Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
LENS HOLDING MEMBER AND CONTACT LENS SHIPPING CASE USING THE SAME
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/069264
Kind Code:
A1
Abstract:
A contact lens holding member with a novel structure and a contact lens shipping case using the same, capable of stably holding a lens during a contact lens shipping process. A contact lens holding member (10) provided with a first member (12) in which are formed a concave inner face (22) and a first connecting hole (26) connecting the concave inner face (22) with an outer face, a second member (14) in which are formed a convex inner face (44) and a second connecting hole (46) connecting the convex inner face (44) with an outer face, and superposing abutting portions (20, 42) for setting a distance between opposing faces of the concave inner face (22) and the convex inner face (44) when the first member (12) and the second member (14) are superposed, and forming a lens containing space (76) between the opposing faces, and a contact lens shipping case (90) achieved by putting a preservative liquid (16) in a containing portion (102) of a case member (92).

Inventors:
TANAKA, Masayoshi (1-15, TECHNOPLAZA, Kakamigahara-sh, Gifu 09, 5090109, JP)
Application Number:
JP2008/003386
Publication Date:
June 04, 2009
Filing Date:
November 19, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
MENICON CO., LTD. (3-21-19, Aoi Naka-ku, Nagoya-sh, Aichi 06, 4600006, JP)
株式会社メニコン (〒06 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 Aichi, 4600006, JP)
International Classes:
B65D85/38; A45C11/04; B65D43/22; B65D43/24; B65D81/22; G02C7/04; G02C11/00; G02C13/00
Foreign References:
JPH0736128U1995-07-04
JPH02121725U1990-10-03
JPH0719153U1995-04-07
JPS6111330U1986-01-23
JP2005234576A2005-09-02
Attorney, Agent or Firm:
KASAI, Yoshitaka et al. (KASAI & NAKANE INTERNATIONAL PATENT FIRM, 1-681 Sakurabash, Tsu-shi Mie 03, 5140003, JP)
Download PDF:
Claims:
 凹状内面を有する第一保持部が設けられていると共に、該第一保持部には該凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が形成されている第一部材と、
 該第一部材の前記凹状内面に対応した凸状内面を有する第二保持部が設けられていると共に、該第二保持部には該凸状内面を外面に連通させる第二連通孔が形成されている第二部材と、
 該第一部材と該第二部材の重ね合わせ状態で相互に当接されることにより該凹状内面と該凸状内面との対向面間距離を設定してそれら凹状内面と凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を形成する重ね合わせ当接部と、
 前記レンズ収容領域を形成する重ね合わせ状態で、前記第一部材と前記第二部材を解除可能に相互に固定するロック機構と
を、含んで構成されており、前記第一部材と前記第二部材が前記ロック機構で重ね合わせ状態に保持されて前記レンズ収容領域にコンタクトレンズが収容された状態でコンタクトレンズ流通ケースに収容配置されることを特徴とするレンズ保持部材。
 前記重ね合わせ当接部が、前記第一部材における前記凹状内面の外周側と前記第二部材における前記凸状内面の外周側とにおいて、該凹状内面および該凸状内面の周りを囲むように形成されている請求項1に記載のレンズ保持部材。
 前記第一部材および前記第二部材が何れも板状とされており、前記第一保持部が凹皿形状とされている一方、前記第二保持部が凸皿形状とされている請求項1又は2に記載のレンズ保持部材。
 前記第一部材と前記第二部材が重ね合わされた状態で、前記第一保持部と前記第二保持部の対向面間に形成された前記レンズ収容領域の外周内面には、重ね合わせ方向に立ち上がる円筒状面が形成されている請求項1乃至3の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 前記第二部材における前記第二保持部の外周縁部を囲むようにして延びる周溝の外側内周面によって前記円筒状面が形成されている請求項4に記載のレンズ保持部材。
 前記凸状内面において中央部と外周縁部の間を周方向に延びる段差部が形成されている請求項1乃至5の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされている請求項1乃至6の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 前記第一部材と前記第二部材を所定量だけ開操作した場合に、これら第一部材と第二部材の開状態を自動的に発現せしめると共にかかる開状態を維持する開操作補助部が設けられている請求項7に記載のレンズ保持部材。
 前記第一部材と前記第二部材および前記開操作補助部が一体成形されている請求項8に記載のレンズ保持部材。
 前記ロック機構として、前記第一部材および前記第二部材において前記第一保持部又は前記第二保持部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位が相互に係止されるようになっている請求項7乃至9の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 前記ロック機構が複数設けられている請求項1乃至10の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 前記凹状内面と前記凸状内面に表面改質処理が施されている請求項1乃至11の何れか一項に記載のレンズ保持部材。
 保存液を貯留してコンタクトレンズを浸漬状態で収容する収容部を備えたケース部材を含んで構成されており、レンズメーカーからレンズユーザーへコンタクトレンズを提供するのに用いられるコンタクトレンズ流通ケースにおいて、
 請求項1乃至12の何れか一項に記載のレンズ保持部材を、前記レンズ収容領域にコンタクトレンズを収容せしめた状態で保存液と共に前記ケース部材の前記収容部に収容することによって、該コンタクトレンズを保存液への浸漬状態で収容することを特徴とするコンタクトレンズ流通ケース。
 前記ケース部材における前記収容部の壁面の少なくとも一部が可撓性シートで形成されている請求項13に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記ケース部材が、表側可撓性シートと裏側可撓性シートを互いに重ね合わせて、それら重ね合わせ面間に前記レンズ保持部材を配設し、該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートを該レンズ保持部材の外周を取り囲むようにして封止したものである請求項14に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記ケース部材の開封により、前記レンズ保持部材の前記レンズ収容領域に収容されていたコンタクトレンズが前記第二部材の前記凸状内面に載置された状態で露出されるようになっている請求項13乃至15の何れか一項に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記ケース部材に対して前記レンズ保持部材の前記第一部材及び前記第二部材が固着されており、該ケース部材の開封に伴って該第一部材と該第二部材が開放されるようになっている請求項13乃至16の何れか一項に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記レンズ保持部材が、前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされていると共に、前記ケース部材が、表側可撓性シートと裏側可撓性シートを互いに重ね合わせて、それら重ね合わせ面間に該レンズ保持部材を配設し、該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートを該レンズ保持部材の外周を取り囲むようにして封止したものである一方、該第一部材および該第二部材のそれぞれにおけるヒンジ連結部分と反対側の開放側端部が該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートの各一方に固着されている請求項17に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記可撓性シートには、前記レンズ保持部材の開状態で該レンズ保持部材に向けて開口せしめられて保存液を貯留する袋状部が形成されるようになっている請求項14乃至18の何れか一項に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記レンズ保持部材が、前記第一部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連結構造とされていると共に、前記ケース部材が、表側可撓性シートと裏側可撓性シートを互いに重ね合わせて、それら重ね合わせ面間に該レンズ保持部材を配設し、該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートを該レンズ保持部材の外周を取り囲むようにして封止したものである一方、該第一部材および該第二部材のそれぞれにおけるヒンジ連結部分と反対側の開放側端部が該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートの各一方に固着されており、更に、該表側可撓性シートと該裏側可撓性シートの該ヒンジ連結部分側の封止部に、該ヒンジ連結部分側の端縁部に行くに連れて窄められた窄部が形成されており、該窄部によって前記袋状部の縁部を形成するようになっている請求項19に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
 前記レンズ保持部材における前記凹状内面および前記凸状内面と、これら凹状内面と凸状内面の対向面間に形成された前記レンズ収容領域に収容されたコンタクトレンズの表面とに表面改質処理がそれぞれ施されている請求項13乃至20の何れか一項に記載のコンタクトレンズ流通ケース。
Description:
レンズ保持部材およびこれを用 たコンタクトレンズ流通ケース

 本発明は、コンタクトレンズを収容保存し 流通する際に用いられるコンタクトレンズ 通ケースに収容配置されてレンズを保持す レンズ保持部材、およびこれを用いたコン クトレンズ流通ケースに関するものである

 ソフトコンタクトレンズやハードコンタ トレンズ等のコンタクトレンズは、レンズ ーカーでの製造後、コンタクトレンズ流通 ース(以下、適宜流通ケースとする)に収容 れた状態で保管、出荷されて、レンズメー ーから販売店へ、販売店からユーザー等の で輸送される。

 ところで、かかる流通過程における保管 輸送に際して、流通ケース内に収容された ンタクトレンズには、様々な振動や反転、 部入力等が、頻繁に且つ予期し得ない各種 環境下で及ぼされる。そこにおいて、コン クトレンズは力学的に弱く、僅かな歪でも 学特性が変化して品質に影響を与えるおそ があることから、流通ケース内で安定して 持されて、変形や歪の無い状態でユーザー 提供される必要がある。

 ところが、現在、コンタクトレンズの流 ケースとして広く用いられているブリスタ パックは、ケース強度の確保が検討されて るのみであり、特許文献1や特許文献2にも 示されているように、ある程度の強度を有 、開口部を備えた凹形状の筐体と、該筐体 開口部に形成されたフランジ状部に剥離可 に貼着された可撓性シートとの間に形成さ る収容領域内にコンタクトレンズを自由状 で収容するものに過ぎない。それ故、上述 如き各種条件下で、所期の形状を保ちつつ ーザーの使用時に提供し得るに充分な信頼 を確保し、それを保障することは困難であ た。

 また、特に使い捨てレンズ等の場合には 多数のレンズが各別に流通ケースに収容さ た状態で一度に提供されることから、流通 ースのコンパクト化の要請が大きい。そこ 、特許文献3などのように、可撓性シートの 重ね合せ面間にレンズを収容する流通ケース なども検討されている。しかし、特許文献3 記載の如き流通ケースでは、流通過程にお て外力で可撓性シートが変形して、それが ンタクトレンズに及ぼされるおそれがあり レンズ形状を保ちつつ安定して保存するこ は困難であった。

特開平7-322911号公報

特開平9-23916号公報

特開2005-234576号公報

 上述の如き事情を背景として、本発明者 、コンタクトレンズをユーザに提供するま の流通過程において、レンズを如何に安定 て保持するかが、新たな且つ大きな問題と っていることを認識した。そして、本発明 、かかる新たな知見に基づいて、コンタク レンズの流通過程においてレンズを安定し 保持することの出来る、新規な構造のレン 保持部材、およびこれを用いたコンタクト ンズ流通ケースを提供することを課題とす 。

 以下、前述の如き課題を解決するために された本発明の態様を記載する。なお、以 に記載の各態様において採用される構成要 は、可能な限り任意の組み合わせで採用可 である。

 すなわち、本発明の第一の態様の特徴と るところは、凹状内面を有する第一保持部 設けられていると共に、該第一保持部には 凹状内面を外面に連通させる第一連通孔が 成されている第一部材と、該第一部材の前 凹状内面に対応した凸状内面を有する第二 持部が設けられていると共に、該第二保持 には該凸状内面を外面に連通させる第二連 孔が形成されている第二部材と、該第一部 と該第二部材の重ね合わせ状態で相互に当 されることにより該凹状内面と該凸状内面 の対向面間距離を設定してそれら凹状内面 凸状内面との対向面間にレンズ収容領域を 成する重ね合わせ当接部と、前記レンズ収 領域を形成する重ね合わせ状態で、前記第 部材と前記第二部材を解除可能に相互に固 するロック機構とを、含んで構成されてお 、前記第一部材と前記第二部材が前記ロッ 機構で重ね合わせ状態に保持されて前記レ ズ収容領域にコンタクトレンズが収容され 状態でコンタクトレンズ流通ケースに収容 置されるレンズ保持部材にある。

 本態様に従う構造とされたレンズ保持部 によれば、凹状内面と凸状内面によって形 されるレンズ収容領域がコンタクトレンズ 近い形状とされることから、コンタクトレ ズを流通ケース内で安定して保持すること 可能とされていると共に、第一部材と第二 材の重ね合せ状態がロック機構で保持され ことから、第一部材と第二部材の不用意な 放を防止することが出来る。それと共に、 一部材と第二部材によって、収容したコン クトレンズを外力等から保護することが出 て、例えば流通ケースの一部が可撓性シー で形成されている場合でも、可撓性シート 変形がコンタクトレンズに及ぼされるのを ぐことが出来る。特に、凹状内面と凸状内 の球殻形状面によって、レンズ収容領域の 性が有利に確保されている。そして、この うなレンズ保持部材を、コンタクトレンズ 収容した状態で保存液と共に流通ケース内 収容すれば、第一連通孔と第二連通孔を通 て保存液がレンズ収容領域の内部に入り込 、収容されたコンタクトレンズを保存液へ 浸漬状態で保存することが可能になると共 、これまで考えられてこなかった、流通過 の輸送等における各種の振動や衝撃等から コンタクトレンズの保護を実現することが 来て、より確実に所期の形状を保って最終 ーザーの元へ提供することが可能となる。

