本発明を実施するための最良の形態(以下 、「実施形態」という)にかかる照明装置の� �略構造を図1に示す。照明装置1は、照明ユニ ット20と支持体10から構成されている。照明� �ニット20は、矩形長尺状の形状を有し、回路 基板21と、放熱基板22と、リフレクタ部材3A,3B と、ケース部材4と、リフレクタ部材3A、3Bの� ��口面を覆うカバー部材5A,5Bとを備えている� �以下、照明装置1を構成する支持体10および� �明ユニット20の各々について、説明する。

《支持体》
 図2(a)に本発明の一実施形態に係る支持体の 概略構造を表した斜視図を示す。支持体10は� ��所定の構造物(図示せず)に装着されるブラ� �ット7と、ブラケット7に収容され、ブラケッ ト7に対して回転可能かつ係止可能に構成さ� �た略円柱形状のホルダ6から構成されている� ��ブラケット7は、ホルダ6を収容する受け穴� �112を備えている。一方、ホルダ6は、外周曲� ��に立設された第1リブ122と、第1リブ122に略� �方向における動きの自由度を与える弾性部12 4とを有しており、さらに被回転体(図示せず) を保持するための被回転体保持部125を備えて いる。なお、図2(a)には、ホルダ6がブラケッ� ��7の受け穴部112に係止された状態が示されて いる。ホルダ6をブラケット7に係止させる手� ��については後に説明する。

 図2(b)に図2(a)の矢視A-A断面図を示し、図2( c)に図2(b)の破線枠内の拡大図を示す。また、 図3(a)に支持体を構成するブラケットの概略� �造を表した斜視図を示し、図3(b)にブラケッ� ��の概略構造を表した平面図を示す。さらに� ��図4(a)に支持体を構成するホルダの概略構造 を表した斜視図を示し、図4(b)にホルダを分� �して表した斜視図を示す。

 [ブラケット7の構造]
 図2(a)~(c)及び図3(a),(b)を参照してブラケット 7の構造について詳細に説明する。ブラケッ� �7は、ホルダ6を収容する受け穴部112を有して おり、ホルダ6を受け穴部112において係止す� �ことができるように、ブラケット7とホルダ2 1は鍵構造を有している。この鍵構造のブラ� �ット7における構成要素として、受け穴部12� �内周面における深さ方向の略中央部に、受� �穴部112の径方向中心に向かって突出する角� �状の凸部116が形成されている。

 凸部116が、図2(b)に示されるように、ホル ダ6の環状溝部126(後述する)に収容されて第1� �状凸部127(後述する)に当接することにより、 ホルダ6はブラケット11の受け穴部112に係止さ れる。ホルダ6をブラケット7の受け穴部112に� ��止させる手順及び係止されている状態の詳� ��については後に説明するが、凸部116を受け� ��部112の径方向中心について対象な2カ所に設 けることにより、凸部116を1カ所にしか設け� �い場合と比較すると、安定してホルダ6を係� ��することができる。

 受け穴部112の底面径をd1とし、開口径をd2 とすると、図2(c)及び図3(b)に示されるように� ��d1<d2の関係が成立している。このように� �け穴部112の内周面を錘状に形成することに� �り、後述する通り、ホルダ6をブラケット7の 受け穴部112に係止させるための摩擦力を大き くすることができる。なお、図2(c)では、受� �穴部112の内周面の形態を視覚的に理解しや� �いように大きな勾配を設けて示しているが� �受け穴部112の底面と内周面とがなす角θは、 例えば、1°~45°とすることができる。

 ブラケット7は、所定の構造物に対して着 脱するための装着部11を備えている。装着部1 1は一対の装着爪113から構成されており、各� �着爪113はその先端同士を一定距離近づける� �とができるようにバネ性を有している。装� �爪113の外側には返し115が設けられている。� �ラケット7を構造物に装着する際には、ブラ� ��ット7を装着するために構造物に設けられた 嵌着部(図示せず)に、装着爪113の先端を前方� ��して一定の力で押し込めばよい。例えば、� ��着部は、装着爪113の先端同士が近づくよう� ��装着爪113を撓ませて装着爪113を嵌着部に一� ��距離だけ押し込み、その後に装着爪113の撓� ��を解除すると、装着爪113に設けられた返し1 15が嵌着部と嵌合するように、構成されてい� ��。装着爪113にこのようなバネ性を付与する� ��め、ブラケット7は、適切な機械的強度と柔 軟性を有するポリカーボネート(PC),ポリプロ� ��レン(PP),ポリエチレン(PE),ポリアミド(PA),ポ� ��スチレン(PS),ポリアセタール(POM),ABS等の樹� �で構成されていることが好ましい。

 ブラケット7において、装着部11が設けら� ��ている方向と反対の方向には、マーカ117が� ��定間隔で設けられている。マーカ117は、ブ� ��ケット7を構造物に固定した際に、ホルダ6� �保持している被回転体の設置角度を定める� �の目印として用いられる。

 [ホルダ6の構造]
 図2(a)~(c)及び図4(a),(b)を参照してホルダ6の� �造について詳細に説明する。ホルダ6は、半� ��柱状で同じ形状を有する2個のホルダ部材6a� ��6bを、略半円形の主面と直交する平面(以下� ��着接面」という)同士で着接することにより 構成されている。ホルダ部材6a、6bの着接面� �は、図4(b)に示されるように、円柱状の嵌合� ��部128と、この嵌合凸部128と嵌合する嵌合凹� ��32が形成されており、一方のホルダ部材6a、 6bの嵌合凸部128が他方のホルダ部材6a、6bの嵌 合凹部32に相互に嵌合する構造となっている� ��

 図4(b)に示されるように、ホルダ部材6a、6 bの着接面の中央部には台形状溝部33が形成さ れており、2個のホルダ部材6a、6bを組み合わ� ��てホルダ6を構成したときに、台形状溝部33� ��士が組み合わされて被回転体保持部125が形� ��される。被回転体保持部125の形状は、被回� ��体においてホルダ6が取り付けられる部位の 形状に合わせて設計される。2個の同形状の� �ルダ部材6a、6bを組み合わせてホルダ6を構成 することによってホルダ6に軸対象が形成さ� �、ホルダ部材6a、6bの公差によってホルダ6に 軸ずれや偏心が発生することを抑制すること ができる。

 図3(a),(b)及び図4(a),(b)に示すように、ブラ ケット7とホルダ6とは鍵構造を有している。� ��の鍵構造のホルダ6における構成要素の1つ� �して、図4(a)に示されるように、ホルダ6の外 周曲面に、ホルダ6の厚さ方向の中央部にお� �て周方向に一定幅かつ一定深さの環状溝部12 6が形成されている。これにより、ホルダ6の� ��周曲面には、環状溝部126の一方の側壁を構� ��する第1環状凸部127と、環状溝部126の他方の 側壁を構成する第2環状凸部128とがそれぞれ� �成される。なお、ホルダ6を構成するホルダ� ��材6a、6bにはそれぞれ、環状溝部126を構成す るための半環状溝が形成されており、これに より第1環状凸部127を形成するための半環状� �部と、第2環状凸部128を構成するための半環� ��凸部が形成されていることは言うまでもな� ��(図4(b)参照)。

