<実施形態1>
 本発明の実施形態1を図1ないし図6によって� ��明する。この実施形態1では、表示装置とし て液晶表示装置Dについて例示する。

 液晶表示装置Dは、全体として横長の方形 をなし、図3に示すように、表示パネルであ� �液晶パネル11と、液晶パネル11の外部光源(照 明装置)であるバックライト10とを表側から被 せたベゼル12により組み付け状態に保持した� ��成とされる。液晶パネル11はバックライト10 の正面側に配置され、バックライト10は背面� ��から液晶パネル11を照射する。この液晶表� �装置Dは、テレビ受信装置TVに適用すること� �できる。テレビ受信装置TVは、図1に示すよ� �に、液晶表示装置Dと、液晶表示装置Dを挟む ようにして収容する表裏両キャビネットCa,Cb� ��、電源Pと、チューナーTと、スタンドSとを� ��えて構成される。

 液晶パネル11は、図3に示すように、透明� ��TFT基板と透明なCF基板との隙間に、電圧印� �に伴って光学特性が変化する物質である液� �を封入した周知構造のものであり、TFT基板� �は、互いに直交するソース配線とゲート配� �とに接続されたスイッチング素子としてのTF T(Thin Film Transistor)が設けられ、CF基板には、 赤(R),緑(G),青(B)の3色のカラーフィルタがマト リックス状に配置されている。また、両基板 の液晶側とは反対側の面には、それぞれ偏光 板が貼り付けられている。

 バックライト10は、いわゆる直下型であ� �、光の出射側である表側(図3及び図4に示す� �方、正面側)の面が開口したシャーシ13と、� �ャーシ13内に敷設される反射シート14と、シ� ��ーシ13内に収容される複数本の冷陰極管15と 、シャーシ13の開口部分、つまり冷陰極管15� �ら発せられる光の出射側に配される光学部� �16と、光学部材16を位置決め可能な位置決め� ��材(後述するランプホルダ17、ホルダ18、及� �フレーム19)と、冷陰極管15及び光学部材16を� ��持可能な支持部品20とを備える。

 シャーシ13は、金属製とされ、図2に示す� ��うに、表側の面が開口した平面視矩形の浅� ��略箱型に形成されている。反射シート14は� �合成樹脂製とされ、表面が反射性に優れた� �色などの白色系の色とされており、シャー� �13の内面に沿ってそのほぼ全域を覆いつつ敷 かれている。この反射シート14により、各冷� ��極管15から発せられる光をシャーシ13の開口 部分側へと導くことができる。

 冷陰極管15は、シャーシ13の底板13aや光学 部材16の面方向に沿って一方向に延びる細長� ��線状光源の一種であり、その軸方向をシャ� ��シ13の長辺方向と一致させた姿勢でシャー� �13内に取り付けられている。冷陰極管15は、� ��数本が互いの軸を略平行にし、且つ互いの� ��に所定の間隔を空けた状態で並べられてい� ��。隣り合う冷陰極管15間の間隔(ピッチ、距� ��)に関して詳しく説明すると、シャーシ13や� ��学部材16の短辺方向について中央に配され� �冷陰極管15間の間隔が最も小さく、そこから 端側に行くに連れて次第に上記間隔が大きく なる設定とされている。言い換えると、シャ ーシ13における冷陰極管15の設置密度は、画� �中央側ほど高く、画面端側に行くに連れて� �第に低くなる。冷陰極管15は、シャーシ13に� ��ける短辺方向の中央位置の対称軸L1(図2に示 す二点鎖線)を中心として対称に配置されて� �る。

 なお、冷陰極管15は、細長い断面円形状� �ガラス管内に水銀などが封入されるととも� �その内壁面に蛍光体が塗布され、且つ両端� �に電極が封入された構成とされる。また、� �冷陰極管15の両端の非発光部には、シャーシ 13に取り付けられるゴムホルダ21がそれぞれ� �着されている。

 光学部材16は、図3及び図4に示すように、 シャーシ13や液晶パネル11と同様に平面視矩� �状をなし、透光性を有する合成樹脂製とさ� �るとともに、シャーシ13の開口部分に取り付 けられることで、冷陰極管15群と液晶パネル1 1との間に介在する。光学部材16は、裏側(図3� ��び図4に示す下側、背面側)から順に積層さ� �た拡散板16A、拡散シート16B、レンズシート16 C、及び輝度上昇シート16Dにより構成されて� �り、線状光源である各冷陰極管15から発せら れる光を均一な面状の光に変換するなどの機 能を有する。このうち、最も裏側に配される 拡散板16Aは、他の各シート16B~16Dよりも厚さ� �法が十分に大きく、比較的高い剛性が得ら� �ている。拡散板16Aは、所定の厚みを持った� �明な基材中に、拡散粒子を多数分散して含� �させることで、全体として半透明とされる� �

