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Title:
LENS-CONTAINING SHIPPING CASE MANUFACTURING METHOD AND LENS SURFACE TREATING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/069265
Kind Code:
A1
Abstract:
A novel lens-containing shipping case manufacturing method capable of reducing the risk of lens damage during a manufacturing process and of further reducing manufacturing costs. Using a lens holding member (10) for forming a lens-containing space (76) between opposing faces of a concave inner face (22) and a convex inner face (44) when a first member (12) having the concave inner face (22) is superposed on a second member having the convex inner face (44), a surface treatment is performed on the concave inner face (22), the convex inner face (44), and a contact lens (24) simultaneously with the contact lens (24) contained and held in the lens containing space (76), after which the contact lens (24), contained and held by the lens holding member (10), is placed in a lens case (92) and sealed shut together with a protective liquid (116).

Inventors:
TANAKA, Masayoshi (1-15, TECHNOPLAZA, Kakamigahara-sh, Gifu 09, 5090109, JP)
Application Number:
JP2008/003388
Publication Date:
June 04, 2009
Filing Date:
November 19, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MENICON CO., LTD. (3-21-19, Aoi Naka-ku, Nagoya-sh, Aichi 06, 4600006, JP)
株式会社メニコン (〒06 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 Aichi, 4600006, JP)
International Classes:
B65B7/26; A45C11/04; B65D43/22; B65D81/22; B65D85/38; G02C7/04; G02C11/00; G02C13/00
Attorney, Agent or Firm:
KASAI, Yoshitaka et al. (KASAI & NAKANE INTERNATIONAL PATENT FIRM, 1-681 Sakurabashi, Tsu-sh, Mie 03, 5140003, JP)
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Claims:
 コンタクトレンズを保存液に浸漬させた状態でレンズケースに密封した構造とされており、該コンタクトレンズを製造元から使用者に提供するレンズ入り流通用ケースの製造方法であって、
 凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成するレンズ保持部材を用い、別途形成したコンタクトレンズを該レンズ保持部材の該レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施した後、該コンタクトレンズを該レンズ保持部材に収容保持せしめた状態で前記レンズケースに入れて前記保存液と共に密封することを特徴とするレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記第一部材における前記凹状内面の外周側と前記第二部材における前記凸状内面の外周側とにおいて、該凹状内面および該凸状内面の周りを囲むように形成されており、該第一部材と該第二部材の重ね合わせ状態で相互に当接されることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間距離を設定して該凹状内面と該凸状内面との対向面間に前記レンズ収容領域を形成する重ね合わせ当接部を備えたものを用いる請求項1に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えたものを用いる請求項1又は2に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が重ね合わされた状態で、前記第一保持部と前記第二保持部の対向面間に形成された前記レンズ収容領域の外周内面に、重ね合わせ方向に立ち上がる円筒状面が形成されているものを用いる請求項1乃至3の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記コンタクトレンズを前記レンズ保持部材の前記レンズ収容領域に収容保持せしめた状態で該コンタクトレンズに水和処理を施す請求項1乃至4の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記凸状内面において中央部と外周縁部の間を周方向に延びる段差部が形成されたものを用いる請求項5に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされているものを用いる請求項1乃至6の何れか一項に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 前記レンズ保持部材として、前記レンズ収容領域を形成する前記第一部材と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と該第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構を備えており、該第一部材および該第二部材において前記第一保持部又は前記第二保持部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位に該ロック機構が設けられているものを用いる請求項7に記載のレンズ入り流通用ケースの製造方法。
 コンタクトレンズの製造工程において該コンタクトレンズの表面改質を行なうレンズ表面処理方法であって、
 凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材とを、互いに重ね合わせることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成し、該レンズ収容領域に別途形成したコンタクトレンズを収容保持せしめた状態でレンズ入り流通用ケースに収容配置されるレンズ保持部材を用い、該レンズ収容領域に該コンタクトレンズを収容保持せしめた状態で該レンズ保持部材における該凹状内面および該凸状内面と該コンタクトレンズとに対して同時に表面処理を施すことを特徴とするレンズ表面処理方法。
Description:
レンズ入り流通用ケースの製造 法およびレンズ表面処理方法

 本発明は、コンタクトレンズを収容保存し 流通する際に用いられるコンタクトレンズ 通用ケースの製造方法、およびかかる製造 程に好適に用いられるレンズ表面処理方法 関するものである。

 良く知られているように、コンタクトレ ズ、例えばソフトコンタクトレンズは、製 工程においてプラズマ処理等のレンズ表面 親水性向上を目的とする表面改質処理や、 ンタクトレンズへの含水を目的とする水和 理、およびコンタクトレンズに残留した未 応モノマー等の除去を目的とする洗浄処理 が施された後に、コンタクトレンズ流通用 ース(以下、適宜流通ケースとする)に収容 れて、製造元から使用者に提供される。ハ ドコンタクトレンズの場合においても、水 処理を除いて略同様の工程を経た後に、コ タクトレンズ流通用ケースに収容されて、 用者に提供される。

 ところで、表面改質処理としてのプラズ 処理は、例えば特許文献1に記載されている ように、コンタクトレンズを所定のガス雰囲 気中で両電極間に位置せしめて、両電極間に 発生されたプラズマをレンズ表面に接触させ ることによって行われる。そこにおいて、特 許文献1に記載のプラズマ処理方法において 、レンズを両電極間に位置せしめるために コンタクトレンズを保持するレンズ保持部 が用いられている。しかし、特許文献1に記 の方法においては、レンズ表面の全体にプ ズマを接触させるために、レンズの中央部 を把持する保持部材と、外周部分を把持す 保持部材の2種類の保持部材でレンズを持ち 替える必要があり、かかる持ち替えに際して 、レンズを損傷してしまうおそれがあった。 更に、特許文献1に記載の方法においては、 に保持部材からの露出部分においてガスの 圧等によるレンズ損傷のおそれもあった。

 また、水和処理および洗浄処理として、 えば特許文献2や特許文献3には、特定のレ ズ保持部材内に形成された収容空間内にコ タクトレンズを収容して、水和処理や洗浄 理を行う方法が開示されている。しかし、 れらの方法においては、レンズが収容空間 で振動等して収容空間内面に強く打ち当た ことに起因する損傷のおそれがあると共に 収容空間内に及ぼされる給水時の正圧や排 時の負圧によってレンズが損傷するおそれ あった。

 そして、これら特許文献1乃至特許文献3 らも理解されるように、従来では、製造工 の各工程において、工程毎に特別なレンズ 持部材が用いられていることから、製造コ トの増加を招いていた。更に、次の工程に む場合には、完了した工程のレンズ保持部 から、次工程のレンズ保持部材にレンズを し替える必要があった。それ故、例えば特 文献2や特許文献3に記載されているように、 レンズを移し替えるための設備も必要となっ て、製造コストの増加を招いていた。

 さらに、コンタクトレンズは力学的に弱 、僅かな歪でも光学特性が変化して品質に 響を与えるおそれがある。特に水和処理後 ソフトコンタクトレンズは非常に柔らかく 僅かな外力で容易に損傷するおそれが大き 。それ故、かかる工程間のコンタクトレン の移し替えに際する機械的な接触に起因し 、レンズを損傷してしまうおそれが非常に かった。そこで、移し替えの設備には、レ ズを損傷することの無い高精度なレンズ当 圧が要求されることとなり、このことも、 造コストの増加を招く要因となっていた。

 そして、製造工程の最終段階において、 ンタクトレンズは製造ラインから取り上げ れて、流通用ケースに収容されることとな が、かかる流通ケースへの移し替えに際し も、上記工程間の移し替えと同様に、機械 な接触に起因するレンズ損傷のおそれや、 し替えのための設備の設置等に起因する製 コストの増加のおそれがあった。

 また、例えばプラズマ処理による表面改 処理が施されたコンタクトレンズは、レン 表面の親水性が高められることによって、 降の工程におけるレンズ保持部材や流通ケ スへの張り付きのおそれが軽減されてはい ものの、未だ不十分であって、製造工程に いてレンズ保持部材からコンタクトレンズ 取り外したり、レンズを使用するために流 ケースからコンタクトレンズを取り出した する際に、コンタクトレンズがこれらレン 保持部材や流通ケースに張り付いて、無理 引き剥がすことによってレンズを損傷して まうおそれに対して、未だ改善の余地を存 ていた。

特公昭63-40293号公報

特開平4-227643号公報

特開平7-113990号公報

 ここにおいて、本発明は上述の如き事情 背景として為されたものであって、その解 課題とするところは、製造工程におけるレ ズ損傷のおそれを軽減すると共に、製造コ トの更なる低減を図り得る、新規なレンズ り流通用ケースの製造方法を提供すること およびかかる製造方法に好適に用いられる ンズ表面処理方法を提供することにある。

 以下、前述の如き課題を解決するために された本発明の態様を記載する。なお、以 に記載の各態様において採用される構成要 は、可能な限り任意の組み合わせで採用可 である。

 すなわち、レンズ入り流通用ケースの製 方法に関する本発明の第一の態様は、コン クトレンズを保存液に浸漬させた状態でレ ズケースに密封した構造とされており、該 ンタクトレンズを製造元から使用者に提供 るレンズ入り流通用ケースの製造方法であ て、凹状内面を有する第一保持部が設けら ていると共に該第一保持部には該凹状内面 外面に連通させる第一連通孔が形成されて る第一部材と、該第一部材の前記凹状内面 対応した凸状内面を有する第二保持部が設 られていると共に該第二保持部には該凸状 面を外面に連通させる第二連通孔が形成さ ている第二部材とを、互いに重ね合わせる とにより該凹状内面と該凸状内面との対向 間にレンズ収容領域を形成するレンズ保持 材を用い、別途形成したコンタクトレンズ 該レンズ保持部材の該レンズ収容領域に収 保持せしめた状態で該レンズ保持部材にお る該凹状内面および該凸状内面と該コンタ トレンズとに対して同時に表面処理を施し 後、該コンタクトレンズを該レンズ保持部 に収容保持せしめた状態で前記レンズケー に入れて前記保存液と共に密封することを 特徴とする。

 本態様に従う製造方法によれば、特定構 を有するレンズ保持部材にコンタクトレン を収容せしめた状態で、コンタクトレンズ 対して表面処理が施される。なお、表面処 としては、従来公知の各種の表面処理が適 に採用可能であり、例えばレンズ表面の親 性向上を目的とするプラズマ処理やコロナ 電処理などが挙げられる。かかるレンズ保 部材への収容状態において、コンタクトレ ズの全体が第一部材と第二部材によって覆 れるようになっており、これら第一部材と 二部材によって、収容したコンタクトレン の全体を外力等から保護することが出来る 特に、本発明に用いられるレンズ保持部材 よれば、凹状内面と凸状内面の球殻形状面 よって、レンズ収容領域の剛性が有利に確 されている。これにより、例えばプラズマ 理におけるプラズマガスの風圧等からコン クトレンズを保護することが出来て、製造 程におけるレンズ損傷のおそれを軽減する とが出来る。更に、凹状内面と凸状内面に って形成されるレンズ収容領域がコンタク レンズに近い形状とされることから、レン 収容領域内でのコンタクトレンズの過大変 を抑えることが出来て、コンタクトレンズ 凹状内面や凸状内面に激しく打ち当たるこ に起因する損傷のおそれも軽減されている

 さらに、本製造方法によれば、レンズ保 部材でコンタクトレンズを安定して保持出 ることから、表面処理に際して、コンタク レンズを所期の位置に安定して位置せしめ ことが出来る。これにより、表面処理をよ 確実に行なうことが出来る。そこにおいて 第一連通孔と第二連通孔を通じてレンズ収 領域の凹状内面と凸状内面の両面が外部と 通されていることから、レンズ収容領域に ンズを収容したままの状態で、コンタクト ンズに表面処理を有効に施すことが出来る

