続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明 を具体化した実施例につき説明し、本発明の 理解に供する。
図1(A)、(B)、図2、図3に示すように、本発明の 一実施例に係るラップシーム溶接装置10は、C 形フレーム11と、このC形フレーム11の基部に� ��けられ、溶接時の電流を制御可能な直流電� ��12と、直流電源12に接続され、上下に対とな る円板状の電極13、14を備えたシーム溶接用� �路(即ち、導体回路を主体とする)15と、直流� ��源12に接続されるコンタクタ16を途中に備え た脱磁回路17とを有している。以下、これら� ��ついて詳しく説明する。

C形フレーム11は周知の構造であって(図5の� ��号71、日本国特許第3209546号の図3参照)、基� �が連結された上部フレームと下部フレーム� �備え、溶接を行おうとする鋼帯18に対してそ の幅方向に移動可能となって、その基部には 直流電源12を、その先部にはシーム溶接用の� ��極13、14を有し、上下のフレームの中間部に は鋼帯18を切断する上下の刃物19、20を有する シャー(剪断切断機)21が設けられている。鋼� �18のシーム溶接を行う場合には、上下の電極 13、14で鋼帯18の溶接部(ラップ部)を挟持し、� ��流電源12から連続的に電流を流しながら、C� ��フレーム11を横移動させて、鋼帯18の溶接を 行っている。

直流電源12は、図1に示すように、溶接トラ ンス22と、溶接トランス22の一次側に接続さ� �たサイリスタスタック(逆並列に接続された� ��イリスタ)23と、溶接トランス22の二次側コ� �ルに接続された全波整流回路を構成するダ� �オードスタック24と、サイリスタスタック23� ��制御装置(図示せず)とを有し、所定の直流� �流(例えば、25000~30000A)が、電極13、14を通じ� �溶接部に連続的に流れるようになっている� �

脱磁回路17は、直流電源12のプラスマイナ� �の端子にそれぞれ接続される導体ワイヤ26、 27と、導体ワイヤ26の端部に一端が連結され� �他端はコンタクタ(開閉スイッチ)16を介して� ��体ワイヤ27に連結されるワンターンのコイ� �28とを有している。そして、このコイル28は� ��後の導体バー29、30と左右の銅材からなる連 結バー31、32を有し、導体バー29の始端が導体 ワイヤ26に、連結バー32の終端がコンタクタ16 に連結されている。なお、図3において、33は 支持フレームで、コイル28はこの支持フレー� ��33に絶縁状態で取付けられている。

導体バー29、30はシャー21の前後でしかもシ ャー21より上位置に水平に配置されているの� ��、コイル28はシャー21の上部位置で、しかも 、平面視してシャー21が矩形状のコイル28の� �央になるように配置されている。シャー21と コイル28との高さの差(垂直距離)は、導体バ� �29、30の間隔と同等か、それより小さいので� ��コイル28の磁場範囲にシャー21が入ることに なる。なお、シャー21は上側の刃物19と下側� �刃物20があるが、上側の刃物21の方が下側の� ��物20より強い磁場を受けることになる。

図4に示すように、コンタクタ16は、エアシ リンダ35と、接点36、37とを有し、一方の接点 36に導体ワイヤ27の端部が、他方の接点37には 連結バー32の端部が連結されている。エアシ� ��ンダ35を伸ばすことによって、接点36、37が� ��結され(即ち、コンタクタ16がオン)、エアシ リンダ35を縮めることによって、接点36、37が 切断(即ち、コンタクタ16がオフ)される。

従って、このラップシーム溶接装置10の使� ��にあっては、溶接時はラインから待機させ� ��あるC形フレーム11をラインの幅方向の所定� ��置に配置し、接続しようとする鋼帯18の端� �をシャー21で切断し、後続の鋼帯18を前進さ� ��て、前側の鋼帯18と僅少の範囲でオーバー� �ップさせて、シーム溶接代を作る。

そして、下側の電極14の上にラップさせた� ��帯18を載せ上側の電極13を下ろして所定の加 圧力をラップ部分に加え、溶接トランス22の� ��次側に接続されているサイリスタスタック2 3を作動させて、所定の直流電流を溶接部に� �す電流制御を行いながら、C形フレーム11を� �定方向に移動させて、鋼帯18のシーム溶接を 行う。このとき、コンタクタ16はオフにする� ��なお、溶接時は下部の電極14がプラス側、� �部の電極13がマイナス側となっているが、逆 の場合もある。

これによって、鋼帯18及びシャー21を囲む� �うにして配置されているシーム溶接用回路15 によって、シャー21及びその回りの鉄製品は� ��定方向に磁化される。そこで、次に、C形フ レーム11を戻して、上下の電極13、14を待機位 置に配置した状態で、コンタクタ16を作動さ� ��て(オンにして)コイル28を閉回路にした後、 溶接トランス22の一次側に接続されているサ� ��リスタスタック23を作動させて、コイル28に 所定方向の電流を流す。これによって、シャ ー21の刃物19、20がまた別方向から磁化される が、実験によれば、刃物19、20は脱磁される� �とが確認されている。

この場合、上部の刃物19の方が下部の刃物2 0より強い脱磁力を受けるので、磁束計を用� �し、刃物19の残留磁気が実用上差し支えない 程度に脱磁(消磁)できる(例えば、1/10以下)よ� ��に、コイル28に流れる電流を溶接トランス22 の一次側に設けられているサイリスタスタッ ク23を制御して決める。実験によれば、溶接� ��流25000Aに対して、コイル28に流れる電流を15 000A程度にすれば、刃物19は支障ない程度に脱 磁される。なお、鋼帯18の切れ端が上側の刃� ��19に付着すると操業上の問題を起こすので� �刃物19が略脱磁される電流で全体を制御した が、下側の刃物20を基準にして脱磁すること� ��できる。この場合、上側の刃物19はコイル28 による残留磁気が一部残ることになる。脱磁 時間は数秒でよい。

この実施例においては、平面視してコイル 28の略中央にシャー21を配置し、コイル28に流 す電流は図3に示すように時計方向としたが� �反時計方向にしてもよい。また、コイル28の 中心に対してシャー21の位置を前側又は後ろ� ��にずらしてもよく、それによって磁束の垂� ��方向の成分が多くなるので、溶接電流によ� ��て形成される磁束と反対方向の磁束が多く� ��るように、コイル28に流す電流を決めると� �更に脱磁効率が上昇する。

前記実施例においては、コイルはC形フレ� �ム11の上部(即ち上部フレーム)のみに配置し� ��が、脱磁を行う導体回路を、C形フレーム11� ��上下両側に配置し、電極13、14の近傍にコン タクタを配置し、溶接電流とは全く逆方向の 電流を流して刃物の脱磁を行うことも可能で あり、この場合も本発明は適用される。