以下、本発明に係る製造装置及び製造方� ��について図に基づいて説明するが、本発明� ��これらの実施形態に何ら限定されるもので� ��ない。

 図1に、本発明に係る製造装置の一実施形 態を示す斜視図を、図2にその正面概略図を� �す。図1の製造装置1は、矢印方向に回転移動 するコンベア10と、コンベア10の上方に樹脂� �成物膜と離隔対向して配置され、その軸方� �がコンベア10の移動方向と略直交する線状の 光源ランプ(線状光源)15と、コンベア10と光源 ランプ15との間に、コンベア10の移動方向に� �して垂直方向に所定間隔で、且つコンベア10 と対向する一辺が、それぞれコンベア10の移� ��方向と同方向となるように設置された互い� ��対向する複数枚の薄板状の遮光板(遮光部材 )14と、コンベア10の直上にコンベア10と対向� �るよう設置された、四角形状の開口部12を有 する光遮蔽板11とを備える。なお、光遮蔽板1 1は、開口部12によって光照射開始角度と光照 射終了角度とを規定して、光制御膜の、コン ベア10の移動方向と同方向の曇価のピーク位� ��を調整するとともに、製造装置1外から光が 進入し樹脂組成物膜に当たるのを防止するこ とを主な目的とするものであって、光遮蔽板 11を取り付けない場合でも本発明の効果は得� ��れる。

 このような製造装置1において、樹脂組成 物膜(不図示)が表面に形成された基板20をコ� �ベア10上に載置し、所定速度で移動させなが ら、光源ランプ15からの光を樹脂組成物膜に� ��射する。このとき、光源ランプ15から出射� �た光は、コンベア10の移動方向と平行に、複 数枚が並列に設置された、複数の区分された 領域を形成する遮光板14によって、コンベア1 0の移動方向と垂直方向に複数個に区分され� �。区分された光は、その区分された領域内� �おいていわば点状光源のような作用を奏し� �コンベア10の移動方向と垂直方向における、 樹脂組成物膜に対する照射光は、遮光板14に� ��ってほぼ平行光線とされる。この結果、得� ��れる光制御膜の、コンベア10の移動方向と� �直方向の曇価は、すべての角度範囲にわた� �て高い値を示すようになる。一方、コンベ� �10の移動方向と同方向における、樹脂組成物 膜に対する照射光は、遮光板14によって遮ら� ��ることなく、光遮蔽板11の開口部12から広い 角度範囲で樹脂組成物膜に照射する。この結 果、樹脂組成物膜には種々の方向に屈折率の 異なる相が交互に形成され、得られる光制御 膜の、コンベア10の移動方向と同方向の曇価� ��、すべての角度範囲にわたって高い値を示� ��ようになる。なお、ほぼ平行、略垂直方向� ��は、それぞれ平行、垂直に対して10°程度ま での誤差が許容されることを意味する。

 遮光板14は、コンベア10の移動方向と平行 に、互いに対向して複数枚が所定間隔で並列 に設置されていればよい。遮光板14の形状は� ��板状であれば特に限定はないが、例えば、� ��光板14の、樹脂組成物膜に向かう方向への� �さL(図2に図示)は、5cm~50cmの範囲が好ましく� �より好ましい下限値は10cm、より好ましい上� ��値は30cmである。また、遮光板14の幅(コンベ ア10の移動方向と同方向に伸びる一辺の長さ) W(図2に図示)は、10cm~100cmの範囲が好ましく、� ��り好ましい下限値は20cm、より好ましい上限 値は50cmである。遮光板14の厚みT(図2に図示)� �、0.01mm~5mmの範囲が好ましく、より好ましい� ��限値は0.1mm、より好ましい上限値は2mmであ� �。