 そして、第一連通孔と第二連通孔を通じ レンズ収容領域が外部と連通されているこ から、本製造方法において用いられるレン 保持部材は、表面処理のみならず水和処理 洗浄処理にも共通して用いることが出来る 従って、コンタクトレンズをレンズ保持部 に収容保持せしめた状態のまま各工程を実 することが可能とされており、各工程で共 のレンズ保持部材を用いることが出来て製 コストの低減を図ることが出来ると共に、 工程毎のレンズ保持部材にコンタクトレン を移し替えることも不要とされて、移し替 に際する機械的な接触に起因するレンズ損 のおそれを回避し得ると共に、移し替えの 備や工程も不要とされる。

 さらに、本製造方法によれば、表面処理 施された後のレンズ保持部材をそのままレ ズケースに収容することによってレンズ入 流通用ケースを得ることが可能とされてい 。これにより、製造過程と流通過程の両方 おいて同じレンズ保持部材を用いることが 来て、製造コストおよび流通コストの低減 図ることが出来る。それと共に、レンズケ スにコンタクトレンズを収容する際におけ コンタクトレンズへの直接の機械的な接触 不要とされることから、レンズ損傷のおそ を軽減出来ると共に、レンズを移し替える めの設備や工程も不要とすることが出来る

 また、本製造方法に従って製造されたレ ズ入り流通用ケースによれば、レンズ保持 材と共に収容された保存液が、第一連通孔 よび第二連通孔を通じてレンズ収容領域の 部に入り込むことによって、レンズ収容領 に収容されたコンタクトレンズを保存液へ 浸漬状態で保存することが可能となる。そ て、コンタクトレンズを流通ケース内で安 して保持して、所期のレンズ形状をより確 に保って最終ユーザの元へ提供することが 来る。即ち、従来のコンタクトレンズ流通 ースは、例えば使い捨てレンズに広く用い れるブリスターパックのように、レンズ収 領域内にコンタクトレンズが自由状態で収 されていた。それ故、流通過程における保 や輸送に際して、流通ケース内に収容され コンタクトレンズには、様々な振動や反転 外部入力等が及ぼされて、破損や変形のお れが高かった。そこにおいて、本製造方法 従って製造された流通ケースによれば、コ タクトレンズをレンズ保持部材で保護する とが出来て、より確実に所期の形状を保っ 最終ユーザーの元へ提供することが可能と る。

 なお、本態様におけるレンズ保持部材は レンズケースに対して固定的に収容されて ても良いし、非固定的に収容されていても い。そして、レンズ保持部材がレンズケー に対して固定的に収容される場合は勿論、 固定的に収容される場合でも、コンタクト ンズがレンズ保持部材で保護されることか 、振動等に起因するコンタクトレンズのレ ズケース内面への激しい打ち当たりも防止 れて、レンズ損傷のおそれを大幅に低減す ことが出来る。

 さらに、このような製造方法を用いるこ によって、レンズ入り流通用ケース内の保 液量が多い場合および少ない場合の何れに いても、有効な効果を発揮することが出来 。即ち、保存液の蒸発等を考慮してレンズ ースに或る程度の容器容量を確保する場合 は、レンズ保持部材でレンズを安定形状で 期位置に保持することによって、レンズケ ス内でレンズが移動して反転したり変形し りするおそれを軽減することが出来る。逆 、多数枚が纏めて提供される使い捨てレン のように、レンズ入り流通用ケースのコン クト化の要請によってレンズケースの容器 量が少ない場合には、レンズケース内面形 をレンズ保持部材に沿わせることによって レンズ保持部材でレンズ形状を安定確保し つ、レンズ入り流通用ケース内の保存液量 極端に少なく設定することも可能となる。

 そして、本製造方法においては、コンタ トレンズに加えて、レンズ保持部材の凹状 面および凸状内面にも表面処理が同時に施 れる。これにより、凹状内面と凸状内面の 面を改質することが出来て、コンタクトレ ズのみに表面処理を施した場合に比して、 ンタクトレンズの凹状内面や凸状内面への り付きを一層効果的に防止して、レンズの り出しをより容易に行なうことが出来る。 えて、本製造方法によれば、凹状内面およ 凸状内面への表面処理をコンタクトレンズ の表面処理と同時に施すことから、これら 状内面および凸状内面に対する特別の表面 理工程の増加も無く、製造効率の向上およ 製造コストの低減を図ることが出来る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第二の態様は、前記第一の態様 係るレンズ入り流通用ケースの製造方法に いて、前記レンズ保持部材として、前記第 部材における前記凹状内面の外周側と前記 二部材における前記凸状内面の外周側とに いて、該凹状内面および該凸状内面の周り 囲むように形成されており、該第一部材と 第二部材の重ね合わせ状態で相互に当接さ ることにより該凹状内面と該凸状内面との 向面間距離を設定して該凹状内面と該凸状 面との対向面間に前記レンズ収容領域を形 する重ね合わせ当接部を備えたものを用い ことを、特徴とする。本態様によれば、凹 内面と凸状内面の対向面間距離を、略全周 亘って所期の寸法に安定して維持すること 出来る。これにより、コンタクトレンズの なる安定保持が図られ得る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第三の態様は、前記第一又は第 の態様に係るレンズ入り流通用ケースの製 方法において、前記レンズ保持部材として 前記レンズ収容領域を形成する前記第一部 と前記第二部材の重ね合わせ状態で、該第 部材と該第二部材を解除可能に相互に固定 るロック機構を備えたものを用いることを 特徴とする。本製造方法によれば、第一部 と第二部材の重ね合わせ状態をより安定的 維持出来ることから、予期せぬ外力等でレ ズ保持部材が不用意に開放されるおそれを り低減することが出来る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第四の態様は、前記第一乃至第 の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通 ケースの製造方法において、前記レンズ保 部材として、前記第一部材と前記第二部材 重ね合わされた状態で、前記第一保持部と 記第二保持部の対向面間に形成された前記 ンズ収容領域の外周内面に、重ね合わせ方 に立ち上がる円筒状面が形成されているも を用いることを、特徴とする。

 本態様におけるレンズ収容領域の外周内 とは、凹状内面が位置せしめられる側のレ ズ収容領域内面の外周端部をいい、コンタ トレンズ外周縁部の外側に位置せしめられ 内面をいう。そして、本態様によれば、レ ズ収容領域に収容されたコンタクトレンズ 外周縁部を円筒状面に当接させることによ て、コンタクトレンズをレンズ収容領域内 位置決めして安定して保持することが出来 。なお、円筒状面は、第一部材と第二部材 何れに形成されていても良い。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第五の態様は、前記第一乃至第 の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通 ケースの製造方法において、前記コンタク レンズを前記レンズ保持部材の前記レンズ 容領域に収容保持せしめた状態で該コンタ トレンズに水和処理を施すことを、特徴と る。

 即ち、前述のように、本製造方法に用い れるレンズ保持部材は、第一連通孔および 二連通孔を通じてレンズ収容領域が外部と 通されていることから、これら第一連通孔 よび第二連通孔を通じて処理液をレンズ収 領域内に入り込ませることが可能とされて り、レンズ収容領域に収容せしめたコンタ トレンズに水和処理を施すことが出来る。 こにおいて、本態様によれば、コンタクト ンズをレンズ保持部材で収容保持すること よって、コンタクトレンズが予期せぬ場所 流されたりするおそれを防止し得ると共に 第一部材および第二部材でコンタクトレン を保護して、処理液の水圧等に起因する損 のおそれを軽減することも出来る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第六の態様は、前記第五の態様 係るレンズ入り流通用ケースの製造方法に いて、前記レンズ保持部材として、前記凸 内面において中央部と外周縁部の間を周方 に延びる段差部が形成されたものを用いる とを、特徴とする。本態様によれば、水和 理前の乾燥状態のソフトコンタクトレンズ 外周縁部を段差部で支持することが出来る これにより、水和処理前のレンズであって 、レンズ収容領域内で位置決め状態で安定 て保持することが出来る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第七の態様は、前記第一乃至第 の何れか一つの態様に係るレンズ入り流通 ケースの製造方法において、前記レンズ保 部材として、前記第一部材と前記第二部材 開閉可能なヒンジ連結構造とされているも を用いることを、特徴とする。

 本態様によれば、第一部材と第二部材の 閉を容易に行なうことが出来ると共に、レ ズ保持部材を開状態としても第一部材と第 部材が互いに分離することなく連結状態に 持されることから、レンズ保持部材の取扱 の利便性も向上せしめられる。そこにおい 、ヒンジ連結構造としては、例えば第一部 および第二部材から別体形成された蝶番を いる等しても良いが、好適には、ヒンジ連 部分を含んで第一部材と第二部材が一体成 される。このようにすれば、部品点数と製 工数の削減を図ることが出来る。

 レンズ入り流通用ケースの製造方法に関 る本発明の第八の態様は、前記第七の態様 係るレンズ入り流通用ケースの製造方法に いて、前記レンズ保持部材として、前記レ ズ収容領域を形成する前記第一部材と前記 二部材の重ね合わせ状態で、該第一部材と 第二部材を解除可能に相互に固定するロッ 機構を備えており、該第一部材および該第 部材において前記第一保持部又は前記第二 持部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位 該ロック機構が設けられているものを用い ことを、特徴とする。本態様によれば、第 部材と第二部材それぞれの両側をヒンジ連 部とロック機構で挟むことによって、第一 材と第二部材の固定状態を安定して維持す ことが出来る。

 レンズ表面処理方法に関する本発明は、 ンタクトレンズの製造工程において該コン クトレンズの表面改質を行なうレンズ表面 理方法であって、凹状内面を有する第一保 部が設けられていると共に該第一保持部に 該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔 形成されている第一部材と、該第一部材の 記凹状内面に対応した凸状内面を有する第 保持部が設けられていると共に該第二保持 には該凸状内面を外面に連通させる第二連 孔が形成されている第二部材とを、互いに ね合わせることにより該凹状内面と該凸状 面との対向面間にレンズ収容領域を形成し 該レンズ収容領域に別途形成したコンタク レンズを収容保持せしめた状態でレンズ入 流通用ケースに収容配置されるレンズ保持 材を用い、該レンズ収容領域に該コンタク レンズを収容保持せしめた状態で該レンズ 持部材における該凹状内面および該凸状内 と該コンタクトレンズとに対して同時に表 処理を施すことを、特徴とする。

 本製造方法によれば、凹状内面および凸 内面への表面処理をコンタクトレンズへの 面処理と同時に施すことから、これら凹状 面および凸状内面に対する特別の表面処理 程の増加も無く、製造効率の向上および製 コストの低減を図ることが出来る。そして 第一連通孔および第二連通孔を通じてレン 収容領域が外部と連通されていることから レンズ収容領域に収容されたコンタクトレ ズおよびレンズ収容領域の内面を形成する 状内面と凸状内面の何れにも表面処理を有 に及ぼすことが出来る。即ち、例えば表面 理としてプラズマ処理が施される場合には 第一連通孔および第二連通孔を通じてプラ マガスのレンズ収容領域内への入り込みが 容される。これにより、レンズ収容領域に 容されたコンタクトレンズおよび凹状内面 凸状内面の何れをもプラズマガス中に晒す とが出来て、有効なプラズマ処理を行なう とが出来る。