 図2(a),(b)及び図4(a)から明らかなように、� ��ルダ6は、第1環状凸部127側が受け穴部112の� �面側に位置するようにして、受け穴部112に� �容される。そのため、第1環状凸部127には、� ��ルダ6をブラケット7の受け穴部112に対して� �脱する際に凸部116が通過可能な幅と深さを� �する凹部129が形成されている。ここでは、� �部129の深さは環状溝部126の深さとしている� �

 凸部116は受け穴部112において受け穴部112� ��径方向中心について点対称な2カ所に設けら れているため、これに対応させて、凹部129は ホルダ6の径方向中心について点対称となる2� ��所に設けられている。具体的には、凹部129� ��、ホルダ部材6a、6bが具備する半環状凸部の 略中央部に形成されている。環状溝部126,第1� ��状凸部127及び凹部129が、ブラケット7とホル ダ6の鍵構造のホルダ6における構成要素であ� ��。

 第1環状凸部127の環状溝部126側壁面におけ る凹部129近傍には、環状溝部126の深さ方向の 略全体にわたって第2環状凸部128側に突起す� �ように、第2リブ123が立設されている。この� ��2リブ123は、後述するように、ホルダ6をブ� �ケット7の受け穴部112に収容した後に、ホル� ��6の受け穴部112からの脱落を防止する機能を 有している。

 弾性部124は、ホルダ部材6a、6bの略半円形 の面を略扇形の同形状に二等分するとともに 略半円形の面に垂直な面について面対称とな るように、ホルダ部材6a、6bにおいて2カ所に� ��けられている。弾性部124は、2個のホルダ部 材6a、6bを用いてホルダ6が構成された状態に� ��いて形成される第1スリット134と、ホルダ部 材6a、6bにそれぞれ形成されている第2スリッ� ��135及び第3スリット136とによって、これら第 1~3スリット134~136によって囲まれた突出部137� �可動性が付与されることにより、構成され� �。突出部137は第2環状凸部128の一部である。

 第1スリット134は、ホルダ部材6a、6bの着� �面と平行になるように、かつ、ホルダ6が構� ��された状態において第2環状凸部128側の円形 状端面に開口するように、ホルダ部材6a、6b� �形成されている。第2スリット135は、ホルダ6 の外周曲面の一部である半環状溝部の底面に 開口し、かつ、ホルダ6の厚さ方向と直交す� �ように、ホルダ部材6a、6bに形成されている� ��第3スリット136は、第1,第2スリット134,135の� �方と直交し、かつ、第2環状凸部128側の円形� ��端面に開口するように、ホルダ部材6a、6bに 形成されている。

 突出部137に可動性をもたせるために、ホ� ��ダ部材6a、6bは、適切な機械的強度と柔軟性 を有するポリカーボネート(PC),ポリプロピレ� ��(PP),ポリエチレン(PE),ポリアミド(PA),ポリス� ��レン(PS),ポリアセタール(POM),ABS等の樹脂で� �成されていることが好ましい。第1リブ122は� ��図2(a),(b)に示されるように、ブラケット7に� ��成された受け穴部112の内周面に摺接するも� ��であり、弾性部124による動きの自由度を最� ��大きく取ることができるように、突出部137� ��外周曲面における端部において、ホルダ部� ��6a、6bの厚さ方向と平行に設けられている。

 第1リブ122の高さは、その長さ方向におい て一定であるが、第1リブ122の環状溝部126側� �は、第1リブ122の稜線長さが底辺長さよりも� ��くなるようにテーパ加工が施され、テーパ� ��138が形成されている(図4(b),図2(b)参照)。こ� �は、後述するように、ホルダ6を受け穴部112� ��収容する際の操作を容易に行うことができ� ��ようするためのものである。

 ホルダ部材6a、6bによりホルダ6が形成さ� �ている状態において、第1リブ122をホルダ6の 略径方向中心側に向けて一定の力で押圧する と、ホルダ部材6a、6bを構成する樹脂が一定� �柔軟性を有しているために、突出部137全体� �突出部137のネック部分を支点として撓むこ� �ができる。これにより第1リブ122はホルダ6の 略径方向中心へ一定距離動くことができる。 このときさらに第2スリット135と第3スリット1 36が形成されていることによって、第1リブ122 の長さ方向において径方向への移動量に差が 生じるようなねじれの動きを生じさせること ができる。

 [ホルダ6のブラケット7への収容形態]
 ホルダ6をブラケット7の受け穴部112への収� �は、概略、図示しない被回転体に2個のホル� ��部材6a、6bを装着してホルダ6を構成した後� �第1環状凸部127側をブラケット7の受け穴部112 の底面側に向けて、凸部116が凹部129を通過す るようにホルダ6を受け穴部112に収容し、次� �で、ブラケット7とホルダ6とを相対的に一定 角度回転させることにより、行われる。

 図5にブラケットとホルダとをホルダの収 容位置において重ねて表した平面図を示す。 ホルダ6を未だブラケット7の受け穴部112に収� ��していない状態においては、1個のホルダ部 材6a、6bに形成された第1リブ122の稜線(頂点)� �士の距離Rは、受け穴部112の開口径d2よりも� �ずかに長くなっている。そのため、第1リブ1 22がホルダ6の略径方向中心に向けて押圧され た状態で、ホルダ6を受け穴部112に嵌入する� �要がある。

 図6(a)にホルダ部材を受け穴部に嵌入してい る状態を表した平面図を示し、図6(b)に図6(a)� ��矢視B-B断面図を示す。ホルダ6を受け穴部112 に嵌入するために、受け穴部112の各部位の寸 法とホルダ6の各部位の寸法とを次の通りに� �定する。
すなわち、受け穴部112の底面と凸部116におけ る受け穴部112底面側壁面との間隔は、第1環� �凸部127の幅(ホルダ6の厚さ方向における幅で あり、環状溝部126と第2環状凸部128について� �同様)と第2リブ123の高さの和よりも広くなっ ている。第1環状凸部127の外径は、例えば、� �け穴部112の底面の内径と同じとすることが� �きる。