 ところで、上記した拡散板16Aは、周囲の� ��度環境などの影響により反り変形する場合� ��ある。その場合、反り変形した拡散板16Aに� ��従して各シート16B~16Dも変形するのであるが 、そのとき仮に光学部材16が液晶パネル11側� �反り変形すると、光学部材16が液晶パネル11� ��中央部を押圧してしまい表示不良が発生す� ��という問題がある。そこで、この拡散板16A� ��は、冷陰極管15側に反るような反り癖を持� �よう、いわゆる予反り処理が施されている� �予反り処理は、拡散板16Aを製造する工程に� �いて、基材が上下のローラ間を通過する際� �、その表側(冷陰極管15側とは反対側)の面の� ��を加熱することでなされる。これにより、� ��散板16Aは、加熱された側の面が凹状に(外周 端部16bに対して中央側が裏側(冷陰極管15側)� �引っ込むような形状に)変形するような反り� ��を持つことになる。

 位置決め部材は、光学部材16の外周端部16 bを裏側で受ける枠形の受け部材を構成する� �ンプホルダ17及びホルダ18と、光学部材16の� �周端部16bを表側から押さえる枠形の押さえ� �材を構成するフレーム19とからなる。

 ランプホルダ17は、表面が白色などの白� �系の色の合成樹脂製とされ、図2及び図3に示 すように、シャーシ13の長辺方向の両端位置� ��一対取り付けられるとともに、シャーシ13� �短辺方向に沿って延びる形態とされている� �ランプホルダ17は、裏面側が開口した略箱型 をなしており、各冷陰極管15に装着された各� ��ムホルダ21を表側から一括して覆うことが� �きるようになっている。ランプホルダ17の表 側の面における内周端部には、光学部材16を� ��けることが可能な受け部22が段付き状に凹� �で形成されている。

 ホルダ18は、表面が白色などの白色系の� �の合成樹脂製とされ、図2及び図4に示すよう に、シャーシ13の短辺方向の両端位置に一対� ��り付けられるとともに、シャーシ13の長辺� �向に沿って延びる形態とされている。ホル� �18の表側の面における内周端部には、ランプ ホルダ17と同様に光学部材16用の受け部23が段 付き状に凹んで形成されている。

 フレーム19は、金属製で枠形に形成され� �とともに、図3及び図4に示すように、光学部 材16の外周端部16bを表側からほぼ全周にわた� ��て押さえることができるようになっている� ��フレーム19は、その内周端部に光学部材16の 板面に対向する押さえ面を有している。押さ え面は、組み付け状態において、最も表側の 輝度上昇シート16Dの表側の板面に対して僅か にクリアランスを空けた位置に配されるよう になっており、これにより光学部材16が熱膨� ��したり熱収縮するのが許容される。

 続いて、支持部品20について詳細に説明� �る。支持部品20は、合成樹脂製とされ、全体 の表面が光の反射性に優れた白色などの白色 系の色とされている。支持部品20は、図2及び 図3に示すように、シャーシ13の底板13aに対し て取り付けられるとともに、光学部材16を支� ��可能な線状支持部24を備えている。

 線状支持部24は、シャーシ13の底板13aや光 学部材16の面方向に並行して直線的に延びる� ��態とされる。この線状支持部24の延び方向� �、シャーシ13の長辺方向及び冷陰極管15の軸� ��向と一致している。線状支持部24は、シャ� �シ13の底板13a側から光学部材16側へ突出する� ��ともに、その先端部25によって光学部材16の うち、ランプホルダ17やホルダ18によって支� �される外周端部16bを除いた中央側部分16aを� �の長辺方向に沿って線状に支持可能とされ� �。線状支持部24は、その両端部25bがランプホ ルダ17の受け部22に近接して配されるような� �さ寸法を有しているので、光学部材16の外周 端部16bを除いた中央側部分16aを、その長辺方 向についてほぼ全長にわたって支持できるよ うになっている。

 そして、この線状支持部24は、シャーシ13 の底板13aからの高さ寸法に関して、長さ方向 の両端部25bから中央部25aにかけて次第に低く なるように先端部25が湾曲した形状に形成さ� ��ている。詳しくは、線状支持部24の先端部25 は、側方から見て緩やかな円弧状(弓形)をな� ��とともにその高さ位置が連続的に変化して� ��り、長さ方向の中央部25aが最も低く、両端� ��25bが最も高くなっている。線状支持部24は� �長さ方向の中央の対称軸L2(図3に示す二点鎖� ��)を中心とした対称形状とされる。このよう に、線状支持部24の先端部25は、拡散板16Aの� �り形状に沿った形状となっており、その高� �位置が、想定される拡散板16Aの反り形状に� �合した位置に設定されている。

 線状支持部24の先端部25のうち最も高位な 両端部25bは、受け部22,23よりも低位に設定さ� ��ることで、拡散板16Aがシャーシ13の底板13a� �ほぼ平行で真っ直ぐな姿勢、つまり反りが� �じていない状態では、拡散板16Aの裏側の面� �対して所定の隙間を空けた位置に非接触の� �態で配される。この状態では、線状支持部24 の先端部25と拡散板16Aの裏側の面との間の隙� ��は、中央部25aで最も大きく、両端部25bで最� ��小さくなっている。従って、光学部材16は� �線状支持部24との間に確保された隙間の分だ け反り変形するのが許容されている。つまり 、線状支持部24は、拡散板16Aに反りが生じて� ��ない状況では、拡散板16Aを支持しておらず� ��反りが生じたときに始めて拡散板16Aを支持� ��るようになっている。

