に凹凸構造を有する。 切り欠き部は車両の形 状に合わせて形成すればよい。 凹凸構造はどのような形状でもよく、 あって もなくてもよい。

実施例

[0083] 以下、 実施例および比較例により本発明をさらに具 体的に説明するが、 本 発明は以下の実施例に限定されるものではな い。

[0084] [実施例 1 ]

ポリプロピレン系樹脂として、 3 〇 r _& a \ \ 3社製の

3」 （メルトテンション： 2 3〇 1\1、 メルトフローレート ： ·! . 7 9 / 1 0 分） を 4 0質量部、 ブロックポリプロピレンとして日本ポリプロ 社製の商品 名 「巳〇6〇」 を 5 0質量部、 ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー （ 20/174792 26 卩（：171?2019/046369

丁 〇） としてサンアロマー社製の商品名 「〇一 1 0 0 」 を 1 0質量部の 割合で混合してポリマー成分を調製した。 前記ポリマー成分 1 〇〇質量部に 対する割合が〇. 2質量部となる重曹ークエン酸系発泡剤 （大日精化社製マ スターバッチ、 商品名 「ファインセルマスター 〇4 1 0 」 ） を配合して 混合物を得た。 口径が 9 0 の第 1押し出し機の先端に、 口径 1 1 5 の第 2押し出し機を接続したタンデム押し出し機� �準備した。 前記混合物を 、 第 1押し出し機を供給し、 約 2 0 0〜 2 1 0 ^° ◦にて溶融混練した。 続いて 、 第 1押し出し機内に発泡剤としてブタン （ノルマルブタン：イソブタン = 6 5 : 3 5 （質量比） ） をポリマー成分 1 0 0質量部に対して 1 . 0質量部 となるように圧入してさらに溶融混練した。 その後、 約 1 7 5 ^° 〇まで冷却し 、 第 2押し出し機の先端に接続されている環状の� �状ダイに供給して、 1 5 〇 !< 9 /時間の押出量で円筒状に押出発泡させた。

得られた円筒状発泡体をその内面にエアーを 吹き付けて冷却した。 その後 、 冷却マンドレルプラグ上を沿わせて内面を固 化させるとともに、 そのブラ グ上で外面にもエアーを吹き付けて冷却固化 させた。 続いて、 円筒状発泡体 をその押出方向に切断して切り開き、 連続シートとして口ール状に巻き取り 、 厚み 2 . 〇 〇!、 の発泡シートを得た。

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3 4 0 0 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 6 0質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「0 1 0 0 」 ） 4 0質量部を混合した樹脂混合物 を、 第 3押し出し機と第 4押し出し機に供給した。 第 3押し出し機の先端に 取り付けた丁ダイからシートを押出し、 押し出した直後の溶融状態のシート を発泡シートの一方の面に積層し、 融着させた。 続いて、 第 4押し出し機の 先端に取り付けた丁ダイからシートを押出し 、 押し出した直後の溶融状態の シートを発泡シートの他方の面に積層し、 融着させた。 これにより、 両面に 非発泡層を有する積層発泡シートを得た。 なお、 第 3押し出し機と第 4押し 出し機の押出条件は同一とした。 丁ダイはいずれも、 その樹脂流路における 幅方向の両端部の温度が 2 6 0 ^° 〇となるように、 両端部以外の部分の温度が 〇 2020/174792 27 卩（：171?2019/046369

280 ^° 〇となるように調整した。 融着させる際の溶融状態のシートの温度は 220°◦であった。

[0085] [実施例 2 ]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3400 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 80質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「01 00 」 ） 20質量部を混合した樹脂混合物 を使用したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0086] [実施例 3]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3400 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 20質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「01 00 」 ） 80質量部を混合した樹脂混合物 を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 230 ^° 〇に 変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0087] [実施例 4]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3700 巳」 、 ゲル分率〇. 2質量％） 70質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「01 00 」 ） 30質量部を混合した樹脂混合物 を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 225 ^° 〇に 変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0088] [実施例 5 ]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3400 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 70質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「0300 」 ） 30質量部を混合した樹脂混合物 を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 2 1 5°〇に 変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0089] [実施例 6 ]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3400 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 60質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （ダ 〇 2020/174792 28 卩（：171?2019/046369

