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Title:
LASER MACHINING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/069375
Kind Code:
A1
Abstract:
A laser machining device enabling a reduction in installation space and rotation of a substrate by using a fixed table without using a table rotating mechanism. A laser machining device comprises a positionally fixed table (40) whose substrate mounting surface is formed by a porous member and which is provided with a suction mechanism for holding a substrate by suction via the porous member and a levitation mechanism for levitating the substrate by spraying gas thereto via the porous member, a laser source (10), a laser beam scanning optical system (20) for shaping a laser beam emitted from the laser source into a laser beam with an elliptical cross-section and leading the shaped laser beam to a machining surface of the substrate to scan the machining surface, and a substrate guiding mechanism (50) for, when the substrate mounted on the table is positioned or moved, guiding the substrate by a movable abutting portion which moves the substrate by pushing a substrate side surface in the direction horizontal to the table surface while abutting on the substrate side surface of the levitated substrate. The laser machining device moves and rotates the substrate to a desired position by pushing the substrate side surface by the substrate guiding mechanism while levitating the substrate.

Inventors:
MORITA, Hideki (LTD. 2-12-12 Minami-Kaneden, Suita-cit, Osaka 44, 5640044, JP)
森田 英毅 (〒44 大阪府吹田市南金田2丁目12番12号 三星ダイヤモンド工業株式会社内 Osaka, 5640044, JP)
Application Number:
JP2008/067612
Publication Date:
June 04, 2009
Filing Date:
September 29, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBOSHI DIAMOND INDUSTRIAL CO., LTD. (2-12-12, Minami-Kaneden Suita-cit, Osaka 44, 5640044, JP)
三星ダイヤモンド工業株式会社 (〒44 大阪府吹田市南金田2丁目12番12号 Osaka, 5640044, JP)
MORITA, Hideki (LTD. 2-12-12 Minami-Kaneden, Suita-cit, Osaka 44, 5640044, JP)
International Classes:
B23K26/02; B23K26/073; B23K26/10; B23K26/14; B28D7/04; B23K26/02; B23K26/06; B23K26/10; B23K26/14; B28D7/00
Attorney, Agent or Firm:
KASHIMA, Yoshio (409 Yuni Higashi-Umeda, 7-2 Minami Ogi-machi,Kita-ku, Osaka-cit, Osaka 52, 5300052, JP)
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Claims:
 基板載置面が多孔質部材で形成され、多孔質部材を介して基板を吸着する吸着機構と多孔質部材を介して基板に気体を吹き付けて浮上させる浮上機構とが設けられた位置固定のテーブルと、
 レーザ光源と、
 レーザ光源から出射されるレーザビームを断面が楕円のレーザビームに整形し、基板の加工面に導き、基板上に照射される楕円のビームスポットの長軸方向に沿って走査するレーザビーム走査光学系と、
 テーブル上に載置された基板の位置決め、または、移動を行う際に、浮上させた基板の基板側面に当接し基板側面をテーブル面に水平な方向に押して移動させる可動当接部により基板を誘導する基板誘導機構とを備えたことを特徴とするレーザ加工装置。
 基板誘導機構は複数の可動当接部が設けられるとともに、各可動当接部が互いに基板を挟むように配置される請求項1に記載のレーザ加工装置。
 各可動当接部は基板側面に当接する部位が分岐し、基板に対し2箇所で当接する請求項2に記載のレーザ加工装置。
 基板誘導機構は、可動当接部をテーブル面に水平な方向に自在に移動させるための関節部を有するアームを備えた請求項1に記載のレーザ加工装置。
 レーザビーム走査光学系は、レーザ光源から出射されるレーザビームを整形し、平行光束で断面が楕円のビーム、または、非平行光束で断面が楕円のビームとして出射するビーム整形部と、
 ビーム整形部から出射される楕円ビームの出射方向を調整するとともに、この楕円ビームが非平行光束の場合は平行光束の楕円ビームに調整して出射する光路調整部と、
 光路調整部から出射される平行光束の楕円ビームを反射しながら移動し基板上に楕円のビームスポットを走査させる走査軸移動鏡およびこの走査軸移動鏡をビームスポットの長軸方向に沿って移動させる走査軸案内機構からなる走査機構部とを備え、
 レーザ光源およびビーム整形部は、走査機構部とは独立に設置し、ビームスポットを走査させる際にビーム整形部が移動しないようにした請求項1に記載のレーザ加工装置。
 走査機構部は、さらにビームスポットの長軸方向と直交する方向に移動する送り軸移動鏡およびこの送り軸移動鏡を前記ビームスポットの長軸方向と直交する方向に沿って移動させる送り軸案内機構を備え、光路調整部から出射された平行光束の楕円ビームは送り軸移動鏡、走査軸移動鏡の順に反射されて基板上にビームスポットを形成する請求項5に記載のレーザ加工装置。
 走査軸案内機構は、走査軸移動鏡をビームスポットの長軸方向に移動する案内を行う走査軸ガイドレールと、送り軸移動鏡をビームスポットの長軸方向と直交する方向に移動する案内を行う送り軸ガイドレールとを備え、走査軸ガイドレールは送り軸移動鏡と連結され一体に移動する請求項6に記載のレーザ加工装置。
 ビーム整形部は、互いに共焦点を形成するように配置された一対の放物面鏡からなるビーム変形ユニットを備え、
 ビーム変形ユニットは一方の放物面鏡がレーザビームを一方向に縮小または拡大しながら他方の放物面鏡に出射し、他方の放物面鏡は入射されたレーザビームを短軸幅または長軸幅が定められた平行光束の楕円のレーザビームとして出射する請求項5に記載のレーザ加工装置。
 ビーム変形ユニットを二つ備え、一方のビーム変形ユニットは互いに第一共焦点を形成するように配置された第一放物面鏡と第二放物面鏡との対からなる短軸形成用のビーム変形ユニットをなし、他方のビーム変形ユニットは互いに第二共焦点を形成するように配置された第三放物面鏡と第四放物面鏡との対からなる長軸形成用のビーム変形ユニットをなし、
 短軸形成用のビーム変形ユニットは、第一放物面鏡が前記レーザ光源から出射されたレーザビームを第一の方向に縮小しながら第二放物面鏡に向けて出射し、第二放物面鏡は入射されたレーザビームを短軸幅が定められた平行光束の楕円のレーザビームに整形して長軸形成用のビーム変形ユニットに向けて出射し、
 長軸形成用のビーム変形ユニットは、第三放物面鏡が第二放物面鏡から出射されたレーザビームを前記第一の方向とは直交する第二の方向に拡大しながら第四放物面鏡に向けて出射し、第四放物面鏡は入射されたレーザビームを、短軸幅と長軸幅とが定められた平行光束の楕円ビームに整形して出射する請求項8に記載のレーザ加工装置。
 ビーム変形ユニットは、光学定数が異なる放物面鏡の対が複数セット用意され、出射する平行光束の楕円ビームの断面形状を変更するときに、放物面鏡の対ごとにセットで交換する請求項8に記載のレーザ加工装置。
 前記ビーム変形ユニットは、対をなす放物面鏡の一方を取付位置が固定された固定焦点の放物面鏡とし、他方の放物面鏡を移動可能な可変焦点の放物面鏡とし、
 可動の放物面鏡を移動させたときに、同時にその焦点を変化させて固定放物面鏡と共焦点を形成するようにした請求項8に記載のレーザ加工装置。
 可変焦点の放物面鏡は、レーザビームを反射する可堯性の放物面鏡本体と、放物面鏡本体の一端を支持し台座に固定される固定支軸と、放物面鏡本体の他端を支持するとともに固定支軸の軸方向と直交する面方向に並進移動および回転移動が可能に取り付けられる可動支軸と、可動支軸を駆動する並進駆動機構および回転駆動機構からなる請求項11に記載のレーザ加工装置。
 レーザビーム走査光学系の光路調整部は、さらにビーム整形部から出射される楕円ビームの長軸方向を第一方向に向けた第一楕円ビーム、楕円ビームの長軸方向を第一方向と直交する第二方向に向けた第二楕円ビームのいずれかを選択的に出射する長軸方向切替部を備え、
 走査機構部は、長軸方向切替部から出射される第一楕円ビームまたは第二楕円ビームに基づいて、基板上に第一の楕円のビームスポットまたは第一のビームスポットとは長軸方向が直交する第二の楕円のビームスポットを形成するとともに、第一の楕円スポットまたは第二の楕円スポットの長軸方向の二方向に沿って基板上のビームスポットを移動させる請求項6に記載のレーザ加工装置。
 長軸方向切替部は、ビーム整形部から出射された楕円ビームの長軸方向が第一方向を向くように光学素子を配置した第一光路と、楕円ビームの長軸方向が第一方向に直交する第二方向に向くように光学素子を配置した第二光路と、ビーム整形部から出射された楕円ビームの進行方向を第一光路または第二光路のいずれかに選択する光路切替機構とからなる請求項13に記載のレーザ加工装置。
 光路切替機構は、光路上に配置され、反射方向を切り替える可動鏡からなる請求項14に記載のレーザ加工装置。
 長軸方向切替部は、出射側で第一光路と第二光路とが交差するとともに、交差領域に第一光路と第二光路の方向を同一方向に向ける光路整合機構が設けられ、光路整合機構は第一光路を通過した第一楕円ビーム、第二光路を通過した第二楕円ビームのいずれかを選択的に出射する請求項14に記載のレーザ加工装置。
 光路整合機構は、前記交差領域に挿脱される可動鏡からなる請求項16に記載のレーザ加工装置。
 第一光路、第二光路に配置される光学素子は平面鏡群からなる請求項14に記載のレーザ加工装置。
 刃先が第一ビームスポットの長軸方向、第二ビームスポットの長軸方向に向けられ、それぞれの方向に初期亀裂を形成する2つのトリガ機構を独立に設けた請求項13に記載のレーザ加工装置。
 ビーム整形部は、複数のレーザ光源から出射される複数の小径の平行光束を互いに平行かつ直列に並べることにより列方向を実質的に長軸方向にして出射する請求項13に記載のレーザ加工装置。
Description:
レーザ加工装置