 一方、線状支持部24の先端部25のうち最も 低位な中央部25aは、冷陰極管15よりも高位に� ��定されている。従って、拡散板16Aが最大限� ��で反り変形したときでも、線状支持部24に� �って支持されることで、拡散板16Aは冷陰極� �15に対して所定の隙間を空けた位置に非接触 の状態に保たれる。これにより、冷陰極管15� ��ランプイメージが視る人に視認され難くな� ��ている。この線状支持部24は、冷陰極管15の うち非発光部である両端部(ランプホルダ17が 装着された部分)を除いた発光部に対し、そ� �全長さ範囲及び全高さ範囲にわたって側方� �対向して配されている。

 線状支持部24は、その底面が全域にわた� �て反射シート14に当接するとともに、中実構 造となっており、全体が弾性変形不能な固定 部位(ほぼ剛体)となっている。従って、線状� ��持部24における光学部材16に対する上下方向 (光学部材16の面方向と直交する方向)につい� �の支持位置が全長にわたって一定で不変と� �っている。

 線状支持部24は、図2及び図4に示すように 、長さ方向については全長にわたって一定幅 となっているものの、高さ方向については幅 寸法が基端側(シャーシ13の底板13a側)から先� �側(光学部材16側)にかけて次第に減少する、� ��細り状に形成されている。詳しくは、線状� ��持部24は、その長さ方向と直交する横方向� �断面形状が略二等辺三角形(三角形)とされて いる。従って、線状支持部24の頂点である先� ��部25は、横方向の断面形状が点状であり、� �さ方向の断面形状が線状となっている。そ� �て、線状支持部24の両側面24aは、図4に示す� �め上方、つまり光学部材16側を向いた傾斜面 となっている。従って、冷陰極管15から発せ� ��れる光が線状支持部24によって妨げられる� �態が回避されるとともに、傾斜した側面24a� �よって光が反射されることで、液晶パネル11 側へ光を有効に導くことができる。

 この支持部品20は、シャーシ13に対してそ の短辺方向について複数並んで設置されてい る。各線状支持部24は、並列する各冷陰極管1 5間の中間位置に配されている。従って、隣� �合う線状支持部24間の間隔に関しては、シャ ーシ13や光学部材16の短辺方向について中央� �配される線状支持部24間の間隔が最も小さく 、そこから端側に行くに連れて次第に上記間 隔が大きくなる設定とされている。言い換え ると、シャーシ13における線状支持部24の設� �密度は、画面中央側ほど高く、画面端側に� �くに連れて次第に低くなる。線状支持部24は 、シャーシ13における短辺方向の中央位置の� ��称軸L3(図4に示す二点鎖線)を中心として対� �に配置されている。

 そして、シャーシ13や光学部材16の短辺方 向に沿って並んだ線状支持部24の高さ寸法(先 端部25の高さ位置)は、短辺方向の中央に配さ れる線状支持部24が最も低く、両端に配され� ��線状支持部24が最も高くなっており、両端� �から中央側へ行くに連れて段階的に低くな� �設定とされている。各線状支持部24の先端部 25を結ぶと、緩やかな円弧状(弓形)に湾曲し� �曲線となり、その外形は拡散板16Aが短辺方� �について反り変形したときの形状と一致し� �いる。つまり、各線状支持部24の先端部25の� ��さ位置は、想定される拡散板16Aの反り形状� ��適合した位置に設定されている。各線状支� ��部24の表面積については、光学部材16の短辺 方向の中央に配される線状支持部24が最も小� ��く、両端に配される線状支持部24が最も大� �くなっており、中央側から両端側に行くに� �れて次第に大きくなる設定とされる。つま� �、線状支持部24の表面積の大きさは、対応す る冷陰極管15間の間隔の大きさに比例してい� ��。

 以上の構成から明らかなように、光学部� ��16の短辺方向について中央に配置された線� �支持部24における長さ方向の中央部25aが光学 部材16の長辺方向及び短辺方向の中央部(中心 部)に対応するとともに最も低位とされ、短� �方向について両端に配置された線状支持部24 における長さ方向の両端部25bが光学部材16の� ��周端部16bに隣接する部位に対応するととも� ��最も高位となっている。

 線状支持部24の長さ方向の両端部25bより� �前の位置には、シャーシ13の底板13aに沿って 板部27が一対ずつ両側方へそれぞれ突出して� ��けられている。各板部27の裏側の面からは� �シャーシ13に設けられた取付孔に通されると ともに、その裏側の孔縁に対して係止可能な 係止部26が設けられている。これにより、支� ��部品20がシャーシ13に対して取付状態に保持 されるようになっている。

 一方、各板部27における表側の面からは� �冷陰極管15を把持可能な光源把持部28がそれ� ��れ光学部材16側へ突出して設けられている� �光源把持部28は、表側を向いた部分が開口し た断面略C字型をなしており、冷陰極管15が表 側の開口部分を通して取り付けられるように なっている。光源把持部28は、冷陰極管15の� �脱に伴って弾性変形可能とされる。これに� �り、各冷陰極管15がシャーシ13の底板13aから� ��定高さ浮いた位置に支持されるようになっ� ��いる。この光源把持部28は、線状支持部24の 側方に隣接して配されている。なお、各支持 部品20における板部27の長さ寸法や光源把持� �28の設置位置は、既述したシャーシ13に対す� ��冷陰極管15の取付位置に対応した位置とさ� �る。