第一の実施形態におけるレンズ保持部 の閉状態の斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 同レンズ保持部材の閉状態の断面説明 。 同レンズ保持部材における開操作補助 の動作を説明するための説明図。 同レンズ保持部材を用いた表面改質処 を説明するための説明図。 第一の実施形態におけるレンズ入り流 用ケースの開状態の斜視図。 同レンズ入り流通用ケースの表側可撓 シート側の斜視図。 同レンズ入り流通用ケースの裏側可撓 シート側の斜視図。 同レンズ入り流通用ケースの閉状態の 面説明図。 同レンズ入り流通用ケースの開状態の 断面説明図。 同レンズ入り流通用ケースの製造方法 を説明するための説明図。 同製造方法における各工程でのレンズ 入り流通用ケースを説明するための説明図。 第二の実施形態におけるレンズ保持部 材の閉状態の斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 同レンズ保持部材の閉状態の断面説明 図。 第二の実施形態におけるレンズ入り流 通用ケースの斜視図。 第三の実施形態におけるレンズ保持部 材の閉状態の斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 第四の実施形態におけるレンズ保持部 材の閉状態、ロック機構の解除状態、および 開状態の斜視図。 同レンズ保持部材におけるロック機構 のロック状態および解除状態を説明するため の断面説明図。 第五の実施形態におけるレンズ保持部 材の閉状態の斜視図。 第六の実施形態におけるレンズ保持部 材の閉状態の斜視図。 第三の実施形態におけるレンズ入り流 通用ケースの閉状態の説明図。 同レンズ入り流通用ケースの開状態の 説明図。 同レンズ入り流通用ケースの開状態の 断面説明図。 第七の実施形態としてのレンズ保持部 材の断面説明図。 第四の実施形態におけるレンズ入り流 通用ケースの閉状態の断面説明図。 レンズ保持部材に関する更に異なる態 様としてのレンズ保持部材の断面説明図。

符号の説明

10 レンズ保持部材
12 第一部材
14 第二部材
18 球状凹部
20 フランジ部
22 凹状内面
24 コンタクトレンズ
26 第一連通孔
40 球状凸部
42 フランジ部
44 凸状内面
46 第二連通孔
76 レンズ収容領域
90 流通ケース

 以下、本発明を更に具体的に明らかにす ために、本発明の実施形態について、図面 参照しつつ、詳細に説明する。

 先ず、図1および図2に、本発明に従うレ ズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用 られる第一の実施形態としてのレンズ保持 材10を示す。レンズ保持部材10は、板状の第 部材12と第二部材14が複数(本実施形態にお ては、4つ)のヒンジ部16で互いに開閉可能に 結された構造とされている。なお、レンズ 持部材10の閉状態とは、第一部材12と第二部 材14が重ね合わされた状態(図1に示す状態)を い、レンズ保持部材10の開状態とは、第一 材12と第二部材14の重ね合わせが解除された 態(図2に示す状態) をいう。また、以下の 明において、第一部材12および第二部材14の れぞれにおける内面とは重ね合わせ面側の を言い、外面とは重ね合わせ面と反対側の を言う。

 特に本実施形態におけるレンズ保持部材1 0は、第一部材12、第二部材14およびヒンジ部1 6を含む後述する3点ヒンジ機構74を含んだ一 成形品とされている。レンズ保持部材10の成 形材料としては、ポリプロピレンやポリエチ レン等のプラスチック系の合成樹脂が好まし く、レンズ保持部材10は、好適には射出成形 の従来公知の樹脂成形法によって形成され が、これに限定されるものではない。

 第一部材12は、全体として椀状を有する 一保持部としての球状凹部18と、球状凹部18 外周から張り出して球状凹部18の周りを囲 略四角平板形状を有する、重ね合わせ当接 としてのフランジ部20を備えている。特に本 実施形態における第一部材12は、略一定の厚 寸法を有する板状とされており、球状凹部1 8は、レンズ保持部材10の閉状態で第二部材14 向けて凹となる凹状内面22を有する凹皿形 とされている。

 そこにおいて、球状凹部18は、図3にモデ 的に示すように、レンズ保持部材10の閉状 で後述する第二部材14の球状凸部40と対向せ められてレンズ収容領域76を形成するもの あり、凹状内面22の曲率は、収容すべきコン タクトレンズ24のフロントカーブよりも小さ される。そして、図1および図2に示すよう 、球状凹部18には、複数の第一連通孔26が第 部材12の厚さ方向に貫設されており、凹状 面22が、第一連通孔26で球状凹部18の外面と 通されている。

 後述するように、第一連通孔26の個数や 体的な形状等は特に限定されるものではな が、特に本実施形態においては、球状凹部18 の中心から放射状に広がるように、球状凹部 18の径方向および周方向で複数の第一連通孔2 6が形成されている。そこにおいて、凹状内 22において複数の第一連通孔26が占める割合 、第一連通孔26の非形成部分が占める割合 りも大きくされており、本実施形態におけ 球状凹部18は、径方向に延びる梁状の骨格部 28の複数が組み合わされて形成された籠形状 されている。また、球状凹部18の中央部に 円板状部30が形成されていると共に、中央部 と外周部の間には、球状凹部18の周方向に連 して延びる円環状部32が形成されており、 状凹部18の強度が向上せしめられている。そ して、これら骨格部28と円板状部30および円 状部32の内面によって凹状内面22が形成され いると共に、これらの間に第一連通孔26が 成されている。

 かかる凹状内面22の外周側には、凹状内 22の開口方向と直交して外方に張り出す板状 のフランジ部20が、凹状内面22の全周に亘っ 凹状内面22の周りを囲むように形成されてい る。本実施形態においては、球状凹部18とフ ンジ部20は一体形成されており、換言すれ 、フランジ部20の中央部分に球状凹部18が形 されている。特に本実施形態におけるフラ ジ部20は、平板状で角部が丸められた角丸 角形状とされている。

 さらに、フランジ部20の一辺側の端部に 、複数(本実施形態においては、4つ)のヒン 部16が一体形成されており、かかる端部が、 連結側端部34とされている。また、フランジ 20において球状凹部18を挟んで連結側端部34 反対側の開放側端部36における中央部分に 、レンズ保持部材10の閉状態で第二部材14に けて突出する鉤状の爪部38が一体形成され いる。

 このような構造とされた第一部材12の連 側端部34は、ヒンジ部16を介して第二部材14 連結されている。第二部材14は、全体として 椀状を有する第二保持部としての球状凸部40 、球状凸部40の外周から張り出して球状凸 40を囲む略四角平板形状を有する、重ね合わ せ当接部としてのフランジ部42を備えている 特に本実施形態における第二部材14は、略 定の厚さ寸法を有する板状とされており、 状凸部40は、レンズ保持部材10の閉状態で第 部材12に向けて凸となり、凹状内面22に対応 した形状を有する凸状内面44を備えた凸皿形 とされている。また、第二部材14の厚さ寸 は、第一部材12の厚さ寸法と略等しくされて いる。

 前述のように、凸状内面44は、レンズ保 部材10の閉状態でレンズ収容領域76を形成す ものであり(図3参照)、凸状内面44の曲率は 収容すべきコンタクトレンズ24のベースカー ブよりも大きくされる。そして、図1および 2に示すように、球状凸部40には、複数の第 連通孔46が第二部材14の厚さ方向に貫設され おり、凸状内面44が、第二連通孔46で球状凸 部40の外面と連通されている。

 さらに、凸状内面44は、中央部側に位置 しめられた頂部側凸面48と、外周側に位置せ しめられて頂部側凸面48の周方向に延びる外 側凸面50を含んで構成されている。そこに いて、外周側凸面50の曲率は、頂部側凸面48 曲率よりも小さくされており、これら頂部 凸面48と外周側凸面50の間には、凸状内面44 径方向外方に突出するようにして、凸状内 44の周方向に延びる段差部52が形成されてい る。図3に示すように、段差部52には、含水前 の乾燥状態のコンタクトレンズ24の周縁部が 置されるようになっており、乾燥状態のコ タクトレンズ24を凸状内面44に対して略同一 中心に位置決めすることが出来るようになっ ている。従って、段差部52の外径寸法は、乾 状態のコンタクトレンズの径寸法よりも大 く、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレ ズの径寸法よりも小さく設定される。

 なお、特に本実施形態における球状凸部4 0は、前記球状凹部18と同様に、複数の骨格部 54が組み合わせされて形成された籠形状とさ ており、球状凸部40の中央部分には円板状 56が形成されていると共に、中央部と外周部 の間には円環状部58が形成されている。そし 、円環状部58から球状凸部40の外周に向けて 延びる各骨格部54の略中間部分が、外方に突 するように屈曲せしめられることによって 段差部52が形成されている。

 ここにおいて、好適には、凹状内面22お び凸状内面44のそれぞれに対して、表面改質 処理が施される。かかる表面改質処理として は、親水性を向上せしめるために従来から用 いられているプラズマ処理やコロナ放電処理 等が例示される。これにより、コンタクトレ ンズ24の凹状内面22や凸状内面44への張り付き を軽減して、より容易に取り出すことが可能 とされている。

 さらに、特に本実施形態におけるレンズ 持部材10は、第一および第二部材12,14を開放 した際に、コンタクトレンズ24が凸状内面44 載置された状態で露出されるようになって る。具体的には、例えば、後述するレンズ 容領域76への収容状態において、コンタクト レンズ24と凸状内面44との接触面積が、コン クトレンズ24と凹状内面22との接触面積より 大きくなるように、凸状内面44の曲率とコ タクトレンズ24のベースカーブとの差を、凹 状内面22の曲率とコンタクトレンズ24のフロ トカーブとの差よりも小さくなるように設 したり、凸状内面44と凹状内面22に施す表面 質処理の程度を調節して表面粗さを互いに ならせたりして、コンタクトレンズ24の凸 内面44との当接摩擦力を凹状内面22よりも大 くすること等によって行われる。

 また、凸状内面44の外周側には、前記第 部材12と同様に、フランジ部42が形成されて る。フランジ部42は、第一部材12におけるフ ランジ部20と略同様に、球状凸部40の外周か 球状凸部40の突出方向と直交して外方に張り 出して球状凸部40を囲む平板の角丸四角形状 されており、一辺側の端部が、ヒンジ部16 一体形成された連結側端部60とされている一 方、球状凸部40を挟んで連結側端部60と反対 の端部が、開放側端部62とされている。更に 、開放側端部62の中央部分には、外方に僅か 突出する係止壁部64が一体形成されている

 ここにおいて、第一部材12および第二部 14におけるフランジ部20、42の長手方向寸法 、連結側端部34,60の延出方向と直交する方向 の寸法とすると、フランジ部20の長手方向寸 は、フランジ部42に比して爪部38の分だけ大 きくされている。一方、フランジ部20,42の幅 向寸法を、連結側端部34、60の延出方向の寸 法とすると、フランジ部20の幅方向寸法は、 ランジ部42の幅方向寸法よりも小さくされ いる。これにより、レンズ保持部材10の閉状 態、即ち、第一部材12と第二部材14の重ね合 せ状態において、第一部材12が長手方向で爪 部38の分だけ第二部材14から突出せしめられ と共に、第二部材14が、幅方向で第一部材12 ら突出せしめられるようになっている。こ ように、重ね合わせ状態で連結側端部34,60 除く各端部が互いにずらされることによっ 、例えば手指でレンズ保持部材10を直接に開 操作する場合などに、第一および第二部材12, 14の何れか一方のみに手指が掛かるようにし 容易に開操作出来るようにされている。

 さらに、球状凸部40の外周縁部、換言す ば、球状凸部40とフランジ部42との間には、 状凸部40の突出方向に開口する周溝66が、球 状凸部40の外周縁部を囲むように全周に亘る 環形状をもって形成されている。かかる周 66の外側内周面68の径寸法は、段差部52の径 法よりも大きく、且つ、収容すべきコンタ トレンズ24の径寸法よりも僅かに大きくさ る。そして、図3に示すように、段差部52で 状内面44に対する位置決め状態で支持された 含水前のコンタクトレンズ24が含水して膨潤 た場合には、二点鎖線で示すように、コン クトレンズ24の周縁部が周溝66に収容される ようになっている。ここにおいて、外側内周 面68は、第一部材12と第二部材14が重ね合わさ れた状態で凹状内面22と凸状内面44の対向面 に形成されるレンズ収容領域76の外周内面に 位置せしめられて、第一部材12と第二部材14 重ね合わせ方向(図3中、上下方向)に立ち上 る円筒状面とされている。これにより、膨 したコンタクトレンズ24の外周縁部が外側内 周面68に当接せしめられる等して、コンタク レンズ24をレンズ収容領域76の中央部分に位 置合わせ状態で保持出来るようにされている 。なお、外側内周面68は、第一および第二部 12,14の重ね合せ方向に対して厳密に一致さ ている必要は無く、多少傾斜して形成され 等しても良い。