 本発明は、被加工基板に対し、レーザビー を走査することにより加工を行うレーザ加 装置に関する。
 本発明におけるレーザ加工には、ガラス基 、焼結材料のセラミックス、単結晶シリコ 、半導体ウエハ、セラミック基板等の脆性 料に対し、軟化点以下の温度でレーザ加熱 たときに生じる熱応力を利用したレーザス ライブ加工、および、脆性材料その他の材 について溶融温度以上で加熱するレーザア レーション加工が含まれる。

 被加工基板に対するレーザビームの照射 置を、相対的に移動させて加工を行う走査 のレーザ加工装置は、例えばガラス基板等 脆性材料基板の加工に用いられている。

 このようなレーザ加工装置では、レーザ加 による加工幅を狭くして加工精度を高めた 、また、加熱するときに加熱効率を高めて 査速度を向上したりする目的のために、レ ザ光源から出射された断面形状が円形のレ ザビーム(元ビーム)を光路上で楕円形に調 し、基板の加工面に楕円形のビームスポッ が形成されるようにしている。
 なお、調整されるレーザビームやビームス ットの形状は文字どおりの「楕円形」だけ はなく、長円、その他の長軸方向を有する 長い形状のビームスポットにするようにし も加工精度や加熱効率を高めたりすること できる。よって、ここでは「楕円形」のレ ザビームやビームスポットという場合には 長円等の長軸方向を有する形状のビームス ットを含むものとする。

 レーザ光源から出射される円形断面の元 ームから楕円形状のビームスポットを形成 る方法としては、レンズ光学系を用いて長 を有するビームスポットを形成する方法が 用されている。例えばレーザビームの光路 にシリンドリカルレンズと集光レンズとを 置することにより、円形断面の元ビームを 楕円形のレーザビームに整形することが開 されている(例えば特許文献1参照)。

 基板に照射されるビームスポットの形状 楕円形であるレーザビームを使用するレー 加工装置では、ビームスポットの長軸方向 、走査方向(X方向とする)に一致させて走査 ることになる。この場合、ビームスポット 長軸方向がレーザ加工時の走査軸方向(X方 )になり、これに垂直な方向(Y方向)は加工位 を横方向に移動させるときの送り軸方向に る。

 このようなレーザ加工装置では、基板に対 てレーザビームを移動させてビームスポッ を走査させるために、次のいずれかの駆動 構が採用されている。
 一つは、レーザビームの照射位置が動かな ようにレーザ光学系を固定し、基板をテー ルに載置し、このテーブルをテーブル駆動 構により二次元方向(並進方向(XY方向)、回 方向(θ方向))に移動する可動テーブルとし、 レーザビームはX方向に走査されるようにし いる(例えば特許文献1参照)。
 もう一つは、テーブル駆動機構により駆動 れる可動テーブルを、一次元方向(X方向)、 転方向(θ方向)に移動できるようにし、レー ザビームの照射位置が可動テーブルの移動方 向(X方向)とは直交する方向(Y方向)に移動でき るようにして、レーザビームが走査されるよ うにしている(特許文献2参照)。

 図20は、走査型のレーザ加工装置の一つで るクラック形成装置500(レーザスクライブ装 )の従来例を示す構成図である。この装置は 、レーザビームの照射位置が動かないように 固定し、テーブルが二次元方向(XY方向)と回 方向(θ方向)とに移動するようにしてある。
 すなわち、架台501上に平行に配置された一 のガイドレール503、504に沿って、図20の紙 前後方向(Y方向とする)に往復移動するスラ ドテーブル502が設けられている。両ガイド ール503、504の間に、スクリューネジ505が前 方向に沿って配置され、このスクリューネ 505に、スライドテーブル502に固定されたス ー506が螺合されており、スクリューネジ505 モータ(不図示)によって正、逆転することに より、スライドテーブル502がガイドレール503 、504に沿ってY方向に往復移動するように形 されている。

 スライドテーブル502上に、水平な台座507 ガイドレール508に沿って、図20の左右方向(X 方向とする)に往復移動するように配置され いる。台座507に固定されたステー510に、モ タ509によって回転するスクリューネジ510aが 通螺合されており、スクリューネジ510aが正 、逆転することにより、台座507がガイドレー ル508に沿って、X方向に往復移動する。

 台座507上には、回転機構511によって回転 る回転テーブル512が設けられており、この 転テーブル512に、ガラス基板Gが水平な状態 で取り付けられる。回転機構511は、回転テー ブル512を、垂直な軸の周りで回転させるよう になっており、基準位置に対して任意の回転 角度になるように回転できるように形成され ている。また、基板Gは、例えば吸引チャッ によって回転テーブル512に固定される。

 回転テーブル512の上方には、レーザ513に なる光学ホルダ514がフレーム515に保持され いる。図21に示すように、光学ホルダ514に 、レーザ513から発信されたレーザビームを 楕円形の加熱スポットBSとして基板G上に照 するためのレンズ光学系514a(例えばシリンド リカルレンズ)が設けられている。また、レ ズ光学系514aの下には、焦点位置を上下に移 することにより,加熱スポットBSの領域を拡 、縮小する調整レンズ514bが設けられている 。加熱スポットBSが拡大、縮小されると、基 面に照射される面積、エネルギー密度が変 する。そのため、例えば調整レンズ514bによ り加熱スポットBSを拡大するときはレーザ発 器513の出力を増大し、加熱スポットBSを縮 するときはレーザ発信器513の出力を減少す よう調整して用いられる。

 なお、光学ホルダ514の近傍には、加熱ス ットの後側の位置に向けて冷媒を噴霧して 却スポットを形成し、急冷することにより 応力の発生を促進するための冷却ノズル516 設けてもよい。

 クラック形成装置500の左上方には、一対 CCDカメラ520(521)が固定されてある。これら 基板の位置検出に用いる。すなわち、回転 ーブル512に載置されたガラス基板Gには加工 準点となる一対のマーカ(アラインメントマ ーク)が付されており、一対のCCDカメラ520(521) は、回転テーブル512が原点位置に復帰した状 態(図20の回転テーブル512を左端に移動した状 態)で、これらマーカを撮像する。なお、図A は紙面手前側のCCDカメラ520のみが図示され 紙面奥側のCCDカメラ521は図示されていない

 CCDカメラ520、521により映し出された基板G の画像を、表示部557(後述)でモニタしながら スライドテーブル502、台座507、回転テーブ 512の調整を行うことにより、基板Gの位置合 わせが行われる。位置合わせを終えることで 、基板Gの各点がクラック形成装置500に設定 れた座標系と対応付けられることになる。

 回転テーブル512の上方には、上下移動調 機構517を介してカッターホイール518が取り けられている。カッターホイール518は、専 、ガラス基板Gの端縁に初期亀裂TRを形成す ときに、台座507を待機位置からX方向に移動 させるとともに一時的にカッターホイール518 下降させ、待機位置へ戻すようにして用いる 。

 続いて、図Bを参照しながらクラック形成 装置500の制御系について説明する。クラック 形成装置500において、スライドテーブル502お よび台座507の位置決めを行うためのモータ( ータ509等)を駆動するテーブル駆動部551、レ ザビーム照射のためにレーザ513および光学 ルダ514の調整レンズ514bを駆動するレーザ駆 動部552、冷却ノズル516を設ける場合は冷媒の 噴霧を行う冷却ノズル駆動部553、カッターホ イール518の位置決めおよびガラス基板Gに対 る圧接力の調整を行うカッター駆動部554、CC Dカメラ520、521による撮像を行うカメラ駆動 555の各駆動系が、コンピュータ(CPU)で構成さ れる制御部550によってコントロールされる。

 制御部550には、キーボード、マウス等の 力装置からなる入力部556、および各種の表 を行う表示画面からなる表示部557が接続さ 、必要なメッセージが表示画面に表示され とともに、必要な指示や設定が入力できる うにしてある。

 次に、クラック形成装置500の動作につい 説明する。ガラス基板Gが回転テーブル512の 上に載置される。このときカメラ520、521を用 いて位置決めがなされる。クラック形成装置 500に分断予定ラインCLを記憶させる。

 続いて、クラック形成を開始する。処理が タートすると、記憶された分断予定ラインC Lの位置データが読み出され、起点P 0 にカッターホイール518が近づくようにスライ ドテーブル502、台座507(回転テーブル512)が移 する。さらにカッターホイール518が降下し 状態で、基板端がカッターホイール518に近 くように台座507(回転テーブル512)が駆動さ ることにより、基板端に初期亀裂TRが形成さ れる。

 続いて、ビームスポットBSが初期亀裂TRの直 前の位置にくるように、スライドテーブル502 、台座507(回転テーブル512)が移動する。その 、レーザ513が発振されてレーザビームが照 されてビームスポットBSが形成され、起点P 0 から終点P 1 に至るまで分断予定ラインCLに沿って走査さ る(必要に応じて冷却ノズル516による冷却ス ポットが追随するよう走査される)。
以上の処理が実行されることにより、分断予 定ラインCLに沿ったクラックが形成される。

 一般に、基板が載置されるテーブルを、 板とともに二次元方向(XY方向)に移動したり 、あるいは一次元方向(X方向)に移動したりす るテーブル並進機構を備えたレーザ加工装置 は、ビームスポットの走査の安定性に優れ、 再現性のよいレーザ加工を行うことができる 。

 しかしながら、テーブルを移動させる必要 ある関係上、テーブルの移動開始位置から 動終了位置までのスペースが必要となり、 ーブルが固定された装置に比べると、装置 体の設置スペースがどうしても2倍程度(一 元駆動の場合)、あるいは4倍(二次元駆動の 合)程度大きくなる傾向がある。
 特に、最近は液晶パネル用のガラス基板を 工する場合のように、加工対象の基板の面 が大きくなる傾向がある。それゆえ基板面 が大きくなるにつれて、さらに大きな設置 ペースが必要になる。

 また、基板の重量に比べるとテーブル重 が重いことから、テーブルを並進移動させ テーブル併進機構は大きな駆動力が必要に り、大きな駆動力を発生する駆動機構を用 なければならない。

