以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照して詳細に説明する。

 図1は、本発明の一実施の形態に係る蛍光 体シート(色変換シート)10の断面構造を表す� �のである。蛍光体シート10は、例えば青色発 光ダイオードなどの光源の直上に配置されて 使用されるものであり、光源からの青色光の 一部を他の色光に変換する蛍光体層(色変換� �)11を一対の封止シート12A,12Bにより封止した� ��のである。封止シート12A,12Bは、第1貼合層13 および第2貼合層14により、蛍光体層11を挟み� ��むようにして貼り合わせられている。

 蛍光体層11は、入射した色光の一部をより� �い波長域の色光に変換する。この蛍光体層11 は、例えば青色光により励起されて緑色光、 赤色光もしくは黄色光を発光する蛍光材料を 少なくとも一種含んで構成されている。例え ば、黄色変換の蛍光材料としては、(Y,Gd) ₃ (Al,Ga) ₅ O ₁₂ :Ce ³⁺ (通称YAG:Ce ³⁺ )、α-SiAlON:Eu ²⁺ などが挙げられる。黄色もしくは緑色変換の 蛍光材料としては、(Ca,Sr,Ba) ₂ SiO ₄ :Eu ²⁺ などが挙げられる。緑色変換の蛍光材料とし ては、SrGa ₂ S ₄ :Eu ²⁺ 、β-SiAlON:Eu ²⁺ 、Ca ₃ Sc ₂ Si ₃ O ₁₂ :Ce ³⁺ などが挙げられる。赤色変換の蛍光材料とし ては、(Ca,Sr,Ba)S:Eu ²⁺ 、(Ca,Sr,Ba) ₂ Si ₅ N ₈ :Eu ²⁺ 、CaAlSiN ₃ :Eu ²⁺ などが挙げられる。

 封止シート12A,12Bはそれぞれ、蛍光体層11� ��の水蒸気の浸入を防止するものであり、蛍� ��体層11の光入射側および光出射側に互いに� �向するように配置されている。

 封止シート12Aの構成について、図2を参照 して説明する。封止シート12Aは、2枚の樹脂� �ート121A,121Bの間に、水蒸気バリア層(不透水� ��)122を挟み込んだ構成となっている。すなわ ち、上述した蛍光体層11は、樹脂シート121Aも しくは樹脂シート121Bを介在させて水蒸気バ� �ア層122で封止されるようになっている。こ� �ような樹脂シート121A,121Bとしては、透明性� �加工性、耐熱性などの観点から、例えばポ� �エチレンテレフタレート(PET)、ポリカーボネ ート(PC)、ポリメチルメタクリレート(PMMA)、� �リスチレン(PS)、ポリエチレンナフタレート( PEN)、ポリエーテルスルホン(PES)、環状非晶質 ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂や多官能 アクリレート、多官能ポリオレフィン、不飽 和ポリエステル、エポキシ樹脂などを用いる ことができる。特に、青色発光ダイオードも しくは近紫外発光ダイオードによって劣化し にくいもの、例えばポリエチレンテレフタレ ート、ポリカーボネート、ポリメチルメタク リレートおよびポリスチレンを用いることが 好ましい。なお、封止シート12Bについても同 様である。

 水蒸気バリア層122は、水蒸気透過率の低い� ��料、例えばシリコン酸化物やシリコン窒化� ��、酸化マグネシウム(MgO)、インジウム酸化� �、酸化アルミニウム(Al ₂ O ₃ )およびスズ酸化物などの無機材料や、ポリ� �ニルアルコール、エチレンビニルアルコー� �共重合体、ポリアクリロニトリルおよびポ� �塩化ビニリデンなどの有機材料からなる単� �もしくは複合層により構成されている。ま� �、水蒸気透過率は例えば2.0g/m ² /日以下であることが好ましい。更に、水蒸� �透過率に加えて、酸素などのガス透過率の� �い材料を用いることが好ましい。