 このような構造とされた第一部材12の連 側端部34と第二部材14の連結側端部60が、複 (本実施形態においては、4つ)のヒンジ部16で 互いに連結されることによって、第一部材12 第二部材14が、互いに開閉可能に連結され いる。更に、一対のヒンジ部16の間には、弾 性板70が設けられている。図4にモデル的に示 すように、弾性板70は逆L字形状を有しており 、その両側端部が、ヒンジとして作用する変 形容易な薄肉部72によって連結側端部34、60の 各一方にそれぞれ連結されている。特に本実 施形態においては、弾性板70は第一および第 部材12,14と一体形成されている。

 そして、図4(a)に示す閉状態から、第一部 材12と第二部材14がヒンジ部16を支点として開 操作されると、図4(b)に示すように、弾性板70 は薄肉部72の変形に基づいて、レンズ保持部 10の外方に突出せしめられる。ここにおい 、弾性板70がその形状を保持しようとするこ とによって、第一および第二部材12,14の開角 が所定の開閉臨界角以下の場合には、第一 よび第二部材12,14に閉方向への付勢力が及 される。一方、第一および第二部材12,14が更 に開操作されて、所定の開閉臨界角よりも大 きく開かれた場合には、弾性板70によって開 向への付勢力が及ぼされて、図4(c)に示すよ うに、所定の開位置まで自動的に開かれると 共に、かかる開状態が維持されるようになっ ている。要するに、本実施形態においては、 弾性板70とその両側に設けられた一対のヒン 部16によって開操作補助部としての3点ヒン 機構74が構成されており、第一部材12と第二 部材14は、一対の3点ヒンジ機構74によって開 可能に連結されると共に、開状態と閉状態 選択的に発現維持出来るようにされている

 このようなレンズ保持部材10は、第一お び第二部材12,14が互いに重ね合わされた閉状 態とされると、図3にモデル的に示すように 凹状内面22が、凸状内面44を隙間を隔てて覆 ようになっており、これら凹状内面22と凸 内面44の対向面間に、コンタクトレンズ24を 容するレンズ収容領域76が形成されるよう なっている。そこにおいて、凹状内面22と凸 状内面44の重ね合わせ方向での対向面間距離 、フランジ部20,42が互いに重ね合わされて 互に当接せしめられることによって設定さ るようになっており、好適には、0.1~3.0mm、 り好適には、0.2~1.5mm、さらに好適には、0.2~0 .5mmの範囲内で設定される。

 このように、レンズ収容領域76は、壁部 一部が凹状内面22および凸状内面44によって 成されており、第一連通孔26と第二連通孔46 を通じて外部と連通される。また、レンズ収 容領域76において凹状内面22を含んで構成さ た凹側面の外周部分に、円筒状面としての 溝66の外側内周面68が位置せしめられる。

 さらに、レンズ保持部材10の閉状態にお て、第一部材12の爪部38が第二部材14の係止 部64を乗り越えて、これら爪部38と係止壁部6 4が互いに係止されることによって、第一部 12と第二部材14を相互に固定して閉状態が維 されると共に、爪部38と係止壁部64の係合を 解除することによって、第一部材12と第二部 14が開操作可能とされるようになっている このように、本実施形態においては、爪部38 と係止壁部64を含んでロック機構が構成され おり、これら爪部38と係止壁部64が、球状凹 部18および球状凸部40を挟んでヒンジ部16と反 対側の開放側端部36,62に形成されていること よって、レンズ収容領域76の両側で第一部 12と第二部材14との連結状態が維持されて、 ンズ保持部材10の閉状態が安定して維持さ るようになっている。

 そして、レンズ収容領域76への収容状態 おいて、コンタクトレンズ24は、レンズ前面 (装用状態において角膜と反対側の面)側が球 凹部18で保護される一方、レンズ後面側が 状凸部40で保護される。これにより、コンタ クトレンズ24の全体が第一部材12と第二部材14 によって保護される。そして、レンズ収容領 域76が凹状内面22と凸状内面44によってコンタ クトレンズ24に近い形状とされることから、 ンズ収容領域76内でのコンタクトレンズ24の 反転等も防止されて、コンタクトレンズ24を 定して保持することが出来る。特に本実施 態においては、図3にモデル的に示したよう に、水和処理前の乾燥状態のコンタクトレン ズ24は、凸状内面44の段差部52で支持される一 方、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレン ズ24は、その外周縁部が周溝66の外側内周面68 に当接されることによって、水和処理前後の 何れの状態においても、コンタクトレンズ24 レンズ収容領域76の中央部分に位置決め状 で安定して保持出来るようになっている。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 0は、コンタクトレンズの製造工程、特に、 和処理が行なわれるソフトコンタクトレン の製造工程において好適に用いられる。以 に、本実施形態におけるレンズ保持部材10を 用いたソフトコンタクトレンズの製造工程の 例を概説する。

 先ず、レンズ保持部材10を開状態として 所定の形状に作製された水和処理前の乾燥 態のコンタクトレンズ24を凸状内面44に載置 る。そこにおいて、本実施形態によれば、3 点ヒンジ機構74によって開状態が維持される とから、コンタクトレンズ24の載置を容易 つ安定的に行なうことが出来る。そして、 ンズ保持部材10を閉操作することによって、 コンタクトレンズ24をレンズ収容領域76に収 する。かかる収容状態において、水和処理 のコンタクトレンズ24は、図3に実線で示し ように、凸状内面44の段差部52によってレン 収容領域76の中央部分に安定的に支持され ようになっている。

 そして、レンズ保持部材10によって収容 持状態とされたコンタクトレンズ24の表面に 対して、例えば特開2003-50379号公報にて開示 れているプラズマ処理等の表面改質処理が される。プラズマ処理の具体的な条件等は 公報にて詳細に説明されていることから、 下に概略を説明する。

 同公報に記載のプラズマ処理は大気中で われる。先ず、図5にモデル的に示すように 、コンタクトレンズ24を収容保持したレンズ 持部材10が、搬送装置80にセットされる。搬 送装置80は例えばベルトコンベヤ等であり、 ンズ保持部材10を搬送方向(図5中、左から右 方向)に搬送する。更に、搬送装置80の搬送方 向に直交する両側には、一対のプラズマ発生 装置82が互いに所定距離を隔てて配設されて る。プラズマ発生装置82は、プラズマを発 する電極と、電極間で発生したプラズマを 部へ吹き出すガス導入管を備えたものであ 、電極間へのガスの導入によって、プラズ ガスを外部の大気中に吹き出すものである そして、これらプラズマ発生装置82が、プラ ズマガスの吹出方向を搬送装置80に向けて配 されている。なお、レンズ保持部材10は、 適には、図5に示すように、収容保持したコ タクトレンズ24の前面および後面が、それ れ、プラズマ発生装置82のプラズマガスの吹 出方向に対向するように、要するに、コンタ クトレンズ24の光軸方向がプラズマガスの吹 方向と等しくなるように搬送装置80にセッ される。

 そして、レンズ保持部材10に対して、プ ズマ発生装置82によって両側からプラズマガ スが吹き付けられると、かかるプラズマガス が、第一連通孔26および第二連通孔46を通じ コンタクトレンズ24の表面に接触せしめられ る。これにより、コンタクトレンズ24の表面 親水性を高めることが出来る。

 そこにおいて、本実施形態に従う構造と れたレンズ保持部材10を用いれば、第一お び第二部材12,14によってコンタクトレンズ24 プラズマガスの応力から保護することが出 て、コンタクトレンズ24が飛ばされたり、 傷されるおそれを軽減することが出来る。 に、凹状内面22と凸状内面44によってレンズ 容領域76がコンタクトレンズ24に近い形状と されることから、コンタクトレンズ24を安定 て保持してレンズ収容領域76内でのコンタ トレンズ24の変位も抑えることが出来て、レ ンズ収容領域76内面への激しい打ち当たり等 起因するレンズ損傷のおそれも回避し得る

 さらに、本実施形態によれば、含水前の ンタクトレンズ24であっても、段差部52で支 持することによって、レンズ収容領域76の中 部分に位置決め状態で安定支持することが 来る。これにより、コンタクトレンズ24を ラズマ発生装置82に対する所期の相対位置に 安定して位置せしめることが出来て、表面改 質処理をより安定的に行うことが出来る。

 加えて、本実施形態によれば、第一およ 第二連通孔26,46が十分に大きく形成されて 球状凹部18および球状凸部40が何れも籠形状 されていることから、レンズ収容領域76内 コンタクトレンズ24に充分なプラズマガスを 接触させることが出来る。更に、プラズマの 一部は、第一および第二連通孔26,46を通過す 際に、これら連通孔26,46の周辺部に接触等 ることによってその進行方向が様々に変化 しめられる。これにより、コンタクトレン 24の表面に対して、プラズマ発生装置82の吹 方向のみならず、様々な角度からプラズマ 接触させることが可能とされるのであり、 て、より均質な表面改質処理を行うことが 来る。更にまた、プラズマが集中すること 起因すると考えられるアーク放電にも似た 象を、第一および第二連通孔26,46の近傍で 生させることによって、コンタクトレンズ24 の外周縁部での発生を抑えることが出来て、 レンズ外周縁部でのアーク放電の熱等に起因 すると考えられるコンタクトレンズ24の損傷 おそれも軽減することが出来る。

 なお、上記プラズマ処理の態様はあくま も例示であって、例えば特公昭63-40293号公 等に記載のように、コンタクトレンズ24を収 容保持したレンズ保持部材10を所定のガス雰 気中で両電極間に位置せしめて、両電極間 プラズマガスを発生させることによって、 一連通孔26および第二連通孔46を通じてコン タクトレンズ24表面をプラズマガスに接触さ る等、従来公知の態様が適宜に採用可能で る。

 さらに、本実施形態におけるレンズ保持 材10は、凹状内面22および凸状内面44にも表 改質処理が施されているが、例えば、上述 如きコンタクトレンズ24表面への表面改質 理と同時に、これら凹状内面22および凸状内 面44への表面改質処理を行う等しても良い。 た、表面改質処理としては、プラズマ処理 限定されるものではなく、コロナ放電処理 の従来公知の表面改質処理も適宜に実施さ 得る。

 このような表面改質処理が施された後、 ンタクトレンズ24には、水和処理および洗 処理が行われる。かかる水和処理および洗 処理は、例えば、脱イオン化された水、界 活性剤を含む水溶液、生理食塩水など含水 ンタクトレンズの水和処理および洗浄処理 従来から用いられている処理液が貯留され 水槽内に、上記表面改質処理が終了したレ ズ保持部材10を浸漬せしめること等によって 行われる。これにより、処理液が第一および 第二連通孔26,46を通じてレンズ収容領域76を 過乃至は循環せしめられる。その結果、レ ズ保持部材10に保持されたコンタクトレンズ 24が含水せしめられてレンズ収容領域76内で 潤せしめられると共に、未反応モノマーの 出やレンズ表面に付着したゴミ等の不純物 除去が行われる。

 そこにおいて、本実施形態に従う構造と れたレンズ保持部材10を用いれば、膨潤後 コンタクトレンズ24は、図3に二点鎖線で示 たように、レンズ外周縁部が周溝66内に収容 されて保持されると共に、外側内周面68によ てレンズ収容領域76内で位置決め状態で安 的に保持されることから、レンズ保持部材10 内での反転や打ち当たりなどが抑えられて、 レンズ損傷のおそれを軽減することが出来る 。更に、第一部材12および第二部材14でコン クトレンズ24を処理液の水圧等から保護出来 ることからも、レンズ損傷のおそれを軽減す ることが出来る。加えて、第一および第二連 通孔26,46が十分に大きく形成されて、球状凹 18および球状凸部40が何れも籠形状とされて いることから、処理液のレンズ収容領域76へ 流入および流出量も充分に確保され得て、 和処理および洗浄処理を何れも有効に行う とが出来る。

