以下、本発明の光学機器用遮光部材(以下 、「遮光部材」という場合もある)の実施の� �態について説明する。

 本発明の遮光部材は、基本的な構成とし� ��基材と遮光膜とからなり、基材は、プラス� ��ックフィルムと硬化樹脂からなる樹脂層と� ��積層体からなる。プラスチックフィルムと� ��脂層との積層体は、種々の構成が可能であ� ��。例えば、1)1枚のプラスチックフィルムの� ��面又は両面に樹脂層を設ける、2)2枚のプラ� ��チックフィルムの間に樹脂層を中間層とし� ��設ける、3)上記1)及び/又は2)の積層体を更に 積層する、などの構成を取りうる。具体的に は、2枚のプラスチックフィルムで中間層を� �み込み、さらに、もう一枚のプラスチック� �ィルムを中間層や、接着層で貼り合せる構� �などがある。これらのうち、遮光膜との接� �性などの観点から、少なくとも2枚のプラス� ��ックフィルムの間に中間層として硬化樹脂� ��らなる層を設けることが好適である。

 図1及び図2に、2枚のプラスチックフィル� ��11、11の間に中間層12を設けた基材1の両面に 遮光膜2を形成した遮光部材3の例を示す。図2 中、13は接着層である。

 以下、遮光部材の各構成要素について詳述� ��る。
 基材を構成するプラスチックフィルムとし� ��は、ポリエステル、ABS(アクリロニトリル-� �タジエン-スチレン)、ポリスチレン、ポリカ ーボネート、アクリル、ポリオレフィン、セ ルロース樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレ ンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリ エーテルエーテルケトン、ポリイミドなどの 合成樹脂フィルムを用いることができる。そ の中でもポリエステルフィルムが好適に用い られ、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポ リエステルフィルムが機械的強度、寸法安定 性に優れ、さらに腰が強いため特に好ましい 。このようなプラスチックフィルムの厚みは 、4~50μmが好ましく、特に薄型化の観点から� �4~20μmがより好ましい。

 また、プラスチックフィルムは、透明なも� ��はもちろん、発泡ポリエステルフィルムや� ��カーボンブラックなどの黒色顔料や他の顔� ��を含有させた合成樹脂フィルムを使用する� ��ともできる。この場合、上述のプラスチッ� ��フィルムは、それぞれの用途により適切な� ��のを選択することができる。例えば、遮光� ��材として使用する際に、部材断面の合成樹� ��フィルム部分においてレンズなどで集光さ� ��た光が反射し悪影響を及ぼすため、高い遮� ��性が必要な場合には、カーボンブラックな� ��の黒色顔料含有の合成樹脂フィルムを使用� ��ることができ、他の場合においては、透明� ��しくは発泡した合成樹脂フィルムを使用す� ��ことができる。
 2枚以上のプラスチックフィルムを用いる場 合には、同種のものを用いてもよいし、異な るものを組み合わせてもよい。

 上述したプラスチックフィルムに積層され� ��硬化型樹脂を含む層、あるいは2枚のプラス チックフィルムの間に設けられる硬化型樹脂 を含む中間層は、熱硬化型樹脂及び/又は電� �放射線硬化型樹脂からなるものである。以� �、硬化型樹脂を含む層が設けられる位置に� �わりなく中間層として説明する。
 熱硬化型樹脂及び/又は電離放射線硬化型樹 脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル 系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ウレタン 系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート 系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂 、シリコーン系樹脂、ポリエステルアクリレ ート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹 脂、エポキシアクリレート系樹脂などのアク リレート系樹脂など熱や電離放射線により硬 化膜を形成することができる樹脂を用いるこ とができ、常温硬化型樹脂も用いることがで きる。中でも硬度に優れる電離放射線硬化型 樹脂を用いることが、遮光部材としたときの 腰を強くすることができるため好ましい。ま た、これらの1種又は2種以上を混合して用い� ��こともできる。

 このような中間層は、遮光部材の腰を調� ��する機能を有するものである。本発明にお� ��ては、中間層は硬化型樹脂を含むものであ� ��が、中間層が硬化しすぎて遮光部材の可撓� ��を損なうことがないよう、比較的可撓性の� ��る樹脂を混合することも可能である。この� ��うな可撓性を付与するための樹脂としては� ��熱可塑性樹脂を用いることもでき、ガラス� ��移温度が低い樹脂や、高分子の主鎖が長い� ��脂を用いることができる。可撓性のある樹� ��を含む場合でも必要な腰を得るために、硬� ��型樹脂は全樹脂成分に対して、好ましくは5 0重量%以上、70重量%以上がより好ましい。ま� ��、硬化させたときの鉛筆硬度(JIS K5600-5-4:199 9)がH以上、より好ましくは2H以上となる中間� ��が好ましい。