 上記した構成の液晶表示装置Dは、次のよ うにして製造される。液晶パネル11及びバッ� ��ライト10をそれぞれ製造し、それらをベゼ� �12などを用いて互いに組み付けることで、液 晶表示装置Dが製造される。このうち、バッ� �ライト10は、シャーシ13内に反射シート14を� �設した後、各支持部品20を所定の位置に取り 付けてから、両端にゴムホルダ21を嵌着させ� ��各冷陰極管15を取り付けると、支持部品20の 光源把持部28によって冷陰極管15が所定の高� �位置に弾性的に把持される。

 その後、ランプホルダ17及びホルダ18をシ ャーシ13内に取り付けたら、ランプホルダ17� �びホルダ18の受け部22,23に光学部材16を、拡� �板16A、拡散シート16B、レンズシート16C、輝� �上昇シート16Dの順で載せる。それから、フ� �ーム19を取り付けることで光学部材16の位置� ��めがなされる。

 上記のようにして製造された液晶表示装� ��Dは、使用時に各冷陰極管15が点灯されると� ��冷陰極管15からの発熱によりシャーシ13内の 温度が上昇する。そして、その温度環境によ っては、拡散板16Aに反りが生じる可能性があ る。その場合でも、拡散板16Aの裏側には、所 定の隙間を空けて各線状支持部24が待ち受け� ��いるので、拡散板16Aは、長辺方向・短辺方� ��のいずれの方向についても反り変形するの� ��許容されている。従って、仮に拡散板16Aの� ��り変形が全く許容されないものと比較する� ��、軋み音が発生し難くなっている。

 拡散板16Aには、既述したように予反り処� ��が施されているので、その中央部が冷陰極� ��15側に引っ込むような形状に反り変形する� �このとき、拡散板16Aは、ランプホルダ17及び ホルダ18の受け部22,23に支持された外周端部16 bを支点として、それよりも中央側部分16aが� �形に反り変形する。拡散板16Aが反ると、そ� �表側に積層配置された各シート16B~16Dも拡散� ��16Aに追従して反り変形する。なお、このと� ��、拡散板16Aは長辺方向または短辺方向につ� ��てのみ反り変形する場合もあれば、長辺方� ��・短辺方向のいずれの方向についても反り� ��形する場合もある。

 そして、拡散板16Aがある程度まで反り変� ��したところで、線状支持部24の先端部25が拡 散板16Aの裏側の面に対して当接される。ここ で、線状支持部24は、先端部25の高さ位置が� �さ方向の両端側から中央側に行くほど低く� �っているので、図5に示すように、光学部材1 6を長辺方向について反り形状に適合した高� �位置で支持することができる。この線状支� �部24は、全長にわたって先端部25の高さ位置� ��一定となっているので、拡散板16Aが支持位� ��を越えて反るのが防止され、もって拡散板1 6Aが過度に反り変形するのが規制される。し� ��も、線状支持部24は、拡散板16Aを反りが生� �やすい長辺方向について線状に支持してい� �から、仮に拡散板16Aを長辺方向について点� �に支持した場合と比較すると、拡散板16Aが� �状に撓むのを確実に防ぐことができる。

 その上、光学部材16の短辺方向について� �んだ各線状支持部24は、図6に示すように、� �端部25の高さ位置が両端側から中央側に行く ほど低くなっているので、光学部材16を短辺� ��向について反り形状に適合した高さ位置で� ��持することができる。また、線状支持部24� �先端部25における横方向の断面形状が点状な ので、拡散板16Aを支持する線状支持部24が外� ��から視認され難い。

 また、線状支持部24のうち最も低位な長� �方向の中央部25aは、冷陰極管15よりも高位に 設定されているから、拡散板16Aが冷陰極管15� ��接触するような事態が確実に回避されてい� ��。また、拡散板16Aが最大限まで反り変形し� ��場合でも、冷陰極管15との間の距離が十分� �確保されているので、いわゆるランプイメ� �ジが視認されるのが回避される。これによ� �、液晶表示装置Dの表示品質を高く保つこと� ��できる。

 なお、図5及び図6では、拡散板16Aが最大� �に反っていて各線状支持部24の全域に対して 拡散板16Aが当接された場合を図示しているが 、反り変形した拡散板16Aが、線状支持部24に� ��ける長さ方向についてどの範囲で当接する� ��、或いは光学部材16の短辺方向に並んだ各� �状支持部24のどれに当接するか、に関しては 、拡散板16Aの反り状況によって異なり、必ず しも図示したように線状支持部24の全域が当� ��するわけではない。

 また、各冷陰極管15から発せられた光は� �直接拡散板16Aへ向かうものもあれば、反射� �ート14や支持部品20の表面で反射されてから� ��散板16Aへ向かうものもある。ここで、支持� ��品20に設けられた線状支持部24は、冷陰極管 15の軸方向に沿って延びる形態で且つその発� ��部の全長さ範囲及び全高さ範囲にわたって� ��方に配置されているので、冷陰極管15から� �射される光を有効に拡散板16A側へ反射する� �とができる。しかも、冷陰極管15間の間隔が 小さな中央側よりも冷陰極管15間の間隔が大� ��な端側ほど、冷陰極管15間に暗部が生じや� �くなっているものの、端側に配される線状� �持部24の方が中央側に配される線状支持部24� ��りも高さ寸法及び表面積が大きく、光の反� ��量が多くて疑似光源としての輝度が高くな� ��ているから、暗部を有効に解消することが� ��きる。