 そして、本実施形態に従う構造とされた ンズ保持部材10を用いれば、表面改質処理 水和処理および洗浄処理の各工程を、コン クトレンズ24が共通のレンズ保持部材10に収 された状態で行うことが可能とされており 工程毎にコンタクトレンズ24を保持する保 手段が異なる場合に比して製造コストの軽 を図ることが出来る。更に、コンタクトレ ズ24を収容したレンズ保持部材10をそのまま 工程に使用出来ることから、工程毎に異な 保持手段にコンタクトレンズ24を移し替え りする等の直接にコンタクトレンズ24を取り 扱うことを不要とすることが出来て、レンズ 損傷のおそれを大幅に軽減することが出来る と共に、コンタクトレンズ24を移し替えるた の機械的な設備や工程等も不要とされる。 に水和処理を必要とするソフトコンタクト ンズは含水後は非常に柔らかいことから、 ンズへの直接の接触の機会を減少すること よって、レンズ損傷のおそれを有効に軽減 ることが出来る。

 更にまた、本実施形態におけるレンズ保 部材10によれば、爪部38と係止壁部64を含ん 構成されたロック機構により、第一部材12 第二部材14の閉状態が安定して維持されて、 不用意な開放も抑えられることから、各工程 を通じてコンタクトレンズ24の安定的な保持 維持することが出来る。

 なお、上記説明においては、コンタクト ンズ24として水和処理を要するソフトコン クトレンズを例に説明したが、本実施形態 おけるレンズ保持部材10は、ハードコンタク トレンズの製造工程においても好適に用いら れる。

 例えば、コンタクトレンズ24として酸素 過性ハードコンタクトレンズをレンズ保持 材10に収容保持せしめる。そこにおいて、コ ンタクトレンズ24は、外周縁部が周溝66に収 されて、外側内周面68によってレンズ収容領 域76の中心と位置合わせされた状態で収容保 される。かかる状態で、特開平2-220024号公 や特開平6-122779号公報、上記の特開2003-50379 公報や特公昭63-40293号公報等に記載の条件下 でプラズマ処理が行われた後、親水性モノマ ーのグラフト共重合が行われ、閉状態とされ たレンズ保持部材10のレンズ収容領域76に収 保持されたコンタクトレンズ24としてのハー ドコンタクトレンズの表面に親水性が付与さ れる。勿論、上記プラズマ処理はあくまでも 例示であって、他の公知の条件でプラズマ処 理やコロナ放電処理、或いはその他の表面改 質処理が行われても良い。

 上述の如き表面改質処理が行われて、コ タクトレンズ24としてのハードコンタクト ンズに例えば親水性の高いレンズ表面が形 される等した後に、洗浄処理が行われる。 かる場合においても、コンタクトレンズ24は レンズ保持部材10による収容保持状態に維持 れており、洗浄処理は、前述のソフトコン クトレンズの場合と同様に、コンタクトレ ズ24の収容保持状態のレンズ保持部材10を処 理液が貯留された水槽中に浸漬する等して、 処理液が第一および第二連通孔26,46を通過乃 は循環すること等によって行われる。これ より、コンタクトレンズ24としてのハード ンタクトレンズの表面に残留した未反応モ マーやゴミ等の不純物の除去が行われる。

 そして、コンタクトレンズ24がハードコ タクトレンズである場合でも、上記ソフト ンタクトレンズの場合と同様に、レンズ保 部材10でプラズマガスの風圧や処理液の水圧 等からコンタクトレンズ24を保護することが 来ると共に、レンズ収容領域76内での位置 め状態で保持して所期の位置に安定して位 せしめることが可能とされることによって 各処理を有効に行うことが出来る。また、 一および第二連通孔26,46が十分に大きく形成 されていることによって、コンタクトレンズ 24表面に接触するプラズマ量や処理液の流動 も十分に確保され得て、各工程を有効に行 ことが出来る。そして、各工程においてコ タクトレンズ24を収容保持したレンズ保持 材10を共通して用いることが出来ることから 、コンタクトレンズ24への直接の機械的接触 回数を軽減することが出来て、レンズ損傷 おそれを軽減出来ると共に、異なる保持部 へのレンズ移し替えのための機械設備や工 等も不要とすることが出来る。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 0は、レンズメーカーからエンドユーザにコ タクトレンズを提供するための輸送や保管 に使用されるレンズ入り流通用ケースに好 に用いられる。図6乃至図10に、前記レンズ 持部材10を用いた、本発明に従うレンズ入り 流通用ケースの製造方法によって好適に製造 される第一の実施形態としてのレンズ入り流 通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケー ス(以下、適宜流通ケースとする)90を示す。 お、図6は、流通ケース90の開状態を、図7は 通ケース90の閉状態において後述する表側 撓性シート94側を、図8は流通ケース90の閉状 態において後述する裏側可撓性シート96側を す。また、図9は流通ケース90の閉状態の断 をモデル的に示し、図10は、流通ケース90の 開状態の断面をモデル的に示す。

 流通ケース90は、レンズケースとしての ース部材92を構成する表側可撓性シート94と 側可撓性シート96の間に前記レンズ保持部 10が収容状態で設けられた構造とされており 、表側可撓性シート94がレンズ保持部材10の 一部材12に固着される一方、裏側可撓性シー ト96がレンズ保持部材10の第二部材14に固着さ れている。

 これら表側可撓性シート94と裏側可撓性 ート96は何れも変形容易な可撓性シートとさ れており、固着される第一部材12乃至は第二 材14を覆うことの出来る面積をもって形成 れている。なお、表側可撓性シート94および 裏側可撓性シート96におけるレンズ保持部材1 0への固着面と反対側の面或いは固着面には 収容するコンタクトレンズ24に関するベース カーブやレンズ径、或いは製造メーカーや製 造番号等の情報や、適当な文字や図柄等の装 飾が印刷等により適宜に施される。

 かかる表側可撓性シート94および裏側可 性シート96としては、水密性を維持し得る例 えばポリオレフィン、ポリスチレン(PS)、ポ 塩化ビニル(PVC)、又はポリ塩化ビニリデン(PV DC)からなる層、および無機蒸着ポリエチレン テレフタレート(PET)からなる層などが挙げら る。ポリオレフィンとしては、例えばポリ チレン(PE)やポリプロピレン(PP)などが挙げ れる。また、無機蒸着PETとしては、例えば ルミナ蒸着PET,シリカ蒸着PET、およびアルミ ウム蒸着PETなどが挙げられる。

 このような構造とされた表側可撓性シー 94が、第一部材12における第二部材14と重ね わされる面と反対側の面に重ね合わされて 球状凹部18の凹状内面22と反対側の面を覆う ようにして第一部材12に接着や溶着等により 着されている一方、裏側可撓性シート96が 第二部材14における第一部材12と重ね合わさ る面と反対側の面に重ね合わされて第二部 14に接着や溶着等により固着されている。 に本実施形態においては、表側可撓性シー 94および裏側可撓性シート96は、それぞれ、 一部材12および第二部材14の開放側端部36,62 れぞれの2箇所でスポット溶接されており、 各開放側端部36、62には、それぞれ、2箇所の ポット溶着面98が形成されている。

 さらに、これら表側可撓性シート94と裏 可撓性シート96は互いに重ね合わされて、レ ンズ収容領域76にコンタクトレンズ24を収容 た状態で爪部38と係止壁部64によって閉状態 維持されたレンズ保持部材10を重ね合わせ 間に配設した状態で、レンズ保持部材10の外 周を囲むようにして互いに剥離可能に水密に 固着されている。特に本実施形態においては 、表側および裏側可撓性シート94、96がレン 保持部材10を囲んだ外周部分で互いにヒート シールにより剥離可能に固着されており、レ ンズ保持部材10の周りには、ヒートシール固 面100が形成されている。これにより、表側 よび裏側可撓性シート94,96の重ね合わせ面 には、ヒートシール固着面100で外周縁部が 周に亘って密封状態で封止された収容部102 形成されており、レンズ保持部材10は、収容 部102に収容されるようになっている。そこに おいて、表側および裏側可撓性シート94,96は 流通ケース90が開封されて互いに剥離され 状態でも、レンズ保持部材10における連結側 端部34,60と同じ側の端部の固着状態が維持さ るようになっており、両可撓性シート94,96 れぞれにおける連結側端部34,60と同じ側の端 部が封止端部103、104とされている一方、封止 端部103,104と反対側の端部が、それぞれ、開 端部106,108とされている。

 そして、ヒートシール固着面100は、開放 部106,108側の一辺を除く3辺が、表側および 側可撓性シート94,96それぞれの外周縁部に形 成されている一方、開放端部106,108側の一辺 、開放端部106,108よりも両可撓性シート94,96 内方に位置せしめられている。これにより 両可撓性シート94,96の封止状態でも両開放端 部106,108が自由端部とされており、これら開 端部106,108を摘んで両可撓性シート94,96の開 を容易に行なえるようにされている。更に ヒートシール固着面100における開放端部106,1 08と同じ側の一辺の中央部分には、開放端部1 06,108側に突出すると共に、突出先端部が尖鋭 形状とされた嘴状部110が形成されており、剥 離操作性がより向上せしめられている。

 さらに、ヒートシール固着面100の固着強 は、スポット溶着面98の固着強度よりも低 設定されている。これにより、表側および 側可撓性シート94,96が互いに剥離されても、 これら両可撓性シート94,96と第一および第二 材12,14との固着状態を維持することが出来 、両可撓性シート94,96の開封に追従してレン ズ保持部材10を開放出来るようになっている かかる固着強度の調節は、例えば両可撓性 ート94,96とレンズ保持部材10の形成材料の選 択や、ヒートシール固着面100を形成するヒー トシール温度を、スポット溶着面98を形成す スポット溶着温度よりも低く設定する等、 固着温度差を適宜に設定すること等によっ 行なわれる。

 また、表側可撓性シート94における第一 材12との重ね合わせ部位には、第一部材12よ も一回り大きな略相似形状を有する凹状の 容陥部112が形成されており、収容陥部112に いて球状凹部18の外面と重ね合わされる部 には、第一部材12への重ね合わせ状態で球状 凹部18の外面を沿うように覆う凹状湾曲部114 形成されている。これら収容陥部112および 状湾曲部114は、絞り加工等により好適に形 される。これにより、表側可撓性シート94 、第一部材12への重ね合わせ状態で、第一部 材12を収容陥部112に収容するようにして、第 部材12の外面に沿うように重ね合わされる 一方、第二部材14に重ね合わされる裏側可撓 性シート96は、略平坦形状とされている。

 なお、収容部102内には、レンズ保持部材1 0と共に、保存液116(図9参照)が収容される。 存液116の種類や材質等は限定されるもので なく、コンタクトレンズ24の乾燥を防ぎ、且 つコンタクトレンズ24をすぐに使用できる状 に維持せしめ得るものであって、例えば無 水溶液、等浸透圧食塩水等とされる。これ より、レンズ保持部材10は、コンタクトレ ズ24の収容状態で保存液116と共に収容部102に 収容されている。そして、レンズ収容領域76 が第一および第二連通孔26,46を通じて保存 116で満たされることにって、レンズ収容領 76に収容されたコンタクトレンズ24が、保存 116への浸漬状態で、収容部102に収容される