 第1環状凸部127に形成されている凹部129の 深さと環状溝部126の深さは同じ深さであって 、凸部116の高さ(受け穴部112の径方向の高さ)� ��りも深い。凸部116の幅(受け穴部112の深さ方 向における幅)は環状溝部126の幅よりも狭く� �っている。第2環状凸部128の幅は、受け穴部1 12の開口面から凸部116における受け穴部112の� ��口面側壁面に至る空間に第2環状凸部128が収 容されるように、設定されていればよい。ブ ラケット7の受け穴部112は開口面が広がった� �状であるため、ホルダ6の機械的強度を高め� ��観点から、例えば、第2環状凸部128の直径を 第1環状凸部127の直径よりも長くすることが� �ましい。

 なお、ホルダ6を受け穴部112へ押し込むこ とができる深さは、第1環状凸部127側の端面� �受け穴部112の底面と接触することにより制� �されてもよいし、第2環状凸部128の環状溝部1 26側の壁面が凸部116と接触することにより制� ��されていてもよい。

 図5に示される状態から図6(a)に示される� �態に移行するように、ホルダ6の厚さ方向に� ��定の力を加えてホルダ6をブラケット7の受� �穴部112に押し込む。このとき、第1リブ122に� ��ーパ面138が形成されているため、このテー� ��面138が受け穴部112の開口面のエッジに対し� ��滑る。これにより、第1リブ122がホルダ6の� �径方向中心に向けて押圧される状態が自然� �作り出され、ホルダ6は容易に受け穴部112に� ��入される。

 ホルダ6が受け穴部112に嵌入された状態で は、第1リブ122はホルダ6の径方向中心に向か� ��外力を、受け穴部112の内周面から受ける。� ��の反作用として、第1リブ122は、弾性部124の 作用によってホルダ6が受け穴部112に嵌め込� �れる前の状態に戻ろうとして、受け穴部112� �内周面に付勢する。したがって、第1リブ122� ��受け穴部112の内周面との間に摩擦力が生じ� ��。

 このとき、受け穴部112の内周面は錘状に� ��成されているが、第1リブ122には、その長さ 方向において径方向への移動量に差が生じる ようなねじれの動きを生じさせることができ る。そのため、受け穴部112の内周面の傾斜に 対応した高さの変化が第1リブ122に設けられ� �いなくても、ホルダ6が受け穴部112に収容さ� ��た状態においては、第1リブ122の稜線部分が 受け穴部112の内周面の傾斜に沿って接触し、 付勢する。なお、このとき、ホルダ部材6a、6 bが柔軟性のある樹脂で構成されているため� �、第1リブ122は稜線を含む一定の領域面で、� ��け穴部112の内周面に付勢する。

 図6(a),(b)に示されるように、ホルダ6が受� ��穴部112に深く押し込まれた状態では、第2リ ブ123を凸部116に接触させることなく、凸部116 が環状溝部126内を移動するように、ホルダ6� �ブラケット7とを相対的に回転させることが� ��きる。このとき、第1リブ122と受け穴部112の 内周面との間に作用している摩擦力を超える 力が必要とされる。

 例えば、ホルダ6に保持された図示されな い被回転体を固定することによりホルダ6を� �定し、ブラケット7を90°回転させ、その後、 ホルダ6を受け穴部112の底面へ押し込む力を� �除すると、受け穴部112の内周面が錘状に形� �されていることにより、ホルダ6を受け穴部1 12から押し出そうとする力が第1リブ122と受け 穴部112の内周面との間に作用する。これによ って、第1リブ122が受け穴部112の内周面に対� �て滑り、ホルダ6全体が受け穴部112の開口面� ��に移動して、第1環状凸部127の環状溝部126側 壁面が凸部116と接触することにより、ホルダ 6が受け穴部112内に係止される。こうして、� �に示した図2(a),(b)に示される状態が得られる 。

 受け穴部112の底面と内周面とのなす角θ(� ��2(c)参照)が1°未満となって90°に極めて近く� ��ると、ホルダ6を受け穴部112から押し出そう とする力が小さくなるため、凸部116と第1環� �凸部127の環状溝部126側壁面との間の摩擦力� �小さくなる。一方、受け穴部112の底面と内� �面とのなす角θが45°よりも大きくなると、� �部116と第1環状凸部127の環状溝部126側壁面と� ��接触面積が小さくなってその部分での摩擦� ��が小さくなる。また、第1リブ122の稜線全体 が受け穴部112の内周面に接触することができ なくなり、第1リブ122と受け穴部112の内周面� �の間の摩擦力が小さくなる。そのため、受� �穴部112の底面と内周面とのなす角θは、ブラ ケット7とホルダ6と接触部において生じる摩� ��力が適切となるように設定される。

 図2(a),(b)に示されるように、ホルダ6がブ� ��ケット7の受け穴部112に係止された状態にお いて、第1リブ122と受け穴部112の内周面との� �には弾性部124に起因する摩擦力が生じてい� �。また、凸部116と第1環状凸部127の環状溝部1 26側壁面との間にも摩擦力が生じている。し� ��がって、ブラケット7とホルダ6は、これら� �摩擦力を超える大きさの外力によって相対� �に回転自在であるが、この外力が除かれる� �、前記摩擦力によってブラケット7とホルダ6 は前記外力が除かれたときの位置(角度)で保� ��される。

 支持体10では、凸部116が径方向中心につ� �て対象な2カ所に設けられているため(図2(b)� �照)、ホルダ6を係止した状態における安定性 が高められる。また、ホルダ6はホルダ6の径� ��向中心について点対称な2対4カ所で受け穴� �112の内周面に付勢する構造となっているた� �、ホルダ6を受け穴部112内でがたつくことな� ��安定に保持することができる。

 なお、第1リブ122と受け穴部112の内周面と の間の摩擦力の大きさを設定する因子として は、(1a)第1リブ122が受け穴部112の内周面に付� ��する力(すなわち、弾性部124のバネ力)、(1b)� ��ラケット7及びホルダ6の材質(摩擦係数)、(1c )第1リブ122と受け穴部112の内周面の表面粗さ� ��(1d)第1リブ122と受け穴部112の内周面との接� �面積等が挙げられる。また、凸部116と第1環� ��凸部127の環状溝部126側壁面との間の摩擦力� ��大きさを設定する因子としては、(2a)ブラケ ット7及びホルダ6の材質(摩擦係数)、(2b)受け� ��部112の底面と内周面とのなす角θ、(2c)凸部1 16と第1環状凸部127の環状溝部126側壁面との接 触面積、(2d)第1リブ122と受け穴部112の内周面� ��表面粗さが挙げられる。

 これら(1a)~(1d)及び(2a)~(2d)を考慮してブラ� ��ット7及びホルダ6の構造を設計することに� �り、所望の摩擦力を得ることができ、この� �き、構造部品としてのブラケット7及びホル� ��6の機械的強度を考慮することにより、耐久 性にも優れた支持体10が得られる。