ウ ケミカル社製、 商品名 「エンゲージ乂1_丁 8677」 ） 40質量部を混 合した樹脂混合物を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの 温度を 240 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シー 卜を得た。

[0090] [実施例 7 ]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3400 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 60質量部、 及びポリスチレン系樹脂 （アロ ン化成株式会社製、 商品名 「 [¾_885（3」 ） 40質量部を混合した樹脂 混合物を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 23 5 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0091] [実施例 8]

発泡剤の量を 1. 5質量部としたこと以外は、 実施例 1 と同様にして厚み 3. 0111111、 の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いて、 非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （ 社製、 商品名 「3400巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 50質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サンアロマー社製、 商品名 「01 00 」 ） 5 〇質量部を混合した樹脂混合物を使用したこ と、 及び融着させる際の溶融状 態のシートの温度を 2 1 0°〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして 積層発泡シートを得た。

[0092] [実施例 9 ]

発泡剤の量を〇. 3質量部としたこと以外は、 実施例 1 と同様にして厚み 〇. の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡 シートを得た。

[0093] [実施例 1 0]

発泡剤の量を 1. 5質量部としたこと以外は、 実施例 1 と同様にして厚み 2. 0111111、 密度 270 の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いて、 非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （ 〇 2020/174792 29 卩（：171?2019/046369

社製、 商品名 「3 4 0 0巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 7 0質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サンアロマー社製、 商品名 「0 1 0 0 」 ） 3 〇質量部を混合した樹脂混合物を使用したこ と、 及び融着させる際の溶融状 態のシートの温度を 2 1 5 °〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして 積層発泡シートを得た。

[0094] [実施例 1 1 ]

非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （」 3 社製、 商品名 「3 4 0 0 巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 7 0質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サ ンアロマー社製、 商品名 「0 1 0 0 」 ） 3 0質量部を混合した樹脂混合物 を使用したこと、 融着させる際の溶融状態のシートの温度を 2 3 0 ^° 〇に変更 したこと、 及び第一の非発泡層の厚みを〇. 3 にしたこと以外は、 実 施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0095] [実施例 1 2 ]

発泡剤の量を〇. 8質量部としたこと以外は、 実施例 1 と同様にして厚み 1 . の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いて、 非架橋型オレフィン系エラストマー樹脂 （ 社製、 商品名 「3 4 0 0巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） 5 0質量部、 及びポリプロピレン系樹脂 （サンアロマー社製、 商品名 「0 1 0 0 」 ） 5 〇質量部を混合した樹脂混合物を使用したこ と、 及び融着させる際の溶融状 態のシートの温度を 2 3 0 ^° 〇に変更したこと、 第二押出機を稼動させなかつ たこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0096] [実施例 1 3 ]

ポリエステル系樹脂として、 ポリエチレンテレフタレート樹脂 （ 巳丁、 三井化学社製

商品名 「3八 1 3 5」 、 ガラス転移温度丁 9 : 7 9 °〇、 融点： 2 4 7 . 1 °〇、 丨 V値： 0 . 8 6） 1 0 0質量部、 タルク〇. 7 2質量部、 及び、 無水 ピロメリッ ト酸〇. 2質量部を含む熱可塑性ポリエステル系樹脂� �成物を口 径が 6 5〇1〇1で且つ1_ / 0比が3 5の単軸押出機に供給して 2 9 0 °〇にて溶 〇 2020/174792 30 卩（：171?2019/046369