 中間層の厚みは、1~20μmが好ましく、2~10μ mであることがより好ましく、4~8μmであるこ� �がさらに好ましい。1μm以上とすることによ� ��遮光部材の腰を強くすることができ、20μm� �下とすることにより、型抜き加工時に中間� �の端部が割れたり、中間層とプラスチック� �ィルムとの界面が剥がれたりすることを防� �することができ、遮光部材の薄型化を図る� �とができる。

 中間層を少なくとも2枚のプラスチックフ ィルムの間に設けて基材とする場合には、図 1に示したように、接着層等を介在させるこ� �なく中間層12だけでプラスチックフィルム11� ��貼り合せることも、図2に示したように、プ ラスチックフィルム11との間に接着層13を設� �て、中間層12とプラスチックフィルム11とを� ��り合せることもできる。例えば、中間層と� ��て電離放射線硬化型樹脂を用いた場合や溶� ��蒸発工程と硬化工程とを別個に行なうこと� ��可能な熱硬化型樹脂(例えば、硬化剤として ブロックイソシアネータを用いた熱硬化型樹 脂)を用いた場合には、一方のプラスチック� �ィルムに塗工した硬化型樹脂を硬化する前� �他方のプラスチックフィルムと貼りあわせ� �後、電離放射線照射等の硬化工程を行いプ� �スチックフィルムと接着させることも可能� �ある。また一方のプラスチックフィルムに� �化型樹脂の層を形成するとともに、他方の� �ラスチックフィルムに接着層を設けて両者� �接着させることができる。

 接着層に用いられる接着剤としては、天� ��ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系� ��ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエン系� ��エポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系� ��アクリル系、アクリレート系化合物などか� ��なる感圧接着剤、ホットメルト接着剤、電� ��放射線硬化型接着剤などがあげられる。

 接着層の厚みは、1~10μmが好ましく、2~5μm であることがより好ましい。1μm以上とする� �とにより型抜き加工時に接着層の端部が割� �たり、接着層とプラスチックフィルムとの� �面が剥がれたりすることを防止することが� �き、10μm以下とすることにより、接着層の影 響を受けることなく遮光部材の腰を強くする ことができ、また、遮光部材の薄型化を図る ことができる。

 プラスチックフィルム及び中間層からな� ��基材全体の厚みとしては、9~100μm、特に薄� �化の観点から9~60μmが好ましく、さらに好ま� ��くは、9~25μmである。さらに機械的強度の観 点から上述した範囲のうち10μm以上が好まし� ��。本発明では、プラスチックと硬化型樹脂� ��層の積層体を基材とするため、プラスチッ� ��フィルムだけでは充分ではなかった腰を強� ��することができ、遮光部材の使用用途であ� ��シャッターや絞り部材として使用できるよ� ��になる。また、腰を強くすることによって� ��シャッターや絞り部材として抜き加工を行� ��際に遮光部材がたわみにくいため、抜き加� ��での不良を少なくすることができる。

 特に、少なくとも2枚のプラスチックフィ ルムを上述した中間層を介して貼り合せて基 材とした場合には、光学機器用遮光部材とし たときに、必要な腰を得ることができ、また 、一枚のプラスチックフィルム上に硬化型樹 脂膜を形成したときに起こりやすい、基材が カールしてしまうといった問題が生じること がない。

 遮光膜は、上述した積層体からなる基材� ��少なくとも片面に形成されるもので、バイ� ��ダー樹脂、カーボンブラック、微粒子を含� ��する。

 バインダー樹脂としては、ポリ(メタ)ア� �リル酸系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ� �酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、� �リビニルブチラール系樹脂、セルロース系� �脂、ポリスチレン/ポリブタジエン樹脂、ポ� ��ウレタン系樹脂、アルキド樹脂、アクリル� ��樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキ� ��エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、エポキ� ��アクリレート系樹脂、ウレタンアクリレー� ��系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂� ��ポリエーテルアクリレート系樹脂、フェノ� ��ル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、� ��アリルフタレート系樹脂などの熱可塑性樹� ��または熱硬化型樹脂があげられ、これらの1 種又は2種以上を混合して用いることもでき� �。

 バインダー樹脂の含有率は、遮光膜中50~8 0重量%が好ましく、55~75重量%とすることがよ� ��好ましい。バインダー樹脂を50重量%以上と� ��ることにより、基材と遮光膜との接着性が� ��下するのを防止することができ、80重量%以� ��とすることにより、遮光性、摺動性、艶消� ��性などの遮光膜の物性が低下するのを防止� ��ることができる。

 カーボンブラックは、遮光膜を黒色に着� ��し遮光性を付与すると共に、導電性を付与� ��静電気による帯電を防止するための役割を� ��つものである。このようなカーボンブラッ� ��の平均粒径は、充分な遮光性を得るため1μm 以下が好ましく、0.5μm以下とすることがさら に好ましい。