 第1貼合層13は、蛍光体層11の光出射面と� �止シート12Aとの間に設けられ、第2貼合層14� �、蛍光体層11の外周に沿って、すなわち蛍光 体層11の平面形状を囲むように枠形状に設け� ��れている。このような第1貼合層13および第2 貼合層14は、水蒸気バリア性を有する接着材� ��、例えばUV硬化接着剤、熱硬化接着剤、粘� �剤、ホットメルト剤などにより構成されて� �る。但し、第1貼合層13は、蛍光体層11から出 射される光の光路上に配置されるため、透明 性を有する材料により構成されている。第2� �合層14は、透明であっても不透明であっても よいが、水蒸気バリア性の高い材料を用いる ことが好ましい。

 このような蛍光体シート10は、例えば次� �ようにして製造することができる。

 まず、図2に示したような構成を有する封 止シート12A,12Bを作製する。すなわち、上述� �材料よりなる樹脂シート121A上に、各種成膜� ��法、例えば蒸着法やスパッタリング法など� ��より上述の材料よりなる水蒸気バリア層122� ��成膜する。なお、水蒸気バリア層122として� ��機材料を用いた場合には、コーターコーテ� ��ングやスプレーコーティングなどにより成� ��してもよい。続いて、形成した水蒸気バリ� ��層122の上にもう1枚の樹脂シート121Bを重ね� �わせ、水蒸気バリア層122を樹脂シート121A,121 B間に封止する。

 次いで、図3(A)に示したように、作製した 封止シート12B上の周縁部に、上述の材料より なる第2貼合層14を塗布形成する。このとき、 封止シート12Bの周縁部において、第2貼合層14 を形成しない領域(図示せず。以下、ゲート� �という。)を設けておく。続いて、図3(B)に示 したように、もう1枚の封止シート12Aを第2貼� ��層14の上から、封止シート12Bと対向するよ� �に重ね合わせ、接着する。こののち、図3(C)� ��示したように、上記ゲート部を介して、封� ��シート12Bの表面に上述した材料よりなる蛍� ��体層11を塗布形成する。最後に、図3(D)に示� ��たように、形成した蛍光体層11と封止シー� �12Aとの間隙に、上述した材料よりなる第1貼� ��層13をゲート部より注入し、接着すること� �より、図1に示した蛍光体シート10を完成す� �。

 次に、本実施の形態の蛍光体シート10の� �用、効果について説明する。

 蛍光体シート10では、例えば青色の光が� �止シート12Bの下方から入射すると、この青� �光は、蛍光体層11においてその一部が他の波 長域の光、例えば赤色光および緑色光に変換 されて蛍光体層11の上方へ出射する。一方、� ��光体層11に入射した青色光の他の部分は、� �変換されることなく出射する。このように� �て、蛍光体層11を出射した各色光は、第1貼� �層13および封止シート12Aを順に透過して、混 色により例えば白色光となって封止シート12A の上方から出射する。

 本実施の形態では、上記のような蛍光体� ��11が水蒸気バリア層122を有する封止シート12 A,12Bによって封止されていることにより、蛍� ��体層11への水蒸気の浸入が防止され、発光� �率などの特性の劣化を抑制することができ� �。これは特に、蛍光体層11として、水蒸気に 脆弱である硫化物系や酸硫化物系の蛍光材料 を用いた場合に有効である。

 図4に、水蒸気バリア層122の水蒸気透過率 に対する蛍光体層11の発光効率の変化につい� ��示す。これは、一般的に水蒸気に対して脆� ��であるとされる蛍光体材料を用いて蛍光体� ��ート10を作製し、85℃90%RHの環境下に500時間� ��置して、蛍光体層11の発光効率の変化を調� �したものである。但し、初期の発光効率を1� ��した相対的な変化について示している。こ� ��ように、水蒸気透過率が高い、つまり水蒸� ��バリア性が低い程、発光効率の低下が顕著� ��あることがわかる。よって、水蒸気バリア� ��122を有する封止シート12A,12Bで蛍光体層11を� ��止した場合、水蒸気バリア層122のバリア性� ��応じて蛍光体層11の劣化を軽減することが� �きる。