融混練した。 続いて、 単軸押出機内に発泡剤としてブタン （ノルマルブタン :イソブタン = 6 5 : 3 5 （質量比） ） をポリマー成分 1 0 0質量部に対し て 1 . 〇質量部となるように圧入してさらに溶融混 練した。 その後、 約 2 2 0 ^° 〇まで冷却し、 単軸押出機の先端に接続されているサーキュ ラーダイから 円筒状に押出発泡させて円筒状体を製造し、 この円筒状体を徐々に拡径した 上で冷却マンドレルに供給して円筒状体をそ の表面温度が 2 5 °〇となるよう に冷却した後、 円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面 間に亙って切断 し切り開いて展開することによって、 厚み 2 . 〇 〇!、

の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いて、 融着させる際の溶融状態のシートの温度を 2 3 5 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得 た。

[0097] [実施例 1 4 ]

押出量を 5 0 9 /時間に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして厚 み 2 . 0 111 111、 の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いて、 融着させる際の溶融状態のシートの温度を 2 3 0 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得 た。

[0098] [比較例 1 ]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 非架橋型オレフィン系エラストマ 社製、 商品名 「3 4 0 0巳」 、 ゲル分率〇. 3質量％） から なる樹脂を使用したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得 た。

[0099] [比較例 2 ]

発泡剤を 1 . 1質量部となるように圧入したこと、 その後、 約 1 8 5 ^° 〇ま での冷却としたこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。 得られた発泡シートを用いて、 融着させる際の溶融状態のシートの温度を 2 1 0 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得 〇 2020/174792 31 卩（：171?2019/046369

た。

[0100] [比較例 3]

発泡剤の量を〇. 2質量部となるように圧入したこと以外は、 実施例 1 と 同様にして厚み 3. 〇 〇!、 の発泡シートを得た。

得られた発泡シートを用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡 シートを得た。

[0101] [比較例 4]

発泡剤の量を ·！ . 5質量部となるように圧入したこと以外は、 実施例 1 と 同様にして厚み 3. 〇 〇!、 の発泡シートを得た。 融着させる際の溶融状態のシートの温度を 1 80 ^° 〇に変更したこと以外は 、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0102] [比較例 5]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 ポリプロピレン系樹脂 （日本ポリ プロ社製、 商品名 「巳〇6〇」 ） からなる樹脂を使用したこと、 及び融着さ せる際の溶融状態のシートの温度を 2 1 5°〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0103] [比較例 6]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 ポリプロピレン系樹脂 （日本ポリ プロ社製、 商品名 「巳〇 6〇」 ） 1 00質量部に、 無機フィラー 70質量％ を含有するタルペッ ト 70 （日東粉化工業社製） 43質量部を混合した樹 脂混合物を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 2 25 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た

[0104] [比較例 7]

実施例 1 と同様にして発泡シートを得た。 得られた発泡シートをそのまま 評価に用いた。

[0105] [比較例 8]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 架橋型オレフィン系エラストマー 〇 2020/174792 32 卩（：171?2019/046369

社製、 商品名 「1 3 0 1 巳」 、 ゲル分率 4 0質量％） からなる樹脂 を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 2 3 5 ^° 〇に 変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0106] [比較例 9 ]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 架橋型オレフィン系エラストマー 社製、 商品名 「1 7 0 3巳」 、 ゲル分率 3 9 . 5質量％） からなる 樹脂を使用したこと、 及び融着させる際の溶融状態のシートの温度 を 2 2 0 °〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0107] [比較例 1 0 ]

第一の非発泡層を構成する樹脂として、 スチレン系エラストマー 社製、 商品名 「丁 [¾ 2 0 0 0」 ） からなる樹脂を使用したこと、 及び融着さ せる際の溶融状態のシートの温度を 2 3 0 ^° 〇に変更したこと以外は、 実施例 1 と同様としたが、 積層発泡シートを得ることが出来なかった。

[0108] [比較例 1 1 ]