 また、ガラス基板や半導体ウエハ等を方形 加工(基板の加工方向をx方向およびy方向と る)する場合には、基板のx方向に沿った第 回目加工に次いで、x方向と直交するy方向に 沿った第二回目加工を行うことが多い。その 場合、楕円形のビームスポットを用いて加工 する場合には、ビームスポットの長軸方向の 向きを基板のx方向から基板のy方向まで90度 える必要上、基板を並進移動するための並 駆動機構の他に、基板を回転する回転テー ル機構が必要になる。
 並進駆動機構の上に回転テーブル機構を搭 するとなると、ますますテーブル重量が増 することになり、さらに大きな駆動力を発 する駆動機構を用いなければならなくなる

 そこで、テーブルには並進機構を設けずに レーザビーム側に二次元(XY方向)並進機構を 設けたレーザ切断装置(レーザ加工装置)が提 されている(特許文献3参照)。
 これによれば、レーザ光源、ビーム形状を 円に整形するレーザ光学系(屈折レンズ、フ ォーカシングレンズ群)全体を、レーザビー の走査方向に移動する駆動機構を備えるよ にしている。

特開2006-289388号公報

WO2003/026861号公報

特開2000-61677号公報

 テーブルの並進機構に代えて、レーザ光 およびレーザビームを楕円に整形するレー 光学系全体を走査方向に移動させる並進機 を備えたレーザ加工装置は、設置スペース 小さくすることができるので、コンパクト 装置構成にすることができる。

 しかしながら、楕円形のビームスポットを いてガラス基板や半導体ウエハ等を方形に 工(基板の加工方向をx方向およびy方向とす )する場合には、ビームスポットの長軸方向 の向きを基板のx方向から基板のy方向に変え 必要上、レーザビームの長軸を回転させる らかの長軸調整機構を搭載しなければなら 、レーザ光学系が複雑になるとともに、こ 長軸調整機構をレーザ光源や楕円整形のた のレーザ光学系とともに並進機構で移動さ ることが必要になる。
 これを避けるために、テーブル回転機構を けて基板側を回転することが考えられる。 ーブル回転機構を設けた場合、設置スペー を大きく増大させることはない。しかしな ら、テーブル回転機構を回転するための大 な駆動力を要することになる。

 そこで、本発明は、並進移動、回転移動さ る駆動機構を持たない位置固定のテーブル 用いて、楕円レーザビームで基板に対し異 る二方向(x方向、y方向)の加工を行うことが できるレーザ加工装置を提供することを目的 とする。
 さらに、本発明は、位置固定のテーブルを いて楕円レーザビームで加工する上で、好 な装置構成を有するレーザ加工装置を提供 ることを目的とする。
 また、本発明は、テーブル回転機構を用い ことなく、基板を回転することができるレ ザ加工装置を提供することを目的とする。

 上記課題を解決するためになされた本発 のレーザ加工装置は、基板載置面が多孔質 材で形成され、多孔質部材を介して基板を 着する吸着機構と多孔質部材を介して基板 気体を吹き付けて浮上させる浮上機構とが けられた位置固定のテーブルと、レーザ光 と、レーザ光源から出射されるレーザビー を断面が楕円のレーザビームに整形し、基 の加工面に導き、基板上に照射されるビー スポットの長軸方向に沿って走査するレー ビーム走査光学系と、テーブル上に載置さ た基板の位置決め、または、移動を行う際 、浮上させた基板の基板側面に当接し基板 面をテーブル面に水平な方向に押して移動 せる可動当接部により基板を誘導する基板 導機構とを備えるようにしている。

 本発明のレーザ加工装置によれば、テー ルは位置が固定され、テーブルの基板載置 となる多孔質部材の上に、基板が載置され ようにしてある。基板をテーブルに載置す 方法については特に限定されないが、例え 一般的な基板搬送機構(例えばロボットアー ム等)を利用すればよい。テーブルに載置さ た基板は、吸着機構を作動させることによ テーブルに固定される。レーザビーム走査 学系は、レーザ光源から出射されるレーザ ームを、断面が楕円のレーザビームに整形 基板の加工面に導き、基板上に照射される 円のビームスポットの長軸方向に沿って加 面上を走査する。レーザが走査された部位 局所的に加熱され、加工が行われる。続い 、基板を並進移動したり、回転移動したり 新しい加工場所に位置決めしたりする際に 吸着機構を停止し、浮上機構を作動して基 を浮上させる。基板誘導機構は、可動当接 を浮上させた基板の基板側面に当接し、基 側面をテーブル面に水平な方向に押して移 (回転、並進)させる。これによりテーブルは 固定された状態で、基板だけを所望の位置に 誘導する。所望の位置に達すると、浮上機構 を停止し、吸着機構を作動して固着させる。 そして、再びレーザ走査光学系によりレーザ ビームを走査してレーザ加工を行う。

 本発明によれば、テーブル並進機構もテー ル回転機構も持たず、位置が固定されたテ ブルを用いるので、大きな駆動力が必要な ーブル駆動機構が不要になる。また、テー ルを移動させる必要がなくなり、設置スペ スを小さくすることができる。
さらに基板を回転する際には、浮上した基板 の基板側面に可動当接部を当接し、わずかな 駆動力で押すだけで基板を回転し、位置決め することができる。

 本発明はさらに以下の態様をとることがで る。
 上記発明において、基板誘導機構には複数 可動当接部が設けられるとともに、各可動 接部が互いに基板を挟むように配置される うにしてもよい。
 これによれば、複数の可動当接部で基板を むようにして、基板を誘導することができ ので、浮上された基板を安定して移動させ ことができる。
 具体的には、基板が方形のときは、可動当 部を対角線方向に2箇所(一対)配置するのが ましい。基板が円形のときは、中心を挟ん 直線方向に2箇所、あるいは、120度ずつ3箇 配置するのが好ましい。

 この場合、各可動当接部は基板側面に当接 る部位が分岐し、基板に対し2箇所で当接す るようにしてもよい。
 これによれば、近接する2点で基板側面と当 接することで、基板の並進方向、回転方向の 移動を制御することが容易になる。特に、方 形基板の場合は、基板のコーナーを挟んで隣 り合う2つの辺に当接することにより、方形 板の並進移動、回転移動を容易に行うこと できる。

 また、基板誘導機構は、可動当接部をテー ル面に水平な方向に自在に移動させるため 関節部を有するアームを備えるようにして よい。
 これによれば、アームの関節部を調整する とにより、可動当接部を自在に移動させる とができ、テーブル上で基板の位置を自在 並進移動、回転移動させることができる。

 また、レーザビーム走査光学系は、レー 光源から出射されるレーザビームを整形し 平行光束で断面が楕円のビーム、または、 平行光束で断面が楕円のビームとして出射 るビーム整形部と、ビーム整形部から出射 れる楕円ビームの出射方向を調整するとと に、この楕円ビームが非平行光束の場合は 行光束の楕円ビームに調整して出射する光 調整部と、光路調整部から出射される平行 束の楕円ビームを反射しながら移動し基板 に楕円のビームスポットを走査させる走査 移動鏡およびこの走査軸移動鏡をビームス ットの長軸方向に沿って移動させる走査軸 内機構からなる走査機構部とを備え、レー 光源およびビーム整形部は、走査機構部と 独立に設置し、ビームスポットを走査させ 際にビーム整形部が移動しないようにして よい。

 ここで、ビーム整形部は、断面が楕円の ームを形成して出射することができる限り その整形方法については特に限定されない 例えば、前述した特許文献1~特許文献3等に 示されているような、広く知られたレンズ 学系(シリンドリカルレンズ、屈折レンズお よびフォーカシングレンズの組み合わせ等) よる方法で楕円ビームを形成してもよい。 た、回転するポリゴンミラーとレンズとを いて、レーザビームをポリゴンミラーによ 所定領域で繰り返し反射させ、さらにレン で整形することにより楕円ビームを形成し もよい(例えば特開2005-288541号公報参照)。こ らの方法による楕円ビームは、非平行光束 楕円ビームが出射される。後述する放物面 群を用いた方法で楕円ビームを形成しても い。この場合は平行光束として出射される

 これによれば、駆動機構を持たないテーブ 上に基板が載置される。レーザ光源から出 されるレーザビームは、ビーム整形部に入 され、断面が楕円のレーザビームに整形さ て光路調整部に出射される。光路調整部は 楕円ビームの出射方向を調整して後段の走 機構部に出射する。光路調整部は、ビーム 形部からの楕円ビームが平行光束であると は、そのままの平行光束で走査機構部に出 し、ビーム整形部からの楕円ビームが非平 光束であるときは、平行光束に調整した上 走査機構部の走査軸移動鏡に向けて出射す 。そして、走査機構部の走査軸移動鏡に平 光束の楕円ビームが入射されるようにする 走査機構部は、走査軸移動鏡で平行光束の 円ビームを反射し、基板に楕円のビームス ットを形成する。そしてビームスポットの 軸方向(走査軸方向ともいう)に向けて、走 軸案内機構により走査軸移動鏡を移動させ 。このとき、走査軸移動鏡は光路調整部か 出射された平行光束の楕円ビームを反射し がら移動する。その結果、基板上に形成さ る楕円のビームスポットは、走査軸移動鏡 動きに追随して基板上を移動する。走査軸 動鏡に入射する楕円ビームは平行光束であ ことから、走査軸移動鏡がどの位置に移動 れても、同じ形状、同じ向きのビームスポ トが基板上に形成される。このようにして レーザ光源およびビーム整形部は、走査機 部から離れて独立に設置するようにし、ビ ムスポットを走査させる際に、走査軸移動 だけが移動するようにする。
 本発明によれば、ビームスポットの走査は 移動鏡だけを移動するようにして行うので 小さな駆動力で十分であり、駆動機構を小 くすることができ、高速移動も容易になる
さらに、移動鏡が反射するレーザビームは平 行光束の楕円ビームであるため、移動鏡を平 面鏡で形成するだけで、走査軸案内機構によ り、どこに移動されても、同じ形状、同じ大 きさのビームスポットを基板に照射すること ができる。
 また、ビームスポットは基板に平行光束で 射することになるので、基板の板厚の大小 関わらず、基板面に形成されるビームスポ トは同じ形状、同じ大きさになり、基板の 厚によって高さ方向の位置調整をする必要 なくなる。