 さらに、このようなレンズ保持部材を用 ることによって、流通ケース内の保存液量 多い場合および少ない場合の何れにおいて 、有効な効果を発揮することが出来る。即 、保存液の蒸発等を考慮して或る程度の容 容量が確保される場合には、レンズ保持部 でレンズを安定形状で所期位置に保持する とによって、流通ケース内でレンズが移動 て反転したり変形したりするおそれを軽減 ることが出来る。逆に、多数枚が纏めて提 される使い捨てレンズのように、流通ケー のコンパクト化の要請によって容器容量が ない場合には、流通ケース内面形状をレン 保持部材に沿わせることによって、レンズ 持部材でレンズ形状を安定確保しつつ、流 ケース内の保存液量を極端に少なく設定す ことも可能となる。

 加えて、本発明に従うレンズ保持部材は レンズ製造過程においても好適に用いるこ が出来る。良く知られているように、コン クトレンズには、製造工程において親水性 向上を目的とするプラズマ処理やコロナ放 処理等の表面改質処理、レンズを含水せし る水和処理、レンズに残留した未反応モノ ー等の不純物を除去する洗浄処理等の各種 理が施される。そこにおいて、本発明に従 レンズ保持部材を用いれば、各処理工程に いて共通のレンズ保持部材を用いてレンズ 所期位置に安定保持することが出来ると共 、例えばプラズマ処理におけるプラズマガ の風圧や、水和および洗浄処理における水 等から第一部材と第二部材でレンズを保護 ることが出来て、各処理におけるレンズ損 のおそれを軽減することが出来る。そして 第一連通孔と第二連通孔を通じてレンズ収 領域の凹状内面と凸状内面の両面が外部と 通されていることから、レンズ収容領域に ンズを収容したままの状態で、コンタクト ンズに各種処理を有効に施すことが出来る 更に、コンタクトレンズをレンズ保持部材 収容保持せしめた状態のまま各工程を実施 きることから、各工程で共通のレンズ保持 材を用いることが出来て製造コストの低減 図ることが出来ると共に、各工程毎のレン 保持部材にコンタクトレンズを移し替える とも不要とされて、移し替えに際する機械 な接触に起因するレンズ損傷のおそれを回 し得ると共に、移し替えの設備や工程も不 とされる。

 更にまた、製造工程が完了した場合には コンタクトレンズをレンズ保持部材に収容 た状態でレンズ保持部材ごとそのまま流通 ースに収容することが可能であり、製造過 と流通過程の両方において同じレンズ保持 材を用いることが出来る。これにより、製 コストおよび流通コストの低減を図ること 出来ると共に、製造ラインから流通ケース コンタクトレンズを移す際におけるコンタ トレンズへの直接の機械的な接触も不要と れることから、レンズ損傷のおそれを軽減 ると共に、レンズを移し替えるための設備 工程も不要とすることが出来る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第二の 様は、前記第一の態様に係るレンズ保持部 において、前記重ね合わせ当接部が、前記 一部材における前記凹状内面の外周側と前 第二部材における前記凸状内面の外周側と おいて、該凹状内面および該凸状内面の周 を囲むように形成されていることを、特徴 する。本態様によれば、凹状内面と凸状内 の対向面間距離を、略全周に亘って所期の 法に安定して維持することが出来る。これ より、コンタクトレンズの更なる安定保持 図られ得る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第三の 様は、前記第一又は第二の態様に係るレン 保持部材において、前記第一部材および前 第二部材が何れも板状とされており、前記 一保持部が凹皿形状とされている一方、前 第二保持部が凸皿形状とされていることを 特徴とする。

 本態様によれば、第一部材および第二部 を薄肉に形成することが出来て、レンズ保 部材のコンパクト化と軽量化を図ることが 来る。そこにおいて、第一部材および第二 材が板状とされていても、レンズ収容領域 面が凹状内面と凸状内面による球殻面形状 されていることによって、レンズ収容領域 強度が有利に確保される。

 レンズ保持部材に関する本発明の第四の 様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態 に係るレンズ保持部材において、前記第一 材と前記第二部材が重ね合わされた状態で 前記第一保持部と前記第二保持部の対向面 に形成された前記レンズ収容領域の外周内 には、重ね合わせ方向に立ち上がる円筒状 が形成されていることを、特徴とする。

 本態様におけるレンズ収容領域の外周内 とは、凹状内面が位置せしめられる側のレ ズ収容領域内面の外周端部をいい、コンタ トレンズ外周縁部の外側に位置せしめられ 内面をいう。そして、本態様によれば、レ ズ収容領域に収容されたコンタクトレンズ 外周縁部を円筒状面に当接させることによ て、コンタクトレンズをレンズ収容領域内 位置決めして安定して保持することが出来 。

 ここにおいて、円筒状面は、第一部材と 二部材の何れに形成しても良い。好適には レンズ保持部材に関する本発明の第五の態 として、前記第四の態様に係るレンズ保持 材において、前記第二部材における前記第 保持部の外周縁部を囲むようにして延びる 溝の外側内周面によって前記円筒状面が形 されている態様が採用され得る。このよう すれば、周溝にレンズの外周縁部を収容す ことによって、コンタクトレンズをより安 して保持することが出来る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第六の 様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態 に係るレンズ保持部材において、前記凸状 面において中央部と外周縁部の間を周方向 延びる段差部が形成されていることを、特 とする。

 本態様に従う構造とされたレンズ保持部 は、製造工程において水和処理が行なわれ ソフトコンタクトレンズに特に有利に用い れる。即ち、本態様によれば、水和処理前 乾燥状態のソフトコンタクトレンズの外周 部を段差部で支持することが出来る。これ より、水和処理前後の何れの状態において レンズを位置決め状態で安定して保持する とが出来る。更に、本態様は、特に前記第 の態様と組み合わせて、水和処理が行われ ソフトコンタクトレンズに好適に用いられ 。このようにすれば、水和処理前のソフト ンタクトレンズを段差部で支持すると共に 水和処理後の膨潤状態のソフトコンタクト ンズの外周縁部を周溝に収容することが出 て、水和処理前後の何れにおいてもより安 したレンズ保持を実現することが出来る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第七の 様は、 前記第一乃至第六の何れか一つの 様に係るレンズ保持部材において、前記第 部材と前記第二部材が開閉可能なヒンジ連 構造とされていることを、特徴とする。本 様によれば、第一部材と第二部材の開閉を 易に行なうことが出来ると共に、レンズ保 部材を開状態としても第一部材と第二部材 互いに分離することなく連結状態に維持さ ることから、レンズ保持部材の取扱いの利 性も向上せしめられる。そこにおいて、ヒ ジ連結構造としては、例えば第一部材およ 第二部材から別体形成された蝶番を用いる しても良いが、好適には、ヒンジ連結部分 含んで第一部材と第二部材が一体成形され 。このようにすれば、部品点数と製造工数 削減を図ることが出来る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第八の 様は、前記第七の態様に係るレンズ保持部 において、前記第一部材と前記第二部材を 定量だけ開操作した場合に、これら第一部 と第二部材の開状態を自動的に発現せしめ と共にかかる開状態を維持する開操作補助 が設けられていることを、特徴とする。

 本態様によれば、レンズ保持部材の開操 を容易に行うことが出来ると共に、開状態 維持されることから、レンズの取り出しも 易に行うことが出来る。また、開状態が維 されることから、レンズ製造工程における ンズ保持部材へのレンズの載置も容易に行 ことが出来る。ここにおいて、開操作補助 としては、例えば、第一部材と第二部材に って設けられて、これら第一部材と第二部 の閉状態と開状態でそれぞれ非変形状態が 現せしめられるようにされており、該第一 材と該第二部材の閉状態からの所定量以上 開操作に基づく弾性変形によって生ぜしめ れた復元力によって該第一部材と該第二部 に開方向の作用力を生ぜしめると共に、該 一部材と該第二部材の開状態で再び非変形 態とされることによって開状態を保持する 造のものが好適に用いられ、具体的には、 謂3点ヒンジ機構等が有利に用いられる。

 レンズ保持部材に関する本発明の第九の 様は、前記第八の態様に係るレンズ保持部 において、前記第一部材と前記第二部材お び前記開操作補助部が一体成形されている とを、特徴とする。本態様によれば、レン 保持部材の部品点数と製造工数の削減を図 ことが出来る。好適には、例えば、レンズ 持部材が射出成形等による一体成形品とさ る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第十の 様は、前記第七乃至第九の何れか一つの態 に係るレンズ保持部材において、前記ロッ 機構として、前記第一部材および前記第二 材において前記第一保持部又は前記第二保 部を挟んだヒンジ連結部と反対側の部位が 互に係止されるようになっていることを、 徴とする。本態様によれば、第一部材と第 部材それぞれの両側をヒンジ連結部とロッ 機構で挟むことによって、第一部材と第二 材の固定状態を安定して維持することが出 る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第十一 態様は、前記第一乃至第十の何れか一つの 様に係るレンズ保持部材において、前記ロ ク機構が複数設けられていることを、特徴 する。本態様によれば、第一部材と第二部 とを複数箇所で互いに固定することによっ 、何等かの原因で何れかのロック機構が不 意に解除された場合でも、その他のロック 構で第一部材と第二部材との固定状態を保 ことが出来る。

 レンズ保持部材に関する本発明の第十二 態様は、前記第一乃至第十一の何れか一つ 態様に係るレンズ保持部材において、前記 状内面と前記凸状内面に表面改質処理が施 れていることを、特徴とする。本態様にお る表面改質処理としては、例えばプラズマ 理やコロナ放電処理、研磨処理やレーザー 工等が例示される。これにより、収容領域 収容されたコンタクトレンズの凹状内面や 状内面への張り付きを抑えたり、レンズの り出しをより容易にすること等が可能とな 。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第一の態様は、保存液を貯留してコン クトレンズを浸漬状態で収容する収容部を えたケース部材を含んで構成されており、 ンズメーカーからレンズユーザーへコンタ トレンズを提供するのに用いられるコンタ トレンズ流通ケースにおいて、前記レンズ 持部材に関する本発明の第一乃至第十二の れか一つの態様に係るレンズ保持部材を、 記レンズ収容領域にコンタクトレンズを収 せしめた状態で保存液と共に前記ケース部 の前記収容部に収容することによって、該 ンタクトレンズを保存液への浸漬状態で収 することを、特徴とする。

 本発明に従う構造とされたコンタクトレ ズ流通ケースによれば、コンタクトレンズ レンズ保持部材による保護状態で収容する とによって、輸送等に際する各種の振動や 撃等から、コンタクトレンズを保護するこ が出来る。これにより、流通過程における ンタクトレンズの損傷や変形等を抑えるこ が出来て、所期のレンズ形状をより確実に 持して最終ユーザに提供することが出来る ここにおいて、ケース部材としては、例え 所謂ブリスターパック等のように、少なく も一部が変形容易な可撓性のシートで形成 れたものでも良いし、ケース部材全体が硬 の部材から形成されたもの等でも良い。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第二の態様は、前記第一の態様に係る ンタクトレンズ流通ケースにおいて、前記 ース部材における前記収容部の壁面の少な とも一部が可撓性シートで形成されている とを、特徴とする。

 本態様によれば、例えば可撓性シートを ンズ保持部材の第一部材や第二部材に沿わ ることによって、流通ケースのコンパクト と、保存液の少量化を図ることが出来る。 して、収容部内部のコンタクトレンズがレ ズ保持部材で保護されていることから、他 材との接触などによる可撓性シートの変形 レンズに及ぼされるおそれも回避し得る。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第三の態様は、前記第二の態様に係る ンタクトレンズ流通ケースにおいて、前記 ース部材が、表側可撓性シートと裏側可撓 シートを互いに重ね合わせて、それら重ね わせ面間に前記レンズ保持部材を配設し、 表側可撓性シートと該裏側可撓性シートを レンズ保持部材の外周を取り囲むようにし 封止したものであることを、特徴とする。 態様によれば、表側可撓性シートと裏側可 性シートをレンズ保持部材に沿わせること よって、流通ケースの更なるコンパクト化 、保存液の更なる少量化を図ることが出来 、特に多数枚のレンズがそれぞれ流通ケー に収容された状態で纏めて提供される使い てレンズの流通ケースとして好適に用いる とが出来る。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何 か一つの態様に係るコンタクトレンズ流通 ースにおいて、前記ケース部材の開封によ 、前記レンズ保持部材の前記レンズ収容領 に収容されていたコンタクトレンズが前記 二部材の前記凸状内面に載置された状態で 出されるようになっていることを、特徴と る。このようにすれば、角膜に接触するレ ズ内面への手指の接触を回避しつつ、ケー の開封からレンズの装用までユーザーが容 に作業出来ることによって、細菌汚染のリ クを低減して利便性の向上を図ることが出 る。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何 か一つの態様に係るコンタクトレンズ流通 ースにおいて、前記ケース部材に対して前 レンズ保持部材の前記第一部材及び前記第 部材が固着されており、該ケース部材の開 に伴って該第一部材と該第二部材が開放さ るようになっていることを、特徴とする。 のようにすれば、ケース部材を開封するこ によってレンズ保持部材が開放されること ら、レンズの取り出しをより容易に行うこ が出来る。