 また、遮光板14の設置間隔Dは、狭くする� ��ど照射光を平行光線に近くできるが、遮光� ��14の側面に対向する樹脂組成物膜の領域に� �が照射されず、曇価にムラができやすくな� �傾向にある。このため、遮光板14の設置間隔 Dは、遮光板14の長さLとの関係において、D/L=0 .01~0.2の範囲とするのが好ましい。D/Lが0.01以� ��であると、樹脂組成物膜に対する照射光が� ��行光線となり、雲価に入射角度依存性が生� ��にくくなる傾向があることから好ましい。� ��た、D/Lが0.2以下であると相対的に板の厚み� ��総和が小さくなり、樹脂組成物膜に光照射� ��れない領域が小さくなる傾向があることか� ��好ましい。D/Lのより好ましい下限値は0.02で あり、さらに好ましい下限値は0.03である。� �方、D/Lのより好ましい上限値は0.15であり、� ��らに好ましい上限値は0.1である。

 遮光板14の設置位置は、光源ランプ15と樹 脂組成物膜との間であれば特に限定はないが 、遮光板14の下端が樹脂組成物膜に近いと、� ��射光を平行光線に近づけることはできるが� ��樹脂組成物膜の、遮光板14の側面に対向す� �樹脂組成物膜の領域に光が照射されにくく� �る傾向にある。したがって、遮光板14の設置 高さは、遮光板14の厚みとの関係において適� ��決定すればよいが、通常は、樹脂組成物膜� ��ら遮光板14の下端までの距離を20cm以上、好� ��しくは30cm以上とするのが好ましい。

 遮光板14及び光遮蔽板11の材質は、特に制 約されるものではなく、ガラス、セラミック ス、金属、プラスチック等が使用可能である が、光源ランプからの強い光や熱に耐久性が あり、物理的強度も強い方が好ましい。具体 的には、SUSや鉄、アルミニウム等の金属及び 合金類や、耐熱性高分子材料が好ましく使用 される。ただし、できるだけ光を反射させな いように、黒い塗装を施したり、金属の黒化 処理や行ったり、また静電植毛を行ったりし ておくことが好ましい。

 本発明で使用する光源ランプ15は、光硬� �性樹脂組成物の光重合に寄与する紫外線そ� �他の光を発するものであって、被照射位置(� ��脂組成物膜の表面)から見て光源が線状の形 状をなしているものである。被照射位置から 見て、光源が見掛け上、線状になるようなも の、例えば点光源を多数個連続して線状にな らべたもの、またはレーザ光などからの光を 回転鏡および凹面鏡を用いて走査(被照射位� �の1点について異なる多数の角度から照射)す るようにした装置も本発明の線状光源として 使用することができる。

 照射光が紫外線の場合、線状紫外線ラン� ��は、紫外線を発生するものなら特に限定さ� ��るものではないが、通常は水銀ランプある� ��はメタルハライドランプなどが取扱の容易� ��を考慮した場合好適である。

 前記実施形態の製造装置1では、光源ラン プ15を固定して、コンベア10によって、基板20 上に形成された樹脂組成物膜を移動させてい るが、樹脂組成物膜を固定し光源ランプ15を� ��動させる、あるいは樹脂組成物膜及び光源� ��ンプ15の双方を移動させるようにしても構� �ない。ただし、帯状の樹脂組成物膜を連続� �て光硬化処理するには、光源ランプ15を固定 して樹脂組成物膜を移動させるのが好適であ る。すなわち、製造装置1は、樹脂組成物膜� �び光源ランプ15の少なくとも一方を移動させ る移動手段を備えていることが好ましく、本 実施形態では、この移動手段として、樹脂組 成物膜を移動させるコンベア10を備えている� ��

 樹脂組成物膜と光源ランプ15との相対移� �速度は通常、0.01~10.0m/分の範囲が好ましく、 さらに好ましくは0.1~5.0m/分の範囲である。光 源ランプ15の照度及び露光量との関係にもよ� ��が、前記の相対移動速度が比較的遅い場合� ��いずれの入射角においても曇価が50%以上で� ��る光制御膜が得られやすい。一方、相対移� ��速度が比較的速い場合、コンベア10の移動� �向と同方向において曇価の入射角度依存性� �なく、コンベア10の移動方向と垂直方向にお いて、曇価の入射角度依存性のある光制御膜 が得られやすい。