 この場合、走査機構部は、さらにビームス ットの長軸方向と直交する方向(送り軸方向 ともいう)に移動する送り軸移動鏡およびこ 送り軸移動鏡を前記ビームスポットの長軸 向と直交する方向に沿って移動させる送り 案内機構を備え、光路調整部から出射され 平行光束の楕円ビームは送り軸移動鏡、走 軸移動鏡の順に反射されて基板上にビーム ポットを形成するようにしてもよい。
 これによれば、走査軸移動鏡によるビーム ポットの長軸方向(走査軸方向)への移動と これに直交する方向(送り軸方向)への移動が 可能になる。したがって、送り軸方向の任意 の位置にレーザ加工を施すことができる。ま た、走査軸移動鏡の走査によって第一のレー ザ加工を行った後、送り軸移動鏡を移動させ てから、走査軸移動鏡の走査による第二のレ ーザ加工を行うことにより、第一のレーザ加 工ラインに平行な第二のレーザ加工ラインを 形成することができる。さらに走査軸移動鏡 の走査と送り軸移動鏡の移動とを交互に繰り 返すことにより、平行なレーザ加工ラインを 次々に形成することができる。

 また、走査軸案内機構は、走査軸移動鏡を ームスポットの長軸方向に移動する案内を う走査軸ガイドレールと、送り軸移動鏡を ームスポットの長軸方向と直交する方向に 動する案内を行う送り軸ガイドレールとを え、走査軸ガイドレールは送り軸移動鏡と 結され一体に移動するようにしてもよい。
 これによれば、送り軸移動鏡から走査軸移 鏡へ反射させる方向が常に一定になり、光 調整が容易になる。

 また、ビーム整形部は、互いに共焦点を形 するように配置された一対の放物面鏡から るビーム変形ユニットを備え、ビーム変形 ニットは一方の放物面鏡がレーザビームを 方向に縮小または拡大しながら他方の放物 鏡に出射し、他方の放物面鏡は入射された ーザビームを短軸幅または長軸幅が定めら た平行光束の楕円のレーザビームとして出 するようにしてもよい。
 これによれば、ビーム整形部から出射され 楕円ビームを平行光束にすることができる で、後段の光路調整部で平行光束に調整す 必要がなくなり、平行光束にするための調 作業が容易になる。さらに光路調整部では 面鏡を用いて出射方向を調整するだけでよ 、走査機構部に楕円ビームを平行光束で導 ことができる。

 また、ビーム変形ユニットを二つ備え、一 のビーム変形ユニットは互いに第一共焦点 形成するように配置された第一放物面鏡と 二放物面鏡との対からなる短軸形成用のビ ム変形ユニットをなし、他方のビーム変形 ニットは互いに第二共焦点を形成するよう 配置された第三放物面鏡と第四放物面鏡と 対からなる長軸形成用のビーム変形ユニッ をなし、短軸形成用のビーム変形ユニット 、第一放物面鏡が前記レーザ光源から出射 れたレーザビームを第一の方向に縮小しな ら第二放物面鏡に向けて出射し、第二放物 鏡は入射されたレーザビームを短軸幅が定 られた平行光束の楕円のレーザビームに整 して長軸形成用のビーム変形ユニットに向 て出射し、長軸形成用のビーム変形ユニッ は、第三放物面鏡が第二放物面鏡から出射 れたレーザビームを前記第一の方向とは直 する第二の方向に拡大しながら第四放物面 に向けて出射し、第四放物面鏡は入射され レーザビームを、短軸幅と長軸幅とが定め れた平行光束の楕円ビームに整形して出射 るようにしてもよい。
 これによれば、ビーム整形部から出射され 楕円ビームを平行光束にすることができ、 らに長軸幅と短軸幅とを独立に調整するこ ができる。また、後段の光路調整部では平 光束に調整する必要がなくなり、さらに光 調整部では平面鏡を用いて出射方向を調整 るだけで、走査機構部に楕円ビームを平行 速で導くことができる。

 また、ビーム変形ユニットは、光学定数が なる放物面鏡の対が複数セット用意され、 射する平行光束の楕円ビームの断面形状を 更するときに、放物面鏡の対ごとにセット 交換するようにしてもよい。
 これによれば、放物面鏡の対ごとにセット 交換することにより、ビーム整形部から出 される楕円ビームの断面形状を変えるとと に、平行光束として出射させることができ 。

 また、ビーム変形ユニットは、対をなす放 面鏡の一方を取付位置が固定された固定焦 の放物面鏡とし、他方の放物面鏡を移動可 な可変焦点の放物面鏡とし、可動の放物面 を移動させたときに、同時にその焦点を変 させて固定放物面鏡と共焦点を形成するよ にしてもよい。
 これによれば、可動の放物面鏡の取付位置 変えることにより、ビーム整形部から出射 れる楕円ビームの形状を変化させることが き、楕円ビームの形状を変化させたときに 同時に焦点を変化させて固定焦点の放物面 と共焦点を形成することにより、平行光束 して出射させることができる。

 可変焦点の放物面鏡は、レーザビームを反 する可堯性の放物面鏡本体と、放物面鏡本 の一端を支持し台座に固定される固定支軸 、放物面鏡本体の他端を支持するとともに 定支軸の軸方向と直交する面方向に並進移 および回転移動が可能に取り付けられる可 支軸と、可動支軸を駆動する並進駆動機構 よび回転駆動機構からなるようにしてもよ 。
 これによれば、可動支軸を駆動する並進駆 機構および回転駆動機構を作動して、放物 鏡の反射面の形状を変形させることにより 焦点を変化させることができる。

 また、レーザビーム走査光学系の光路調 部は、ビーム整形部から出射される楕円ビ ムの長軸方向を第一方向に向けた第一楕円 ーム、楕円ビームの長軸方向を第一方向と 交する第二方向に向けた第二楕円ビームの ずれかを選択的に出射する長軸方向切替部 備え、レーザビーム走査光学系の走査機構 は、長軸方向切替部から出射される第一楕 ビームまたは第二楕円ビームに基づいて、 板上に第一の楕円のビームスポットまたは 一のビームスポットとは長軸方向が直交す 第二の楕円のビームスポットを形成すると もに、第一の楕円スポットまたは第二の楕 スポットの長軸方向の二方向に沿って基板 のビームスポットを移動させるようにして よい。

 本発明のレーザ加工装置によれば、ビーム 形部で整形した楕円ビームは長軸方向切替 に向けて出射される。長軸方向切替部は、 ーム整形部から入射された平行光束の楕円 ームの長軸方向を、第一方向に向けた第一 円ビームを出射するか、あるいは第一方向 直交する第二方向に向けた第二楕円ビーム 出射する。そして長軸方向切替部から出射 れる第一楕円ビームまたは第二楕円ビーム 基づいて、基板上に第一の楕円のビームス ット、または、第一のビームスポットとは 軸方向が直交する第二の楕円のビームスポ トを形成する。
 そして、走査機構部は、長軸方向切替部か 出射される第一楕円ビームまたは第二楕円 ームに基づいて、基板上に第一の楕円のビ ムスポットまたは第一のビームスポットと 長軸方向が直交する第二の楕円のビームス ットを形成し、第一の楕円スポットの長軸 向、または、第二の楕円スポットの長軸方 に沿って基板上のビームスポットを移動さ る。このようにして、テーブルを回転移動 せることなく、直交する二方向に向けてレ ザ加工を行う。
 これによれば、テーブル回転機構を用いず 、楕円のビームスポットで直交する二方向 加工を行うことができる。

 また、長軸方向切替部は、ビーム整形部か 出射された楕円ビームの長軸方向が第一方 を向くように光学素子を配置した第一光路 、楕円ビームの長軸方向が第一方向に直交 る第二方向に向くように光学素子を配置し 第二光路と、ビーム整形部から出射された 円ビームの進行方向を第一光路または第二 路のいずれかに選択する光路切替機構とか なるようにしてもよい。
 これによれば、光路切替機構により、ビー 整形部から出射された楕円ビームを、第一 路または第二光路のいずれかを選択的に通 させ、それぞれの光路に設けた光学素子に り、楕円ビームは長軸方向が第一方向また これと直交する第二方向のいずれかに向け れた楕円ビームを出射することができる。

 また、光路切替機構は、光路上に配置され 反射方向を切り替える可動鏡からなるよう してもよい。ここで、可動鏡の構造は、特 限定されない。例えば支軸を中心に鏡を回 させることにより反射方向を切り替えても い。また、光路上に出し入れする可動鏡を り付けて、光路上に入れた状態の反射方向 光路上から外した状態の進行方向によって り替えるようにしてもよい。
 これによれば、可動鏡による反射光の光路 切り替える操作で、簡単に楕円ビームの長 方向を切り替えることができる。

 また、長軸方向切替部は、出射側で第一光 と第二光路とが交差するとともに、交差領 に第一光路と第二光路の方向を同一方向に ける光路整合機構が設けられ、光路整合機 は第一光路を通過した第一楕円ビーム、第 光路を通過した第二楕円ビームのいずれか 選択的に出射するようにしてもよい。
 これによれば、長軸方向切替部から出射さ る第一楕円ビームおよび第二楕円ビームは 一本の光路で後段のレーザ光学系に出射す ので、レーザ光学系以降を共通の光路で構 することができる。

 また、光路整合機構は、前記交差領域に挿 される可動鏡からなるようにしてもよい。
 これによれば、可動鏡を挿脱することによ 、第一楕円ビームと第二楕円ビームを選択 に光路レーザ光学系に導くことが簡単にで る。

 また、第一光路、第二光路に配置される光 素子は平面鏡群からなるようにしてもよい
 第一光路および第二光路を通過する楕円ビ ムは平行光束であるため、平面鏡で複数回 曲することで、長軸方向が互いに直交する つの楕円ビームを簡単に形成することがで る。

 また、刃先が第一ビームスポットの長軸方 、第二ビームスポットの長軸方向に向けら 、それぞれの方向に初期亀裂を形成する2つ のトリガ機構を独立に設けてもよい。
 これによれば、互いに直交する二方向に向 て初期亀裂を形成することができ、2つの方 向の初期亀裂からそれぞれの方向に加工を進 展させることができる。

 また、ビーム整形部は、複数のレーザ光源 ら出射される複数の小径の平行光束を互い 平行かつ直列に並べることにより列方向を 質的に長軸方向にして出射するようにして よい。
 これによれば、平行光束の楕円ビームを成 する光学系を簡略にすることができる。