 具体的には、例えば、コンタクトレンズ 通ケースに関する本発明の第六の態様とし 、前記第五の態様に係るコンタクトレンズ 通ケースにおいて、前記レンズ保持部材が 前記第一部材と前記第二部材が開閉可能な ンジ連結構造とされていると共に、前記ケ ス部材が、表側可撓性シートと裏側可撓性 ートを互いに重ね合わせて、それら重ね合 せ面間に該レンズ保持部材を配設し、該表 可撓性シートと該裏側可撓性シートを該レ ズ保持部材の外周を取り囲むようにして封 したものである一方、該第一部材および該 二部材のそれぞれにおけるヒンジ連結部分 反対側の開放側端部が該表側可撓性シート 該裏側可撓性シートの各一方に固着されて る態様が、好適に採用される。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第七の態様は、前記第二乃至第六の何 か一つの態様に係るコンタクトレンズ流通 ースにおいて、前記可撓性シートには、前 レンズ保持部材の開状態で該レンズ保持部 に向けて開口せしめられて保存液を貯留す 袋状部が形成されるようになっていること 、特徴とする。

 本態様によれば、流通ケースの開封時に 保存液を袋状部に貯留することによって、 封に伴う保存液の零れを抑えることが出来 。これにより、レンズ取り出しに際して保 液が零れることに起因する煩わしさを軽減 ることが出来る。ここにおいて、袋状部は 例えば一枚の可撓性シートの中央部分に湾 凹形状をもって形成されていても良いし、 いは、例えば前記第六の態様において、前 表側可撓性シートと前記裏側可撓性シート 前記第一部材と前記第二部材のヒンジ連結 分側で互いに固着して、レンズ保持部材の 放時には該表側可撓性シートと該裏側可撓 シートによってヒンジ連結部分側の固着部 底部として保存液を貯留する袋状部が発現 しめられるようになっている態様なども、 適に採用され得る。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第八の態様は、前記第七の態様に係る ンタクトレンズ流通ケースにおいて、前記 ンズ保持部材が、前記第一部材と前記第二 材が開閉可能なヒンジ連結構造とされてい と共に、前記ケース部材が、表側可撓性シ トと裏側可撓性シートを互いに重ね合わせ 、それら重ね合わせ面間に該レンズ保持部 を配設し、該表側可撓性シートと該裏側可 性シートを該レンズ保持部材の外周を取り むようにして封止したものである一方、該 一部材および該第二部材のそれぞれにおけ ヒンジ連結部分と反対側の開放側端部が該 側可撓性シートと該裏側可撓性シートの各 方に固着されており、更に、該表側可撓性 ートと該裏側可撓性シートの該ヒンジ連結 分側の封止部に、該ヒンジ連結部分側の端 部に行くに連れて窄められた窄部が形成さ ており、該窄部によって前記袋状部の縁部 形成するようになっていることを、特徴と る。

 本態様によれば、表側可撓性シートと裏 可撓性シートを開封することによって、レ ズ保持部材を開放することが出来ると共に レンズ保持部材の開放時には、袋状部が、 一部材と第二部材の間となるヒンジ連結部 の開口状態で位置せしめられる。それと共 、袋状部の縁部が窄部で形成されているこ によって、袋状部を開口部から底部に向け 窄んだ鉢形状とすることが出来る。これに り、保存液をより安定して貯留することが 能となり、流通ケース開封時における保存 の零れをより抑えることが出来る。

 コンタクトレンズ流通ケースに関する本 明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何 か一つの態様に係るコンタクトレンズ流通 ースにおいて、前記レンズ保持部材におけ 前記凹状内面および前記凸状内面と、これ 凹状内面と凸状内面の対向面間に形成され 前記レンズ収容領域に収容されたコンタク レンズの表面とに表面改質処理がそれぞれ されていることを、特徴とする。

 本態様における表面改質処理としては、 えばプラズマ処理やコロナ放電処理、研磨 理やレーザー加工等が例示される。そして 本態様によれば、レンズ収容領域の内面と ンタクトレンズの両方に表面改質処理が施 れていることによって、収容領域に収容さ たコンタクトレンズの凹状内面や凸状内面 の張り付きを抑えたり、レンズの取り出し より容易にすること等が可能となる。

レンズ保持部材に関する本発明の第一 実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 同レンズ保持部材の閉状態の断面説明 。 同レンズ保持部材における開操作補助 の動作を説明するための説明図。 同レンズ保持部材を用いた表面改質処 を説明するための説明図。 コンタクトレンズ流通ケースに関する 発明の第一の実施形態におけるコンタクト ンズ流通ケースの開状態の斜視図。 同コンタクトレンズ流通ケースの表側 撓性シート側の斜視図。 同コンタクトレンズ流通ケースの裏側 撓性シート側の斜視図。 同コンタクトレンズ流通ケースの閉状 の断面説明図。 同コンタクトレンズ流通ケースの開状 態の断面説明図。 同コンタクトレンズ流通ケースの製造 方法を説明するための説明図。 同製造方法における各工程でのコンタ クトレンズ流通ケースを説明するための説明 図。 レンズ保持部材に関する本発明の第二 の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 の斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 同レンズ保持部材の閉状態の断面説明 図。 コンタクトレンズ流通ケースに関する 本発明の第二の実施形態におけるコンタクト レンズ流通ケースの斜視図。 レンズ保持部材に関する本発明の第三 の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 の斜視図。 同レンズ保持部材の開状態の斜視図。 レンズ保持部材に関する本発明の第四 の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 、ロック機構の解除状態、および開状態の斜 視図。 同レンズ保持部材におけるロック機構 のロック状態および解除状態を説明するため の断面説明図。 レンズ保持部材に関する本発明の第五 の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 の斜視図。 レンズ保持部材に関する本発明の第六 の実施形態におけるレンズ保持部材の閉状態 の斜視図。 コンタクトレンズ流通ケースに関する 本発明の第三の実施形態におけるコンタクト レンズ流通ケースの閉状態の説明図。 同コンタクトレンズ流通ケースの開状 態の説明図。 同コンタクトレンズ流通ケースの開状 態の断面説明図。 同コンタクトレンズ流通ケースに用い られるレンズ保持部材に関する本発明の第七 の実施形態としてのレンズ保持部材の断面説 明図。 コンタクトレンズ流通ケースに関する 本発明の第四の実施形態におけるコンタクト レンズ流通ケースの閉状態の断面説明図。 レンズ保持部材に関する本発明の更に 異なる態様としてのレンズ保持部材の断面説 明図。

符号の説明

10 レンズ保持部材
12 第一部材
14 第二部材
18 球状凹部
20 フランジ部
22 凹状内面
24 コンタクトレンズ
26 第一連通孔
40 球状凸部
42 フランジ部
44 凸状内面
46 第二連通孔
76 レンズ収容領域

 以下、本発明を更に具体的に明らかにす ために、本発明の実施形態について、図面 参照しつつ、詳細に説明する。

 先ず、図1および図2に、本発明の第一の 施形態としてのレンズ保持部材10を示す。レ ンズ保持部材10は、板状の第一部材12と第二 材14が複数(本実施形態においては、4つ)のヒ ンジ部16で互いに開閉可能に連結された構造 されている。なお、レンズ保持部材10の閉 態とは、第一部材12と第二部材14が重ね合わ れた状態(図1に示す状態)をいい、レンズ保 部材10の開状態とは、第一部材12と第二部材 14の重ね合わせが解除された状態(図2に示す 態) をいう。また、以下の説明において、 一部材12および第二部材14のそれぞれにおけ 内面とは重ね合わせ面側の面を言い、外面 は重ね合わせ面と反対側の面を言う。

 特に本実施形態におけるレンズ保持部材1 0は、第一部材12、第二部材14およびヒンジ部1 6を含む後述する3点ヒンジ機構74を含んだ一 成形品とされている。レンズ保持部材10の成 形材料としては、ポリプロピレンやポリエチ レン等のプラスチック系の合成樹脂が好まし く、レンズ保持部材10は、好適には射出成形 の従来公知の樹脂成形法によって形成され が、これに限定されるものではない。

 第一部材12は、全体として椀状を有する 一保持部としての球状凹部18と、球状凹部18 外周から張り出して球状凹部18の周りを囲 略四角平板形状を有する、重ね合わせ当接 としてのフランジ部20を備えている。特に本 実施形態における第一部材12は、略一定の厚 寸法を有する板状とされており、球状凹部1 8は、レンズ保持部材10の閉状態で第二部材14 向けて凹となる凹状内面22を有する凹皿形 とされている。

 そこにおいて、球状凹部18は、図3にモデ 的に示すように、レンズ保持部材10の閉状 で後述する第二部材14の球状凸部40と対向せ められてレンズ収容領域76を形成するもの あり、凹状内面22の曲率は、収容すべきコン タクトレンズ24のフロントカーブよりも小さ される。そして、図1および図2に示すよう 、球状凹部18には、複数の第一連通孔26が第 部材12の厚さ方向に貫設されており、凹状 面22が、第一連通孔26で球状凹部18の外面と 通されている。

 後述するように、第一連通孔26の個数や 体的な形状等は特に限定されるものではな が、特に本実施形態においては、球状凹部18 の中心から放射状に広がるように、球状凹部 18の径方向および周方向で複数の第一連通孔2 6が形成されている。そこにおいて、凹状内 22において複数の第一連通孔26が占める割合 、第一連通孔26の非形成部分が占める割合 りも大きくされており、本実施形態におけ 球状凹部18は、径方向に延びる梁状の骨格部 28の複数が組み合わされて形成された籠形状 されている。また、球状凹部18の中央部に 円板状部30が形成されていると共に、中央部 と外周部の間には、球状凹部18の周方向に連 して延びる円環状部32が形成されており、 状凹部18の強度が向上せしめられている。そ して、これら骨格部28と円板状部30および円 状部32の内面によって凹状内面22が形成され いると共に、これらの間に第一連通孔26が 成されている。

 かかる凹状内面22の外周側には、凹状内 22の開口方向と直交して外方に張り出す板状 のフランジ部20が、凹状内面22の全周に亘っ 凹状内面22の周りを囲むように形成されてい る。本実施形態においては、球状凹部18とフ ンジ部20は一体形成されており、換言すれ 、フランジ部20の中央部分に球状凹部18が形 されている。特に本実施形態におけるフラ ジ部20は、平板状で角部が丸められた角丸 角形状とされている。

 さらに、フランジ部20の一辺側の端部に 、複数(本実施形態においては、4つ)のヒン 部16が一体形成されており、かかる端部が、 連結側端部34とされている。また、フランジ 20において球状凹部18を挟んで連結側端部34 反対側の開放側端部36における中央部分に 、レンズ保持部材10の閉状態で第二部材14に けて突出する鉤状の爪部38が一体形成され いる。

 このような構造とされた第一部材12の連 側端部34は、ヒンジ部16を介して第二部材14 連結されている。第二部材14は、全体として 椀状を有する第二保持部としての球状凸部40 、球状凸部40の外周から張り出して球状凸 40を囲む略四角平板形状を有する、重ね合わ せ当接部としてのフランジ部42を備えている 特に本実施形態における第二部材14は、略 定の厚さ寸法を有する板状とされており、 状凸部40は、レンズ保持部材10の閉状態で第 部材12に向けて凸となり、凹状内面22に対応 した形状を有する凸状内面44を備えた凸皿形 とされている。また、第二部材14の厚さ寸 は、第一部材12の厚さ寸法と略等しくされて いる。

 前述のように、凸状内面44は、レンズ保 部材10の閉状態でレンズ収容領域76を形成す ものであり(図3参照)、凸状内面44の曲率は 収容すべきコンタクトレンズ24のベースカー ブよりも大きくされる。そして、図1および 2に示すように、球状凸部40には、複数の第 連通孔46が第二部材14の厚さ方向に貫設され おり、凸状内面44が、第二連通孔46で球状凸 部40の外面と連通されている。