 上記のような環境下での加速係数は一般に7 0以上とされており、実環境で35000時間以上使 用した場合の劣化に相当する。また、一般的 なバックライトでは、輝度半減までに要する 時間が30000時間以上であることが信頼性を保� ��する条件とされている。よって、水蒸気透� ��率が2g/m ² /日以下であれば、上記のような信頼性条件� �上回ることができる。

 ところが、この水蒸気バリア層122は、蛍� ��体層11への水蒸気の浸入を防ぐものの、蛍� �体層11自体と化学反応を生じ易く、この化学 反応によって蛍光体層11が劣化し、発光効率� ��どの特性が低下してしまう虞がある。

 本実施の形態では、蛍光体層11が、封止� �ート12A,12Bによって、樹脂シート121Aもしくは 樹脂シート121Bを介在させて水蒸気バリア層12 2に封止されていることにより、蛍光体層11と 水蒸気バリア層122とが直接的に接触すること がない。よって、蛍光体層11と水蒸気バリア� ��122との間で化学反応が生じにくくなる。

 また、封止シート12A,12Bにおいて、水蒸気 バリア層122が2枚の樹脂シート121A,121Bによっ� �挟み込まれていることにより、水蒸気バリ� �層122は外部に曝されることがないため、水� �気バリア層122における耐候性の確保や機械� �損傷防止につながる。またこれにより、水� �気バリア層122の表面状態が良好となり、蛍� �体層11の印刷プロセスや貼合層材料の選択の 幅が広がり、製造性が向上する。

 以上のように、本実施の形態では、蛍光� ��層11により、光源からの青色光の一部を他� �色光に変換して出射させると共に、青色光� �他の部分を色変換せずに出射させるように� �たので、各色光の混色により例えば白色光� �得ることができる。この蛍光体層11を封止シ ート12A,12Bにより封止し、封止シート12A,12Bが� ��れぞれ蛍光体層11の側から樹脂シート121A(も しくは樹脂シート121B)と水蒸気バリア層122と� ��有するようにしたので、蛍光体層11の劣化� �抑制することができる。また、ガラス基板� �より蛍光体層を封止する場合に比べて、低� �ストで良好なハンドリングを実現すること� �可能となる。これにより、ディスプレイの� �型化や薄型化に対応し易くなる。

(適用例)
 上記のような蛍光体シート10は、例えば図5� ��示したような表示装置1(発光装置3)に適用す ることができる。

 表示装置1は、光源部2と蛍光体シート10と からなるバックライトとしての発光装置3と� �画像データに基づいて駆動される表示パネ� �4とを備えている。発光装置3と表示パネル4� �の間には、発光装置3の側から順に、拡散板5 、拡散フィルム6、レンズフィルム(集光部材) 7および反射型偏光フィルム8などの各種光学� ��能フィルムが配置されている。

 光源部2は、基板20上に複数の青色LED21が� �置されて、全体として面発光を行うもので� �る。このような光源部2の直上に、蛍光体シ� ��ト10が配置されている。

 表示パネル4は、例えば、画素電極やTFT(Th in Film Transistor;薄膜トランジスタ)素子等が� �成されたTFT基板と、対向電極やカラーフィ� �タ等が形成された対向基板との間に液晶層(� ��ずれも図示せず)を封止したものである。こ の表示パネル4の光入射側および光出射側に� �、それぞれ偏光板(図示せず)が互いに偏光軸 が直交するように貼り合わされている。

 拡散板5および拡散フィルム6は、入射光� �拡散して強度分布を均一化するものであり� �本発明の光拡散部材に対応している。レン� �フィルム7は、プリズム状の突起が複数並列� ��てなり、入射光を集光する機能を有する。� ��射型偏光フィルム8は、一方の偏光を透過さ せ、他方の偏光を下方(発光装置3の側)に反射 させて再利用に供するものであり、光利用効 率を高めるために設けられている。