 以上説明したように本実施形態によれば� ��支持部品20に、光学部材16の中央側に対応し た比較的低位な中央部25a(低位支持部)と、光� ��部材16の端側に対応した比較的高位な端部25 b(高位支持部)とを含むとともに、光学部材16� ��対するその面方向と直交する方向について� ��支持位置が一定とされる線状支持部24を設� �るようにしたから、光学部材16をその反り形 状に適合した位置で支持することができる。 これにより、光学部材16の反り変形を許容し� ��つ、光学部材16に波状の撓みが生じ難い状� �で支持することができる。しかも、光学部� �16に対する支持位置が全長にわたって一定と なっているから、仮に支持位置が変化するよ うな構造で支持した場合と比較すると、光学 部材16の過度の反り変形を規制することがで� ��、もって表示品質を高く保つことができる� ��

 また、線状支持部24が光学部材16の面方向 に並行して直線的に延び、且つ光学部材16の� ��側から中央側にかけて次第に低くなるよう� ��曲した形態とされているから、線状支持部2 4の延び方向について光学部材16に撓みが生じ るのを確実に防ぐことができる。

 また、線状支持部24が複数並んで配置さ� �ており、光学部材16の中央側に配される線状 支持部24が、端側に配される線状支持部24よ� �も、光学部材16に対する支持位置が低くなる 設定とされているから、線状支持部24の延び� ��向と交差する方向について光学部材16に反� �が生じた場合でも、各線状支持部24の支持位 置が光学部材16の反り形状に対応した位置と� ��れ、同方向についても光学部材16の反り変� �を許容しつつ光学部材16に撓みが生じ難い状 態で光学部材16を支持することができる。

 また、線状支持部24の延び方向が矩形状� �なす光学部材16の長辺方向と一致しているか ら、反りが生じやすい長辺方向について光学 部材16を線状に支持することができ、光学部� ��16に生じ得る撓みなどの問題をより有効に� �ぐことができる。

 また、線状支持部24は、光学部材16に当接 される先端部25側にかけて先細り状に形成さ� ��るとともに、その側面24aが傾斜面とされて� ��るから、線状支持部24によって冷陰極管15か ら照射される光が妨げられるのを回避するこ とができる。

 また、線状支持部24は、光学部材16に当接 される先端部25における延び方向と直交する� ��向についての断面形状が点状になるよう形� ��されているから、光学部材16を支持した状� �で線状支持部24が外部から視認され難くなる 。

 また、冷陰極管15が複数配置されるとと� �に、線状支持部24が各冷陰極管15間に配置さ� ��、線状支持部24は表面が白色系の色とされ� �いるから、暗部となりやすい冷陰極管15間の 位置に配置した線状支持部24によって光を良� ��に反射することができて、線状支持部24が� �似的な光源として作用し、冷陰極管15間の暗 部を解消して輝度の均一化を図ることができ る。

 また、並んだ冷陰極管15間の間隔が光学� �材16の中央側よりも端側の方が大きく(広く)� ��る配置とされており、光学部材16の端側に� �される線状支持部24が、中央側に配される線 状支持部24よりも表面積が大きくなるよう形� ��されているから、暗部を有効に解消して輝� ��の均一化を図ることができる。

 また、線状支持部24の延び方向が、冷陰� �管15の延び方向と一致しているから、線状支 持部24が擬似的な線状光源として作用するの� ��、輝度の均一化に一層有効となる。しかも� ��線状支持部24が冷陰極管15の発光部に対して その全長さ範囲及び全高さ範囲にわたって側 方位置に配されているから、冷陰極管15から� ��せられる光を有効に反射させることができ� ��輝度の均一化にさらに有効となる。

 また、支持部品20は、シャーシ13に沿った 板部27を備え、この板部27に対して線状支持� �24が連結されてなり、板部27には冷陰極管15� �把持可能な光源把持部28が線状支持部24の側� ��位置に設けられているから、支持部品20に� �陰極管15を把持する機能を併せ持たせること ができ、仮に別部品に同機能を持たせた場合 と比較すると、部品点数の削減などを図るこ とができる。

 また、拡散板16Aには、冷陰極管15が点灯� �るのに伴い冷陰極管15側へ反り変形するよう 予反り処理がなされているから、光学部材16� ��逆向きに反り変形することがなく、線状支� ��部24によって確実に光学部材16を支持するこ とができる。

 しかも、予反り処理は、拡散板16Aの基材� ��うち冷陰極管15側とは反対側の面を加熱処� �したものであるから、拡散板16Aに他の部材� �付加することなく予反り処理を行うことが� �き、拡散板16Aの製造コストの低減を図るこ� �ができる。

 <実施形態2>
 本発明の実施形態2を図7または図8によって� ��明する。この実施形態2では、線状支持部30� ��形状を変更したものを示す。なおこの実施� ��態2では、上記した実施形態1と同様の構造� �作用及び効果について重複する説明は省略� �る。