 カーボンブラックの含有率は、遮光膜中5 ~20重量%が好ましく、10~20重量%とすることが� �り好ましい。カーボンブラックを5重量%以上 とすることにより、遮光性及び導電性を付与 することができ、20重量%以下とすることによ り、接着性や耐擦傷性、塗膜強度の低下を防 止することができ、またコスト高となるのを 防止することができる。

 遮光膜に含有される微粒子は、表面に微� ��な凹凸を形成させることで遮光部材表面に� ��射する光の反射を少なくし、表面の光沢度( 鏡面光沢度)を低下させ、遮光部材とした際� �艶消し性を向上させるためのものである。

 このような微粒子としては、架橋アクリ� ��ビーズなどの有機系、シリカ、メタケイ酸� ��ルミン酸マグネシウム、酸化チタンなどの� ��機系いずれのものも用いることができ、そ� ��中でも無機系のものがつや消し効果が高い� ��め好ましく、特に、微粒子の分散性・低コ� ��トなどの観点からシリカを用いることが好� ��しい。また、これらの1種又は2種以上を混� �して用いることもできる。

 微粒子の平均粒径は、1~10μmが好ましく、 1~6μmとすることがより好ましい。このような 範囲とすることにより、遮光部材の表面に微 細な凹凸が形成され、艶消し性が得られるた めである。

 微粒子の含有率は、遮光膜中1~10重量%が� �ましく、1~5重量%とすることがより好ましい� ��微粒子を1重量%以上とすることにより、表� �の光沢度(鏡面光沢度)が増加して艶消し性が 低下するのを防止することができ、10重量%以 下とすることにより、遮光部材の摺動による 微粒子の脱落が生じたり、摺動性の低下を招 くことを防止することができる。

 また、遮光膜中には、バインダー樹脂、� ��ーボンブラック、微粒子のほかに、滑剤を� ��有させることが好ましい。滑剤を含有させ� ��ことにより、遮光部材の表面の摺動性を向� ��させ、シャッターや絞り部材などに加工し� ��際、作動時の摩擦抵抗を小さくすると共に� ��表面の耐擦傷性を向上させることができる� ��このようなものとしては、固体状のもので� ��れば有機系、無機系いずれのものも用いる� ��とができ、例えば、ポリエチレンワックス� ��パラフィンワックスなどの炭化水素系滑剤� ��ステアリン酸、12-ヒドロキシステアリン酸� ��どの脂肪酸系滑剤、オレイン酸アミド、エ� ��カ酸アミドなどのアミド系滑剤、ステアリ� ��酸モノグリセリドなどのエステル系滑剤、� ��ルコール系滑剤、金属石鹸、滑石、二硫化� ��リブデンなどの固体潤滑剤、シリコーン樹� ��粒子、ポリテトラフッ化エチレンワックス� ��どのフッ素樹脂粒子、架橋ポリメチルメタ� ��リレート粒子、架橋ポリスチレン粒子など� ��あげられるが、特に有機系のものが好まし� ��用いられる。また、これらの1種又は2種以� �を混合して用いることもできる。

 このような滑剤は、粒子状のものが好ま� ��く、平均粒径は、3~20μmが好ましく、5~10μm� �することがより好ましい。このような範囲� �するのは、表面に適切な凹凸が形成され、� �動性が得られるためである。

 滑剤の含有率は、遮光膜中5~20重量%が好� �しく、10~20重量%とすることがより好ましい� �滑剤を5重量%以上とすることにより、表面に 適切な凹凸が形成され摺動性を得ることがで き、20重量%以下とすることにより、カーボン ブラックの相対的含有量を高くすることがで き、遮光性及び導電性が低下するのを防止す ることができる。

 本発明の遮光膜は、本発明の機能を損な� ��ない場合であれば、難燃剤、抗菌剤、防か� ��剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、� ��動調整剤、消泡剤、分散剤などの種々の添� ��剤を含有させることができる。

 遮光膜の厚みは、5~30μmが好ましく、5~20μ mとすることがより好ましい。5μm以上とする� ��とにより、遮光膜にピンホールなどが発生� ��て遮光性が低下することを防止することが� ��き、充分な遮光性を得ることができる。ま� ��、30μm以下とすることにより、遮光膜に割� �が発生して遮光性が低下することや、遮光� �が基材から脱落することを防止することが� �きる。

 このような遮光部材を構成する中間層や� ��光膜は、樹脂などを適当な溶媒に溶解させ� ��塗布液を、公知の塗工法により塗布し、乾� ��・硬化させて形成することができる。

 また、プラスチックフィルムと中間層や� ��光膜との接着を向上させるため、必要に応� ��てアンカー処理やコロナ処理などを行うこ� ��もできる。

 以上のように、本発明の光学機器用遮光� ��材は、遮光膜を形成するための基材として� ��プラスチックフィルムと硬化型樹脂を含む� ��の積層体を用いていることから、薄型にし� ��も腰の低下を抑えることができるため、高� ��能一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ビ� ��オカメラ、携帯電話、プロジェクタなどの� ��学機器のシャッター、絞り部材として好適� ��用いることができる。