 この表示装置1では、青色LED21から出射さ� ��た青色光は、蛍光体シート10により、上述� �たように白色光を出射する。発光装置3から� ��射された白色光は、拡散板5、拡散フィルム 6により拡散されたのち、レンズフィルム7に� ��り集光され、反射型偏光フィルム8を通過し て表示パネル4を照射する。このようにして� �射された光が、表示パネル4により画像デー� ��に基づいて変調され、画像表示が行われる� ��

 次に、上記実施の形態の変形例について� ��明する。なお、以下では、上記実施の形態� ��同様の構成要素については同一の符号を付� ��、適宜説明を省略する。

(変形例1)
 図6(A)~(D)は、変形例1に係る蛍光体シート10� �製造方法について工程順に表したものであ� �。蛍光体シート10は、次のようにして製造す ることも可能である。まず図6(A)に示したよ� �に、封止シート12B上の周縁部を除いた領域� �蛍光体層11を塗布形成する。続いて、図6(B)� �示したように、封止シート12B上の周縁部に� �すなわち蛍光体層11の平面形状を囲むように 第2貼合層14を形成する。こののち、図6(C)に� �したように、蛍光体層11の全面を覆うように 第1貼合層13を形成する。この上から、図6(D)� �示したように、封止シート12Aを貼り合わせ� �ことにより、蛍光体シート10を完成する。

(変形例2)
 図7(A)~(D)は、変形例2に係る蛍光体シート10� �製造方法について工程順に表したものであ� �。蛍光体シート10は、次のようにして製造す ることも可能である。まず図7(A)に示したよ� �に、封止シート12B上の周縁部を除いた領域� �蛍光体層11を塗布形成する。続いて、図7(B)� �示したように、蛍光体層11の光出射側の全面 を覆うように第1貼合層13を形成する。次いで 、図7(C)に示したように、第1貼合層13の上か� �封止シート12Aを貼り合わせる。最後に、図7( D)に示したように、封止シート12Aと封止シー� ��12Bとの間を、外側から封止するように第2貼 合層14を形成することにより、蛍光体シート1 0を完成する。

(変形例3)
 図8は、変形例3に係る蛍光体シートの断面� �造を表すものである。変形例3の蛍光体シー� ��は、第1貼合層13が設けられておらず、蛍光� ��層11が封止シート12A,12Bの間に第2貼合層14の� ��によって気密封止されていること以外は、� ��記実施の形態と同様の構成となっている。� ��のように、第2貼合層14によって封止シート1 2A,12Bとの間の気密性が確保されていれば、一 方の封止シート12Aと蛍光体層11とは必ずしも� ��着されていなくともよい。これにより、低� ��スト化や製造プロセスの簡易化を図ること� ��できる。

(変形例4)
 図9は、変形例4に係る蛍光体シートの断面� �造を表すものである。変形例4の蛍光体シー� ��は、蛍光体層11が基材フィルム30上に形成さ れ、蛍光体層11と封止シート12Aとの間に第1貼 合層13a、基材フィルム30と封止シート12Bとの� ��に第1貼合層13bが設けられていること以外は 、上記実施の形態と同様の構成となっている 。基材フィルム30は、例えばポリエチレンテ� ��フタレートなどにより構成されている。第1 貼合層13a,13bは、上記実施の形態の第1貼合層1 3と同様の材料により構成されている。この� �うに蛍光体層11を基材フィルム30上に形成す� ��ことにより、蛍光層11の反りを防止するこ� �ができると共に、蛍光体層11の塗布プロセス が容易となる。