本発明の一実施形態であるレーザ加工 置LM1の全体構成図。 楕円形の平行ビームを出射するビーム 形部の構成例を示す図。 楕円系のビームスポットの長軸長さの 整方法を示す図。 テーブルの断面構造を示す図。 基板誘導機構の構成を示す図。 図1のレーザ加工装置LM1の制御系を示す ブロック図。 本発明の他の一実施形態であるレーザ 工装置LM2の全体構成図。 図7のレーザ加工装置LM2の制御系を示す ブロック図。 楕円形の平行ビームを出射するビーム 形部の構成例を示す図。 焦点駆動機構を有する第二放物面鏡の 構成を示す図。 第二放物面鏡M2および第四放物面鏡M4 ついて位置および焦点を変更したときに出 されるレーザビームの形状を示した図。 第二放物面鏡M2および第四放物面鏡M4 ついて位置および焦点を変更したときに出 されるレーザビームの形状を示した図。 第二放物面鏡M2および第四放物面鏡M4 ついて位置および焦点を変更したときに出 されるレーザビームの形状を示した図。 本発明の一実施形態であるレーザ加工 装置LM3の全体構成図。 図14のレーザ加工装置LM3の制御系を示 ブロック図。 長軸方向切替部の構成を示す斜視図。 長軸方向切替部が第一の状態のときの 構成および楕円レーザの進行する方向を示す 図。 長軸方向切替部が第二の状態のときの 構成および楕円レーザの進行する方向を示す 図。 図11のレーザ加工装置LM3により基板に 射される実質的な楕円ビーム 従来のレーザ加工装置(クラック形成 置)の一例を示す図。 図14のレーザ加工装置の制御系を示す 。

符号の説明

10 レーザ光源
20 レーザ走査光学系
21、21a ビーム整形部
22 走査機構部
23 光路調整部
25、26 ガイドレール
27 アジャスタ
40 テーブル
41 上部部材(多孔質部材)
46 真空ポンプ
47 エアー源
50 基板誘導機構
60、65 トリガ機構
71 M2並進駆動機構
72 M2焦点駆動機構
72a 台座
72b 固定支軸
72c 放物面鏡本体
72d 可動支軸
72e 小型テーブル(X移動用)
72f 小型テーブル(Y移動用)
72g 小型テーブル(回転用)
73 U2ユニット駆動機構
74 M4併進駆動機構
75 M4焦点駆動機構
88 放物面鏡駆動部
U1、U2 ビーム変形ユニット
M1~M4 放物面鏡
M5、M6 平面鏡
M7、M8 移動鏡(平面鏡)
M7、M8 平面移動鏡(レーザビーム光学系)
M11   平面可動鏡(光路切替機構)
M12、M13 平面鏡(第一光路)
M14、M15 平面鏡(第二光路)
M16   平面可動鏡(光路整合機構)
F 12 、F 34  共焦点

 以下、本発明の実施形態を、主にガラス 板加工用のレーザスクライブ装置を例にし 、図面に基づいて説明する。なお、本実施 のレーザスクライブ装置は、レーザ照射条 を調整すれば、そのままレーザアブレーシ ン装置として利用することもできる。

[実施形態1]
 図1は本発明の一実施形態であるレーザ加工 装置LM1の全体構成図である。レーザ加工装置 LM1は、主に、レーザ光源10、レーザ走査光学 20、テーブル40、基板誘導機構50、トリガ機 60から構成される。

(レーザ光源)
 レーザ光源10には、CO 2 レーザが用いられる。CO 2 レーザの代わりにCOレーザ、エキシマレーザ 用いてもよい。レーザ光源10からは断面形 が円形のレーザビーム(元ビームL0)が出射さ る。なお、レーザアブレーション加工の場 には、基板材料を溶融、蒸散させることが きる波長、エネルギー密度のレーザ光源を いることになる。

(レーザ走査光学系)
 レーザ走査光学系20は、大別すると、レー ビームの断面形状を調整するビーム整形部21 と、主としてレーザビームをテーブル面(XY方 向)に沿って移動(走査)する走査機構22と、ビ ム整形部21から出射したレーザビームを走 機構22に導く光路調整部23とからなる。なお テーブル面のうちX方向を走査軸方向(スク イブを行う方向)、Y方向を送り軸方向とする 。

 ビーム整形部21について説明する。ビー 整形部21は、レーザ光源10から出射された元 ームを、断面形状が楕円形である平行ビー に整形するとともに、平行ビームの長軸径 短軸径を調整するための複数の光学素子か なる。

 図2(a)は楕円形の平行ビームを出射するビー ム整形部21の構成例を示す図である。このビ ム整形部21は、第一放物面鏡(凹面)M1、第二 物面鏡(凸面)M2、第三放物面鏡M3(凸面)、第 放物面鏡M4(凹面)の4つの光学素子からなる。 このうち第一放物面鏡(凹面)M1と第二放物面 (凸面)M2とは、互いの焦点を一致させて、共 点F 12 となるように配置してある。これらは第一の ビーム変形ユニットU1を構成する。また、第 放物面鏡(凸面)M3と第四放物面鏡(凹面)M4と ついても互いの焦点が一致し、共焦点F 34 となるように配置してある。これらは第二の ビーム変形ユニットU2を構成する。

 そして、第一放物面鏡(凹面)M1から第二放 物面鏡(凸面)M2へ向かうレーザビームの進行 向がXY面方向となり、第二放物面鏡M2で反射 たレーザビームは第三放物面鏡M3へ向けら 、第三放物面鏡(凸面)M3から第四放物面鏡(凹 面)M4へ向かうレーザビームの進行方向がXZ面 なるように、これら4つの放物面鏡が立体的 に配置される。

 このような配置により、第一放物面鏡M1は X方向に進行する円形断面の元ビームL0(図2(b) 参照)を、XY面方向に反射する。そのときZ方 のビーム幅はそのままでありY方向のビーム は集束しながら進行するようになり、第二 物面鏡M2に入射する。第二放物面鏡M2は、共 焦点F 12 となるように配置してあることにより、Y方 に集束するレーザビームを反射すると、再 平行ビームL1(図2(c)参照)となって、X方向に けて進行するようになる。この平行ビームL1 のZ方向のビーム幅は、元ビームL0のままであ り、Y方向のビーム幅が縮小された楕円形状 断面を有するレーザビームとなる。

 さらに、平行ビームL1が進行して第三放 面鏡M3で反射されると、Y方向のビーム幅は のままでありX方向のビーム幅を拡大しなが XZ面内を進行するようになり、第四放物面 M4に入射する。

 第四放物面鏡M4は、共焦点F 34 となるように配置してあることにより、X方 に拡大するレーザビームを反射すると、再 平行ビームL2(図2(d)参照)になって、X方向に けて進行するようになる。この平行ビームL2 のZ方向のビーム幅は、元ビームL0より拡大さ れ、Y方向のビーム幅は元ビームより縮小さ た長い長軸の楕円形状の断面を有するレー ビームとなる。

 そして、ビーム整形部21により整形され 断面形状が楕円形の平行ビームL2は、後段の 光路調整部23および走査機構22を経て、基板G に楕円形状のビームスポットBSを形成する うになる。したがって、これら4つの放物面 M1~M4の光学定数を調整することにより、所 の長軸幅、短軸幅を有する平行光束の楕円 状のビームスポットを形成することができ 。

 その場合、放物面鏡の光学定数の調整は 第一ビーム変形ユニット(第一放物面鏡M1、 二放物面鏡M2)ごとに、あるいは第二ビーム 形ユニットU2(第三放物面鏡M3、第四放物面 M4)ごとに交換するように行い、交換したと にユニットごとの共焦点関係を維持するよ にして平行ビームが出射されるようにする そのため、予め、共焦点となる対の放物面 を複数セット用意しておくのが好ましい。

 なお、ユニットを形成する対の放物面鏡 共焦点を形成していない場合は、後述する 路調整部23において、シリンドリカルレン 等を光路上に配置して、平行光束を形成す ように調整することもできる。

 また、上記のビーム整形部21では、ビー 変形ユニットを二つ(U1,U2)使用したが、これ 一つにすることもできる。第一のビーム変 ユニットU1だけを用いた場合は、元ビーム 一方向に縮小して短軸幅を定めた平行ビー L1を後段に出射することになる。また、第二 のビーム変形ユニットU2だけを用いた場合は 元ビームを一方向に拡大して長軸幅を定め 平行ビームを後段に出射することになる。

 次に光路調整部23について説明する。光 調整部23は、図1に示すように、2つの平面鏡M 5、M6からなる。平面鏡M5はX方向に進行する平 行ビームL2を屈曲し、Z方向に進行する平行ビ ームL3を形成する。平行ビームL2の光路長(M4~M 5間距離)を調整することにより、走査機構22 の間のX方向の調整が行われる。また、平面 M6はZ方向に進行する平行ビームL3をY方向に 曲し、Y方向に進行する平行ビームL4を形成 る。平行ビームL3の光路長(M5~M6間距離)を調 することにより、走査機構22との間の高さ(Z 方向)調整が行われる。さらに後述する走査 構の平面鏡M7が原点位置にあるとき(図1参照) の平行ビームL4の光路長(M6~M7間距離)を調整す ることにより、走査機構22との間のY方向の調 整が行われる。

 また、光路調整部23では、前段のビーム 形部21から出射されるレーザビームが平行光 束でない場合には、光路上に平行光束形成用 のレンズを介在させてもよい。具体的にはシ リンドリカルレンズや凹面レンズ、凸面レン ズを用いて平行光束を形成する。

 次に、走査機構22について説明する。走査 構22は、軸線がY方向(送り軸方向)に向けられ たガイドレール25と、図示しない駆動機構に りガイドレール25に沿って移動可能に取り けられる平面鏡M7(送り軸移動鏡)と、平面鏡M 7に一体に固定され、軸線がX方向(走査軸方向 )に向けられたガイドレール26と、図示しない 駆動機構によりガイドレール26に沿って移動 能に取り付けられる平面鏡M8(走査軸移動鏡) と、水平方向に対する平面鏡M8の取付角度(XZ の取付角度)を調整する角度調整用のアジャ スタ27とからなる。
 なお、ガイドレール25は、ガイドレール26を 安定化するために、平行な第二のガイドレー ルを、テーブル40を挟んで対辺側に設け、Y方 向の2本の平行なガイドレール25でX方向のガ ドレール26を支えてもよい。