 さらに、凸状内面44は、中央部側に位置 しめられた頂部側凸面48と、外周側に位置せ しめられて頂部側凸面48の周方向に延びる外 側凸面50を含んで構成されている。そこに いて、外周側凸面50の曲率は、頂部側凸面48 曲率よりも小さくされており、これら頂部 凸面48と外周側凸面50の間には、凸状内面44 径方向外方に突出するようにして、凸状内 44の周方向に延びる段差部52が形成されてい る。図3に示すように、段差部52には、含水前 の乾燥状態のコンタクトレンズ24の周縁部が 置されるようになっており、乾燥状態のコ タクトレンズ24を凸状内面44に対して略同一 中心に位置決めすることが出来るようになっ ている。従って、段差部52の外径寸法は、乾 状態のコンタクトレンズの径寸法よりも大 く、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレ ズの径寸法よりも小さく設定される。

 なお、特に本実施形態における球状凸部4 0は、前記球状凹部18と同様に、複数の骨格部 54が組み合わせされて形成された籠形状とさ ており、球状凸部40の中央部分には円板状 56が形成されていると共に、中央部と外周部 の間には円環状部58が形成されている。そし 、円環状部58から球状凸部40の外周に向けて 延びる各骨格部54の略中間部分が、外方に突 するように屈曲せしめられることによって 段差部52が形成されている。

 ここにおいて、好適には、凹状内面22お び凸状内面44のそれぞれに対して、表面改質 処理が施される。かかる表面改質処理として は、親水性を向上せしめるために従来から用 いられているプラズマ処理やコロナ放電処理 等が例示される。これにより、コンタクトレ ンズ24の凹状内面22や凸状内面44への張り付き を軽減して、より容易に取り出すことが可能 とされている。

 さらに、特に本実施形態におけるレンズ 持部材10は、第一および第二部材12,14を開放 した際に、コンタクトレンズ24が凸状内面44 載置された状態で露出されるようになって る。具体的には、例えば、後述するレンズ 容領域76への収容状態において、コンタクト レンズ24と凸状内面44との接触面積が、コン クトレンズ24と凹状内面22との接触面積より 大きくなるように、凸状内面44の曲率とコ タクトレンズ24のベースカーブとの差を、凹 状内面22の曲率とコンタクトレンズ24のフロ トカーブとの差よりも小さくなるように設 したり、凸状内面44と凹状内面22に施す表面 質処理の程度を調節して表面粗さを互いに ならせたりして、コンタクトレンズ24の凸 内面44との当接摩擦力を凹状内面22よりも大 くすること等によって行われる。

 また、凸状内面44の外周側には、前記第 部材12と同様に、フランジ部42が形成されて る。フランジ部42は、第一部材12におけるフ ランジ部20と略同様に、球状凸部40の外周か 球状凸部40の突出方向と直交して外方に張り 出して球状凸部40を囲む平板の角丸四角形状 されており、一辺側の端部が、ヒンジ部16 一体形成された連結側端部60とされている一 方、球状凸部40を挟んで連結側端部60と反対 の端部が、開放側端部62とされている。更に 、開放側端部62の中央部分には、外方に僅か 突出する係止壁部64が一体形成されている

 ここにおいて、第一部材12および第二部 14におけるフランジ部20、42の長手方向寸法 、連結側端部34,60の延出方向と直交する方向 の寸法とすると、フランジ部20の長手方向寸 は、フランジ部42に比して爪部38の分だけ大 きくされている。一方、フランジ部20,42の幅 向寸法を、連結側端部34、60の延出方向の寸 法とすると、フランジ部20の幅方向寸法は、 ランジ部42の幅方向寸法よりも小さくされ いる。これにより、レンズ保持部材10の閉状 態、即ち、第一部材12と第二部材14の重ね合 せ状態において、第一部材12が長手方向で爪 部38の分だけ第二部材14から突出せしめられ と共に、第二部材14が、幅方向で第一部材12 ら突出せしめられるようになっている。こ ように、重ね合わせ状態で連結側端部34,60 除く各端部が互いにずらされることによっ 、例えば手指でレンズ保持部材10を直接に開 操作する場合などに、第一および第二部材12, 14の何れか一方のみに手指が掛かるようにし 容易に開操作出来るようにされている。

 さらに、球状凸部40の外周縁部、換言す ば、球状凸部40とフランジ部42との間には、 状凸部40の突出方向に開口する周溝66が、球 状凸部40の外周縁部を囲むように全周に亘る 環形状をもって形成されている。かかる周 66の外側内周面68の径寸法は、段差部52の径 法よりも大きく、且つ、収容すべきコンタ トレンズ24の径寸法よりも僅かに大きくさ る。そして、図3に示すように、段差部52で 状内面44に対する位置決め状態で支持された 含水前のコンタクトレンズ24が含水して膨潤 た場合には、二点鎖線で示すように、コン クトレンズ24の周縁部が周溝66に収容される ようになっている。ここにおいて、外側内周 面68は、第一部材12と第二部材14が重ね合わさ れた状態で凹状内面22と凸状内面44の対向面 に形成されるレンズ収容領域76の外周内面に 位置せしめられて、第一部材12と第二部材14 重ね合わせ方向(図3中、上下方向)に立ち上 る円筒状面とされている。これにより、膨 したコンタクトレンズ24の外周縁部が外側内 周面68に当接せしめられる等して、コンタク レンズ24をレンズ収容領域76の中央部分に位 置合わせ状態で保持出来るようにされている 。なお、外側内周面68は、第一および第二部 12,14の重ね合せ方向に対して厳密に一致さ ている必要は無く、多少傾斜して形成され 等しても良い。

 このような構造とされた第一部材12の連 側端部34と第二部材14の連結側端部60が、複 (本実施形態においては、4つ)のヒンジ部16で 互いに連結されることによって、第一部材12 第二部材14が、互いに開閉可能に連結され いる。更に、一対のヒンジ部16の間には、弾 性板70が設けられている。図4にモデル的に示 すように、弾性板70は逆L字形状を有しており 、その両側端部が、ヒンジとして作用する変 形容易な薄肉部72によって連結側端部34、60の 各一方にそれぞれ連結されている。特に本実 施形態においては、弾性板70は第一および第 部材12,14と一体形成されている。

 そして、図4(a)に示す閉状態から、第一部 材12と第二部材14がヒンジ部16を支点として開 操作されると、図4(b)に示すように、弾性板70 は薄肉部72の変形に基づいて、レンズ保持部 10の外方に突出せしめられる。ここにおい 、弾性板70がその形状を保持しようとするこ とによって、第一および第二部材12,14の開角 が所定の開閉臨界角以下の場合には、第一 よび第二部材12,14に閉方向への付勢力が及 される。一方、第一および第二部材12,14が更 に開操作されて、所定の開閉臨界角よりも大 きく開かれた場合には、弾性板70によって開 向への付勢力が及ぼされて、図4(c)に示すよ うに、所定の開位置まで自動的に開かれると 共に、かかる開状態が維持されるようになっ ている。要するに、本実施形態においては、 弾性板70とその両側に設けられた一対のヒン 部16によって開操作補助部としての3点ヒン 機構74が構成されており、第一部材12と第二 部材14は、一対の3点ヒンジ機構74によって開 可能に連結されると共に、開状態と閉状態 選択的に発現維持出来るようにされている

 このようなレンズ保持部材10は、第一お び第二部材12,14が互いに重ね合わされた閉状 態とされると、図3にモデル的に示すように 凹状内面22が、凸状内面44を隙間を隔てて覆 ようになっており、これら凹状内面22と凸 内面44の対向面間に、コンタクトレンズ24を 容するレンズ収容領域76が形成されるよう なっている。そこにおいて、凹状内面22と凸 状内面44の重ね合わせ方向での対向面間距離 、フランジ部20,42が互いに重ね合わされて 互に当接せしめられることによって設定さ るようになっており、好適には、0.1~3.0mm、 り好適には、0.2~1.5mm、さらに好適には、0.2~0 .5mmの範囲内で設定される。

 このように、レンズ収容領域76は、壁部 一部が凹状内面22および凸状内面44によって 成されており、第一連通孔26と第二連通孔46 を通じて外部と連通される。また、レンズ収 容領域76において凹状内面22を含んで構成さ た凹側面の外周部分に、円筒状面としての 溝66の外側内周面68が位置せしめられる。

 さらに、レンズ保持部材10の閉状態にお て、第一部材12の爪部38が第二部材14の係止 部64を乗り越えて、これら爪部38と係止壁部6 4が互いに係止されることによって、第一部 12と第二部材14を相互に固定して閉状態が維 されると共に、爪部38と係止壁部64の係合を 解除することによって、第一部材12と第二部 14が開操作可能とされるようになっている このように、本実施形態においては、爪部38 と係止壁部64を含んでロック機構が構成され おり、これら爪部38と係止壁部64が、球状凹 部18および球状凸部40を挟んでヒンジ部16と反 対側の開放側端部36,62に形成されていること よって、レンズ収容領域76の両側で第一部 12と第二部材14との連結状態が維持されて、 ンズ保持部材10の閉状態が安定して維持さ るようになっている。

 そして、レンズ収容領域76への収容状態 おいて、コンタクトレンズ24は、レンズ前面 (装用状態において角膜と反対側の面)側が球 凹部18で保護される一方、レンズ後面側が 状凸部40で保護される。これにより、コンタ クトレンズ24の全体が第一部材12と第二部材14 によって保護される。そして、レンズ収容領 域76が凹状内面22と凸状内面44によってコンタ クトレンズ24に近い形状とされることから、 ンズ収容領域76内でのコンタクトレンズ24の 反転等も防止されて、コンタクトレンズ24を 定して保持することが出来る。特に本実施 態においては、図3にモデル的に示したよう に、水和処理前の乾燥状態のコンタクトレン ズ24は、凸状内面44の段差部52で支持される一 方、水和処理後の膨潤状態のコンタクトレン ズ24は、その外周縁部が周溝66の外側内周面68 に当接されることによって、水和処理前後の 何れの状態においても、コンタクトレンズ24 レンズ収容領域76の中央部分に位置決め状 で安定して保持出来るようになっている。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 0は、コンタクトレンズの製造工程、特に、 和処理が行なわれるソフトコンタクトレン の製造工程において好適に用いられる。以 に、本実施形態におけるレンズ保持部材10を 用いたソフトコンタクトレンズの製造工程の 例を概説する。

 先ず、レンズ保持部材10を開状態として 所定の形状に作製された水和処理前の乾燥 態のコンタクトレンズ24を凸状内面44に載置 る。そこにおいて、本実施形態によれば、3 点ヒンジ機構74によって開状態が維持される とから、コンタクトレンズ24の載置を容易 つ安定的に行なうことが出来る。そして、 ンズ保持部材10を閉操作することによって、 コンタクトレンズ24をレンズ収容領域76に収 する。かかる収容状態において、水和処理 のコンタクトレンズ24は、図3に実線で示し ように、凸状内面44の段差部52によってレン 収容領域76の中央部分に安定的に支持され ようになっている。

 そして、レンズ保持部材10によって収容 持状態とされたコンタクトレンズ24の表面に 対して、例えば特開2003-50379号公報にて開示 れているプラズマ処理等の表面改質処理が される。プラズマ処理の具体的な条件等は 公報にて詳細に説明されていることから、 下に概略を説明する。

 同公報に記載のプラズマ処理は大気中で われる。先ず、図5にモデル的に示すように 、コンタクトレンズ24を収容保持したレンズ 持部材10が、搬送装置80にセットされる。搬 送装置80は例えばベルトコンベヤ等であり、 ンズ保持部材10を搬送方向(図5中、左から右 方向)に搬送する。更に、搬送装置80の搬送方 向に直交する両側には、一対のプラズマ発生 装置82が互いに所定距離を隔てて配設されて る。プラズマ発生装置82は、プラズマを発 する電極と、電極間で発生したプラズマを 部へ吹き出すガス導入管を備えたものであ 、電極間へのガスの導入によって、プラズ ガスを外部の大気中に吹き出すものである そして、これらプラズマ発生装置82が、プラ ズマガスの吹出方向を搬送装置80に向けて配 されている。なお、レンズ保持部材10は、 適には、図5に示すように、収容保持したコ タクトレンズ24の前面および後面が、それ れ、プラズマ発生装置82のプラズマガスの吹 出方向に対向するように、要するに、コンタ クトレンズ24の光軸方向がプラズマガスの吹 方向と等しくなるように搬送装置80にセッ される。

 そして、レンズ保持部材10に対して、プ ズマ発生装置82によって両側からプラズマガ スが吹き付けられると、かかるプラズマガス が、第一連通孔26および第二連通孔46を通じ コンタクトレンズ24の表面に接触せしめられ る。これにより、コンタクトレンズ24の表面 親水性を高めることが出来る。