 ホルダ6を受け穴部112の底面側に押し付け ることなく、図2(a)に示した状態から図6(a)に� ��した状態に戻そうとすると、また、図6(a)に 示した状態から図2(a)に示した状態にした後� �さらにブラケット7とホルダ6を相対的に回転 させると、第2リブ123が凸部116と衝突するこ� �により、ブラケット7とホルダ6の相対的な回 転が阻止される。こうして、ホルダ6を受け� �部112に嵌入するときの状態(図6(a))に容易に� �戻すことができないようになっている。こ� �により、ホルダ6のブラケット7からの脱落を 防止することができる。ホルダ6をブラケッ� �7から取り外す場合には、第2リブ123が凸部116 に対して滑るかまたは離間するように、ホル ダ6がブラケット7の受け穴部112の底面側に押� ��込まれた状態で、ブラケット7とホルダ6を� �対的に回転させて、図6(a)に示した状態にす� ��ばよい。

 前記説明から明らかな通り、支持体10は� �その組み立てが極めて簡単に行えるように� �成されている。また、支持体10では、ブラケ ット7とホルダ6の形状設計によってブラケッ� ��7とホルダ6との間の摩擦力を定めることが� �きるので、被回転体を設置する作業者の力� �減によらずに、被回転体の保持角度を容易� �調節し、しかも調節された角度で安定に保� �することができる。

 次に、実施形態の照明ユニットについて、� ��面を用いて説明する。
 図7は本発明の照明ユニットの構成を示す分 解斜視図、図8はリフレクタ部材の背面側を� �す斜視図、図9はケース部材を示す斜視図、� ��10は照明装置の背面斜視図、図11(a)~(c)は、� �発明の照明ユニットの組立工程を説明する� �、図12(a)は、本発明の照明ユニットの一部を 示す斜視図、図12(b)は、本発明の照明ユニッ� ��の組立状態を説明する模式断面図、図13(a)� �、本発明の照明ユニットを取り付けたショ� �ケースを示す斜視図、図13(b)は、そのショー ケースにおける照明光の配光状態を示す模式 図である。

 図7に示すように、照明ユニット20は、基板2 と、リフレクタ部材3A,3Bと、ケース部材4と、 カバー部材5A,5Bと、ホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ と、ブラケット7A,7Bとを具備している。

 基板2は、回路基板21と放熱基板22とが貼� �合わされて構成されている。回路基板21は矩 形形状に形成され、一方の主面には、半導体 発光素子23aを含む発光部23が長手方向に所定� ��隔で複数配設されている。回路基板21には� �これらの半導体発光素子23aを発光させるた� �の配線パターン(図示せず)が設けられており 、さらに半導体発光素子23aを発光させるため の配線および配線パターン(図示せず)が設け� ��れ、さらに、トランジスタ、抵抗、ツェナ� ��ダイオード等の半導体発光素子23aの発光の� ��めに用いられる各種素子(図示せず)が搭載� �れている。回路基板21としては、半導体発光 素子23aを発光させる際に生じる熱を効率よく 放熱するために、熱伝導性の高い材料を用い ることが好ましく、ガラスエポキシ基板やア ルミ基板が好適に用いられる。

 放熱基板22は、例えば、アルミニウムや銅,� ��,ステンレス等の熱伝導率の高い金属材料に より構成されている。放熱基板22の長手方向� ��両端にはそれぞれ、一対のホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ 及び一対のホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ と係合させるために、放熱基板22の長手方向� ��外側に向けて拡径する台形形状の基板把持� ��部22a,22bが設けられている。また、放熱基板 22におけるカバー5A側の長辺端縁(以下「前側� ��縁」という)25近傍には、カバー部材5A,5Bと� �合するための嵌合口25a,25b,25c,25dが設けられ� �いる。

 この基板2において、回路基板21と、放熱� ��板22とは、熱伝導性シート(図示していない) を介して結合されていることが好ましい。熱 伝導性シートは、例えば、0.1~10W/(m・K)程度以 上の熱伝導率を有し、かつ、絶縁性のものが 好ましい。これにより、回路基板21と放熱基� ��22との導通を防止し、発光部23の間の絶縁性 が保持されるとともに、半導体発光素子23aか ら発生する熱を効率的に放熱することができ る。熱伝導性シートしては、例えば、シリコ ーンゴム等を用いることができる。熱伝導性 シートを用いる場合、その厚みは放熱性を高 める為にできるだけ薄いもの(0.1mm以下)のも� �が好ましい。さらに、形状および大きさ等� �、照明ユニット20の大きさ、形状等を考慮し て適宜調整することができるが、回路基板21� ��略同じ形状、同じ大きさであることが好ま� ��い。

 なお、基板2は、回路基板21と放熱基板22� �が一体的に構成された構造であってもよく� �この場合には、アルミや銅などの熱伝導性� �優れた材料の上に絶縁層を介して導電性の� �ターンが形成された基板を用いることが好� �しい。放熱基板22の下面は、放熱性を高める 観点から、表面が粗化されていてもよいし、 または、凹凸等が形成されていてもよい。

 発光部23は、基板2の上面に等間隔で配置� ��れていることが好ましい。これにより、均� ��な光の分布を実現することができるととも� ��、半導体発光素子23aから発生する熱の分布� ��均等にすることができる。

 発光部23は、1個または複数個の半導体発� ��素子23aを含む。発光部23を構成する半導体� �光素子23aは、基板2の上方側から観測した際� ��配光が略ランバート分布配光となることが� ��ましい。これにより、輝度ムラの少なく、� ��効率でグレアの少ない照明ユニット20とす� �ことができる。さらに発光部23は、基板2の� �面に等間隔で配置されていることが好まし� �。これにより、均一な光の分布を実現する� �とができるとともに、半導体発光素子23aか� �発生する熱の分布を均等にすることができ� �。特に、RBGに対応した光を発光する半導体� �光素子23aを用いることにより、単色の半導� �発光素子を用いる場合よりも、混色性を向� �させることができる。半導体発光素子23aは� �照明ユニット20の使用目的に適した光を発光 するものであれば特に限定されるものではな い。

 なお、発光部23は、半導体発光素子23a自� �であってもよく、パッケージや被覆部材等� �より覆われていてもよい。パッケージや被� �部材として、波長変換部材(例えば、蛍光体� ��)又は拡散剤等を含有する部材を用いてもよ い。

 リフレクタ部材3A,3Bは、半導体発光素子23 aの光を所定の方向に反射するものである。� �して、リフレクタ部材3A,3Bは、ここでは、回 路基板21の約半分の長さを有しており、基板2 の長手方向に並べて基板2上に配置される。� �お、リフレクタ部材3A,3Bは同じ構造であるた め、その一方のリフレクタ部材3Aの構造につ� ��て説明する。