(変形例5)
 図10は、変形例5に係る蛍光体シートの断面� ��造を表すものである。変形例5の蛍光体シー トは、第1貼合層13a,13bが設けられておらず、� ��2貼合層14のみによって気密封止されている� ��と以外は、上記変形例4に係る蛍光体シート と同様の構成となっている。このように、第 2貼合層14によって封止シート12A,12B間の気密� �が確保されていれば、封止シート12Aと蛍光� �層11、および封止シート12Bと基材フィルム30� ��それぞれ、必ずしも接着されていなくとも� ��い。

(変形例6)
 図11は、変形例6に係る蛍光体シートの断面� ��造を表すものである。変形例6の蛍光体シー トは、封止シート12B上に配置された蛍光体層 11全体を覆うようにして貼合層31が設けられ� �おり、蛍光体層11が封止シート12A,12B間に貼� �層31のみによって気密封止された構成となっ ている。貼合層31は、上記実施の形態の第1貼 合層13と同様の材料により構成されるが、十� ��な水蒸気バリア性を有していることが好ま� ��い。

 このような蛍光体シートは、例えば次の� ��うにして製造することができる。まず、図1 2(A)に示したように、封止シート12B上の周縁� �を除いた領域に蛍光体層11を塗布形成する。 続いて、図12(B)に示したように、形成した蛍� ��体層11と封止シート12Bの周縁部とを覆うよ� �に、貼合層31を形成する。最後に、図12(C)に� ��したように、形成した貼合層31の上から封� �シート12Aを貼り合わせることにより、図11に 示した蛍光体シートを完成する。

 本変形例6のように、封止シート12A,12Bの� �面にわたって貼合層31を連続して形成するよ うにしてもよい。これにより、製造プロセス が簡易となる。

 図13(A)に、貼合層31のエッジシール部31A付 近を拡大したもの、図13(B)には、蛍光体層11� �よびエッジシール部31Aを上面からみたもの� �それぞれ示す。図13(A),(B)に示したように、� �変形例では、貼合層31の周縁部分(エッジシ� �ル部31A)が、蛍光体層11を側面から保護して� �る。蛍光体層11の劣化は、主に蛍光体層11の� ��面および下面からの酸素等の浸入によって� ��むが、蛍光体層11の側面付近では、上下面� �加えて側面からの浸入も無視できない。エ� �ジシール部31Aは、特にこのような蛍光体層11 の側面からの酸素等の浸入による劣化抑制に 寄与している。

 そこで、上記のようなエッジシール部31Aの� ��(エッジシール幅X)を変化させて、蛍光体層1 1の劣化の度合いを調べる実験を行った。具� �的には、X=0,2,5,10mmの各場合において、蛍光� �層11の面内の中央付近(図13(B)中の測定点A)と� ��部付近(図13(B)中の測定点B)とのそれぞれに� �いて、発光強度を測定した。但し、蛍光体� �しては、一般に高温高湿下において輝度劣� �が大きいとされる赤色変換の蛍光体(励起光: 青色光)を用い、封止シート12A,12Bとしては、� ��蒸気透過率が0.01g/m ² /日のものを使用した。貼合層31としてはアク リル樹脂系接着剤を用い、その厚みを10μmと� ��た。これらの材料を用いて作製した蛍光体� ��ートを、80℃、90%RHの環境下に放置し、300時 間経過後の発光強度を測定した。図14に、各� ��Xにおける発光強度比(測定点Bの発光強度/測 定点Aの発光強度)について示す。

 図14に示したように、エッジシール部31A� �幅X=0mmの場合、すなわち蛍光体層11の側面が� ��き出しになっている場合には、測定点Bにお ける発光強度は測定点Aに比べ半減する。一� �、X=2,5,10mmの場合には、測定点Aと測定点Bと� �間で差がほとんど観られなかった。つまり� �エッジシール部31Aの幅が2mm以上であれば、� �面からの酸素や水蒸気等の浸入を効果的に� �制可能であることがわかる。但し、エッジ� �ール部31Aの幅は2mm以上に限定されるもので� �ない。使用される蛍光体や貼合層の材料同� �の組み合わせ等によっては、2mm未満の場合� �も上記と同等の効果を得ることができるた� �である。