 そこにおいて、本実施形態に従う構造と れたレンズ保持部材10を用いれば、第一お び第二部材12,14によってコンタクトレンズ24 プラズマガスの応力から保護することが出 て、コンタクトレンズ24が飛ばされたり、 傷されるおそれを軽減することが出来る。 に、凹状内面22と凸状内面44によってレンズ 容領域76がコンタクトレンズ24に近い形状と されることから、コンタクトレンズ24を安定 て保持してレンズ収容領域76内でのコンタ トレンズ24の変位も抑えることが出来て、レ ンズ収容領域76内面への激しい打ち当たり等 起因するレンズ損傷のおそれも回避し得る

 さらに、本実施形態によれば、含水前の ンタクトレンズ24であっても、段差部52で支 持することによって、レンズ収容領域76の中 部分に位置決め状態で安定支持することが 来る。これにより、コンタクトレンズ24を ラズマ発生装置82に対する所期の相対位置に 安定して位置せしめることが出来て、表面改 質処理をより安定的に行うことが出来る。

 加えて、本実施形態によれば、第一およ 第二連通孔26,46が十分に大きく形成されて 球状凹部18および球状凸部40が何れも籠形状 されていることから、レンズ収容領域76内 コンタクトレンズ24に充分なプラズマガスを 接触させることが出来る。更に、プラズマの 一部は、第一および第二連通孔26,46を通過す 際に、これら連通孔26,46の周辺部に接触等 ることによってその進行方向が様々に変化 しめられる。これにより、コンタクトレン 24の表面に対して、プラズマ発生装置82の吹 方向のみならず、様々な角度からプラズマ 接触させることが可能とされるのであり、 て、より均質な表面改質処理を行うことが 来る。更にまた、プラズマが集中すること 起因すると考えられるアーク放電にも似た 象を、第一および第二連通孔26,46の近傍で 生させることによって、コンタクトレンズ24 の外周縁部での発生を抑えることが出来て、 レンズ外周縁部でのアーク放電の熱等に起因 すると考えられるコンタクトレンズ24の損傷 おそれも軽減することが出来る。

 なお、上記プラズマ処理の態様はあくま も例示であって、例えば特公昭63-40293号公 等に記載のように、コンタクトレンズ24を収 容保持したレンズ保持部材10を所定のガス雰 気中で両電極間に位置せしめて、両電極間 プラズマガスを発生させることによって、 一連通孔26および第二連通孔46を通じてコン タクトレンズ24表面をプラズマガスに接触さ る等、従来公知の態様が適宜に採用可能で る。

 さらに、本実施形態におけるレンズ保持 材10は、凹状内面22および凸状内面44にも表 改質処理が施されているが、例えば、上述 如きコンタクトレンズ24表面への表面改質 理と同時に、これら凹状内面22および凸状内 面44への表面改質処理を行う等しても良い。 た、表面改質処理としては、プラズマ処理 限定されるものではなく、コロナ放電処理 の従来公知の表面改質処理も適宜に実施さ 得る。

 このような表面改質処理が施された後、 ンタクトレンズ24には、水和処理および洗 処理が行われる。かかる水和処理および洗 処理は、例えば、脱イオン化された水、界 活性剤を含む水溶液、生理食塩水など含水 ンタクトレンズの水和処理および洗浄処理 従来から用いられている処理液が貯留され 水槽内に、上記表面改質処理が終了したレ ズ保持部材10を浸漬せしめること等によって 行われる。これにより、処理液が第一および 第二連通孔26,46を通じてレンズ収容領域76を 過乃至は循環せしめられる。その結果、レ ズ保持部材10に保持されたコンタクトレンズ 24が含水せしめられてレンズ収容領域76内で 潤せしめられると共に、未反応モノマーの 出やレンズ表面に付着したゴミ等の不純物 除去が行われる。

 そこにおいて、本実施形態に従う構造と れたレンズ保持部材10を用いれば、膨潤後 コンタクトレンズ24は、図3に二点鎖線で示 たように、レンズ外周縁部が周溝66内に収容 されて保持されると共に、外側内周面68によ てレンズ収容領域76内で位置決め状態で安 的に保持されることから、レンズ保持部材10 内での反転や打ち当たりなどが抑えられて、 レンズ損傷のおそれを軽減することが出来る 。更に、第一部材12および第二部材14でコン クトレンズ24を処理液の水圧等から保護出来 ることからも、レンズ損傷のおそれを軽減す ることが出来る。加えて、第一および第二連 通孔26,46が十分に大きく形成されて、球状凹 18および球状凸部40が何れも籠形状とされて いることから、処理液のレンズ収容領域76へ 流入および流出量も充分に確保され得て、 和処理および洗浄処理を何れも有効に行う とが出来る。

 そして、本実施形態に従う構造とされた ンズ保持部材10を用いれば、表面改質処理 水和処理および洗浄処理の各工程を、コン クトレンズ24が共通のレンズ保持部材10に収 された状態で行うことが可能とされており 工程毎にコンタクトレンズ24を保持する保 手段が異なる場合に比して製造コストの軽 を図ることが出来る。更に、コンタクトレ ズ24を収容したレンズ保持部材10をそのまま 工程に使用出来ることから、工程毎に異な 保持手段にコンタクトレンズ24を移し替え りする等の直接にコンタクトレンズ24を取り 扱うことを不要とすることが出来て、レンズ 損傷のおそれを大幅に軽減することが出来る と共に、コンタクトレンズ24を移し替えるた の機械的な設備や工程等も不要とされる。 に水和処理を必要とするソフトコンタクト ンズは含水後は非常に柔らかいことから、 ンズへの直接の接触の機会を減少すること よって、レンズ損傷のおそれを有効に軽減 ることが出来る。

 更にまた、本実施形態におけるレンズ保 部材10によれば、爪部38と係止壁部64を含ん 構成されたロック機構により、第一部材12 第二部材14の閉状態が安定して維持されて、 不用意な開放も抑えられることから、各工程 を通じてコンタクトレンズ24の安定的な保持 維持することが出来る。

 なお、上記説明においては、コンタクト ンズ24として水和処理を要するソフトコン クトレンズを例に説明したが、本実施形態 おけるレンズ保持部材10は、ハードコンタク トレンズの製造工程においても好適に用いら れる。

 例えば、コンタクトレンズ24として酸素 過性ハードコンタクトレンズをレンズ保持 材10に収容保持せしめる。そこにおいて、コ ンタクトレンズ24は、外周縁部が周溝66に収 されて、外側内周面68によってレンズ収容領 域76の中心と位置合わせされた状態で収容保 される。かかる状態で、特開平2-220024号公 や特開平6-122779号公報、上記の特開2003-50379 公報や特公昭63-40293号公報等に記載の条件下 でプラズマ処理が行われた後、親水性モノマ ーのグラフト共重合が行われ、閉状態とされ たレンズ保持部材10のレンズ収容領域76に収 保持されたコンタクトレンズ24としてのハー ドコンタクトレンズの表面に親水性が付与さ れる。勿論、上記プラズマ処理はあくまでも 例示であって、他の公知の条件でプラズマ処 理やコロナ放電処理、或いはその他の表面改 質処理が行われても良い。

 上述の如き表面改質処理が行われて、コ タクトレンズ24としてのハードコンタクト ンズに例えば親水性の高いレンズ表面が形 される等した後に、洗浄処理が行われる。 かる場合においても、コンタクトレンズ24は レンズ保持部材10による収容保持状態に維持 れており、洗浄処理は、前述のソフトコン クトレンズの場合と同様に、コンタクトレ ズ24の収容保持状態のレンズ保持部材10を処 理液が貯留された水槽中に浸漬する等して、 処理液が第一および第二連通孔26,46を通過乃 は循環すること等によって行われる。これ より、コンタクトレンズ24としてのハード ンタクトレンズの表面に残留した未反応モ マーやゴミ等の不純物の除去が行われる。

 そして、コンタクトレンズ24がハードコ タクトレンズである場合でも、上記ソフト ンタクトレンズの場合と同様に、レンズ保 部材10でプラズマガスの風圧や処理液の水圧 等からコンタクトレンズ24を保護することが 来ると共に、レンズ収容領域76内での位置 め状態で保持して所期の位置に安定して位 せしめることが可能とされることによって 各処理を有効に行うことが出来る。また、 一および第二連通孔26,46が十分に大きく形成 されていることによって、コンタクトレンズ 24表面に接触するプラズマ量や処理液の流動 も十分に確保され得て、各工程を有効に行 ことが出来る。そして、各工程においてコ タクトレンズ24を収容保持したレンズ保持 材10を共通して用いることが出来ることから 、コンタクトレンズ24への直接の機械的接触 回数を軽減することが出来て、レンズ損傷 おそれを軽減出来ると共に、異なる保持部 へのレンズ移し替えのための機械設備や工 等も不要とすることが出来る。

 以上、本発明に従う構造とされたレンズ 持部材10について説明してきたが、更に、 発明に従う構造とされたレンズ保持部材10は 、レンズメーカーからエンドユーザにコンタ クトレンズを提供するための輸送や保管等に 用いられるコンタクトレンズ流通ケースにも 好適に用いられる。図6乃至図10に、前記レン ズ保持部材10を用いた、コンタクトレンズ流 ケースに関する本発明の第一の実施形態と てのコンタクトレンズ流通ケース(以下、適 宜流通ケースとする)90を示す。なお、図6は 流通ケース90の開状態を、図7は流通ケース90 の閉状態において後述する表側可撓性シート 94側を、図8は流通ケース90の閉状態において 述する裏側可撓性シート96側を示す。また 図9は流通ケース90の閉状態の断面をモデル に示し、図10は、流通ケース90の開状態の断 をモデル的に示す。

 流通ケース90は、ケース部材92を構成する 表側可撓性シート94と裏側可撓性シート96の に前記レンズ保持部材10が収容状態で設けら れた構造とされており、表側可撓性シート94 レンズ保持部材10の第一部材12に固着される 一方、裏側可撓性シート96がレンズ保持部材1 0の第二部材14に固着されている。

 これら表側可撓性シート94と裏側可撓性 ート96は何れも変形容易な可撓性シートとさ れており、固着される第一部材12乃至は第二 材14を覆うことの出来る面積をもって形成 れている。なお、表側可撓性シート94および 裏側可撓性シート96におけるレンズ保持部材1 0への固着面と反対側の面或いは固着面には 収容するコンタクトレンズ24に関するベース カーブやレンズ径、或いは製造メーカーや製 造番号等の情報や、適当な文字や図柄等の装 飾が印刷等により適宜に施される。

 かかる表側可撓性シート94および裏側可 性シート96としては、水密性を維持し得る例 えばポリオレフィン、ポリスチレン(PS)、ポ 塩化ビニル(PVC)、又はポリ塩化ビニリデン(PV DC)からなる層、および無機蒸着ポリエチレン テレフタレート(PET)からなる層などが挙げら る。ポリオレフィンとしては、例えばポリ チレン(PE)やポリプロピレン(PP)などが挙げ れる。また、無機蒸着PETとしては、例えば ルミナ蒸着PET,シリカ蒸着PET、およびアルミ ウム蒸着PETなどが挙げられる。

 このような構造とされた表側可撓性シー 94が、第一部材12における第二部材14と重ね わされる面と反対側の面に重ね合わされて 球状凹部18の凹状内面22と反対側の面を覆う ようにして第一部材12に接着や溶着等により 着されている一方、裏側可撓性シート96が 第二部材14における第一部材12と重ね合わさ る面と反対側の面に重ね合わされて第二部 14に接着や溶着等により固着されている。 に本実施形態においては、表側可撓性シー 94および裏側可撓性シート96は、それぞれ、 一部材12および第二部材14の開放側端部36,62 れぞれの2箇所でスポット溶接されており、 各開放側端部36、62には、それぞれ、2箇所の ポット溶着面98が形成されている。

 さらに、これら表側可撓性シート94と裏 可撓性シート96は互いに重ね合わされて、レ ンズ収容領域76にコンタクトレンズ24を収容 た状態で爪部38と係止壁部64によって閉状態 維持されたレンズ保持部材10を重ね合わせ 間に配設した状態で、レンズ保持部材10の外 周を囲むようにして互いに剥離可能に水密に 固着されている。特に本実施形態においては 、表側および裏側可撓性シート94、96がレン 保持部材10を囲んだ外周部分で互いにヒート シールにより剥離可能に固着されており、レ ンズ保持部材10の周りには、ヒートシール固 面100が形成されている。これにより、表側 よび裏側可撓性シート94,96の重ね合わせ面 には、ヒートシール固着面100で外周縁部が 周に亘って密封状態で封止された収容部102 形成されており、レンズ保持部材10は、収容 部102に収容されるようになっている。そこに おいて、表側および裏側可撓性シート94,96は 流通ケース90が開封されて互いに剥離され 状態でも、レンズ保持部材10における連結側 端部34,60と同じ側の端部の固着状態が維持さ るようになっており、両可撓性シート94,96 れぞれにおける連結側端部34,60と同じ側の端 部が封止端部103、104とされている一方、封止 端部103,104と反対側の端部が、それぞれ、開 端部106,108とされている。