 このような構造とされたコンタクトレン 流通ケース90を用いれば、コンタクトレン 24がレンズ保持部材10による収容保持状態で 容部102に収容される。これにより、コンタ トレンズ24を流通ケース90内で安定保持する ことが出来て、保管や輸送に際する振動や衝 撃等から、コンタクトレンズ24を保護するこ が出来る。そして、爪部38と係止壁部64によ って構成されるロック機構によって、輸送等 による振動や衝撃がレンズ保持部材10に及ぼ れた場合でも、レンズ保持部材10の閉状態 維持することが出来る。

 さらに、特に本実施形態においては、レ ズ保持部材10を収容するケース部材92が、レ ンズ保持部材10の外面形状に沿う表側および 側可撓性シート94,96で構成されていること よって、レンズ保持部材10でコンタクトレン ズ24を形状を安定確保しつつ、ケース部材92 コンパクト化を図ることが出来ると共に、 容部102に収容する保存液116の量を大幅に少 くすることが可能となる。更に、本実施形 においては、収容部102の壁面が変形容易な 側および裏側可撓性シート94,96で形成されて いるが、レンズ保持部材10でコンタクトレン 24を保護することによって、外力等による 側および裏側可撓性シート94,96の変形がコン タクトレンズ24に及ぼされるおそれを回避し る。

 そして、流通ケース90を開封してコンタ トレンズ24を取り出す場合には、表側および 裏側可撓性シート94,96それぞれの開放端部106, 108が摘まれて、開放端部106,108から封止端部10 3、104に向けて互いに剥離される。そこにお て、第一および第二部材12,14における開放側 端部36,62がそれぞれ表側および裏側可撓性シ ト94,96に固着されていることから、第一お び第二部材12,14を表側および裏側可撓性シー ト94,96の剥離に追従せしめることが可能とさ ており、表側および裏側可撓性シート94,96 開封に伴って、レンズ保持部材10の開操作を 行なうことが出来る。それと共に、レンズ保 持部材10には、3点ヒンジ機構74による開操作 助部が設けられていることから、両可撓性 ート94,96が所定量以上に剥離されて第一お び第二部材12,14が所定の開閉臨界角以上に開 かれると、レンズ保持部材10を開方向に付勢 る付勢力が生ぜしめられるようになってお 、流通ケース90の開操作をより容易に行な ことが出来る。

 さらに、流通ケース90の開封が完了した 態では、3点ヒンジ機構74によって、レンズ 持部材10が開状態に維持される。これにより 、表側および裏側可撓性シート94,96が復元力 により開封前の状態に戻ろうとするのをレ ズ保持部材10で阻止することが出来て、流 ケース90を開状態に維持することが出来る。 これにより、両可撓性シート94,96が邪魔にな ことも無く、コンタクトレンズ24の取り出 を容易に行なうことが出来る。

 そこにおいて、特に本実施形態における ンズ保持部材10によれば、レンズ保持部材10 の開操作、換言すれば流通ケース90の開操作 よってコンタクトレンズ24が凸状内面44への 載置状態で露出されるようになっている。こ れにより、レンズ保持部材10からコンタクト ンズ24を取り出す際に、レンズ内面に手指 直接に触れる機会を軽減することが出来て 細菌感染等のおそれも軽減することが出来 。好適には、コンタクトレンズ24の凸状内面 44への載置状態をより安定して発現するため 、ケース部材92を、鉛直上下方向で第一部 12が第二部材14上に位置せしめられた状態と て、かかる状態でケース部材92が開封され 。そして、本実施形態によれば、表側可撓 シート94が第一部材12の外面にに沿わされて 収容陥部112および凹状湾曲部114が流通ケー 90の外方に突出せしめられるのに対して、 側可撓性シート96が略平坦形状とされること によって、ケース部材92が上下を識別するこ が可能な構造体とされている。

 また、特に本実施形態においては、球状 部18および球状凸部40が何れも籠形状とされ ており、凹状内面22および凸状内面44とコン クトレンズ24との接触面積が小さくされてい る。これにより、これら内面22,44へのコンタ トレンズ24の張り付きも抑えられており、 ンタクトレンズ24の取り出しをより容易に行 なうことが可能とされている。

 さらに、ヒートシール固着面100において 止端部103、104を延びる領域と、封止端部103, 104の両端部から開放端部106,108に向けて所定 だけ進んだ領域を含むコの字状の領域は、 通ケース90の開状態においても互いの固着状 態が維持されており、図10に示したように、 通ケース90の開状態において、表側および 側可撓性シート94,96によって、封止端部103,10 4を底部としてレンズ保持部材10に向けて開口 せしめられた袋状部118が形成されるようにな っている。特に本実施形態における袋状部118 は、表側可撓性シート94に形成された収容陥 112の一部を含んで構成されている。これに り、流通ケース90が開封されると、収容部10 2に収容されていた保存液116が袋状部118に貯 されるようになっており、コンタクトレン 24の取り出しに際する保存液116の零れ等の煩 わしさが軽減されている。また、レンズ保持 部材10によって、コンタクトレンズ24が袋状 118に貯留された保存液116から浮き上がらさ て、保存液116が第一および第二連通孔24,46を 通じて凹状内面22や凸状内面44から排出され ことによって、レンズの取り出しをより容 に行なうことが可能とされている。そして 図10中の矢印で示すように、開放端部106,108 互いに離隔する方向に更に引っ張ることに って、レンズ保持部材10を更に浮き上がらせ ることが出来て、レンズの取り出しを更に容 易に行うことも可能とされている。

 次に、図11を参照して、上述の如きコン クトレンズ流通ケース90を製造するために好 適に用いられる、本発明に従うレンズ入り流 通用ケースの製造方法の一実施形態を説明す る。なお、本製造方法においては、コンタク トレンズ24として、水和処理が必要とされる フトコンタクトレンズを例に説明する。

 先ず、図11(a)に示すように、凹凸の付さ ていない矩形シート状の表側可撓性シート94 を用意し、表側可撓性シート94に対して、レ ズ保持部材10の第一部材12の外面に対応する 成形面120を備えた絞り型122を押し付ける絞り 加工を施すことによって、表側可撓性シート 94に収容陥部112および凹状湾曲部114を形成す 。

 次に、図11(b)に示すように、レンズ収容 域76に別途形成したコンタクトレンズ24を収 したレンズ保持部材10を、表側可撓性シー 94に第一部材12の外面を重ね合わせて、収容 部112に収容するようにして配置する。ここ おいて、レンズ保持部材10としては、水和 理前の乾燥状態のコンタクトレンズ24を収容 した状態で、予め、例えば図5に示したプラ マ処理等の表面改質処理によって、コンタ トレンズ24の表面と凹状内面22および凸状内 44に対して同時に表面改質処理が施された のが用いられる。即ち、レンズ保持部材10を 用いたコンタクトレンズ24の製造方法として 述した表面改質処理が完了したレンズ保持 材10に対して、表側可撓性シート94が重ね合 わされる。

 そして、図11(c)に示すように、裏側可撓 シート96を用意し、レンズ保持部材10を挟む うにして表側可撓性シート94に重ね合わせ これら表側および裏側可撓性シート94,96にお けるレンズ保持部材10の周りをヒートシール 工によって互いに固着して、ヒートシール 着面100の一部を形成する。かかる工程が完 した時点の流通ケース90を図12(a)にモデル的 に示す。本工程において、両可撓性シート94, 96のヒートシールは、レンズ保持部材10の周 で封止端部103,104の一部分を避けて施されて り、封止端部103,104の一部分は未だヒートシ ール加工が施されていない非固着状態とされ る。かかる非固着部によって通孔124が形成さ れており、表側および裏側可撓性シート94,96 重ね合わせ面間に形成される収容部102は、 工程の完了時点では、通孔124を通じて未だ 部と連通されている。

 そして、図11(d)に示すように、従来公知 スポット溶着機126を用いて、第一部材12にお ける開放側端部36と表側可撓性シート94、お び第二部材14における開放側端部62と裏側可 性シート96がそれぞれスポット溶着されて いに固着されることによって、スポット溶 面98が形成される。かかる工程が完了した時 点の流通ケース90を図12(b)にモデル的に示す

 次に、図11(e)に示すように、表側および 側可撓性シート94,96の各角部に打ち抜き加工 を施すことによって、図12(c)にモデル的に示 ように、両可撓性シート94,96が、重ね合わ 状態で互いの外周縁部が重なり合うように 状が揃えられた角丸四角形状とされる。

 そして、図11(f)に示すように、通孔124を 直上方に開口せしめた状態で、通孔124を通 て水和処理および洗浄処理が行なわれる。 かる水和処理や洗浄処理は、例えば通孔124 通じてノズル128から処理液を収容部102内に 入した後に、収容部102に注入された処理液 同じくノズル128から排出されることにより われ、好適には、例えば特開2003-107415号公報 等に開示されているように、ノズル128として 注入口と排出口の両方を備えたものが用いら れ、そのような場合には、ノズル128を用いて 、通孔124を通じての処理液の注入と排出を同 時に行い、処理液を収容部102内で循環させる 等しても良い。これにより、収容部102内に処 理液が注入乃至は循環せしめられて、第一お よび第二連通孔26,46を通じて処理液がレンズ 持部材10のレンズ収容領域76に入り込み、コ ンタクトレンズ24の水和処理および洗浄処理 行なわれる。

 続いて、水和処理および洗浄処理に用い れた収容部102内の処理液が排出されて、通 124を通じて保存液116が収容部102に注入され 後に、図11(g)に示すように、表側および裏 可撓性シート94,96における通孔124の形成部位 が従来公知のヒートシール加工機130でヒート シール加工されて互いに固着されることによ って、レンズ保持部材10の周りの全周に亘る ートシール固着面100が形成される。これに り、水密状態の収容部102を備えたケース部 92が形成されると共に、ケース部材92の収容 部102内に、コンタクトレンズ24を保持したレ ズ保持部材10が保存液116と共に収容される

 以上のようにして、コンタクトレンズ流 ケース90を得ることが出来る。そして、上 の如き製造方法によれば、レンズ製造工程 おいて使用したレンズ保持部材10をそのまま 用いて流通ケース90を得ることが可能となる これにより、レンズ製造工程とレンズ流通 程の両方に共通のレンズ保持部材10を用い ことが出来て、製造コストおよび流通コス の低減を図ることが出来る。更に、製造工 が完了したレンズを流通用のケースに移し えることが不要とされることから、レンズ 直接に取り扱う機会を減少することが出来 、レンズ損傷のおそれを大幅に軽減するこ が出来る。

 さらに、本製造方法においては、コンタ トレンズ24のレンズ表面と、凹状内面22およ び凸状内面44に同時に表面改質処理を施した に、レンズ保持部材10が表側および裏側可 性シート94,96の重ね合わせ面間に収容される ようになっている。これにより、流通ケース 90においてコンタクトレンズ24が接触せしめ れる実質的な内面を構成する凹状内面22と凸 状内面44にも表面改質処理を施すことが出来 、コンタクトレンズ24のみに表面改質処理 施す場合に比して、コンタクトレンズ24の滑 りを良くすることが可能となり、コンタクト レンズ24の取り出しをより容易にすることが 来る。そして、本製造方法によれば、かか 凹状内面22および凸状内面44への表面改質処 理が、コンタクトレンズ24への表面改質処理 同時に行なわれることから、製造工数の削 を図ることが可能とされる。

 以上、本発明に従うコンタクトレンズ流 ケースの製造方法、これに好適に用いられ レンズ保持部材および本発明に従う製造方 によって製造されたコンタクトレンズ流通 ースについて詳述してきたが、これらはあ までも例示であって、本発明は、かかる実 形態における具体的な記載によって、何等 限定的に解釈されるものではなく、例えば 下に例示する各実施形態の如き構造等も、 適に採用され得る。但し、以下に示す各構 はあくまでも例示であって、本発明が以下 記載の如き態様に限定されるものではない とが、理解されるべきである。なお、以下 説明において、上述の第一の実施形態と同 な構造とされた部材および部位については それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一 符号を付することにより、それらの詳細な 明を省略する。