(変形例7)
 図15は、変形例7に係る蛍光体シートの断面� ��造を表すものである。変形例7の蛍光体シー トは、蛍光体層11が上記変形例4,5の基材フィ� ��ム30上に形成されており、これら全体が貼� �層32によって包囲され、封止シート12A,12B間� �気密封止されている。貼合層32は、上記変形 例6の貼合層31と同様の材料により構成されて いる。このように、蛍光体層11を形成した基� ��フィルム30全体を貼合層32によって、封止シ ート12A,12B間に封止してもよい。

(変形例8)
 図16は、変形例8に係る蛍光体シートの断面� ��造を表すものである。変形例8の蛍光体シー トは、一方の封止シート12Bの代わりに光学機 能層33を配置したこと以外は、上記実施の形� ��の蛍光体シート10と同様の構成となってい� �。光学機能層33は、例えば上述の表示装置1� �おける拡散板5、拡散フィルム6、レンズフィ ルム7および反射型偏光フィルム8などの各種� ��学フィルムである。本変形例では、このよ� ��な光学機能層33の一面に蛍光体層11が形成さ れており、この上に第1貼合層13および第2貼� �層14によって封止シート12Aが貼り合わせられ ている。但し、この場合、光学機能層33が十� ��な水蒸気バリア性を有していることが好ま� ��い。このような蛍光体シートを用いること� ��、発光装置もしくは表示装置の薄型化に有� ��となる。

(変形例9)
 図17(A),(B)は、変形例9に係る発光装置の断面 構造を表すものである。変形例9の発光装置� �、光源部として、側面に設けられた青色LED35 からの光を伝搬させ上方に向けて面発光を行 う導光板34を用いたものである。導光板34の� �面には光反射材34aおよび光拡散材34bが設け� �れている。このように、蛍光体シート10の光 源としては、上述したような基板上に複数の 青色LEDを配置したものに限定されず、本変形 例のように導光板34を用いたものであっても� ��い。また、この場合、蛍光体シート10は、� �17(A)に示したように導光板34の光出射側の面� ��対向させて配置してもよく、図17(B)に示し� �ように導光板34の光入射側の面に対向させて 配置してもよい。

 本変形例においても、上記変形例8のよう に、導光板34の光入射面もしくは光出射面に� ��蛍光体層を形成し、この上を封止シートで� ��うようにしてもよい。また、導光板34の底� �側に蛍光体シート10を配置してもよい。

 図18(A)に、導光板の底面側に蛍光体シー� �を配置した場合の具体的な構成を示す。図18 (A)に示したように、導光板36Aの底面には、光 取り出し用の加工として、例えば複数の溝36A 1が形成されているが、この複数の溝36A1の下� ��に蛍光体シート10が配置されている。導光� �36Aでは、導光板36A内を伝播する光が溝36A1に� ��って全反射条件が崩される(臨界角未満とな る)ことにより、導光板36Aの上方へ出射する� �うになっている。溝36A1において全反射条件� ��崩される際に、青色光が蛍光体シート10を� �過して色変換される。なお、導光板36Aにお� �る光取り出し加工は、上記のような溝36A1に� ��定されない。例えば、図18(B)に示したよう� �、その底面に複数のドット36B1が印刷された� ��光板36Bを用いるようにしてもよい。

(変形例10)
 図19は、変形例10に係る発光装置の概略構成 を表すものである。変形例10の発光装置は、� ��えば青色発光ダイオードであり、発光部40� �直上に蛍光体シート10が配置されたものであ る。発光部40は、ワイヤボンド41により陰極� �レーム42aおよび陽極フレーム42bに電気的に� �続されている。発光部40および蛍光体シート 10は、外装キャップ43により封止されている� �このように青色発光ダイオードの発光部40の 直上に蛍光体シート10を配置してもよい。