 そして、ヒートシール固着面100は、開放 部106,108側の一辺を除く3辺が、表側および 側可撓性シート94,96それぞれの外周縁部に形 成されている一方、開放端部106,108側の一辺 、開放端部106,108よりも両可撓性シート94,96 内方に位置せしめられている。これにより 両可撓性シート94,96の封止状態でも両開放端 部106,108が自由端部とされており、これら開 端部106,108を摘んで両可撓性シート94,96の開 を容易に行なえるようにされている。更に ヒートシール固着面100における開放端部106,1 08と同じ側の一辺の中央部分には、開放端部1 06,108側に突出すると共に、突出先端部が尖鋭 形状とされた嘴状部110が形成されており、剥 離操作性がより向上せしめられている。

 さらに、ヒートシール固着面100の固着強 は、スポット溶着面98の固着強度よりも低 設定されている。これにより、表側および 側可撓性シート94,96が互いに剥離されても、 これら両可撓性シート94,96と第一および第二 材12,14との固着状態を維持することが出来 、両可撓性シート94,96の開封に追従してレン ズ保持部材10を開放出来るようになっている かかる固着強度の調節は、例えば両可撓性 ート94,96とレンズ保持部材10の形成材料の選 択や、ヒートシール固着面100を形成するヒー トシール温度を、スポット溶着面98を形成す スポット溶着温度よりも低く設定する等、 固着温度差を適宜に設定すること等によっ 行なわれる。

 また、表側可撓性シート94における第一 材12との重ね合わせ部位には、第一部材12よ も一回り大きな略相似形状を有する凹状の 容陥部112が形成されており、収容陥部112に いて球状凹部18の外面と重ね合わされる部 には、第一部材12への重ね合わせ状態で球状 凹部18の外面を沿うように覆う凹状湾曲部114 形成されている。これら収容陥部112および 状湾曲部114は、絞り加工等により好適に形 される。これにより、表側可撓性シート94 、第一部材12への重ね合わせ状態で、第一部 材12を収容陥部112に収容するようにして、第 部材12の外面に沿うように重ね合わされる 一方、第二部材14に重ね合わされる裏側可撓 性シート96は、略平坦形状とされている。

 なお、収容部102内には、レンズ保持部材1 0と共に、保存液116(図9参照)が収容される。 存液116の種類や材質等は限定されるもので なく、コンタクトレンズ24の乾燥を防ぎ、且 つコンタクトレンズ24をすぐに使用できる状 に維持せしめ得るものであって、例えば無 水溶液、等浸透圧食塩水等とされる。これ より、レンズ保持部材10は、コンタクトレ ズ24の収容状態で保存液116と共に収容部102に 収容されている。そして、レンズ収容領域76 が第一および第二連通孔26,46を通じて保存 116で満たされることにって、レンズ収容領 76に収容されたコンタクトレンズ24が、保存 116への浸漬状態で、収容部102に収容される

 このような構造とされたコンタクトレン 流通ケース90を用いれば、コンタクトレン 24がレンズ保持部材10による収容保持状態で 容部102に収容される。これにより、コンタ トレンズ24を流通ケース90内で安定保持する ことが出来て、保管や輸送に際する振動や衝 撃等から、コンタクトレンズ24を保護するこ が出来る。そして、爪部38と係止壁部64によ って構成されるロック機構によって、輸送等 による振動や衝撃がレンズ保持部材10に及ぼ れた場合でも、レンズ保持部材10の閉状態 維持することが出来る。

 さらに、特に本実施形態においては、レ ズ保持部材10を収容するケース部材92が、レ ンズ保持部材10の外面形状に沿う表側および 側可撓性シート94,96で構成されていること よって、レンズ保持部材10でコンタクトレン ズ24を形状を安定確保しつつ、ケース部材92 コンパクト化を図ることが出来ると共に、 容部102に収容する保存液116の量を大幅に少 くすることが可能となる。更に、本実施形 においては、収容部102の壁面が変形容易な 側および裏側可撓性シート94,96で形成されて いるが、レンズ保持部材10でコンタクトレン 24を保護することによって、外力等による 側および裏側可撓性シート94,96の変形がコン タクトレンズ24に及ぼされるおそれを回避し る。

 そして、流通ケース90を開封してコンタ トレンズ24を取り出す場合には、表側および 裏側可撓性シート94,96それぞれの開放端部106, 108が摘まれて、開放端部106,108から封止端部10 3、104に向けて互いに剥離される。そこにお て、第一および第二部材12,14における開放側 端部36,62がそれぞれ表側および裏側可撓性シ ト94,96に固着されていることから、第一お び第二部材12,14を表側および裏側可撓性シー ト94,96の剥離に追従せしめることが可能とさ ており、表側および裏側可撓性シート94,96 開封に伴って、レンズ保持部材10の開操作を 行なうことが出来る。それと共に、レンズ保 持部材10には、3点ヒンジ機構74による開操作 助部が設けられていることから、両可撓性 ート94,96が所定量以上に剥離されて第一お び第二部材12,14が所定の開閉臨界角以上に開 かれると、レンズ保持部材10を開方向に付勢 る付勢力が生ぜしめられるようになってお 、流通ケース90の開操作をより容易に行な ことが出来る。

 さらに、流通ケース90の開封が完了した 態では、3点ヒンジ機構74によって、レンズ 持部材10が開状態に維持される。これにより 、表側および裏側可撓性シート94,96が復元力 により開封前の状態に戻ろうとするのをレ ズ保持部材10で阻止することが出来て、流 ケース90を開状態に維持することが出来る。 これにより、両可撓性シート94,96が邪魔にな ことも無く、コンタクトレンズ24の取り出 を容易に行なうことが出来る。

 そこにおいて、特に本実施形態における ンズ保持部材10によれば、レンズ保持部材10 の開操作、換言すれば流通ケース90の開操作 よってコンタクトレンズ24が凸状内面44への 載置状態で露出されるようになっている。こ れにより、レンズ保持部材10からコンタクト ンズ24を取り出す際に、レンズ内面に手指 直接に触れる機会を軽減することが出来て 細菌感染等のおそれも軽減することが出来 。好適には、コンタクトレンズ24の凸状内面 44への載置状態をより安定して発現するため 、ケース部材92を、鉛直上下方向で第一部 12が第二部材14上に位置せしめられた状態と て、かかる状態でケース部材92が開封され 。そして、本実施形態によれば、表側可撓 シート94が第一部材12の外面にに沿わされて 収容陥部112および凹状湾曲部114が流通ケー 90の外方に突出せしめられるのに対して、 側可撓性シート96が略平坦形状とされること によって、ケース部材92が上下を識別するこ が可能な構造体とされている。

 また、特に本実施形態においては、球状 部18および球状凸部40が何れも籠形状とされ ており、凹状内面22および凸状内面44とコン クトレンズ24との接触面積が小さくされてい る。これにより、これら内面22,44へのコンタ トレンズ24の張り付きも抑えられており、 ンタクトレンズ24の取り出しをより容易に行 なうことが可能とされている。

 さらに、ヒートシール固着面100において 止端部103、104を延びる領域と、封止端部103, 104の両端部から開放端部106,108に向けて所定 だけ進んだ領域を含むコの字状の領域は、 通ケース90の開状態においても互いの固着状 態が維持されており、図10に示したように、 通ケース90の開状態において、表側および 側可撓性シート94,96によって、封止端部103,10 4を底部としてレンズ保持部材10に向けて開口 せしめられた袋状部118が形成されるようにな っている。特に本実施形態における袋状部118 は、表側可撓性シート94に形成された収容陥 112の一部を含んで構成されている。これに り、流通ケース90が開封されると、収容部10 2に収容されていた保存液116が袋状部118に貯 されるようになっており、コンタクトレン 24の取り出しに際する保存液116の零れ等の煩 わしさが軽減されている。また、レンズ保持 部材10によって、コンタクトレンズ24が袋状 118に貯留された保存液116から浮き上がらさ て、保存液116が第一および第二連通孔24,46を 通じて凹状内面22や凸状内面44から排出され ことによって、レンズの取り出しをより容 に行なうことが可能とされている。そして 図10中の矢印で示すように、開放端部106,108 互いに離隔する方向に更に引っ張ることに って、レンズ保持部材10を更に浮き上がらせ ることが出来て、レンズの取り出しを更に容 易に行うことも可能とされている。

 なお、このような構造とされたコンタク レンズ流通ケース90は、例えば図11にモデル 的に示す以下の如き製造方法によって、好適 に製造され得る。なお、本製造方法において は、コンタクトレンズ24として、水和処理が 要とされるソフトコンタクトレンズを例に 明する。

 先ず、図11(a)に示すように、凹凸の付さ ていない矩形シート状の表側可撓性シート94 を用意し、表側可撓性シート94に対して、レ ズ保持部材10の第一部材12の外面に対応する 成形面120を備えた絞り型122を押し付ける絞り 加工を施すことによって、表側可撓性シート 94に収容陥部112および凹状湾曲部114を形成す 。

 次に、図11(b)に示すように、レンズ収容 域76にコンタクトレンズ24を収容したレンズ 持部材10を、表側可撓性シート94に第一部材 12の外面を重ね合わせて、収容陥部112に収容 るようにして配置する。ここにおいて、レ ズ保持部材10としては、水和処理前の乾燥 態のコンタクトレンズ24を収容した状態で、 予め、例えば図5に示したプラズマ処理等の 面改質処理によって、コンタクトレンズ24の 表面と凹状内面22および凸状内面44に対して 時に表面改質処理が施されたものが用いら る。即ち、レンズ保持部材10を用いたコンタ クトレンズ24の製造方法として前述した表面 質処理が完了したレンズ保持部材10に対し 、表側可撓性シート94が重ね合わされる。

 そして、図11(c)に示すように、裏側可撓 シート96を用意し、レンズ保持部材10を挟む うにして表側可撓性シート94に重ね合わせ これら表側および裏側可撓性シート94,96にお けるレンズ保持部材10の周りをヒートシール 工によって互いに固着して、ヒートシール 着面100の一部を形成する。かかる工程が完 した時点の流通ケース90を図12(a)にモデル的 に示す。本工程において、両可撓性シート94, 96のヒートシールは、レンズ保持部材10の周 で封止端部103,104の一部分を避けて施されて り、封止端部103,104の一部分は未だヒートシ ール加工が施されていない非固着状態とされ る。かかる非固着部によって通孔124が形成さ れており、表側および裏側可撓性シート94,96 重ね合わせ面間に形成される収容部102は、 工程の完了時点では、通孔124を通じて未だ 部と連通されている。

 そして、図11(d)に示すように、従来公知 スポット溶着機126を用いて、第一部材12にお ける開放側端部36と表側可撓性シート94、お び第二部材14における開放側端部62と裏側可 性シート96がそれぞれスポット溶着されて いに固着されることによって、スポット溶 面98が形成される。かかる工程が完了した時 点の流通ケース90を図12(b)にモデル的に示す

 次に、図11(e)に示すように、表側および 側可撓性シート94,96の各角部に打ち抜き加工 を施すことによって、図12(c)にモデル的に示 ように、両可撓性シート94,96が、重ね合わ 状態で互いの外周縁部が重なり合うように 状が揃えられた角丸四角形状とされる。

 そして、図11(f)に示すように、通孔124を 直上方に開口せしめた状態で、通孔124を通 て水和処理および洗浄処理が行なわれる。 かる水和処理や洗浄処理は、例えば通孔124 通じてノズル128から処理液を収容部102内に 入した後に、収容部102に注入された処理液 同じくノズル128から排出されることにより われ、好適には、例えば特開2003-107415号公報 等に開示されているように、ノズル128として 注入口と排出口の両方を備えたものが用いら れ、そのような場合には、ノズル128を用いて 、通孔124を通じての処理液の注入と排出を同 時に行い、処理液を収容部102内で循環させる 等しても良い。これにより、収容部102内に処 理液が注入乃至は循環せしめられて、第一お よび第二連通孔26,46を通じて処理液がレンズ 持部材10のレンズ収容領域76に入り込み、コ ンタクトレンズ24の水和処理および洗浄処理 行なわれる。

 続いて、水和処理および洗浄処理に用い れた収容部102内の処理液が排出されて、通 124を通じて保存液116が収容部102に注入され 後に、図11(g)に示すように、表側および裏 可撓性シート94,96における通孔124の形成部位 が従来公知のヒートシール加工機130でヒート シール加工されて互いに固着されることによ って、レンズ保持部材10の周りの全周に亘る ートシール固着面100が形成される。これに り、水密状態の収容部102が形成されると共 、かかる収容部102内に、コンタクトレンズ2 4を保持したレンズ保持部材10が保存液116と共 に収容される。