 図7に示すように、このリフレクタ部材3A� ��、リフレクタ部材3Aの長手方向両端に設け� �れ、基板2と略垂直に配置される略1/4円状の� ��状を有する側板36a,36bと、側板36a,36bの略円� �に沿って基板2の上面を覆い、側板36a,36bにお いて基板2と直交する辺を結ぶ面で開口する� �フレクタドーム部32aと、リフレクタドーム� �32aの内面側において各発光部23に対応して各 発光部23の間に突出して設けられているサイ� ��リフレクタ38aとを備えている。

 リフレクタ部材3Aはまた、放熱基板22の前 側端縁25の近傍に形成された嵌合口25a、25bと� ��合される側板36a,36bの下部に設けられた係合 爪31a,31bと、カバー5Aとの係合のためにリフレ クタドーム部32aの開口上端において開口面と 略平行で長手方向に延在する突条部40aと、を 備えている。

 さらに、リフレクタ部材3A、3Bの背面には 、図7および図8に示すように、背面32に長手� �向に沿って係合突条部33A、33Bが突設されて� �る。この係合突条部33A,33Bは、リフレクタ部� ��3の背面32の長手方向の全幅に亘って設けら� ��ていてもよいし、図7および図8に示すよう� �、リフレクタ部材3の背面32を分割し、各分� �部にそれぞれ1つまたは複数を突設されても� ��い。また、この係合突条部33A,33Bは、図7お� �び図8に示す後方に向けて突出した断面形状� ��けでなく、ケース部材4の係合条溝部41の形� ��に対応して嵌合する形状であれば、いずれ� ��形状でもよい。この係合突条部33A,33Bが、後 述するケース部材4の係合条溝部41(図9参照)に 嵌合することによって、リフレクタ部材3と� �ース部材4とが結合される。

 さらに、このリフレクタ部材3Aは、基板2� ��設けられる発光部23を覆う内面に、発光部23 に設けられる半導体発光素子23aから発光され る光を反射する反射部34aを有する。反射部34a は、基板2の上面から後側端縁に亘って、複� �の発光部23の上方を覆う上内面35a、およびリ フレクタ部材3Aの側板36a,36bの内面36as,36bsに形 成されている。

 リフレクタ部材3Aの上内面35aに設けられ� �反射部34aは、基板2の上面に配列された複数� ��発光部23のそれぞれの上面および背面に、� �発光部23に対応して複数の反射鏡面が組み合 わされたマルチリフレクタを構成しているこ とが好ましい。マルチリフレクタを構成する 反射鏡面は、発光部23の半導体発光素子23aか� ��発光される光を、それぞれ異なる光軸を有� ��る反射光として、照明ユニット20の前面か� �出射させ、広い範囲に亘って均一な照度が� �られるように、その曲面形状や光軸方向及� �面積、発光部23に対する配置等が、発光部23� ��指向性に対するリフレクタ配置や発光部23� �での距離、照射する領域までの距離および� �囲、さらには照射する領域への光入射角度� �どに応じて適宜決定される。また、マルチ� �フレクタを構成する反射鏡面は、半導体発� �素子23aからの光をそれぞれ異なる光軸を有� �る反射光として取り出すことが可能となる� �うに配置角度が調整されていることが好ま� �い。これにより、広い範囲において均一な� �度を有することが可能な照明ユニット20を得 ることができる。

 また、マルチリフレクタを構成する反射� ��面は、半導体発光素子23a(発光部23)から離れ て配置される反射鏡面ほど大きな面積と長い 焦点距離を有していることが好ましい。この ようにマルチリフレクタを構成することによ り、発光部23から離れて配置されている反射� ��面によって遠方を集光照射し、発光部23の� �くに配置されている反射鏡面によって近距� �を集光照射することが可能となり、より広� �範囲において均一な照度を有することが可� �な照明ユニット20を得ることができる。例え ば、このような形態の照明ユニット20を、多� ��型オープンショーケースの最上部手前に取� ��付け、庫内側を照射すると、上方の棚だけ� ��なく下方の棚まで均一に照射することがで� ��る。これにより、多段型オープンショーケ� ��スにおいて、庫内の各棚下部分に照明を取� ��付ける必要がなくなり、大幅にコストを下� ��ることができる。また、半導体発光素子23a� ��用いることで、ランニングコストおよびメ� ��テナンスコストも低減することができる。

 マルチリフレクタを構成する反射鏡面は� ��輝度・色ムラが照射ムラに影響する半導体� ��光素子23aを使用する場合、マルチリフレク� ��(反射部)の光反射面に拡散効果のある加工� �施されていることが望ましい。

 また、マルチリフレクタを構成する反射� ��面を発光部23からの光を集光する球面また� �非球面(放物面、楕円面等)とし、これらの配 置角度を調整して得られたマルチリフレクタ の形状が、発光部23を焦点とするシリンドリ� ��ルミラー形状であることが好ましい。これ� ��より発光部23から出射された光が、長尺方� �においては広範囲に照度・色むらがなく、� �尺方向においては所望範囲に均一な照度分� �となるよう効率よく集光される照明ユニッ� �20が得られる。また、マルチリフレクタを、 発光部23を焦点とするデフォーカスミラー形� ��としてもよく、これにより、半導体発光素� ��23aの輝度ムラや色ムラを改善することがで� ��る利点がある。

 さらに、リフレクタ部材3Aの上内面35aに� �けられるマルチリフレクタは、各発光部23の 間に突出して、各発光部23に対応して設けら� ��るマルチリフレクタを区画するサイドリフ� ��クタ38を有することが好ましい。このよう� �、複数の発光部23の間に突出したサイドリフ レクタを有することによって、各発光部23か� ��基板2の長手方向に向かう非利用光を基板2� �短手方向である光取り出し方向(照明ユニッ� ��20の前面)側へ効率的に出射させることがで� ��る。

 リフレクタ部材3Bは、リフレクタ部材3Aと 同様に、側板36c,36dと、リフレクタドーム部32 bと、サイドリフレクタ38bと、係合爪31c,31dと� ��係合突条部33bと、突条部40bを備えている。� ��れら各部の機能等については先にリフレク� ��部材3Aについて説明した通りであるので、� �こでの説明は省略する。

 リフレクタ部材3A,3Bとしては、例えば、AB Sやポリカーボネート,アクリル等の樹脂成型� ��に光反射性の高い金属膜(例えば、Al膜等)を 蒸着又はめっきして前記反射鏡面を形成した ものや、Al等の金属プレス品に光反射性の高� ��金属膜を蒸着又はめっきして前記反射鏡面� ��形成したもの、或いは、前記した反射鏡面� ��なる高反射性膜を形成済みのAl板材等をプ� �ス加工したもの等が好適に用いられる。

 ケース部材4は、基板2を支持するととも� �、リフレクタ部材3A,3Bを保持するものである 。ケース部材4には、例えば、ABSやポリカー� �ネート,アクリル等の樹脂を用いることがで� ��る。