 樹脂組成物膜は、前記実施形態のように� ��光硬化性樹脂組成物をガラス板やポリエチ� ��ンテレフタレート板等の基板20上に塗布し� �形成するか、又は光硬化性樹脂組成物をセ� �中に封入して膜状に形成すればよい。なお� �基板20は枚葉であっても連続したフィルムで あってもよい。樹脂組成物膜の膜厚は、ある 程度厚いことが好ましく、少なくとも25μmで� ��ることが好ましい。樹脂組成物膜の好まし� ��膜厚は100μm以上であり、さらに好ましく膜� ��は200μm以上である。

 本発明で使用する光硬化性樹脂組成物は� ��それぞれの分子内に重合性炭素-炭素結合を 有し、単独重合して得られる単独重合体の屈 折率が互いに異なる少なくとも2種類の光重� �可能なモノマー又はオリゴマーを含有する� �成物が好適である。ここで、重合性炭素-炭� ��結合とは、付加重合し得る炭素-炭素二重結 合又は付加重合し得る炭素-炭素三重結合を� �味する。具体的には、例えば、ビニル基、� �リル基、スチリル基、アクリロイル基、メ� �クリロイル基、アクリルアミド基、trans-1-オ キソ-2-ブテノキシ基、シンナモイル基、ブタ ジエン構造、重合性共役結合、シクロペンテ ン環構造などのようにシクロオレフィン構造 などが挙げられる。これらの中でも、アクリ ロイル基、メタクリロイル基が好ましく、と りわけ、アクリロイル基が好ましい。

 光重合可能なモノマーとしては、例えば� ��テトラヒドロフルフリルアクリレート、エ� ��ルカルビトールアクリレート、ジシクロペ� ��テニルオキシエチルアクリレート、フェニ� ��カルビトールアクリレート、ノニルフェノ� ��シエチルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フ� �ノキシプロピルアクリレート、ω-ヒドロキ� �ヘキサノイルオキシエチルアクリレート、� �クリロイルオキシエチルサクシネート、ア� �リロイルオキシエチルフタレート、イソボ� �ニルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリ レート、ラウリルアクリレート、2,2,3,3-テト� ��フルオロプロピルアクリレート、フェニル� ��ルビトールアクリレート、ノニルフェノキ� ��エチルアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェ� �キシプロピルアクリレート、2,4,6-トリブロ� �フェノキシエチルアクリレート、2,4,6-トリ� �ロムフェニルアクリレート、N-ビニルピロリ ドン、N-アクリロイルモルフォリン、2-フェ� �ルフェニルアクリレート、p-クミルフェニル アクリレート、ジフェニルメチルアクリレー ト、3-フェノキシフェニルアクリレートこれ� ��のアクリレートに対応するメタクリレート� ��ノマーなどの分子内に1つの重合性炭素-炭� �二重結合を有する化合物が挙げられる。

 また、例えば、トリエチレングリコール� ��アクリレート、ポリエチレングリコールジ� ��クリレート、ネオペンチルグリコールジア� ��リレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレ ート、水添ジシクロペンタジエニルジアクリ レート、トリメチロールプロパントリアクリ レート、ペンタエリスリトールヘキサアクリ レート、エチレンオキサイド変性ビスフェノ ールAジアクリレート、トリスアクリロキシ� �ソシアヌレート、多官能のエポキシアクリ� �ート、多官能のウレタンアクリレート、こ� �らのアクリレートに対応するメタクリレー� �、例えば、ジエチレングリコールビスアリ� �カーボネート、ジビニルベンゼン、トリア� �ルイソシアヌレート等の分子内に複数の重� �性炭素-炭素二重結合を有する化合物も挙げ� ��れる。