 以上のようにして、コンタクトレンズ流 ケース90を得ることが出来る。そして、上 の如き製造方法によれば、レンズ製造工程 おいて使用したレンズ保持部材10をそのまま 用いて流通ケース90を得ることが可能となる これにより、レンズ製造工程とレンズ流通 程の両方に共通のレンズ保持部材10を用い ことが出来て、製造コストおよび流通コス の低減を図ることが出来る。更に、製造工 が完了したレンズを流通用のケースに移し えることが不要とされることから、レンズ 直接に取り扱う機会を減少することが出来 、レンズ損傷のおそれを大幅に軽減するこ が出来る。

 さらに、本製造方法においては、コンタ トレンズ24のレンズ表面と、凹状内面22およ び凸状内面44に同時に表面改質処理を施した に、レンズ保持部材10が表側および裏側可 性シート94,96の重ね合わせ面間に収容される ようになっている。これにより、流通ケース 90においてコンタクトレンズ24が接触せしめ れる実質的な内面を構成する凹状内面22と凸 状内面44にも表面改質処理を施すことが出来 、コンタクトレンズ24のみに表面改質処理 施す場合に比して、コンタクトレンズ24の滑 りを良くすることが可能となり、コンタクト レンズ24の取り出しをより容易にすることが 来る。そして、本製造方法によれば、かか 凹状内面22および凸状内面44への表面改質処 理が、コンタクトレンズ24への表面改質処理 同時に行なわれることから、製造工数の削 を図ることが可能とされる。

 以上、本発明に従う構造とされたレンズ 持部材およびこれを用いたコンタクトレン 流通ケースについて詳述してきたが、これ はあくまでも例示であって、本発明は、か る実施形態における具体的な記載によって 何等、限定的に解釈されるものではなく、 えば以下に例示する各実施形態の如き構造 も、好適に採用され得る。但し、以下に示 各構造はあくまでも例示であって、本発明 以下に記載の如き態様に限定されるもので ないことが、理解されるべきである。なお 以下の説明において、上述の第一の実施形 と同様な構造とされた部材および部位につ ては、それぞれ、図中に、第一の実施形態 同一の符号を付することにより、それらの 細な説明を省略する。

 先ず、図13および図14に、レンズ保持部材 に関する本発明の第二の実施形態としてのレ ンズ保持部材140を示す。本実施形態における 球状凹部18は凹皿形状とされていると共に、 一連通孔26は、角部が丸められた略四角形 とされている。一方、球状凸部40は凸皿形状 とされており、球状凸部40の頂部に、1つの第 二連通孔46が球状凸部40と同心円状に形成さ ている。ここにおいて、第一連通孔26を1つ したり、第二連通孔46を複数形成したりする ことも勿論可能である。

 また、第一部材12と第二部材14は、一つの ヒンジ部16で互いに開閉可能に連結されてお 、第二部材14のフランジ部42において、ヒン ジ部16が設けられた連結側端部60に隣接する 対の側片の端部には、位置決め突状142が球 凸部40の突出方向と同方向に突出せしめられ ると共に該一対の側片が延びる方向にそれぞ れ延び出されて一体形成されている。これら 一対の位置決め突状142によって、レンズ保持 部材140の閉状態における第二部材14に対する 一部材12の相対変位、特に、一対の位置決 突状142の対向方向への相対変位が制限され ようになっている。

 また、フランジ部20における開放側端部36 には、開放側端部36の延出方向において一方 端部から中心部に亘って、開放側端部36の 方に延び出されると共に球状凹部18の開口方 向と同方向に突出せしめられた係合突片144が 一体形成されている。一方、フランジ部42に ける開放側端部62には、開放側端部62の外方 に延び出されると共に球状凸部40の突出方向 同方向に突出せしめられた係合突片146が一 形成されている。なお、係合突片146は、開 側端部62において、レンズ保持部材140の閉 態で他方の係合突片144と反対側の略半分の 位に形成されている。

 これら係合突片144,146は、レンズ保持部材 140が閉状態とされると、互いの対向面が圧接 されて互いに係合することによって、レンズ 保持部材140の閉状態を維持するようになって いる。そして、レンズユーザ等が両突片144,14 6を離間させて互いの対向面の圧接状態を解 すると、両突片144,146の係合が解除されて、 ンズ保持部材140の閉状態の維持が解除され 。このように、本実施形態においては、係 突片144,146を含んでロック機構が構成されて いる。

 また、図15にも示すように、凸状内面44は 、球状凸部40の頂部に形成されている頂部側 面148と、頂部側凸面148の周縁部に形成され 頂部側凸面148を周回する周縁部側凸面150と 区分されており、頂部側凸面148の曲率は、 縁部側凸面150に比して大きくされている。 れにより、頂部側凸面148と周縁部側凸面150 間に、球状凸部40を周回する段差部52が形成 されている。そして、前記レンズ保持部材10 同様に、水和処理前のコンタクトレンズ24 、図15において実線で示すように、外周縁部 が段差部52に当接せしめられて、球状凸部40 対して略同心上の位置決め状態で保持され 一方、水和処理後のコンタクトレンズ24は、 図15において二点鎖線で示すように、外周縁 が周溝66に収納されることによって、球状 部40に対する略同心上の位置決め状態で保持 される。これにより、水和処理前後の何れの コンタクトレンズ24も、球状凸部40に対する 置決め状態で保持することが可能とされて る。そして、図15から明らかなように、本実 施形態における段差部52は、曲率が互いに異 らされた頂部側凸面148と周縁部側凸面150と 接続部分である屈曲部によって形成されて り、このことから明らかなように、段差部5 2は、必ずしも面状の広がりをもって形成さ ている必要は無い。

 さらに、本実施形態から明らかなように 前記第一の実施形態としてのレンズ保持部 10に設けられていた、3点ヒンジ機構74によ 開操作補助部は必ずしも必要ではない。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 40は、第一および第二連通孔26,46を介して、 存液がレンズ収容領域76内に充填される。か かる保存液の充填は、例えば、第一および第 二連通孔26,46の何れか一方が、前記表側およ 裏側可撓性シート94,96の何れか一方で覆わ た後、他方の連通孔から保存液が注入され 後に、保存液が注入された連通孔が両可撓 シート94,96の他方で覆われる。好適には、球 状凹部18を鉛直下方に位置せしめて、球状凹 18の鉛直下方を表側可撓性シート94で受け皿 状に覆うことによって、第二連通孔46から注 される保存液を貯留して、保存液の注入後 第二連通孔46を裏側可撓性シート96で覆うこ とによって行なわれる。

 そして、図16に示すように、レンズ保持 材140は、第一および第二部材12,14が重ね合わ された閉状態で、これら第一および第二部材 12,14をそれぞれ覆うように配設された一対の 側および裏側可撓性シート94、96の重ね合わ せ面間に収容されて、これら両可撓性シート 94,96におけるレンズ保持部材140の周りが全周 亘ってヒートシール等で溶着や接着等され ことによって保存液への浸漬状態で密封さ る。なお、図16においては、表側可撓性シ ト94側を示し、裏側可撓性シート96の図示は 略する。これにより、コンタクトレンズ流 ケースに関する本発明の第二の実施形態と てのコンタクトレンズ流通ケース154を得る とが出来る。

 すなわち、本実施形態における流通ケー 154は、表側および裏側可撓性シート94,96の 周縁部が全周に亘って互いに水密に封止さ ることによって形成された袋状体156の内部 保存液が収容されると共に、レンズ収容領 76にコンタクトレンズ24を収容保持せしめた 状態のレンズ保持部材140が両可撓性シート9 4,96に固着されること無く非固定的に収容さ ており、これにより、コンタクトレンズ24を 保存液への浸漬状態で収容している。従って 、保存液の充填としては、例えば、前述の前 記第一の実施形態としての流通ケース90と同 に(図11参照)、レンズ保持部材140に重ね合わ せた両可撓性シート94,96の周上の一部を非固 状態とすることによって、袋状体156に内外 連通する通孔を形成して、かかる通孔を通 て保存液を注入した後に、通孔をヒートシ ルで封止する等しても良い。

 なお、本実施形態における流通ケース154 おいても、表側可撓性シート94に収容陥部11 2および凹状湾曲部114が形成されて、表側お び裏側可撓性シート94,96がレンズ保持部材140 の外面に沿って重ね合わされており、流通ケ ース154のコンパクト化が図られている。また 、袋状体156の外周縁部の一部には、切欠158が 形成されている。

 そして、流通ケース154からコンタクトレ ズ24を取り出す場合には、切欠158を用いて 状体156を引き裂いて開封して、袋状体156か レンズ保持部材140を取り出した後に、両係 突片144,146の係合を解除して、レンズ保持部 140が開操作される。このように、本実施形 における流通ケース154においては、袋状体1 56によってケース本体が構成されており、こ ことから明らかなように、ケース本体を袋 状とする等しても良いし、表側および裏側 撓性シート94,96は、第一および第二部材12,14 に対して固着されていなくても良い。

 次に、図17および図18に、レンズ保持部材 に関する本発明の第三の実施形態としてのレ ンズ保持部材160を示す。本実施形態における レンズ保持部材160は、前記第二の実施形態と してのレンズ保持部材140と略同様の構造とさ れており、第二部材12の凸状内面44において 前記第二の実施形態における段差部52が形成 されていないと共に、球状凸部40において第 連通孔46が複数形成されたものである。

 本実施形態から明らかなように、段差部 必ずしも必要ではなく、段差部を備えない 実施形態におけるレンズ保持部材160は、特 ハードコンタクトレンズを収容保持した状 で、プラズマ処理等の表面改質処理、グラ ト共重合、洗浄処理等に好適に使用される

 また、図19に、レンズ保持部材に関する 発明の第四の実施形態としてのレンズ保持 材170を示す。本実施形態におけるレンズ保 部材170は、前記第二の実施形態としてのレ ズ保持部材140と異なり、複数の第二連通孔46 が設けられ、段差部52が形成されていない。 に、前記第二の実施形態における係合突片1 44,146が形成されておらず、第一部材12に形成 れた係合孔172と、第二部材14に形成された 合板部174を含んでロック機構が構成されて る。

 より詳細には、係合孔172は、第一部材12 球状凹部18と開放側端部36の間において、フ ンジ部20の厚さ方向に貫通する四角孔形状 もって形成されている。一方、第二部材14に おいて、レンズ保持部材170の閉状態で係合孔 172と重なる位置には、係合板部174がフランジ 部42と一体形成されている。係合板部174は、 合孔172と略等しい形状を有する矩形板形状 されている。図20にモデル的に示すように 係合板部174において互いに対向する一対の 縁部は、フランジ部42に貫設された退避孔176 において互いに対向する一対の端縁部に対し て、支持薄肉部178を介して一体的に連結され ている。これにより、係合板部174は、退避孔 176から球状凸部40の突出方向に浮き出すよう して退避孔176において対向する一対の端部 に架設されており、退避孔176の略全体を覆 ように配設されている。なお、係合板部174 表面には、手指の滑りを防ぐために図示の き凹凸が必要に応じて形成される。

 さらに、係合板部174における一対の支持 肉部178の中間部分には、退避孔176に対向す 端面が切り欠かれることによって中央薄肉 180が形成されており、係合板部174は、中央 肉部180において退避孔176に向けて折れ曲が 可能とされている。そこにおいて、係合板 174は、退避孔176に入り込んで折れ曲がり状 とされるようになっており、退避孔176によ て、係合板部174の作動許容空間が形成され いる。従って、係合板部174は、図20(a)にモ ル的に示すように、中央薄肉部180が折れ曲 っていない直線状態と、図20(b)にモデル的に 示すように、中央薄肉部180が折れ曲がった屈 曲状態の2つの状態が選択的に発現されるよ になっている。なお、特に本実施形態にお ては、退避孔176が長方形とされており、係 板部174が退避孔176の略全体を覆うように配 されているが、退避孔176の形状は、係合板 174の入り込みが可能とされて、係合板部174 作動許容空間が形成されるものであれば、 に限定されない。

 そこにおいて、支持薄肉部178が形成され 両端面のそれぞれにおいてフランジ部20と 対側の部位には、係合板部174の外方に突出 る係合突部182が係合板部174と一体形成され いる。一方、係合孔172において、レンズ保 部材170が閉じられた際に係合板部174の係合 部182が形成された面と対向せしめられる内 の第二部材14側の部位には、係合孔172の内方 に向けて突出する係合突部184がフランジ部20 一体形成されている。