 ケース部材4は、図9に示すように、リフ� �クタ部材3の係合突条部33A,33Bと係合する係合 条溝部41を、上端縁に有する。この係合条溝� ��41は、ケース部材4の上端縁に突出した上端� ��辺42Aと、下端舌辺42Bとで形成される。この� ��合条溝部41の短手方向の幅(上端舌辺42Aと、� ��端舌辺42Bの間の距離)は、リフレクタ部材3A, 3Bの係合突条部33A,33Bが嵌合するように形成さ れる。

 なお、リフレクタ部材3A,3Bに設けられた� �合突条部33a,33bは、リフレクタ部材3A,3Bのリ� �レクタドーム部32aの長手方向の全幅にわた� �て設けられていてもよい。また、係合突条� �33a,33bは、図7及び図8に示す後方に向けて突� �した形状に限られるものではない。すなわ� �、リフレクタ部材3A,3Bの背面に突設される係 合突条部33a,33bの形状とケース部材4に設けら� ��る係合条溝部41の形状は、適宜、係合又は� �合するように、決定することができる。

 このケース部材4において、係合条溝部41� ��、図7および図9に示すように、ケース部材4� ��上端縁に突出した上端舌辺42Aと下端舌辺42B� ��で形成される形状に限定されず、リフレク� ��部材3の背面に突設される係合突条部33A,33B� �応じて、適宜、その形状が決定される。

 また、ケース部材4は、係合条溝部41が設� ��られた上端縁に連設された底板部47上に、� �板2の下面側を支持する基板支持リブ43a,43b,43 c,43d,43eが立設されている。両端の基板支持リ ブ43a,43eは、ケース部材4の側端を形成する。� ��た、基板支持リブ43a,43b,43c,43d,43eは、その上 面44が、内背面に設けられた支持面45ととも� �、面一に形成され、基板2の下面側を支持す� ��。なお、リフレクタ保持部41は基板支持リ� �43a,43b,43c,43d,43eとつながっている。

 図10に示されるように、基板2が基板支持� ��ブ43a,43b,43c,43d,43eに支持されている状態にお いては、ケース部材4の底板部47が基板2の下� �を保護するために、例えば、照明装置1の使� ��中に照明装置1の調整等を行おうとして作業 者が照明装置1にアクセスしても、作業者は� �度が上昇した基板2に直接に触れることがな� ��。また、基板2と底板部47との間に空間部71� �形成され、この空間部71から効率的に放熱を 行うことができる。この基板2からの放熱形� �については、後に図14を参照して詳細に説明 する。

 そして、ケース部材4の長手方向の両端には 、ケース部材4の長手方向の外方に向けて拡� �する形状(逆テーパ状)を有するケース把持端 部46a,46bが外方へ突設されている。照明装置1� ��組立に際して、このケース把持端部46a,46bは 、基板2の放熱部材22の両端に設けられた基板 把持端部22a,22bと重ね合わせられ、その重ね� �わせ部分を、上下一対のホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ およびホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ で挟み、重ね合わされた各ホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ のテーパ溝6a,6bの間に嵌合して把持される。� ��ね合わされたケース把持端部46a,46bと、基板 把持端部22a,22bとを把持したホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ は、ブラケット7A,7Bの受け穴部112a,112bに嵌合� ��れる。このとき、ホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ の外周に穿設された環状溝部126a,126bに、ブラ ケット7A,7Bの受け穴部112a,112bの内側面に設け� ��れた凸部116a、116bが摺動可能に嵌合される� �これによって、基板2とケース部材4が回転自 在に保持される。

 カバー部材5A,5Bは、半導体発光素子23aか� �の光を透過することが可能な材料であれば� �に限定されず、当該分野で公知の材料によ� �て形成することができる。例えば、軽量で� �強度の強いプラスチック、特に加工性およ� �耐熱性を考慮すると、ポリカーボネートや� �クリルなどの樹脂材料にて構成されている� �とが好ましい。ここで、光透過性とは、搭� �する半導体発光素子23aからの光を100%透過す� ��ことが好ましいが、混色、色むら等を考慮� ��て、半透明および不透明(例えば、光透過性 が50%程度以上、乳白色のもの等)のものも含� �ものとする。

 カバー部材5A,5Bはそれぞれ、下端辺に基� �2の前側端縁25に係合する下係合部51A,51Bを備� ��、また、上端辺にリフレクタ部材3A,3Bの突� �部40a,40bと係合する上係合部52A,52Bを備えてい る。下係合部51A,51Bの各両端には、放熱基板22 に形成された嵌合口25a,25b,25c,25dに放熱基板22� ��下面側からそれぞれ嵌合する4つの嵌合爪(2� ��を図示せず、嵌合爪53b,53dを図示する)が設� �られている。また、上係合部52A,52Bの各両端� ��は、リフレクタ部材3A,3Bの突条部40a,40bと係� ��する4つの係合爪(2つを図示せず、係合爪55b, 55dのみを図示する)が設けられている。

 また、このカバー部材5A,5Bは、光拡散効� �を有するものでもよい。光拡散効果を有す� �カバー部材5A,5Bを用いることにより、輝度・ 色ムラが照射ムラに影響する半導体発光素子 23aを使用した場合にも、これらの照射ムラを 抑制することが可能な照明ユニットを得るこ とができる。ここで、光拡散効果とは、半導 体発光素子23aからの光を拡散し得る部材を意 味し、カバー部材自体に光拡散処理が施され ていてもよいし、カバー部材5A,5Bに光拡散効� ��を有する他の部材を組み合わせてもよい。� ��えば、カバー部材5A,5Bの正面側および/また� ��背面側(内側)に拡散シート(例えば、半透明� ��よび乳白色樹脂製の厚さの薄いシート)を貼 り付けてもよいし、カバー部材5A,5Bの正面側� ��よび/または背面にサンドブラスト、研磨等 の粗面処理を施してもよい。さらに、カバー 部材5A,5Bを形成する材料自体に拡散剤(例えば 、酸化シリコン等のフィラー等)を混入して� �よい。これにより、各半導体発光素子23aか� �の光を均一なひとつの面光源とすることが� �きる。

 次に照明装置1の組立方法について、主に 図11(a)乃至(c)および図12を参照しながら説明� �る。最初に、図11(a)に示されるように、回路 基板21と放熱基板22を貼り合わせて基板2を構� ��し、基板2にリフレクタ部材3A,3Bを取り付け� ��。回路基板21と、放熱基板22とは、熱伝導性 シート(図示せず)を介して結合してもよい。� ��板2へのリフレクタ部材3A,3Bの取り付けは、� ��フレクタ部材3Aの側板36bとリフレクタ部材3B の側板36cとが近接するようにリフレクタ部材 3A,3Bを長手方向に並べて、係合爪31a,31b,31c,31d� ��、基板2の前側端縁25に係合させることによ� ��て行う。