 支持部品29は、図7及び図8に示すように、 線状支持部30と平行して延出する形態の板部3 1を備え、板部31に対して線状支持部30の長さ� ��向の中央部30aが連結部32により連結された� �成とされている。連結部32は、弾性変形不能 な固定部位とされることで、光学部材16に対� ��る線状支持部30の中央部30aの上下方向につ� �ての支持位置が一定となっている。また板� �31には、両側方へ突出する突板33が設けられ� ��おり、両突板33からは冷陰極管15を把持可能 な光源把持部34が光学部材16側へ突出すると� �もに、線状支持部30の側方に隣接して配され る。

 そして、線状支持部30は、幅寸法及び厚� �寸法が長さ方向の両端側に行くほど減少す� �、先細り状に形成されている。つまり、こ� �線状支持部30は、連結部32に連結された固定� ��位である中央部30aから片持ち状の弾性アー� ��部30bが一対、シャーシ13や光学部材16の長辺 方向及び冷陰極管15の軸方向に沿って延出し� ��設けられた構造となっている。両弾性アー� ��部30bは、中央部30aを支点として図8に示す上 下方向(光学部材16の面方向と直交する方向、 光学部材16に対して接離する方向)に弾性変形 可能とされている。これにより、弾性アーム 部30bは、光学部材16の反り形状に追従して変� ��可能とされる。

 冷陰極管15が点灯するのに伴い、拡散板16 Aが反り変形した場合、図8の二点鎖線に示す� ��うに、その反り状況に応じて弾性アーム部3 0bが弾性変形される。この弾性アーム部30bが� ��性変形する分だけ拡散板16Aの反り変形の許� ��範囲が拡大される。一方で、線状支持部30� �中央部30aについては弾性変形不能な固定部� �となっているので、拡散板16Aの中央部が過� �に冷陰極管15に接近するのを防ぐことができ る。また、弾性アーム部30bが先細り状に形成 されているので、反り変形する拡散板16Aに対 する追従性が高められている。以上により、 より適切に光学部材16を支持することができ� ��。

 <実施形態3>
 本発明の実施形態3を図9によって説明する� �この実施形態3では、実施形態2に記載した弾 性アーム部30b″を支持するための弾性支持部 を追加したものを示す。なおこの実施形態3� �は、上記した実施形態2と同様の構造、作用� ��び効果について重複する説明は省略する。

 線状支持部30″のうち両弾性アーム部30b� �は、図9に示すように、ゴム材料などからな� ��弾性支持部35により板部31″に対して連結さ れている。つまり、弾性アーム部30b″は、弾 性支持部35によって弾性的に支持されており� ��弾性アーム部30b″が弾性変形する際には、� ��れに応じて弾性支持部35が弾縮するように� �っている。このように弾性支持部35を追加し た分だけ、弾性アーム部30b″の弾性が高めら れている。これにより、さらに適切に光学部 材16を支持することができる。

 <実施形態4>
 本発明の実施形態4を図10または図11によっ� �説明する。この実施形態4では、線状支持部� ��分割した場合を示す。なおこの実施形態4で は、上記した実施形態1と同様の構造、作用� �び効果の説明について重複する説明は省略� �る。

 線状支持部36は、図10及び図11に示すよう� ��、その延び方向について3つの短尺な分割部 品37,38に分割されるとともに、各分割部品37,3 8を直線的に並べてなる。詳しくは、分割部� �37,38は、表面が白色の合成樹脂製とされてお り、シャーシ13の長辺方向の両端位置と、中� ��位置とにそれぞれ配置されるとともに、そ� ��並び方向(線状支持部36の延び方向)に隣接す る各分割部品37,38間には、所定の間隔が空け� ��れている。各分割部品37,38の配設位置、各� �割部品37,38の長さ寸法、及び各分割部品37,38� ��の間隔は、冷陰極管15群の輝度分布に応じ� �設定されており、冷陰極管15群の輝度分布の うち暗部に対応した領域に分割部品37,38が存� ��する設定とされている。

 各分割部品37,38の先端部は、側方から見� �緩やかな円弧状(弓形)をなすとともに、想定 される拡散板16Aの反り形状に沿った仮想曲線 と一致する形状とされている。シャーシ13に� ��ける長辺方向の両端位置に設置された両分� ��部品37における外側の端部37aは、線状支持� �36のうちで最も高位な高位支持部とされる。 一方、中央位置に設置された分割部品38にお� ��る長さ方向の中央部38aは、線状支持部36の� �ちで最も低位な低位支持部とされる。また� �各分割部品37,38には、板部39、光源把持部40� �及び係止部(図示せず)が設けられている。

 以上説明したように本実施形態では、線� ��支持部36が、三分割された短尺な分割部品37 ,38を直線的に並べた構成とされているから、 実施形態1のように線状支持部を一部品とし� �製造した場合と比較して、個々の分割部品37 ,38の長さを短くすることができる。もって、 製造コストの低減を図ることができる。

 しかも、分割部品37,38は、表面が白色系� �色とされ、その並び方向に隣接する分割部� �37,38との間に所定の間隔が空けられるととも に、冷陰極管15の輝度分布における暗部とな� ��一に対応して配されているから、分割部品3 7,38によって光が反射されることで輝度分布� �暗部の解消が図られ、もって輝度の均一化� �図ることができる。