 便宜上、ガイドレール25の最も平面鏡M6に近 い位置(図1参照)を平面鏡M7の原点位置とする 平面鏡M7は、原点位置で平面鏡M6からの平行 ビームL4を屈曲し、平行ビームL5を平面鏡M8に 導くように角度が調整してある。このとき平 行ビームL4はY方向に進行し、また、平面鏡M7 ガイドレール25に沿ってY方向に移動するの 、平面鏡M7がガイドレール25のどの位置に移 動しても、平行ビームL4は平面鏡M7で反射さ 、平面鏡M8に導かれるようになる。
 そして、平面鏡M8は平行ビームL5を屈曲し、 基板Gの上にビームスポットBSを形成する。こ のとき平行ビームL5はX方向に進行し、また、 平面鏡M8もガイドレール26に沿ってX方向に移 するので、平面鏡M8がガイドレール26のどの 位置に移動しても、平行ビームL5は平面鏡M8 反射され、基板Gの上に同一形状のビームス ットBSが形成される。しかも形成されるビ ムスポットは、常にX方向(走査軸方向)に長 が向けられた楕円形状のビームスポットが 成される。

 そして、平面鏡M8をX方向に移動することに り、楕円形状のビームスポットBSは長軸をX 向に向けながらX方向に走査されるようにな る。
X方向に沿って平行に複数本の走査を行うと は、平面鏡M7によるY方向の移動と平面鏡M8に よるX方向の移動(走査)とを交互に行う。

 なお、上記の走査機構22では、X方向(走査 軸方向)の移動とY方向(送り軸方向)の移動と 行えるようにしたが、例えば基板の一方向 ついてレーザ加工する走査本数が1本だけの 合等では、Y方向に移動させる必要性が少な いので、平面鏡M7を固定鏡にして、平面鏡M8 けをX方向に移動するようにしてもよい。こ 場合は、後述する基板誘導機構50で基板位 を調整すればよい。

 次にアジャスタ27によるビームスポットBS の調整について説明する。ビームスポットBS 形状は、主としてビーム整形部21の光学素 の光学定数を変更することによって調整す ことができるが、ビームスポットBSの長軸長 さを変える場合には、ビーム整形部21をその まにして、アジャスタ27により行うことが きる。図3は、アジャスタ27による長軸長さ 調整状態を示す図である。アジャスタ27によ り平面鏡M8の取付角度を変更して、平行ビー L5の基板への入射角を調整することにより 基板上に斜め入射させる。その結果、ビー スポットBSの長軸長さを変更することができ る。したがって、アジャスタ27を簡便なビー 長さの調整機構として利用することができ 。

(テーブル)
 次に、テーブル40について説明する。図4は ーブル40の断面構造を示す図である。テー ル40は、多孔質部材からなり基板G(図1参照) 載置される上面部材41と、上面部材41の周囲 密着し、さらに底面が形成され、上面部材4 1との間に中空空間42aが形成されるボディ42と 、中空空間42aに繋がる流路43が形成され、外 流路44に接続されるブラグ45と、流路43、外 流路44を介して中空空間42aを減圧する真空 ンプ46と、流路43、外部流路44を介して中空 間42aに加圧空気を送るエアー源47とからなる 。
これらのうち、中空空間42a、流路43、外部流 44、真空ポンプ46により、基板Gを上面部材41 に吸着させる吸着機構が形成される。また、 中空空間42a、流路43、外部流路44、エアー源47 により、基板Gを上面部材41から浮上させる浮 上機構が形成される。

 このテーブル40は、基板Gを上面部材41の上 載置した状態で、真空ポンプ46を起動して開 閉弁を開くことにより、中空空間42aが減圧状 態になり、多孔質部材の上面部材41を介して 板Gが吸着される。
一方、基板Gを上面部材41の上に載置した状態 で、開閉弁を開いてエアー源47から空気を送 ことにより、中空空間42aが加圧状態になり 多孔質部材の上面部材41を介して加圧空気 噴出されて基板Gが浮上するようになる。な 、このときは後述する基板誘導機構50によ て、基板Gの移動が制限されることになる。

(基板誘導機構)
 次に、基板誘導機構50について説明する。 5は基板誘導機構50の構造を示す図である。 板誘導機構50は、方形のテーブル40の対角コ ナー48a、48bの近傍に取り付けられる一対の 動当接部51a、51bにより構成される。
 各可動当接部51a、51bは、図示しない駆動機 によって支軸52a、52bを中心に並進動作や旋 動作が行われる多関節アーム53a、53bを有す 。多関節アーム53a、53bの先端部分には、図 しない駆動機構により旋回動作が行われる 属製の当接部材54a、54bが取り付けられる。 接部材54a、54bは、それぞれ先端が左右に分 するように取り付けられ、基板Gと接する部 位が円柱形にしてある。この円柱の軸方向は 鉛直方向に向けられている。

 したがって、基板GをX方向、Y方向に移動 たいとき、あるいは回転移動したいときに エアー源47(図4)を作動して基板Gを浮上させ 状態で、基板Gを当接部材54a、54bで押すこと により、基板Gが当接部材54a、54bに軽く接し がら、所望の位置に移動するようになる。 た、当接部材54a、54bの位置を所望位置で停 させ、エアー源47を停止し、真空ポンプ46を 動することにより、基板Gを所望位置に吸着 させることができる。

 なお、アライメントマークが形成されて る基板Gの場合は、テーブル40に定義される 標系に対する取付位置が予め計測されてい カメラ55a、55bを用いて、アライメントマー を撮影することにより、アライメントマー の現在位置から基板Gの位置ずれ量を求め、 移動量を算出し、基板誘導機構50により移動 せることで、基板Gの位置を自動調整するこ ともできる。

(トリガ機構)
 次に初期亀裂形成用のトリガ機構について 明する。なお、トリガ機構を取り付けるか かは任意であり、トリガ機構を取り付けな ときは、例えば、レーザアブレーション加 によって代用させることもできる。
 図1に示すように、トリガ機構60はカッター イール61と、昇降機構62と、多関節アーム63 からなる。多関節アーム63は、基板誘導機 50の多関節アーム53a、53bと同様の動きをする 。カッターホール61の刃先はX方向に向けてあ る。
 初期亀裂TRを形成するときは、多関節アー 63により、カッターホイール61が初期亀裂を 成する位置の直上にくるようにする。そし 、昇降機構62により、カッターホイール61を 一時的に下降させて圧接することにより初期 亀裂TRを形成する。

(制御系)
 続いて、レーザ加工装置LM1の制御系につい 説明する。図6はレーザ加工装置LM1の制御系 を示すブロック図である。レーザ加工装置LM1 は、テーブル40の吸着機構および浮上機構を 動する吸着/浮上機構駆動部81、基板誘導機 50の可動当接部51a、51bを駆動する基板誘導 構駆動部82、トリガ機構60の昇降機構61およ 多関節アーム63を駆動するトリガ機構駆動部 83、走査機構22の平面鏡M7、M8を移動させる走 機構駆動部84、レーザビームを照射するレ ザ駆動部85、冷却ノズルを設けてビームスポ ットBSに追随する冷却スポットを形成すると は冷媒ノズルから冷媒の噴霧を行う冷却ノ ル駆動部86、CCDカメラ55a、55bによる撮像を うカメラ駆動部87の各駆動系が、コンピュー タ(CPU)で構成される制御部80によってコント ールされる。

 制御部50には、キーボード、マウス等の 力装置からなる入力部91、および各種の表示 を行う表示画面からなる表示部92が接続され 必要なメッセージが表示画面に表示される ともに、必要な指示や設定が入力できるよ にしてある。

(動作例)
 次に、レーザ加工装置LM1による典型的な加 動作例について説明する。ここではアライ ントマークが刻まれた定型のガラス基板Gを 、互いに直交する第一方向と第二方向とにス クライブする場合について説明する。説明の 便宜上、第一方向をガラス基板のx方向、第 方向をガラス基板のy方向とし、アライメン マークで位置決めを行ったときに、x方向が レーザ走査光学系のX方向に一致するものと る。

 ガラス基板Gがテーブル40の上に載置され と、まず、基板誘導機構50を用いて基板Gの 置決めを行う。位置決めは、カメラ55a、55b より、基板Gのアライメントマークを検出し 、位置ずれ量を求める。続いて可動当接部51a 、51bを駆動し、当接部材54a、54bを基板Gの基 側面に接近させる。同時に浮上機構を作動 せて、基板Gをテーブル面から浮上させる。 のときガラス基板Gは当接部材54a,54bとの接 (4箇所)で移動が制限される。続いて、可動 接部51a、51bを駆動して、基板Gを水平方向に 動(並進、回転)し、位置ずれ量が0になる位 で停止させる。そして浮上機構を停止し、 着機構を作動させることにより、基板Gをテ ーブル面に固定する。その結果、基板Gのx方 がレーザ走査光学系のX方向に一致した状態 で位置決めが完了する。

 続いて、トリガ機構60を駆動して、ガラス 板Gのスクライブ開始位置に初期亀裂TRを作 する。続いて、走査機構部22を駆動して、平 面鏡M7、M8の位置を調整し、ビームスポットBS が基板Gのスクライブ開始位置の外側にくる うにする。続いて、レーザビームを照射し がら平面鏡M8をX方向に移動(走査)することに より、ガラス基板のx方向にスクライブ加工 行う。x方向のスクライブをさらに繰り返す きは、平面鏡M7によるY方向の移動(レーザ停 止)と、平面鏡M8によるX方向の移動(走査)(レ ザ照射)とを交互に行う。
 このとき光路調整部23から出射されたレー ビームは平行光束の楕円ビームであること ら、平面鏡M7、平面鏡M8がどの位置に移動し いても同じ形状のビームスポットBSを基板G 形成することができる。