 続いて、図11(b)に示すように、リフレク� �部材3A,3Bを取り付けた基板2を、ケース部材4� ��取り付ける。より具体的には、基板2の下面 側(放熱基板22側)をケース部材4の基板支持リ� ��43a,43b,43c,43d,43eの上面44の上に置き、前面側� ��らケース部材4の奥に向けて基板2とリフレ� �タ部材3A,3Bを突き入れる。これによって、基 板2の下面側がケース部材4の基板支持リブ43a, 43b,43c,43d,43eの上面44及び支持面45に支持され� �基板2の下面とケース部材4の底板部47との間� ��空間部71が形成される(図10参照)。また、リ� ��レクタ部材3A,3Bに設けられた係合突条部33a,3 3bが、リフレクタ保持部41に挟持される。さ� �に、基板把持端部22aとケース把持端部46aが� �なり(図12(a)参照)、基板把持端部22bとケース� ��持端部46bが重なる。

 次に、図11(c)に示すように、基板2とケース� ��材4とが外れないように、重なった基板把持 端部22aとケース把持端部46a(それぞれ図11(c)に 図示せず)を、一対のホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ で挟み、ホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ にそれぞれ設けられた台形状溝6a,6bが組み合� ��されてなる孔部に収容する。その後、ホル� ��部材6A ₁ ,6A ₂ をブラケット7Aの受け穴部112aに係止させる。 これと同様に、重なった基板把持端部22bとケ ース把持端部46bを、一対のホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ で挟み、ホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ にそれぞれ設けられた台形状溝6a,6bが組み合� ��されてなる孔部に収容する。その後、ホル� ��部材6B ₁ ,6B ₂ をブラケット7Bの受け穴部(図示せず)に係止� �せる。

 続いて、図11(c)に示されるように、カバ� �部材5A,5Bのそれぞれの下係合部51A,51Bを基板2� ��前側端縁25に係合し、上係合部52A,52Bをリフ� ��クタ部材3A,3Bの突条部40a,40bに係合させる。� ��り具体的には、下係合部51A,51Bに設けられた 4つの嵌合爪(2つを図示せず、嵌合爪53b,53dを� �示する)を、放熱基板22に設けられた嵌合口25 a,25b,25c,25dに嵌合させ、上係合部52A,52Bに設け� ��れた4つの係合爪(2つを図示せず、係合爪55b, 55d図示する)をリフレクタ部材3A,3Bの突条部40a ,40bと係合させる(図12(b)参照)。

 このようにして、リフレクタ部材3A,3Bの� �口面(照射面)にカバー部材5A,5Bが装着される� ��とによって、リフレクタ部材3A,3Bと基板2と� ��緊密に固着され、図1及び図10に示される照� ��装置1が組み立てられる。このように、照明 装置1の組立は、ネジ等の固定用部材を使用� �ることなく、各所に設けた係合部等によっ� �相互の部材を係合,係止することによって、� ��便かつ容易に行うことができる。しかも、� ��立後は、相互の部材の係合・係止によって� ��各構成部材を相互に結合させることによっ� ��、長期間に亘って構成部品の結合強度を維� ��することができる。

 以上のようにして、図1に示すように、基板 2、リフレクタ部材3A,3B、ケース部材4および� �バー部材5A,5Bが相互に緊密に固着された照明 ユニット20が、両端に装着されたブラケット7 A,7Bによって、回転自在に保持される。そし� �、ブラケット7A,7Bを、照明ユニット20を取り� ��ける場所、装置の側に設けられた装着部位� ��装着することによって、照明装置1を所要の 箇所に取り付けることができる。このとき、 ブラケット7A,7Bの一端側に一対の装着部11A ₁ ,11A ₂ および11B ₁ ,11B ₂ を装着側(場所、装置)に設けた取り付け口(図 示せず)に差し込み、装着部11A ₁ ,11A ₂ および11B ₁ ,11B ₂ の係止爪12を取り付け口の内側に係止させる� ��この装着部11A ₁ ,11A ₂ ,11B ₁ ,11B ₂ の取り付け口への装着において、一対の装着 部11A ₁ ,11A ₂ (11B ₁ ,11B ₂ )の先端部は、取り付け口に挿入される際に� �相互に内側へ近づくように曲げられながら� �取り付け口の内部に挿入される。そして、� �り付け口に装着部11A ₁ ,11A ₂ (11B ₁ ,11B ₂ )の先端部が挿入されると、装着部11A ₁ ,11A ₂ (11B ₁ ,11B ₂ )の先端部が相互に外側に拡張し、係止爪12が 取り付け口の内側に係止する。これによって 、照明ユニット20を装着側(場所、装置)に確� �かつ容易に取り付けることができる。また� �ブラケット7A,7Bによって、所要の装着部に取 り付けられた照明ユニット20は、ブラケット7 A,7Bに回転可能に嵌合されたホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ によって、ホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,と、ホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ とを結ぶ軸を回転軸として回転自在に保持さ れる。

 この照明ユニット20において、リフレク� �部材3A,3Bの係合爪31a,31b,31c、31dを、基板2の両 端の前側端縁25の近傍に設けられた嵌合口25a, 25b、25c、25dに嵌合させることによって、基板 2とリフレクタ部材3A,3Bとを結合することがで きる。また、ケース部材4の基板支持リブ43a,4 3b,43c,43d,43eによって基板2の下面側を支持する とともに、リフレクタ部材3A,3Bの係合突条部3 3A,33Bを、ケース部材4の係合条溝部41に嵌合す ることによって、基板2と、リフレクタ部材3� ��、ケース部材4とを、相互に結合することが できる。

 このように相互に結合された基板2、リフレ クタ部材3A,3Bおよびケース部材4を、基板2の� �板把持端部22a,22bとケース部材4のケース把持 端部46a,46bとを、上下一対のホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ およびホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ で挟む。さらに、基板把持端部22a,22bとケー� �把持端部46a,46bとを把持したホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ を、ブラケット7A,7Bによって回転自在に保持� ��ることによって、基板2、リフレクタ部材3A, 3Bおよびケース部材4の結合がさらに緊密にな る。また、基板2の前側端縁25にカバー部材5A, 5Bの下係合部51A,51Bを、リフレクタ部材3A,3Bの� ��部に形成された突条部40a、40bにカバー部材5 A,5Bの上係合部52A,52Bを係合させることによっ� ��、カバー部材5A,5Bを介して、基板2とリフレ� ��タ部材3A,3Bの前面側が緊密に結合される。