(変形例11)
 図20(A),(B)は、変形例11に係る表示装置の断� �構造を表すものである。変形例11に係る表示 装置では、蛍光体シート10の設置される位置� ��上記実施の形態の表示装置1と異なっている 。すなわち、蛍光体シート10が、拡散板5と拡 散フィルム6との間(図20(A))、もしくは拡散フ� ��ルム6とレンズフィルム7との間(図20(B))に設� ��られている。このように、蛍光体シート10� �、光源部2の直上に限らず、光源部2と反射型 偏光フィルム8との間のいずれの位置に配置� �れていてもよい。但し、蛍光体シート10より 出射される光の色度の視野角依存性を最小に するためには、図5に示したように光源部2の� ��上に配置するか、あるいは図20(A)に示した� �うに拡散板5と拡散フィルム6との間に配置す るのがよい。一方、出射光の色度のLED光源か らの放射角依存性を最小にするためには、図 20(A)の配置構成もしくは図20(B)に示したよう� �拡散フィルム6とレンズフィルム7との間に配 置するのがよい。よって、出射光における色 度の視野角依存性および光源からの放射角依 存性のいずれも最小とすることのできる図20( A)の配置構成が好ましい。

 以上、本発明の実施の形態について説明し� ��が、本発明はこれらの実施の形態等に限定� ��れるものではなく、種々の変形が可能であ� ��。例えば、光源として青色発光ダイオード� ��用いた構成を例に挙げて説明したが、これ� ��限定されず、比較的短い波長領域の色光を� ��する光源、例えば近紫外発光ダイオードを� ��いるようにしてもよい。この場合、色変換� ��には、緑色変換もしくは黄色変換の蛍光材� ��として、(Ca,Sr,Ba) ₂ SiO ₄ :Eu ²⁺ 、BAM:Eu ²⁺ ,Mn ²⁺ およびα-SiAlON:Eu ²⁺ などを用いることができる。また、赤色変換 の蛍光材料として、Y ₂ O ₂ S:Eu ³⁺ 、La ₂ O ₂ S:Eu ³⁺ 、(Ca,Sr,Ba) ₂ Si ₅ N ₈ :Eu ²⁺ 、CaAlSiN ₃ :Eu ²⁺ 、LiEuW ₂ O ₈ 、Ca(Eu,La) ₄ Si ₃ O ₁₃ 、Eu ₂ W ₂ O ₉ 系、(La,Eu) ₂ W ₃ O ₁₂ 、(Ca,Sr,Ba) ₃ MgSi ₂ O ₈ :Eu ²⁺ ,Mn ²⁺ 、CaTiO ₃ :Pr ³⁺ ,Bi ³⁺ などを用いることができる。また、青色変換 の蛍光材料として、BAM:Eu ²⁺ 、(Ca,Sr,Ba) ₅ (PO ₄ ) ₃ Cl:Eu ²⁺ などを用いることができる。但し、発光効率 や耐候性の観点から青色発光ダイオードを用 いることが好ましい。

 また、上記実施の形態では、発光装置と� ��て、光源部2および蛍光体シート10からなる� ��成を例に挙げて説明したが、これに限定さ� ��ず、例えば蛍光体シート10の光出射側に他� �光学機能層、例えば上述したような拡散板5� ��拡散フィルム6、レンズフィルム7および反� �型偏光フィルム8などが設けられていてもよ� ��。すなわち、光源部と蛍光体シートとを含� ��でさえいればよい。

 また、上記実施の形態では、本発明の表� ��装置の表示パネルとして液晶パネルを用い� ��構成を例に挙げて説明したが、これに限定� ��れず、他の表示装置にも適用することが可� ��である。

 本出願は、日本国において2008年4月25日に 出願された日本特許出願番号2008-115719号およ� ��2009年2月13日に出願された日本特許出願番号 2009-031317号を基礎として優先権を主張するも� ��であり、この出願は参照することにより、� ��出願に援用される。