 ガラス基板のx方向のスクライブ加工を終え ると、吸着機構を停止し、浮上機構を作動さ せて基板Gを浮上させる。続いて、可動当接 51a、51bを駆動して、基板Gを水平方向に回転 動し、基板のy方向がレーザ走査光学系のX 向に一致した状態で位置決めを完了する。 いて、走査機構部22を駆動して、x方向のス ライブ加工と同様の走査を行う。
以上の動作により、ガラス基板Gにx方向、y方 向のスクライブ加工を完了する。

 本装置では、テーブル40の位置が固定され テーブル40を移動する必要がないので、装置 の設置スペースは、テーブル40の占有面積と その周囲に配置される走査機構22等の領域 けであるので、コンパクトな構造になる。
 駆動機構についても、重量の大きなテーブ 40の移動する駆動機構に比べると、走査機 部22や基板誘導機構50は小さい駆動力の駆動 構だけでよい。

[実施形態2]
 次に、本発明の第二実施形態について説明 る。図7は本発明の第二実施形態であるレー ザ加工装置LM2の全体構成図であり、図8はレ ザ加工装置LM2の制御系を示すブロック図で る。図1~図6で説明した構成と共通部分につ ては、同符号を付すことにより、説明の一 を省略する。レーザ加工装置LM2は、可変焦 の放物面鏡を移動可能に取り付けた点、お び、この放物面鏡を駆動する放物面鏡駆動 88を追加した制御部80aにした点がレーザ加工 装置LM1から変更された点である。

 図9は、レーザ加工装置LM2のビーム整形部21a の構成例を示す図である。
ビーム整形部21aは、第一放物面鏡(凹面)M1、 二放物面鏡(凸面)M2、第三放物面鏡M3(凸面)、 第四放物面鏡M4(凹面)の4つの光学素子からな 。

 第一放物面鏡(凹面)M1は、位置が固定され、 焦点も一定にしてある。第二放物面鏡(凸面)M 2には、モータ(不図示)により第一放物面鏡M1 対してY方向に移動させる駆動機構71が設け れている。そして、第一放物面鏡M1と第二 物面鏡M2とは、互いの焦点を一致させて、共 焦点F 12 となるように配置してある。これらは第一の ビーム変形ユニットU1を構成する。第二放物 鏡M2はその焦点を変える焦点駆動機構72を有 している。

 図10は焦点駆動機構72を有する第二放物面鏡 M2の構成を示す図であり、図10(a)はその斜視 、図10(b)はその平面図である。第二放物面鏡 M2は、台座72a上に固定支軸72bが立ててあり、 堯性を有する放物面鏡本体72cの一端が固定 軸72bで支持されている。放物面鏡本体72cは 反射面が鏡面仕上げされた金属板(例えばス テンレス板)で形成されている。放物面鏡72c 他端は可動支軸72dで支持される。可動支軸72 dの下には、台座72a上に設けられてX方向に移 可能な小型テーブル72eと、小型テーブル72e 上に設けられてY方向に移動可能な小型テー ブル72fと、小型テーブル72fの上に設けられて 左右回転(θ回転)が可能な小型テーブル72gと 積層されており、可動支軸72dが小型テーブ 72gに固定されている。これら小型テーブル モータ(不図示)により駆動される。そして、 この小型テーブル72e,72f,72gの位置を調整する とにより、放物面鏡本体72cの反射面の形状 変えることができるので、予め小型テーブ の位置と焦点との関係を求めておくことに り、第二放物面鏡M2を所望の放物面形状に ることができるようにしてある。
第一放物面鏡M1に対し第二放物面鏡M2の位置 移動したときは、その移動量に対応して放 面形状を調整し、これら2つの放物面鏡M1,M2 、互いに共焦点F 12 となるように調整する。

 次に、第三放物面鏡M3および第四放物面鏡M4 について説明する。第三放物面鏡M3は、焦点 一定にしてある。第三放物面鏡(凸面)M3と第 四放物面鏡(凹面)M4とは、互いの焦点を一致 せ、共焦点F 34 となるように配置してある。これらは第二の ビーム変形ユニットU2を構成する。ビーム変 ユニットU2は、モータ(不図示)により、ユニ ット全体を第二放物面鏡M2の移動に連動してY 方向に移動させる駆動機構73が設けられてい 。したがって、第二放物面鏡M2から出射さ るレーザビームは常に第三放物面鏡M3に入射 され、さらに第四放物面鏡M4に出射されるよ にしてある。また、第四放物面鏡M4には、 三放物面鏡M3に対してZ方向に移動させる駆 機構74が設けられ、さらに焦点駆動機構75(75a ~75g)が設けられている。焦点駆動機構75(75a~75g )の具体的構成は、図10で説明した第二放物面 鏡の焦点駆動機構72と同様であるので(72a~72g それぞれに75a~75gが対応)、説明を省略する。

 そして、第一放物面鏡(凹面)M1から第二放 物面鏡(凸面)M2へ向かうレーザビームの進行 向がXY面方向となり、第二放物面鏡M2で反射 たレーザビームは第三放物面鏡M3へ向けら 、第三放物面鏡(凸面)M3から第四放物面鏡(凹 面)M4へ向かうレーザビームの進行方向がXZ面 なるように、これら4つの放物面鏡が立体的 に配置される。

 このような配置により、第一放物面鏡M1は X方向に進行する円形断面の元ビームL0(図9(b) 参照)を、XY面方向に反射する。そのときZ方 のビーム幅はそのままでありY方向のビーム は集束しながら進行するようになり、第二 物面鏡M2に入射する。第二放物面鏡M2は、共 焦点F 12 となるように配置してあることにより、Y方 に集束するレーザビームを反射すると、再 平行ビームL1(図9(c)参照)となって、X方向に けて進行するようになる。この平行ビームL1 のZ方向のビーム幅は、元ビームL0のままであ り、Y方向のビーム幅が縮小された楕円形状 断面を有するレーザビームとなる。

 さらに、平行ビームL1が進行して第三放 面鏡M3で反射されると、Y方向のビーム幅は のままでありX方向のビーム幅を拡大しなが XZ面内を進行するようになり、第四放物面 M4に入射する。

 第四放物面鏡M4は、共焦点F 34 となるように配置してあることにより、X方 に拡大するレーザビームを反射すると、再 平行ビームL2(図9(d)参照)になって、X方向に けて進行するようになる。
 この結果、平行ビームL2のZ方向のビーム幅 、ビーム変形ユニットU2により元ビームL0よ り拡大され、ビーム変形ユニットU1によりY方 向のビーム幅は元ビームより縮小された長い 長軸の楕円形状の断面を有するレーザビーム となる。

 そして、ビーム整形部21aにより整形された 面形状が楕円形の平行ビームL2は、後段の 路調整部23および走査機構22を経て、基板G上 に楕円形状のビームスポットBSを形成するよ になる。
 このように、レーザ加工装置LM2によれば、 換用の放物面鏡セットを用意しておく代わ に、可変焦点の放物面鏡を用いているので 比較的広範囲にビーム形状を変更すること できる。

 図11~図13は、第二放物面鏡M2および第四放物 面鏡M4それぞれについて、位置および焦点を 更したときに出射されるレーザビームの形 を示した図である。
 第二放物面鏡M2の位置および焦点を調整す ことにより、Y方向の幅が縮小されるように 化する。また、第四放物面鏡M4の位置およ 焦点を調整することにより、Z方向の幅が拡 されるように変化する。

[実施形態3]
 次に、本発明の第三実施形態について説明 る。
 図14は本発明の第三実施形態であるレーザ 工装置LM3の全体構成図であり、図15はレーザ 加工装置LM3の制御系を示すブロック図である 。図1~図6で説明した構成と共通部分について は、同符号を付すことにより、説明の一部を 省略する。
 特に、レーザ光源10、テーブル40、基板誘導 機構50については図1と同じであり、説明を省 略する。
 レーザ加工装置LM3では、光路調整部23に長 方向切替部30を設けるとともに、これを制御 する光路切替機構駆動部89を追加した制御部8 0bにした点がレーザ加工装置LM1から変更され 点である。

(レーザ走査光学系)
 レーザ走査光学系20は、大別すると、レー ビームの断面形状を調整するビーム整形部21 と、主としてレーザビームをテーブル面(XY方 向)に沿って移動する走査機構22と、ビーム整 形部21から出射したレーザビームを走査機構 22に導く光路調整部23とからなる。ビーム整 形部21については、図1と同じ構成であり、説 明を省略する。

 光路調整部23について説明する。光路調 部23は、図14に示すように長軸方向切替部30 平面鏡M6とからなり、ビーム整形部21と走査 構22との間に設けられる。光路調整部23は、 走査機構22へ楕円ビームを導く光路調整を行 とともに、レーザビームの長軸方向を変更 る調整を行う。

 図16は長軸方向切替部30の構成を示す斜視 図である。図17は長軸方向切替部30が第一状 のときの構成および楕円ビームの進行する 向を示す図(図17(a)は平面図、図17(b)は図17(a) おけるA視)である。また、図18は長軸方向切 替部30が第二状態のときの構成および楕円レ ザの進行する方向を示す図(図18(a)は平面図 図18(b)は図18(a)におけるA視)である。

 長軸方向切替部30は、平面鏡群(M11~M16)から る。平面鏡M11は、モータ31aで回転する支軸31 bにより90度回転する可動鏡にしてあり、光路 切替機構31として用いられる。
 また、平面鏡M16はスライド機構32によりY軸 向に移動するようにしてある。平面鏡M16は 路整合機構として用いられる。平面鏡M11と 面鏡M16とは連動し、図16および図17において 実線で示す第一の位置と、図16において一点 線で示すとともに図18において実線で示す 二の位置とが切り替わるようにしてある。

 平面鏡M11が第一の位置にあるとき、ビー 整形部21からX方向に向けて進行する楕円ビ ムL2は、平面鏡M11によるY方向への反射、平 鏡M12による-Z方向への反射、平面鏡M13によ -Y方向への反射、平面鏡M16による-Z方向への 射を繰り返して、平面鏡M6に進行するよう してある。このときに楕円ビームが通過す 光路を第一光路とする。

 平面鏡M11が第二の位置にあるとき、ビー 整形部21からX方向に向けて進行する楕円ビ ムL2は、平面鏡M11による-Y方向への反射、平 面鏡M14による-X方向への反射、平面鏡M15によ -Z方向への反射を繰り返して平面鏡M6に進行 するようにしてある。このときに楕円ビーム が通過する光路を第二光路とする。第一光路 と第二光路とは平面鏡M16の位置で交差するよ うにしてあり、第二光路を通過した楕円ビー ムを使用するときは、平面鏡M16をスライド機 構32により光路から外すようにしてある。