 そして、これらの基板2、リフレクタ部材3A, 3B、ケース部材4、カバー部材5A,5B、ホルダ部� ��6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ およびブラケット7A,7Bの結合または取り付け� ��業は、ネジ等の固定用部材を使用すること� ��く、各所に設けた係合部、係合溝、係合突� ��当によって、相互の部材を係合・係止する� ��とによって、簡便かつ容易に行うことがで� ��る。しかも、組立後は、相互の部材の係合� ��係止によって、各構成部材を相互に結合さ� ��ることによって、長期間に亘って構成部品� ��結合強度を維持することができる。

 また、本発明の照明ユニットにおいて、ホ� ��ダ部材およびブラケットは、前記に説明
したホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ およびブラケット7A,7Bに限定されず、基板2、 リフレクタ部材3A,3Bおよびケース部材4を保持 して、緊密に結合することができるものであ れば、固定用ホルダとして従来から常用され ているものを用いることができる。例えば、 基板2、リフレクタ部材3A,3Bおよび/またはケ� �ス部材4の端部に装着されたネジ式の締結部� ��等を用いることができる。

《照明装置の使用例と基板からの放熱の形態 》
 図13(a)に本発明に係る照明ユニットを備え� �ショーケースの概略斜視図を示し、図13(b)に ショーケースにおける照明光の配光状態を模 式的に表した図を示す。また、図14に照明ユ� ��ットからの放熱状態を模式的に表した図を� ��す。ショーケース60は、上下方向に設けら� �た複数(4枚)の光透過性の陳列棚61と、底部に 設けられた陳列部62を有している。ショーケ� ��ス60の上前端部63の内側に、長手方向に沿っ て複数個の照明装置1が配列されている。

 ショーケース60において、図13(b)に示すよう に、上前端部63の内側に取り付けられた照明� ��置1から出射された光Rは、陳列棚61と陳列部 62に配光される。照明装置1においては、ブラ ケット7A,7Bとホルダ部材6A ₁ ,6A ₂ ,6B ₁ ,6B ₂ との間に生じる摩擦力を利用し、ホルダ部材 6A ₁ ,6A ₂ とホルダ部材6B ₁ ,6B ₂ とを結ぶ軸を回転軸として、光の出射方向(� �なわち、カバー部材5A,5B(図13(a)(b)に図示せず 。図1等参照。)の向き)を任意に調節し、保持 することができる。例えば、ケース部材4の� �板部47とカバー部材5A,5Bの上係合部52A,52B部分 を手で掴み、一定角度回転させることによっ て光Rの出射方向を変え、光Rの出射方向が決� ��った時点で手を離せば、所望する配光状態� ��容易に得られる。

 このとき、図14(適宜、図10参照)に示され� ��ように、基板2(放熱基板22)の下面はケース� �材4の底板部47で覆われているために、加熱� �た基板2に人が直接に触れることはなく、安� ��性が確保されている。また、基板2とケース 部材4の底板部47との間に空間部71が形成され� ��おり、この空間部71が基板2の両方の長辺側� ��開口している。これにより、基板2によって 空間部71内の暖められた空気は、自然対流に� ��って基板2の短手方向を通って容易に空間部 71の外部に排出される。こうして基板2の温度 上昇を抑制することができる。基板支持リブ 43b,43c,43dは、基板2の短手方向と平行に設けら れているため、基板2からの放熱を妨げるこ� �はなく、しかもケース部材4の強度を高める� ��とができる。

 図14に示されるように、照明ユニット20が 上前端部63の内側において上前端部63に近接� �て配置され、空間部71における上前端部63側� ��開口面が上前端部63に近接する場合には、� �間部71に熱がこもらないように、ケース部材 4の上前端部63側の開口面を、底板部47側に空� ��部71が大きく開口するテーパ開口面72とする ことが好ましい。すなわち、照明ユニット20� ��光照射方向(つまり、リフレクタ部材3A,3Bに� ��る光の反射方向)の反対側において、底板部 47の長辺に沿う縁を基板2の長辺に沿う縁より も照明ユニット20の光照射方向側に位置させ� ��いる。これにより、基板2の短手方向のみな らず、基板2と対面する方向への放熱経路を� �保することができる。こうして、基板2の過� ��の温度上昇による撓みの発生や、基板2に撓 みが生じることによってリフレクタ部材3A,3B� ��よる集光のための光軸にずれが生じること� ��防止することができる。

 照明装置1は、図13(a)、(b)に示すようにそ� ��長手方向が水平方向となるように配設され� ��とは限らない。そのため、照明装置1を取り 付ける位置や環境に応じて、ケース部材4に� �ける基板支持リブ43b,43c,43dの形態を変えるこ とも好ましい。図15(a)に照明ユニットに用い� ��れる別のケース部材の概略斜視図を示し、� ��15(b)に照明ユニットに用いられるさらに別� �ケース部材の概略斜視図を示す。

 ケース部材4Aは、ケース部材4の基板支持� ��ブ43b,43c,43dに代えて、図15(a)に示すように、 底板部47の短手方向と一定角度で交差する方� ��に延在する基板支持リブ74a,74b,74cを備えて� �る。ケース部材4Bは、ケース部材4の基板支� �リブ43b,43c,43dに代えて、図15(b)に示すように� ��底板部47の短手方向と一定角度で交差するV� ��形の基板支持リブ75a,75b,75cを備えている。

 ケース部材4A,4Bを用いてなる照明ユニッ� �は、ケース把持端部46aが鉛直方向の上側に� �ケース把持端部46bが鉛直方向の下側に位置� �るように配設される際に好適に用いられ、� �板2により熱せされた空気は、基板支持リブ7 4a,74b,74c,75a,75b,75cに沿って上昇し、照明ユニ� �ト20外へ排出される。このように、基板2(図1 5(a)(b)には図示せず)によって暖められた空気� ��基板2の長手方向に沿って上昇する距離を短 くすることにより、基板2の放熱性を高める� �とができる。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��たが、本発明は前記した実施の形態に限定� ��れるものではない。例えば、基板2を支持す る基板支持リブは、ケース部材4に設けられ� �いなければならないわけではなく、放熱基� �22の下面に立設された放熱フィンを設け、こ の放熱フィンを基板支持リブとして、ケース 部材4の底板部47に接触させる構造としてもよ い。この放熱フィンにより放熱面積が増え、 さらに放熱性が高められる。また、照明ユニ ット20がその長手方向を水平方向とする水平� ��置か、その長手方向を鉛直方向とする鉛直� ��置か不明である場合に対処するために、例� ��ば、基板支持リブの長手方向を底板部47の� �手方向に対して任意に調節することができ� �ルーバ構造としてもよい。

 また、本発明に係る照明装置1は、ショー ケースに限定して用いられるわけではなく、 例えば、屋内外の各種直接照明や間接照明、 屋外看板表示用照明等として用いることがで きる。