融着させる際の溶融状態のシートの温度を 1 8 0 ^° 〇に変更したこと以外は 、 実施例 1 と同様にして積層発泡シートを得た。

[0109] 得られた積層発泡シートについて、 発泡層の厚み、 密度、 独立気泡率、 発 泡層に含まれる樹脂の融点、 非発泡層の厚み、 坪量、 デュロ 硬度、 破断点 伸び率、 非発泡層に含まれる樹脂の融点、 積層発泡シート全体の厚み、 坪量 、 密度、 最大静止摩擦係数、 最大荷重、 気泡 （八） の割合、 耐摩耗性を測定 した。 さらに積層発泡シートの熱成形性について評 価した。 得られた結果を 表·!〜 4に示す。

なお、 第二の非発泡層を有しない実施例 1 2の積層発泡シートについては 、 発泡シートの他方の面を第二の非発泡層の表 面とみなし、 最大静止摩擦係 数、 最大荷重、 及び耐摩耗性を測定した。

また、 第一の非発泡層、 及び第二の非発泡層を有しない比較例 7の発泡シ —卜については、 発泡シートの一方の面を第一の非発泡層の表 面とし、 且つ 発泡シートの他方の面を第二の非発泡層の表 面とみなし、 最大静止摩擦係数 〇 2020/174792 33 卩（：171?2019/046369

、 最大荷重、 及び耐摩耗性を測定した。

[0110] ＜坪量＞

発泡シート、 第一の非発泡層シート、 第二の非発泡層シート、 又は積層発 泡シートの幅方向の両端 200101を除き、 幅方向に等間隔に、 1 0001X 1 0〇 の切片 1 0個を切り出し、 各切片の質量 （9） を〇. 001 9単位ま で測定した。 各切片の質量 （9） の平均値を 1 ² 当たりの質量に換算した値 を、 坪量 IV! とした。

[0111] く厚み ñ

発泡シート、 第一の非発泡層シート、 第二の非発泡層シート、 又は積層発 泡シートの幅方向の両端 2 を除き、 幅方向 50 間隔で 2 1点を測 定点とした。 この測定点について、 ダイヤルシックネスゲージ 1 1 2 （テクロック社製） を使用し、 厚みを最小単位〇. 〇 1 まで測定した。 この測定値の平均値を厚み丁 （111111） とした。

[0112] ＜密度＞

厚み丁 （ ） と坪量 IV! とから、 下記 （2） 式により密度 _| 〇 （

1＜ 9 / 01 ³ ） を求めた。

ø =|\/|/丁 - （2）

[0113] ＜独立気泡率＞

」 丨 3 ＜ 7 1 38 : 2006 「硬質発泡プラスチック -連続気泡率及び 独立気泡率の求め方」 に記載の方法により、 独立気泡率を測定した。

[0114] ＜デュロ 硬度＞

」 1 3 ＜6253-3に従い、 デュロ硬度八を測定した。

[0115] ＜破断点伸び率＞

」 丨 3 [＜ 625 1 に従い、 破断点伸び率を測定した。

[0116] ＜融点＞

」 丨 3 [＜ 7 1 2 1 = 1 987 「プラスチックの転移温度測定方法」 に記 載の方法により、 融点を測定した。

[0117] ＜最大静止摩擦係数＞ 〇 2020/174792 34 卩（：171?2019/046369

」 I 3 ＜ 7 1 25に従い、 最大静止摩擦係数を測定した。

[0118] ＜最大荷重＞

」 丨 3 ＜ 7 1 25に従い、 最大荷重を測定した。

[0119] ＜気泡 （八） の割合＞

以下の方法で気泡 （ ） の割合を算出した。

積層発泡シートを厚さ方向に沿って切断し、 走査電子顕微鏡を用いて、 3 0倍の倍率で切断面の写真撮影を行った。 得られた写真において、 発泡層と 第一の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発泡層の厚みに対して 1 5%となる深さまでの領域における気泡の長径� ��び短径を測定した。 長径 /短径で表される比を算出し、 前記比が 4. 0以上の気泡を気泡 （/\） とし た。 気泡 （ ） の数と、 前記領域に含まれる全ての気泡の数とを数え 、 前記 領域に含まれる全気泡数に対する気泡 （ ） の割合を算出した。