 先ず、図13および図14に、本発明に従うレ ンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用 いられる第二の実施形態としてのレンズ保持 部材140を示す。本実施形態における球状凹部 18は凹皿形状とされていると共に、第一連通 26は、角部が丸められた略四角形状とされ いる。一方、球状凸部40は凸皿形状とされて おり、球状凸部40の頂部に、1つの第二連通孔 46が球状凸部40と同心円状に形成されている ここにおいて、第一連通孔26を1つにしたり 第二連通孔46を複数形成したりすることも勿 論可能である。

 また、第一部材12と第二部材14は、一つの ヒンジ部16で互いに開閉可能に連結されてお 、第二部材14のフランジ部42において、ヒン ジ部16が設けられた連結側端部60に隣接する 対の側片の端部には、位置決め突状142が球 凸部40の突出方向と同方向に突出せしめられ ると共に該一対の側片が延びる方向にそれぞ れ延び出されて一体形成されている。これら 一対の位置決め突状142によって、レンズ保持 部材140の閉状態における第二部材14に対する 一部材12の相対変位、特に、一対の位置決 突状142の対向方向への相対変位が制限され ようになっている。

 また、フランジ部20における開放側端部36 には、開放側端部36の延出方向において一方 端部から中心部に亘って、開放側端部36の 方に延び出されると共に球状凹部18の開口方 向と同方向に突出せしめられた係合突片144が 一体形成されている。一方、フランジ部42に ける開放側端部62には、開放側端部62の外方 に延び出されると共に球状凸部40の突出方向 同方向に突出せしめられた係合突片146が一 形成されている。なお、係合突片146は、開 側端部62において、レンズ保持部材140の閉 態で他方の係合突片144と反対側の略半分の 位に形成されている。

 これら係合突片144,146は、レンズ保持部材 140が閉状態とされると、互いの対向面が圧接 されて互いに係合することによって、レンズ 保持部材140の閉状態を維持するようになって いる。そして、レンズユーザ等が両突片144,14 6を離間させて互いの対向面の圧接状態を解 すると、両突片144,146の係合が解除されて、 ンズ保持部材140の閉状態の維持が解除され 。このように、本実施形態においては、係 突片144,146を含んでロック機構が構成されて いる。

 また、図15にも示すように、凸状内面44は 、球状凸部40の頂部に形成されている頂部側 面148と、頂部側凸面148の周縁部に形成され 頂部側凸面148を周回する周縁部側凸面150と 区分されており、頂部側凸面148の曲率は、 縁部側凸面150に比して大きくされている。 れにより、頂部側凸面148と周縁部側凸面150 間に、球状凸部40を周回する段差部52が形成 されている。そして、前記レンズ保持部材10 同様に、水和処理前のコンタクトレンズ24 、図15において実線で示すように、外周縁部 が段差部52に当接せしめられて、球状凸部40 対して略同心上の位置決め状態で保持され 一方、水和処理後のコンタクトレンズ24は、 図15において二点鎖線で示すように、外周縁 が周溝66に収納されることによって、球状 部40に対する略同心上の位置決め状態で保持 される。これにより、水和処理前後の何れの コンタクトレンズ24も、球状凸部40に対する 置決め状態で保持することが可能とされて る。そして、図15から明らかなように、本実 施形態における段差部52は、曲率が互いに異 らされた頂部側凸面148と周縁部側凸面150と 接続部分である屈曲部によって形成されて り、このことから明らかなように、段差部5 2は、必ずしも面状の広がりをもって形成さ ている必要は無い。

 さらに、本実施形態から明らかなように 前記第一の実施形態としてのレンズ保持部 10に設けられていた、3点ヒンジ機構74によ 開操作補助部は必ずしも必要ではない。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 40は、第一および第二連通孔26,46を介して、 存液がレンズ収容領域76内に充填される。か かる保存液の充填は、例えば、第一および第 二連通孔26,46の何れか一方が、前記表側およ 裏側可撓性シート94,96の何れか一方で覆わ た後、他方の連通孔から保存液が注入され 後に、保存液が注入された連通孔が両可撓 シート94,96の他方で覆われる。好適には、球 状凹部18を鉛直下方に位置せしめて、球状凹 18の鉛直下方を表側可撓性シート94で受け皿 状に覆うことによって、第二連通孔46から注 される保存液を貯留して、保存液の注入後 第二連通孔46を裏側可撓性シート96で覆うこ とによって行なわれる。

 そして、図16に示すように、レンズ保持 材140は、第一および第二部材12,14が重ね合わ された閉状態で、これら第一および第二部材 12,14をそれぞれ覆うように配設された一対の 側および裏側可撓性シート94、96の重ね合わ せ面間に収容されて、これら両可撓性シート 94,96におけるレンズ保持部材140の周りが全周 亘ってヒートシール等で溶着や接着等され ことによって保存液への浸漬状態で密封さ る。なお、図16においては、表側可撓性シ ト94側を示し、裏側可撓性シート96の図示は 略する。これにより、本発明に従うレンズ り流通用ケースの製造方法によって好適に 造される第二の実施形態としてのレンズ入 流通用ケースに係るコンタクトレンズ流通 ース154を得ることが出来る。

 すなわち、本実施形態における流通ケー 154は、表側および裏側可撓性シート94,96の 周縁部が全周に亘って互いに水密に封止さ ることによって形成された袋状体156の内部 保存液が収容されると共に、レンズ収容領 76にコンタクトレンズ24を収容保持せしめた 状態のレンズ保持部材140が両可撓性シート9 4,96に固着されること無く非固定的に収容さ ており、これにより、コンタクトレンズ24を 保存液への浸漬状態で収容している。従って 、保存液の充填としては、例えば、前述の前 記第一の実施形態としての流通ケース90と同 に(図11参照)、レンズ保持部材140に重ね合わ せた両可撓性シート94,96の周上の一部を非固 状態とすることによって、袋状体156に内外 連通する通孔を形成して、かかる通孔を通 て保存液を注入した後に、通孔をヒートシ ルで封止する等しても良い。

 なお、本実施形態における流通ケース154 おいても、表側可撓性シート94に収容陥部11 2および凹状湾曲部114が形成されて、表側お び裏側可撓性シート94,96がレンズ保持部材140 の外面に沿って重ね合わされており、流通ケ ース154のコンパクト化が図られている。また 、袋状体156の外周縁部の一部には、切欠158が 形成されている。

 そして、流通ケース154からコンタクトレ ズ24を取り出す場合には、切欠158を用いて 状体156を引き裂いて開封して、袋状体156か レンズ保持部材140を取り出した後に、両係 突片144,146の係合を解除して、レンズ保持部 140が開操作される。このように、本実施形 における流通ケース154においては、袋状体1 56によってケース本体が構成されており、こ ことから明らかなように、ケース本体を袋 状とする等しても良いし、表側および裏側 撓性シート94,96は、第一および第二部材12,14 に対して固着されていなくても良い。

 次に、図17および図18に、本発明に従うレ ンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に用 いられる第三の実施形態としてのレンズ保持 部材160を示す。本実施形態におけるレンズ保 持部材160は、前記第二の実施形態としてのレ ンズ保持部材140と略同様の構造とされており 、第二部材12の凸状内面44において、前記第 の実施形態における段差部52が形成されてい ないと共に、球状凸部40において第二連通孔4 6が複数形成されたものである。

 本実施形態から明らかなように、段差部 必ずしも必要ではなく、段差部を備えない 実施形態におけるレンズ保持部材160は、特 ハードコンタクトレンズを収容保持した状 で、プラズマ処理等の表面改質処理、グラ ト共重合、洗浄処理等に好適に使用される

 また、図19に、本発明に従うレンズ入り 通用ケースの製造方法に好適に用いられる 四の実施形態としてのレンズ保持部材170を す。本実施形態におけるレンズ保持部材170 、前記第二の実施形態としてのレンズ保持 材140と異なり、複数の第二連通孔46が設けら れ、段差部52が形成されていない。更に、前 第二の実施形態における係合突片144,146が形 成されておらず、第一部材12に形成された係 孔172と、第二部材14に形成された係合板部17 4を含んでロック機構が構成されている。

 より詳細には、係合孔172は、第一部材12 球状凹部18と開放側端部36の間において、フ ンジ部20の厚さ方向に貫通する四角孔形状 もって形成されている。一方、第二部材14に おいて、レンズ保持部材170の閉状態で係合孔 172と重なる位置には、係合板部174がフランジ 部42と一体形成されている。係合板部174は、 合孔172と略等しい形状を有する矩形板形状 されている。図20にモデル的に示すように 係合板部174において互いに対向する一対の 縁部は、フランジ部42に貫設された退避孔176 において互いに対向する一対の端縁部に対し て、支持薄肉部178を介して一体的に連結され ている。これにより、係合板部174は、退避孔 176から球状凸部40の突出方向に浮き出すよう して退避孔176において対向する一対の端部 に架設されており、退避孔176の略全体を覆 ように配設されている。なお、係合板部174 表面には、手指の滑りを防ぐために図示の き凹凸が必要に応じて形成される。

 さらに、係合板部174における一対の支持 肉部178の中間部分には、退避孔176に対向す 端面が切り欠かれることによって中央薄肉 180が形成されており、係合板部174は、中央 肉部180において退避孔176に向けて折れ曲が 可能とされている。そこにおいて、係合板 174は、退避孔176に入り込んで折れ曲がり状 とされるようになっており、退避孔176によ て、係合板部174の作動許容空間が形成され いる。従って、係合板部174は、図20(a)にモ ル的に示すように、中央薄肉部180が折れ曲 っていない直線状態と、図20(b)にモデル的に 示すように、中央薄肉部180が折れ曲がった屈 曲状態の2つの状態が選択的に発現されるよ になっている。なお、特に本実施形態にお ては、退避孔176が長方形とされており、係 板部174が退避孔176の略全体を覆うように配 されているが、退避孔176の形状は、係合板 174の入り込みが可能とされて、係合板部174 作動許容空間が形成されるものであれば、 に限定されない。

 そこにおいて、支持薄肉部178が形成され 両端面のそれぞれにおいてフランジ部20と 対側の部位には、係合板部174の外方に突出 る係合突部182が係合板部174と一体形成され いる。一方、係合孔172において、レンズ保 部材170が閉じられた際に係合板部174の係合 部182が形成された面と対向せしめられる内 の第二部材14側の部位には、係合孔172の内方 に向けて突出する係合突部184がフランジ部20 一体形成されている。

 なお、本実施形態において、係合孔172が 成される第一部材12の開放側端部36は、第一 部材12と第二部材14の重ね合わせ状態におい 、第二部材14の開放側端部62よりも外方に突 せしめられることが好ましい。このように れば、第一部材12と第二部材14の重ね合わせ 状態において、外方に突出せしめられた第一 部材12の開放側端部36をレンズユーザが指で っ掛けることにより、第一部材12と第二部材 14を容易に開くことが出来る。更に、本実施 態においては、第二部材14において開放側 部62と接続する両辺のそれぞれに、第二部材 14の内方に窪むくびれ部186が形成されている 共に、くびれ部186には、複数の突条188によ 滑り止めが形成されており、これにより、 二部材14の把持や係合板部174の折り曲げが り容易とされている。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 70においては、係合板部174の屈曲状態下でレ ズ保持部材170が閉操作されて、第一部材12 第二部材14が重ね合わされると、係合板部174 が係合孔172に嵌め入れられる。そこにおいて 、図20(a)に示すように、係合板部174が折れ曲 っていない直線状態とされると、係合板部1 74の係合突部182と、係合孔172の係合突部184が いに係合状態とされて、レンズ保持部材170 閉状態に維持するロック状態が発現される かかるロック状態では、使用者が第一部材1 2を第二部材14から開放しようとしても第一部 材12を開放することが不可能乃至は困難とさ て、コンタクトレンズをレンズ保持部材170 収容保持した状態を維持することが出来る