 光重合可能なオリゴマーとしては、例え� ��、ポリエステルアクリレート、ポリオール� ��リアクリレート、変性ポリオールポリアク� ��レート、イソシアヌル酸骨格のポリアクリ� ��ート、メラミンアクリレート、ヒダントイ� ��骨格のポリアクリレート、ポリブタジエン� ��クリレート、エポキシアクリレート、ウレ� ��ンアクリレートなどの多官能アクリレート� ��、これらのアクリレートに対応するメタク� ��レートなどが挙げられる。ウレタンアクリ� ��ートオリゴマーとしては、ポリイソシアネ� ��トとポリオールと2-ヒドロキシアルキル(メ� ��)アクリレートの付加反応によって生成する ものが例示される。ここで、ポリイソシアネ ートとしては、トルエンジイソシアネート、 イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘ キサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチ レンジイソシアネートなどが挙げられる。ま たポリオールとしては、ポリエチレングリコ ール、ポリプロピレングリコール、ポリテト ラメチレングリコール等のポリエーテルポリ オールなどが挙げられる。

 ここで、使用するモノマー又はオリゴマ� ��は、単独重合して得られる単独重合体の屈� ��率が互いに異なるものを選択することが好� ��しい。屈折率が互いに異なる少なくとも2種 類の光重合可能なモノマー又はオリゴマーを 混合した組成物に所定方向から光を照射して 硬化させることで、光を散乱する領域、すな わち光散乱角度域が形成される。この組成物 は、それを構成する複数の化合物相互の溶解 性とそれぞれの屈折率差によって、曇価の入 射角度依存性を発現するものであり、相溶性 があまり良くない組合せで屈折率差が大きく 、かつ反応速度が異なる場合に、光の散乱す る度合い、すなわち曇価が大きくなる。この 屈折率差は、通常、0.01以上であるのが好ま� �く、とりわけ0.02以上であるのが好ましい。� ��お、屈折率は、例えば、アッベ屈折計によ� ��測定することができる。

 本発明で使用する光硬化性樹脂組成物は� ��分子内に重合性炭素-炭素結合を有するモノ マー又はオリゴマーを3種以上含有していて� �よく、その場合、それらのモノマー又はオ� �ゴマーの単独重合体のいずれか2つの屈折率� ��が異なっていればよい。屈折率差が0.01以上 のモノマー又はオリゴマーの混合割合は、通 常、質量比率で10:90~90:10の範囲であることが� ��ましい。また、モノマー又はオリゴマーの� ��溶性は、ある程度低い方が好ましい。

 光硬化性樹脂組成物は、前述のモノマー� ��はオリゴマーの他に、光制御性を妨げない� ��囲において、例えば、ポリプロピレン、ポ� ��エチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル� ��メチル、ポリエチレンオキシド、ポリビニ� ��ピロリドン、ポリビニルアルコール、ナイ� ��ン等のポリマー類や、トルエン、n-ヘキサ� �、シクロヘキサン、メチルアルコール、エ� �ルアルコール、アセトン、メチルエチルケ� �ン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、ジ� �チルホルムアミド、ジメチルアセトアミド� �アセトニトリル等の有機薬品等や有機ハロ� �ン化合物、有機ケイ素化合物、可塑剤、安� �剤等のプラスチック添加剤などを含有して� �てもよい。

 光硬化性樹脂組成物をセル中に封入して� ��状とした場合は、酸素と遮断されているの� ��光重合開始剤は必ずしも必要としないが、� ��硬化性樹脂組成物を基板上に塗布して膜状� ��する場合は、硬化度を向上させるために予� ��光重合開始剤を混合しておくのが望ましい� ��ここで使用できる光重合開始剤としては、� ��えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラ� ��ケトン、2-クロロチオキサントン、2,4-ジエ� ��ルチオキサントン、ベンゾインメチルエー� ��ル、ベンゾインエチルエーテル、ジエトキ� ��アセトフェノン、ベンジルジメチルケター� ��、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオフェノン� �1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン などが挙げられる。光重合開始剤の混合量は 、光硬化性樹脂組成物100質量部に対し、通常 、0.01~5質量部の範囲であり、より好ましくは 0.1~3質量部の範囲である。