[0120] ＜熱成形性＞

熱成形については単発成型機 3_ 500型 （脇坂エンジニアリング製 ） を使用して加熱温度 295°（：、 加熱時間 223で口径 1 55 ¢の円筒型の 発泡積層熱成形体を得た。

このとき、 表面が平滑で、 容器強度が十分で剥がれ等もなく、 熱成形性が良 好である発泡積層熱成形体が得られる最大限 の深さを求めた。

[0121] ＜耐摩耗性の測定＞

耐磨耗性の測定は次のように行った。

測定は」 丨 3 に従い行った。 試験片サイズは直径

、 製品厚さの積層発泡シートとし、 その中央部に直径 6 の穴をあけたも のを使用した。 テーパー摩耗試験装置 （テーパー社製 1\/1〇 ₆ 丨 503） を用い、 磨耗輪 1 ^~ 1_38を使用し、 荷重 5009、 回転速度 60回転/分、 回転数 1 000回転で行い試験後の外観を以下の評価基準 で評価した。

[評価基準]

八 ：表面絞がわずかに残る程度

巳 ：著しい段差が出来る \¥02020/174792 35 卩(：17 2019/046369

〇 :穴が開く

[0122] [表 1]

[0123]

1

〔谢 _-4

〇 2020/174792 39 卩（：171?2019/046369

において劣っていた。

独立気泡率が 7 0 %未満であり、 且つ気泡 （ ） の割合が 5 0 %未満であ る比較例 2は、 熱成形性において劣っていた。

発泡層の密度が 5 0 9 / ³ 未満である比較例 3は、 熱成形性において劣 っていた。

気泡 （ ） の割合が 5 0 %未満である比較例 4は、 熱成形性、 及び耐摩耗 性において劣っていた。

第一の非発泡層における最大荷重が 1 〇 1\1未満である比較例 5及び 6は、 グリップ性、 及び耐摩耗性において劣っていた。

第一の非発泡層における最大荷重が 1 〇 1\!未満であり、 且つ気泡 （八） の 割合が 5 0 %未満である比較例 7は、 グリップ性、 耐摩耗性において劣って いた。

第一の非発泡層における最大荷重が 1 〇 1\1未満である比較例 8及び 9は、 グリップ性、 熱成形性、 及び耐摩耗性において劣っていた。

比較例 1 0は、 発泡層と非発泡層との間の十分な接着強度が 得られず、 測 定可能な積層シートを得ることができなかっ た。

気泡 （ ） の割合が 5 0 %未満である比較例 1 1は、 熱成形性、 及び耐摩 耗性において劣っていた。

産業上の利用可能性

[0127] 本発明によれば、 表面がすべりにくく、 熱成形性、 耐摩耗性に優れる積層 発泡シート、 及びその成形体を提供することができる。

符号の説明

[0128] 1 - -積層発泡シート

1 0 -発泡層

1 1 -積層発泡シート

2 0 -第一の非発泡層

2 1 · · 発泡層と第一の非発泡層との界面

2 2 · · 発泡層と第一の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発 20/174792 40 卩（：171?2019/046369

泡層の厚みに対して 1 5%となる深さに引いた線

30 · · ·第二の非発泡層

3 1 · · 発泡層と第二の非発泡層との界面

32 · · 発泡層と第二の非発泡層との界面から、 発泡層の厚さ方向に、 発 泡層の厚みに対して 1 5%となる深さに引いた線

2 車両のフロアマツ ト

3 車両のアンダーカバー

4 車両のラゲツジトレイ

5 車両のラゲツジトレイ