 なお、本実施形態において、係合孔172が 成される第一部材12の開放側端部36は、第一 部材12と第二部材14の重ね合わせ状態におい 、第二部材14の開放側端部62よりも外方に突 せしめられることが好ましい。このように れば、第一部材12と第二部材14の重ね合わせ 状態において、外方に突出せしめられた第一 部材12の開放側端部36をレンズユーザが指で っ掛けることにより、第一部材12と第二部材 14を容易に開くことが出来る。更に、本実施 態においては、第二部材14において開放側 部62と接続する両辺のそれぞれに、第二部材 14の内方に窪むくびれ部186が形成されている 共に、くびれ部186には、複数の突条188によ 滑り止めが形成されており、これにより、 二部材14の把持や係合板部174の折り曲げが り容易とされている。

 このような構造とされたレンズ保持部材1 70においては、係合板部174の屈曲状態下でレ ズ保持部材170が閉操作されて、第一部材12 第二部材14が重ね合わされると、係合板部174 が係合孔172に嵌め入れられる。そこにおいて 、図20(a)に示すように、係合板部174が折れ曲 っていない直線状態とされると、係合板部1 74の係合突部182と、係合孔172の係合突部184が いに係合状態とされて、レンズ保持部材170 閉状態に維持するロック状態が発現される かかるロック状態では、使用者が第一部材1 2を第二部材14から開放しようとしても第一部 材12を開放することが不可能乃至は困難とさ て、コンタクトレンズをレンズ保持部材170 収容保持した状態を維持することが出来る

 そして、使用者が係合板部174を退避孔176 向けて押圧し、図19(b)および図20(b)に示すよ うに、係合板部174の中央薄肉部180を折り曲げ ると、両係合突部182,184の係合状態が解除さ て、ロック状態が解除される。この状態で 図19(c)に示すように、使用者が第一部材12と 二部材14を互いに離隔せしめて、レンズ保 部材170を開操作する。これにより、コンタ トレンズ(図示せず)がレンズ保持部材170から 露出されて、レンズの取り出しが可能とされ る。

 なお、本実施形態においては、屈曲状態 係合板部174が入り込む作動許容空間が貫通 形状の退避孔176によって形成されていたが かかる作動許容空間は必ずしもフランジ部4 2を貫通して形成される必要はないのであっ 、例えば、係合板部174に向けて凹となる陥 部などであっても良い。また、本実施形態 おいて、第一部材12に設けられていた係合孔 172を第二部材14に設けると共に、第二部材14 設けられていた係合板部174を第一部材12に設 ける等しても良い。

 また、図21に、レンズ保持部材に関する 発明の第五の実施形態としてのレンズ保持 材190を示す。レンズ保持部材190は、前記第 の実施形態としてのレンズ保持部材170にお て、ヒンジ部16が省略されて第一部材12と第 部材14が互いに分離可能に別体形成されて る。そこにおいて、第一部材12は、第二部材 14への重ね合わせ状態において、長手方向(図 21中、左上から右下方向)における両端部が第 二部材14から外方に突出するようにされてい 。そして、第一部材12の長手方向両端部の れぞれに前記係合孔172が形成されていると に、第二部材14の長手方向両端部のそれぞれ に前記係合板部174が形成されている。これに より、本実施形態におけるレンズ保持部材190 には、係合孔172および係合板部174を含んで構 成されるロック機構が一対設けられている。 また、一対の係合板部174それぞれの両側に、 くびれ部186および突状188がそれぞれ形成され ている。

 かかるレンズ保持部材190によれば、一対 係合板部174と一対の係合孔172が互いに係合 態とされることによって、第一部材12と第 部材14が重ね合わせ状態に保持される。そし て、一対の係合板部174を両方とも屈曲状態と することによって、第一部材12と第二部材14 互いに分離して、重ね合わせ状態を解除す ことが出来る。本実施形態によれば、ロッ 機構が複数設けられていることから、不意 何れかのロック機構が解除された場合でも 第一部材12と第二部材14の重ね合わせ状態を 持することが出来る。そして、本実施形態 ら明らかなように、第一部材と第二部材は いに分離可能に別体形成されていても良く その他の態様としては、例えば凹凸嵌合で いに分離可能に重ね合わせ状態に保持され 構造等としても良い。

 また、第一連通孔26および第二連通孔46の 具体的な形状や個数は何等限定されないので あって、例えば、図22に示すレンズ保持部材 関する本発明の第六の実施形態としてのレ ズ保持部材200のように、第一連通孔26を網 状として、前記第一の実施形態におけるレ ズ保持部材10と略同様に、球状凹部18を籠形 とする等しても良い。また、本実施形態に いては、第二連通孔46は、前記第二の実施 態におけるレンズ保持部材160と同様に、凸 内面44の頂部に円形状をもって一つ形成され ており、このように、第一連通孔26と第二連 孔46の形状や個数を第一部材12と第二部材14 互いに異ならせること等も勿論可能である

 次に、図23および図24に、コンタクトレン ズ流通ケースに関する本発明の第三の実施形 態としてのコンタクトレンズ流通ケース210お よびこれに用いられる、レンズ保持部材に関 する本発明の第七の実施形態としてのレンズ 保持部材212をモデル的に示す。

 本実施形態におけるヒートシール固着面1 00の封止端部103,104側には、封止端部103,104に くに連れて、封止端部103,104に接続する一対 辺部の固着面100が次第に接近せしめられて められた窄部214が形成されている。かかる 部214によって、収容部102における封止端部1 03、104の延出方向での幅寸法(図23中の上下方 寸法)が、封止端部103,104に行くに連れて次 に小さくされて窄められている。

 これにより、流通ケース210が開封された 合には、窄部214によって縁部が構成された 状部118が形成されるようになっており、図2 5(a)にモデル的に示すように、かかる袋状部11 8は、レンズ保持部材212に近い開口部から封 端部103、104側の底部に向けて次第に窄む形 とされる。これにより、保存液116をより確 に貯留することが出来て、流通ケース210の 封に伴う保存液116の零れをより低減するこ が出来る。即ち、窄部214によって袋状部118 深さ寸法が確実に確保され得て、袋状部118 所定の深さ寸法を有した保存液116を貯留し い形状をもって発現される。更に、図25(b)中 に矢印で示すように、開放端部106,108を互い 離隔する方向に更に引っ張ることによって レンズ保持部材212を袋状部118から更に浮き がらせることが出来て、レンズの取り出し 更に容易に行うことも可能とされている。

 また、本実施形態におけるレンズ保持部 212には、開操作補助部としての一対の付勢 材216が、ヒンジ部16を挟んだ両側で第一部 12と第二部材14の間に架設されている。付勢 材216は、例えば第一および第二部材12,14と 様の合成樹脂材料やゴム弾性体、或いはア ミニウム等の適当な金属材料を用いて形成 れた帯形状とされており、図26(a)にモデル的 に示すように、自由状態ではアーチ形状とさ れている。かかる付勢部材216の長手方向両端 部が、それぞれ、第一部材12の連結側端部34 おける外面と第二部材14の連結側端部60にお る外面に接着や溶着等により固着されてい 。

 そして、図26(b)にモデル的に示すように レンズ保持部材212が開操作されると、付勢 材216が展張状態とされることによって、付 部材216に復元力が生ぜしめられる。そこに いて、第一部材12と第二部材14の開度が所定 開閉臨界角以下の場合には、付勢部材216の 元力がレンズ保持部材212を閉操作する方向 付勢力として作用する一方、開閉臨界角よ も大きい場合には、付勢部材216の復元力が ンズ保持部材212を開操作する方向の付勢力 して作用して、図26(c)にモデル的に示すよ に、レンズ保持部材212を開状態にすると共 、かかる開状態を維持する。本実施形態か 明らかなように、開操作補助部は、第一部 12や第二部材14と別体形成されていても良い

 次に、 図27に、コンタクトレンズ流通ケ ースに関する本発明の第三の実施形態として のコンタクトレンズ流通ケース220をモデル的 に示す。流通ケース220は、ケース部材222とし て所謂ブリスターケースを用いたものである 。なお、図27においては、ケース部材222に収 するレンズ保持部材として、前記第一の実 形態としてのレンズ保持部材10を例に図示 ているが、本発明に従う構造とされた何れ レンズ保持部材も採用可能である。

 ケース部材222は、開口部224を有する硬質 容器本体226と、変形容易な可撓性シートと ての蓋シート228によって構成されている。 器本体226は、例えばポリエチレンやポリプ ピレンから形成された硬質の部材とされて る。一方、蓋シート228は、例えば前記第一 実施形態における表側および裏側可撓性シ ト94,96と同様の部材から形成された、変形 易な可撓性シートとされる。そして、例え 開口部224の開口周縁部から開口方向と略直 に広がるように形成されたフランジ状部に 蓋シート228がヒートシール等で剥離可能に 密に固着されることによって、容器本体226 蓋シート228の間に収容部230が形成されるよ になっている。

 このような収容部230内に、レンズ保持部 10が、コンタクトレンズ24の収容状態で保存 液116と共に収容されている。従って、本実施 形態におけるコンタクトレンズ流通ケース220 は、開口部224を通じて容器本体226内に保存液 116およびコンタクトレンズ24を収容保持した ンズ保持部材10を収容した後に、開口部224 蓋シート228で覆蓋されることによって製造 れることとなる。なお、本実施形態におい は、レンズ保持部材10は、収容部230内に非固 定的な自由状態で収容されているが、例えば 容器本体226の内底面などの適当な部位にレン ズ保持部材10を固着する等しても良い。また 図27においては、第一部材12を第二部材14の 直上方に位置せしめた収容状態を示してい が、第一部材12を第二部材14の鉛直下方に位 置せしめて収容することも勿論可能である。

 このように、本発明に従う構造とされた ンズ保持部材10を、所謂ブリスターケース あるケース部材222に収容することによって ンタクトレンズ流通ケース220を構成するこ も可能である。そして、このようなレンズ 通ケース220によれば、収容部230内でコンタ トレンズ24をレンズ保持部材10で保護するこ が出来る。従って、レンズ保持部材10が収 部230内で固定的に収容される場合は勿論、 由状態で収容される場合でも、コンタクト ンズ24の収容部230内での打ち当たりを回避す ることが出来る。更に、本実施形態によれば 、収容部230の壁部の一部が変形容易な蓋シー ト228で構成されているが、コンタクトレンズ 24がレンズ保持部材10で保護されることから 外力等による蓋シート228の変形がコンタク レンズ24に及ぼされるおそれも回避し得る。

 加えて、製造工程において用いられたレ ズ保持部材10を、コンタクトレンズ24の収容 状態でそのまま保存液116と共に容器本体226に 収容して、蓋シート228により開口部224を封止 することによって流通ケース220を得ることが 可能であり、製造工程に用いられたレンズ保 持部材10を流通過程に共通して用いることが 能であることから、製造コストの低減を図 ことが可能であると共に、流通ケース220へ コンタクトレンズ24の収容に際してコンタ トレンズ24への直接の機械的な接触も回避出 来ることから、コンタクトレンズ24の損傷の それをより低減することが出来る。

 以上、本発明の幾つかの実施形態につい 説明してきたが、これらはあくまでも例示 あって、本発明は、かかる実施形態におけ 具体的な記載によって、何等、限定的に解 されるものではない。

 例えば、前記各実施形態におけるフラン 部20,42は平板状に形成されているが、互い 重ね合わせ可能であれば、平板状に限定さ ず、図28にモデル的に示す異なる態様として のレンズ保持部材240のように、第一部材12お び第二部材14を所定の厚さ寸法をもって形 する等しても良い。また、レンズ保持部材24 0においては、凹状内面22の外周縁部に円筒状 面としての外側内周面68が形成されており、 のように、外側内周面68を第一部材12に形成 することも可能である。但し、外側内周面68 前記周溝66は必ずしも必要ではない。また 前記各実施形態におけるフランジ部20、42は 角部が丸められた略四角形状とされている 、フランジ部20,42の形状は特に限定される のではなく、三角形や五角形以上の多角形 円形や楕円形、任意曲線の組み合わせ形状 、様々な形状が適宜に採用可能である。

 なお、上述の各レンズ保持部材は、ケー 部材への収容状態の説明を省略したもので っても、例えば前記第一および第二の実施 態としてのレンズ保持部材と同様にケース 材に収容されて、コンタクトレンズ流通ケ スとして流通過程にも用いることが可能で ることは、勿論である。

 また、例えば前記第一の実施形態におけ 流通ケース90において、表側可撓性シート94 と裏側可撓性シート96を一枚の可撓性シート 一体成形する等しても良い。

 更にまた、例えば前記第一の実施形態に ける流通ケース90における袋状部118は、表 および裏側可撓性シート94,96が協働して形成 されるようになっていたが、表側可撓性シー ト94の収容陥部112のみで保存液116を貯留する うにして、収容陥部112のみを袋状部として いることによって、袋状部を何れか一方の 撓性シートのみに形成する等しても良い。