 <実施形態5>
 本発明の実施形態5を図12ないし図14によっ� �説明する。この実施形態5では、分割部品同� ��を結合した場合を示す。なおこの実施形態5 では、上記した実施形態4と同様の構造、作� �及び効果の説明について重複する説明は省� �する。

 線状支持部41は、図12に示すように、直線 的に並べられる3つの短尺な分割部品42,43から 構成され、互いが結合部44によって結合可能� ��される。詳しくは、各分割部品42,43は、断� �形状が図14に示すように、逆V字型をなして� �る。そして、両端に配置される両分割部品42 における端部には、中央側の分割部品43側に� ��出する結合部44が設けられ、この結合部44が 中央側の分割部品43の裏側の空間に差し込ま� ��るようになっており、これにより各分割部� ��42,43同士が結合状態に保持可能とされる。� �合部44は、両端の分割部品42の厚み寸法の略� ��分程度の厚みを持ち、断面形状が中央の分� ��部品43に沿って逆V字型をなしている。なお� ��示は省略するが、各分割部品42,43には、板� �、光源把持部、及び係止部が設けられてい� �。

 シャーシへの組み付けに際しては、図12� �示す3つの分割部品42,43同士を組み付けて一� �化することで、図13及び図14に示す線状支持� ��41を形成する。

 以上説明したように本実施形態では、分� ��部品42,43がその並び方向に隣接する分割部� �42,43と結合部44によって結合されるようにな� ��ているから、分割部品42,43同士を結合して� �体的に扱うことができ、組み付け作業性な� �に優れる。

 <実施形態6>
 本発明の実施形態6を図15ないし図17によっ� �説明する。この実施形態6では、結合部を変� ��した場合を示す。なおこの実施形態6では、 上記した実施形態5と同様の構造、作用及び� �果の説明について重複する説明は省略する� �

 線状支持部41″のうち、両端の分割部品42 ″の端部からは、図15に示すように、結合凸� ��45がそれぞれ中央の分割部品43″側に突出し て設けられているとともに、中央の分割部品 43″の端部には、結合凸部45が嵌合可能な結� �凹部46が設けられている。

 結合凸部45は、図17に示すように、断面逆 V字型をなす両端の分割部品42″の端面におけ る幅方向中央部から突出しており、断面矩形 状をなしている。結合凸部45の厚み寸法は、� ��割部品42″の厚み寸法の約半分程度とされ� �。一方、結合凹部46は、中央側の分割部品43� ��の端面を凹ませることで形成されており、� ��の大きさが上記結合凸部45とほぼ同じにな� �ている。

 シャーシへの組み付けに際しては、図15� �示す3つの分割部品42″,43″同士を組み付け� �一体化することで、図16及び図17に示す線状� ��持部41″を形成する。このとき、結合凸部45 が結合凹部46内に嵌合し、両者45,46間で所定� �摩擦力が発生するので、分割部品42″,43″同 士を結合状態に強固に保持することができる 。

 <他の実施形態>
 本発明は上記記述及び図面によって説明し� ��実施形態に限定されるものではなく、例え� ��次のような実施形態も本発明の技術的範囲� ��含まれる。

 (1)線状支持部の形状、長さ寸法、及び高� ��寸法などは図示以外にも適宜に変更可能で� ��る。具体的には、線状支持部の先端部の形� ��については、上記した各実施形態のような� ��った形状に限らず、例えば丸まった形状と� ��、その丸形の先端部を拡散板に対して線接� ��(横方向から見て点接触)させるようにして� �よい。また、線状支持部の先端部が拡散板� �対して面接触するようにしてもよい。その� �にも、予測され得る拡散板の反り形状に応� �て線状支持部の先端部の形状は適宜に変更� �能である。

 (2)上記した各実施形態では、線状支持部� ��おける先端部の両端部が反りが生じていな� ��拡散板に対して非接触となる高さとされた� ��合を示したが、同両端部がランプホルダや� ��ルダの受け部とほぼ同じ高さに位置し、反� ��が生じていない拡散板に対して接触するよ� ��な設定としたものも本発明に含まれる。

 (3)上記した各実施形態では、線状支持部� ��延び方向がシャーシや光学部材の長辺方向� ��一致する場合を示したが、冷陰極管の軸方� ��がシャーシや光学部材の短辺方向と一致す� ��ものにおいて、線状支持部の延び方向を同� ��辺方向と一致させるようにしたものも本発� ��に含まれる。その他にも、線状支持部の延� ��方向がシャーシや光学部材の長辺方向及び� ��辺方向に対して傾斜する方向とされたもの� ��本発明に含まれる。

 (4)上記した各実施形態では、シャーシや� ��学部材の短辺方向に沿って並んだ各線状支� ��部の高さ寸法が段階的に変化するものを示� ��たが、光学部材の反り形状によっては中央� ��に配されるいくつかの線状支持部同士の高� ��寸法が同じになるケースもあり、そのよう� ��ものも本発明に含まれる。

 (5)上記した各実施形態では、各冷陰極管� ��に線状支持部が介在して配置される場合を� ��したが、必ずしも全ての冷陰極管間に線状� ��持部を設置する必要はなく、部分的に線状� ��持部を省略したものも本発明に含まれる。