 第一光路を通過した楕円ビームと第二光 を通過した楕円ビームとは、断面の形状は じで、長軸方向が90度ずれている。したが て、光路切替機構31での光路選択により、互 いに長軸方向が直交する2種類の楕円ビーム 選択して出射することができる。

 また、図14に示すように、長軸方向切替 30は、X方向に進行する平行ビームL2を屈曲し 、Z方向に進行する平行ビームL3を形成するこ とになる。平行ビームL2の光路長(M4~M11間距離 )を調整することにより、走査機構部22との間 のX方向の位置調整が行われる。また、平面 M6は-Z方向に進行する平行ビームL3を-Y方向に 屈曲し、-Y方向に進行する平行ビームL4を形 する。平行ビームL3の光路長(M16~M6間距離)を 整することにより、走査機構22部との間の さ(Z方向)調整が行われる。さらに後述する 査機構の平面鏡M7が原点位置(図14参照)にあ ときの平行ビームL4の光路長(M6~M7間距離)を 整することにより、走査機構22との間のY方 の位置調整が行われる。

 次に、ビームスポットBSを走査する走査 構22について説明する。走査機構22は、軸線 Y方向に向けられたガイドレール25と、図示 ない駆動機構によりガイドレール25に沿っ 移動可能に取り付けられる平面鏡M7と、平面 鏡M7に一体に固定され、軸線がX方向に向けら れたガイドレール26と、図示しない駆動機構 よりガイドレール26に沿って移動可能に取 付けられる平面鏡M8とからなる。このうち平 面鏡M7および平面鏡M8は、長軸方向切替部30か ら出射された楕円ビームを基板に照射してビ ームスポットBSを形成するレーザ光学系を構 する。また、ガイドレール25、26と図示しな い駆動機構とはレーザ光学系を移動するため の移動機構を構成する。なお、テーブル40を んで2本のガイドレール25を平行に設けるよ にして、ガイドレール26を両側から移動可 に支えるようにしてもよい。

 便宜上、ガイドレール25の最も平面鏡M6に 近い位置(図1参照)を平面鏡M7の原点位置とす 。平面鏡M7は、原点位置で平面鏡M6からの平 行ビームL4を反射し、平行ビームL5を平面鏡M8 に導くように角度が調整してある。このとき 平行ビームL4は-Y方向に進行する。平面鏡M7は ガイドレール25に沿ってY方向に移動するので 、平面鏡M7がガイドレール25上のどの位置に 動しても、平行ビームL4は平面鏡M7により反 され、平面鏡M8に導かれるようになる。

 平面鏡M8は平行ビームL5を反射し、基板G 上にビームスポットBSを形成する。このとき 平行ビームL5は-X方向に進行する。平面鏡M8は ガイドレール26に沿ってX方向に移動するので 、平面鏡M8がガイドレール26上のどの位置に 動しても、平行ビームL5は平面鏡M8により反 され、基板Gの上に同一形状のビームスポッ トBSが形成される。

 基板上に形成されるビームスポットの長 方向は、長軸方向切替部30で、第一光路を 択しているときはY方向を向く。また、第二 路を選択しているときはX方向を向く。した がって、平面鏡M8をX方向に移動(走査)すると は、第二光路を選択することで走査方向と 軸方向とを一致させることができる。また 平面鏡M8をY方向に移動(走査)するときは、 一光路を選択することで、走査方向と長軸 向とを一致させることができる。

(トリガ機構)
 本実施形態のトリガ機構60は、図1に示した のと同じ構成であるので、構成についての 明は省略する。
 本実施形態では、テーブル40の左辺に取り けたトリガ機構60の他に、刃先をY方向に向 た第二のトリガ機構65を、図14の手前の辺ま は奥の辺に設けることにより、X方向、Y方 の二方向に沿って続けてレーザ加工すると に、効率的な加工を行うことができるよう してある。

(制御系)
 続いて、レーザ加工装置LM3の制御系につい 説明する。図15はレーザ加工装置LM3の制御 を示すブロック図である。レーザ加工装置LM 1は、テーブル40の吸着機構および浮上機構を 駆動する吸着/浮上機構駆動部81、基板誘導機 構50の可動当接部51a、51bを駆動する基板誘導 構駆動部82、トリガ機構60の昇降機構61およ 多関節アーム63を駆動するトリガ機構駆動 83、走査機構22の平面鏡M7、M8を移動させる走 査機構駆動部84、レーザビームを照射するレ ザ駆動部85、冷却ノズルを設けてビームス ットBSに追随する冷却スポットを形成すると きは冷媒ノズルから冷媒の噴霧を行う冷却ノ ズル駆動部86、CCDカメラ55a、55bによる撮像を うカメラ駆動部87、長軸方向切替部30の光路 切替機構31およびこれに連動する光路整合機 32を駆動する光路切替機構駆動部88の各駆動 系が、コンピュータ(CPU)で構成される制御部8 0によってコントロールされる。

 制御部50には、キーボード、マウス等の 力装置からなる入力部91、および各種の表示 を行う表示画面からなる表示部92が接続され 必要なメッセージが表示画面に表示される ともに、必要な指示や設定が入力できるよ にしてある。

(動作例)
 次に、レーザ加工装置LM3による典型的な加 動作例について説明する。ここではアライ ントマークが刻まれた定型のガラス基板Gを 、互いに直交する第一方向と第二方向とにス クライブする場合について説明する。説明の 便宜上、第一方向をガラス基板のx方向、第 方向をガラス基板のy方向とし、アライメン マークで位置決めを行ったときに、x方向が レーザ走査光学系のX方向に一致するものと る。

 ガラス基板Gがテーブル40の上に載置され と、まず、基板誘導機構50を用いて基板Gの 置決めを行う。位置決めは、カメラ55a、55b より、基板Gのアライメントマークを検出し 、位置ずれ量を求める。続いて可動当接部51a 、51bを駆動し、当接部材54a、54bを基板Gの基 側面に接近させる。同時に浮上機構を作動 せて、基板Gをテーブル面から浮上させる。 のときガラス基板Gは当接部材54a,54bとの接 (4箇所)で移動が制限される。続いて、可動 接部51a、51bを駆動して、基板Gを水平方向に 動(並進、回転)し、位置ずれ量が0になる位 で停止させる。そして浮上機構を停止し、 着機構を作動させることにより、基板Gをテ ーブル面に固定する。その結果、基板Gのx方 がレーザ走査光学系のX方向に一致した状態 で位置決めが完了する。

 続いて、トリガ機構60、65を駆動して、ガ ラス基板Gのスクライブ開始位置に初期亀裂TR を作成する。続いて、まずX方向の走査を行 ため、ビームスポットBSの長軸がX方向に向 ように長軸方向切替部30を駆動して第二光路 を選択する。続いて走査機構部22を駆動し、 面鏡M7、M8の位置を調整し、ビームスポット BSが基板Gのスクライブ開始位置の外側にくる ようにする。続いて、レーザビームBSを照射 ながら平面鏡M8をX方向に移動(走査)するこ により、ガラス基板のx方向にスクライブ加 を行う。x方向のスクライブをさらに繰り返 すときは、平面鏡M7によるY方向の移動(レー 停止)と、平面鏡M8によるX方向の移動(走査)( ーザ照射)とを交互に行う。

 ガラス基板のx方向のスクライブ加工を終え ると、Y方向の走査を行うため、ビームスポ トBSの長軸がY方向に向くように長軸方向切 部30駆動して第一光路を選択する。続いて走 査機構部22を駆動して、平面鏡M7、M8の位置を 調整し、ビームスポットBSが基板Gのスクライ ブ開始位置の外側にくるようにする。続いて 、レーザビームBSを照射しながら平面鏡M8をY 向に移動(走査)することにより、ガラス基 のy方向にスクライブ加工を行う。y方向のス クライブをさらに繰り返すときは、平面鏡M7 よるX方向の移動(レーザ停止)と、平面鏡M8 よるY方向の移動(走査)(レーザ照射)とを交互 に行う。
 以上の動作により、ガラス基板Gにx方向、y 向のスクライブ加工を完了する。

 したがって本装置では、テーブル40を回転 動する駆動機構も並進移動する駆動機構も いので、駆動力の大きな駆動機構は全く必 ない。
 また、装置の設置スペースは、テーブル40 占有する面積と、その周囲に配置される走 機構22等の領域だけであるので、コンパクト な構造になる。
 また、x方向のスクライブとy方向のスクラ ブとを、基板を移動することなく続けて行 ことができる。

(変形実施形態)
 実施形態3では、1つのレーザ光源10から出射 される円形ビーム(元ビーム)を、4つの放物面 鏡を用いたビーム整形部21により、平行光束 楕円ビームに整形したが、レーザ加工装置L M3のレーザ光源10に代えて、2つ以上のレーザ 源から出射される小径の円形ビームを用い 、より簡易な方法で実質的に平行光束の楕 ビームスポットとみなされるビームを形成 てもよい。すなわち、2つ以上のビームを並 べて照射することで、実質的に楕円ビームの 長軸方向と短軸方向を作ることができる。

 図19は、2つのレーザ光源10a,10bから出射され る2つの小径の円形ビームを、実質的な楕円 ームとして照射するレーザ加工装置LM3の変 実施例における楕円ビームの光路を示す斜 図である。ここでは、2つの円形ビームを結 方向が実質的な長軸方向となる。なお、レ ザビームを3つ並べた場合は直列状に3つの 形ビームが並べられ、直列方向が長軸とな 。この場合、レーザ光源10a、10bの取付位置 調整機構が実質的にビーム整形部21として作 用する。
 便宜上、レーザ光源10aからの円形ビームを 丸、レーザ光源10bからの円形ビームを黒丸 図示すると、図19に示すような光路でビー スポットが基板上に形成される。
 この実施例では、平行光束の楕円ビームを 形する光学系を簡略にすることができる。

 本発明は、レーザ照射によりスクライブ 工やアブレーション加工が行われるレーザ 工装置に利用することができる。