 そして、使用者が係合板部174を退避孔176 向けて押圧し、図19(b)および図20(b)に示すよ うに、係合板部174の中央薄肉部180を折り曲げ ると、両係合突部182,184の係合状態が解除さ て、ロック状態が解除される。この状態で 図19(c)に示すように、使用者が第一部材12と 二部材14を互いに離隔せしめて、レンズ保 部材170を開操作する。これにより、コンタ トレンズ(図示せず)がレンズ保持部材170から 露出されて、レンズの取り出しが可能とされ る。

 なお、本実施形態においては、屈曲状態 係合板部174が入り込む作動許容空間が貫通 形状の退避孔176によって形成されていたが かかる作動許容空間は必ずしもフランジ部4 2を貫通して形成される必要はないのであっ 、例えば、係合板部174に向けて凹となる陥 部などであっても良い。また、本実施形態 おいて、第一部材12に設けられていた係合孔 172を第二部材14に設けると共に、第二部材14 設けられていた係合板部174を第一部材12に設 ける等しても良い。

 また、図21に、本発明に従うレンズ入り 通用ケースの製造方法に好適に用いられる 五の実施形態としてのレンズ保持部材190を す。レンズ保持部材190は、前記第四の実施 態としてのレンズ保持部材170において、ヒ ジ部16が省略されて第一部材12と第二部材14 互いに分離可能に別体形成されている。そ において、第一部材12は、第二部材14への重 合わせ状態において、長手方向(図21中、左 から右下方向)における両端部が第二部材14 ら外方に突出するようにされている。そし 、第一部材12の長手方向両端部のそれぞれ 前記係合孔172が形成されていると共に、第 部材14の長手方向両端部のそれぞれに前記係 合板部174が形成されている。これにより、本 実施形態におけるレンズ保持部材190には、係 合孔172および係合板部174を含んで構成される ロック機構が一対設けられている。また、一 対の係合板部174それぞれの両側に、くびれ部 186および突状188がそれぞれ形成されている。

 かかるレンズ保持部材190によれば、一対 係合板部174と一対の係合孔172が互いに係合 態とされることによって、第一部材12と第 部材14が重ね合わせ状態に保持される。そし て、一対の係合板部174を両方とも屈曲状態と することによって、第一部材12と第二部材14 互いに分離して、重ね合わせ状態を解除す ことが出来る。本実施形態によれば、ロッ 機構が複数設けられていることから、不意 何れかのロック機構が解除された場合でも 第一部材12と第二部材14の重ね合わせ状態を 持することが出来る。そして、本実施形態 ら明らかなように、第一部材と第二部材は いに分離可能に別体形成されていても良く その他の態様としては、例えば凹凸嵌合で いに分離可能に重ね合わせ状態に保持され 構造等としても良い。

 また、第一連通孔26および第二連通孔46の 具体的な形状や個数は何等限定されないので あって、例えば、図22に示す、本発明に従う ンズ入り流通用ケースの製造方法に好適に いられる第六の実施形態としてのレンズ保 部材200のように、第一連通孔26を網目状と て、前記第一の実施形態におけるレンズ保 部材10と略同様に、球状凹部18を籠形状とす 等しても良い。また、本実施形態において 、第二連通孔46は、前記第二の実施形態に けるレンズ保持部材160と同様に、凸状内面44 の頂部に円形状をもって一つ形成されており 、このように、第一連通孔26と第二連通孔46 形状や個数を第一部材12と第二部材14で互い 異ならせること等も勿論可能である。

 次に、図23および図24に、本発明に従うレ ンズ入り流通用ケースの製造方法によって好 適に製造される第三の実施形態としてのレン ズ入り流通用ケースに係るコンタクトレンズ 流通ケース210およびこれに用いられる、本発 明に従うレンズ入り流通用ケースの製造方法 に好適に用いられる第七の実施形態としての レンズ保持部材212をモデル的に示す。

 本実施形態におけるヒートシール固着面1 00の封止端部103,104側には、封止端部103,104に くに連れて、封止端部103,104に接続する一対 辺部の固着面100が次第に接近せしめられて められた窄部214が形成されている。かかる 部214によって、収容部102における封止端部1 03、104の延出方向での幅寸法(図23中の上下方 寸法)が、封止端部103,104に行くに連れて次 に小さくされて窄められている。

 これにより、流通ケース210が開封された 合には、窄部214によって縁部が構成された 状部118が形成されるようになっており、図2 5(a)にモデル的に示すように、かかる袋状部11 8は、レンズ保持部材212に近い開口部から封 端部103、104側の底部に向けて次第に窄む形 とされる。これにより、保存液116をより確 に貯留することが出来て、流通ケース210の 封に伴う保存液116の零れをより低減するこ が出来る。即ち、窄部214によって袋状部118 深さ寸法が確実に確保され得て、袋状部118 所定の深さ寸法を有した保存液116を貯留し い形状をもって発現される。更に、図25(b)中 に矢印で示すように、開放端部106,108を互い 離隔する方向に更に引っ張ることによって レンズ保持部材212を袋状部118から更に浮き がらせることが出来て、レンズの取り出し 更に容易に行うことも可能とされている。

 また、本実施形態におけるレンズ保持部 212には、開操作補助部としての一対の付勢 材216が、ヒンジ部16を挟んだ両側で第一部 12と第二部材14の間に架設されている。付勢 材216は、例えば第一および第二部材12,14と 様の合成樹脂材料やゴム弾性体、或いはア ミニウム等の適当な金属材料を用いて形成 れた帯形状とされており、図26(a)にモデル的 に示すように、自由状態ではアーチ形状とさ れている。かかる付勢部材216の長手方向両端 部が、それぞれ、第一部材12の連結側端部34 おける外面と第二部材14の連結側端部60にお る外面に接着や溶着等により固着されてい 。

 そして、図26(b)にモデル的に示すように レンズ保持部材212が開操作されると、付勢 材216が展張状態とされることによって、付 部材216に復元力が生ぜしめられる。そこに いて、第一部材12と第二部材14の開度が所定 開閉臨界角以下の場合には、付勢部材216の 元力がレンズ保持部材212を閉操作する方向 付勢力として作用する一方、開閉臨界角よ も大きい場合には、付勢部材216の復元力が ンズ保持部材212を開操作する方向の付勢力 して作用して、図26(c)にモデル的に示すよ に、レンズ保持部材212を開状態にすると共 、かかる開状態を維持する。本実施形態か 明らかなように、開操作補助部は、第一部 12や第二部材14と別体形成されていても良い

 次に、 図27に、本発明に従うレンズ入り 流通用ケースの製造方法によって好適に製造 される第三の実施形態としてのレンズ入り流 通用ケースに係るコンタクトレンズ流通ケー ス220をモデル的に示す。流通ケース220は、レ ンズケースとしてのケース部材222として所謂 ブリスターケースを用いたものである。なお 、図27においては、ケース部材222に収容する ンズ保持部材として、前記第一の実施形態 してのレンズ保持部材10を例に図示してい が、本発明に従う製造方法に用いられる何 のレンズ保持部材も採用可能である。

 ケース部材222は、開口部224を有する硬質 容器本体226と、変形容易な可撓性シートと ての蓋シート228によって構成されている。 器本体226は、例えばポリエチレンやポリプ ピレンから形成された硬質の部材とされて る。一方、蓋シート228は、例えば前記第一 実施形態における表側および裏側可撓性シ ト94,96と同様の部材から形成された、変形 易な可撓性シートとされる。そして、例え 開口部224の開口周縁部から開口方向と略直 に広がるように形成されたフランジ状部に 蓋シート228がヒートシール等で剥離可能に 密に固着されることによって、容器本体226 蓋シート228の間に収容部230が形成されるよ になっている。

 このような収容部230内に、レンズ保持部 10が、コンタクトレンズ24の収容状態で保存 液116と共に収容されている。従って、本実施 形態におけるコンタクトレンズ流通ケース220 は、好適には、コンタクトレンズ24を収容保 した状態でコンタクトレンズ24と凹状内面22 および凸状内面44に同時に表面処理が施され 後のレンズ保持部材10が、開口部224を通じ 容器本体226内に保存液116と共に収容された に、開口部224が蓋シート228で覆蓋されるこ によって製造されることとなる。なお、本 施形態においては、レンズ保持部材10は、収 容部230内に非固定的な自由状態で収容されて いるが、例えば容器本体226の内底面などの適 当な部位にレンズ保持部材10を固着する等し も良い。また、図27においては、第一部材12 を第二部材14の鉛直上方に位置せしめた収容 態を示しているが、第一部材12を第二部材14 の鉛直下方に位置せしめて収容することも勿 論可能である。

 このように、ケース部材222として所謂ブ スターケースを採用してコンタクトレンズ 通ケース220を製造することも可能である。 して、このようなレンズ流通ケース220によ ば、収容部230内でコンタクトレンズ24をレ ズ保持部材10で保護することが出来る。従っ て、レンズ保持部材10が収容部230内で固定的 収容される場合は勿論、自由状態で収容さ る場合でも、コンタクトレンズ24の収容部23 0内での打ち当たりを回避することが出来る 更に、本実施形態によれば、収容部230の壁 の一部が変形容易な蓋シート228で構成され いるが、コンタクトレンズ24がレンズ保持部 材10で保護されることから、外力等による蓋 ート228の変形がコンタクトレンズ24に及ぼ れるおそれも回避し得る。

 加えて、製造工程において用いられたレ ズ保持部材10を、コンタクトレンズ24の収容 状態でそのまま保存液116と共に容器本体226に 収容して、蓋シート228により開口部224を封止 することによって流通ケース220を得ることが 可能であり、製造工程に用いられたレンズ保 持部材10を流通過程に共通して用いることが 能であることから、製造コストの低減を図 ことが可能であると共に、流通ケース220へ コンタクトレンズ24の収容に際してコンタ トレンズ24への直接の機械的な接触も回避出 来ることから、コンタクトレンズ24の損傷の それをより低減することが出来る。

 以上、本発明の幾つかの実施形態につい 説明してきたが、これらはあくまでも例示 あって、本発明は、かかる実施形態におけ 具体的な記載によって、何等、限定的に解 されるものではない。

 例えば、前記各実施形態におけるフラン 部20,42は平板状に形成されているが、互い 重ね合わせ可能であれば、平板状に限定さ ず、図28にモデル的に示す異なる態様として のレンズ保持部材240のように、第一部材12お び第二部材14を所定の厚さ寸法をもって形 する等しても良い。また、レンズ保持部材24 0においては、凹状内面22の外周縁部に円筒状 面としての外側内周面68が形成されており、 のように、外側内周面68を第一部材12に形成 することも可能である。但し、外側内周面68 前記周溝66は必ずしも必要ではない。また 前記各実施形態におけるフランジ部20、42は 角部が丸められた略四角形状とされている 、フランジ部20,42の形状は特に限定される のではなく、三角形や五角形以上の多角形 円形や楕円形、任意曲線の組み合わせ形状 、様々な形状が適宜に採用可能である。

 なお、上述の各レンズ保持部材は、レン ケースへの収容状態の説明を省略したもの あっても、例えば前記第一および第二の実 形態としてのレンズ保持部材と同様にレン ケースに収容されて、コンタクトレンズ流 ケースとして流通過程にも用いることが可 であることは、勿論である。

 また、例えば前記第一の実施形態におけ 流通ケース90において、表側可撓性シート94 と裏側可撓性シート96を一枚の可撓性シート 一体成形する等しても良い。

 更にまた、例えば前記第一の実施形態に ける流通ケース90における袋状部118は、表 および裏側可撓性シート94,96が協働して形成 されるようになっていたが、表側可撓性シー ト94の収容陥部112のみで保存液116を貯留する うにして、収容陥部112のみを袋状部として いることによって、袋状部を何れか一方の 撓性シートのみに形成する等しても良い。