 (6)上記した各実施形態では、光学部材の� ��辺方向に並んだ各線状支持部が対称に配置� ��れる場合を示したが、各線状支持部を非対� ��に配置するようにしたものも本発明に含ま� ��る。また、上記した各実施形態では、線状� ��持部が長さ方向の中央の対称軸を中心とし� ��対称形状とされる場合を示したが、線状支� ��部が非対称形状とされるものも本発明に含� ��れる。

 (7)上記した各実施形態では、各冷陰極管� ��対称に配置される場合を示したが、各冷陰� ��管を非対称に配置するようにしたものも本� ��明に含まれる。

 (8)上記した各実施形態では、冷陰極管間� ��間隔が光学部材の中央側よりも端側の方が� ��きくなる、いわゆる不等ピッチ配列とした� ��のも例示したが、冷陰極管間の間隔が全て� ��じの等ピッチ配列としたものも本発明に含� ��れる。さらには、等ピッチ配列と不等ピッ� ��配列とを組み合わせて、例えば光学部材の� ��央側においては等ピッチ配列であるものの� ��光学部材の端側においては不等ピッチ配列� ��なるものも本発明に含まれる。その場合で� ��、線状支持部は、冷陰極管間の中間位置に� ��置すればよい。

 (9)上記した各実施形態では、支持部品の� ��面の色が白色とされた場合を例示したが、� ��ずしも白色に限らず、例えば乳白色などの� ��の白色系の色に変更することも可能である� ��また、白色系以外の色としても構わない。

 (10)上記した各実施形態では、冷陰極管を 把持する光源把持部を支持部品に設けた場合 を示したが、光源把持部を省略してもよい。

 (11)上記した各実施形態では、拡散板に施 す予反り処理として、拡散板を製造する工程 で基材の片面側を加熱処理した場合を例示し たが、それ以外の方法を用いるようにしても よい。具体的には、次の(12)、(13)のようにす� ��ばよい。

 (12)予反り処理の具体例としては、図18に� ��すように、拡散板48の基材49のうち、液晶パ ネル側の面(冷陰極管側とは反対側の面)にビ� ��ズ50からなる予反り処理層51を形成し、その 予反り処理層51の線膨張係数を、冷陰極管側� ��配される基材49の線膨張係数よりも小さく� �定する。これにより、拡散板48は、冷陰極管 が点灯し、バックライト内部の温度が上昇し たときに確実に冷陰極管側に反るように反り 癖がつけられることになる。この予反り処理 層51は、所定の溶剤に多数のビーズ50を混合� �せたものを基材49の表面に塗布または滴下し た後、溶剤を揮発させたり液切りすることで 形成される。なお、上記以外にも、予反り処 理層51を基材49のうち冷陰極管側の面に形成� �るとともに、冷陰極管側に配される予反り� �理層51の線膨張係数を、基材49の線膨張係数� ��りも大きく設定してもよい。

 (13)予反り処理の具体例としては、図19に� ��すように、拡散板52の基材53のうち、液晶パ ネル側の面にシート材54からなる予反り処理� ��55を形成し、その予反り処理層55の線膨張係 数を、基材53の線膨張係数よりも小さく設定� ��る。これにより、上記(12)と同様の予反り効 果が得られる。予反り処理層55は、合成樹脂� ��のシート材54を基材53の表面に対して貼り合 わせることで形成され、貼り合わせに際して は、シート材54と基材53との間にアクリル系UV 硬化型粘着剤やアクリル系感圧粘着剤などの 接着層(図示せず)を形成すればよい。なお、� ��記以外にも、予反り処理層55を基材53のうち 冷陰極管側の面に形成するとともに、冷陰極 管側に配される予反り処理層55の線膨張係数� ��、基材53の線膨張係数よりも大きく設定し� �もよい。

 (14)上記した各実施形態では、拡散板に予 反り処理を施した場合を示したが、バックラ イトの設計によっては、予反り処理を施さな くても拡散板が冷陰極管側に反ると予測でき る場合があり、そのような場合は予反り処理 をしない拡散板を用いることができる。それ 以外にも、例えば光学部材を部分的に液晶パ ネル側から押さえることで、拡散板を強制的 に冷陰極管側へ反り変形させるようにした場 合にも、予反り処理しない拡散板を用いるこ とができる。

 (15)上記した各実施形態では、光源として 冷陰極管を例示した場合を例示したが、熱陰 極管や蛍光管など他の種類の線状光源やLEDな どの点状光源を光源としたものについても本 発明は適用可能である。点状光源を用いた具 体例について説明すると次のようになる。す なわち、図20に示すように、シャーシ13の底� �にLED47が一方向に延びる直線に沿って多数並 んで配置されるとともに、そのLED47群の側方� ��置に線状支持部24が設置され、且つその線� �支持部24の延び方向がLED47群の並び方向と一� ��する設定とされる。このようにすれば、線� ��支持部24によって各LED47から発せられる光を 有効に反射することができ、輝度の均一化に 有効となる。

 (16)上記した各実施形態では、表示パネル として液晶パネルを用いた液晶表示装置を例 示したが、他の種類の表示パネルを用いた表 示装置にも本発明は適用可能である。

 (17)上記した各実施形態では、チューナー を備えたテレビ受信装置を例示したが、チュ ーナーを備えない表示装置にも本発明は適用 可能である。